“規定演技”を極めつつ、どう会社らしさを伝えるか――“自由演技”としての統合報告書の可能性｜サステナブル・ブランドジャパン

SB国際会議2023東京・丸の内

Day1 ブレイクアウト

近年、「統合報告書」の作成を通じて、決算書では伝えきれない、自社の強みや経営ビジョンなどについて広く社会に公表する企業が増えるなか、2023年度からは上場企業に有価証券報告書の中で人的資本などに関する情報を記載することが義務付けられた。このため企業情報開示の枠組みや法的な基準に則った報告をアイススケートになぞらえて“規定演技”と呼ぶ一方で、企業が独自に創造力を働かせてより幅広くサステナビリティに関する情報を開示できる統合報告書を“自由演技”と呼ぶことがある。しかし自由演技の幅は広く、どのような情報を記載するのが効果的なのかは悩みどころだ。実際に企業で統合報告書の作成に携わる担当者らが肌で感じている課題を挙げ、より良い統合報告書の形を探った。(木野龍逸)

ファシリテーター
岡部孝弘・サンメッセ株式会社/サンメッセ総合研究所（Sinc）
サステナビリティ推進室長、サステナビリティコンサルタント
パネリスト
岡野雅通・島津製作所経営戦略室グローバル戦略ユニットマネージャー
金田晃一・NTTデータサステナビリティ経営推進部シニア・スペシャリスト
藤川宏・キリンホールディングス執行役員 CSV戦略部 CSV戦略部長

担当者はアルファベット・スープの波の中で溺れかけている？

^岡部氏

初めに、ファシリテーターの岡部孝弘氏は、統合報告書について“自由演技”というキーワードで語られることが多い一方、その中で何を開示するかは「アルファベット・スープと呼ばれるガイドラインの波の中で企業の担当者が溺れかけている状況ではないか」という認識を示した。
その上で、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)の設立によって記載内容が収れんされる方向にあるとしつつも、短期間にクリアになるわけではないため、統合報告書が簡潔なコミュニケーションの手段であるという基本に立ち、「“規定演技“を極めつつ、そこにどうオリジナリティーを出し、どう活用していくのがいいか」をポイントに議論することを提案した。

いま一度、国際統合報告フレームワークを読み込む時期

^金田氏

NTTデータの金田晃一氏は同社が統合報告書で重視している切り口として、プロセス開示とビジュアル開示、詳細開示の3つを紹介。順序としては「重要な情報については、どういうプロセスでその考え方に至ったのか、そこをしっかり書くこと」がまず重要であり、さらにそうした内容をわかりやすく簡潔に見せるビジュアル開示が、そして投資家に対してはより詳細を開示することが大事になるという。
詳細開示の一例としては、社内に「気候変動アクション推進委員会」という組織があり、その下に設置された、「ビジネスディベロップメント」「削減」「対外開示」など9つのタスクフォースが、それぞれの設置目的や進捗状況を開示していることが報告された。

一方で、金田氏自身がIIRC(国際統合報告評議会、現IFRS財団)による情報公開のフレームワーク策定に携わった経験も踏まえ、統合報告書の作成を巡って企業が混迷しているかにも見える今の日本の状況について、「押さえるべき原則はすべてフレームワークに書いてある。いま一度、改訂されたIIRCの国際統合報告フレームワークを読み込んでおくタイミングなのかもしれない」とも述べた。

できるだけ現場に近いステークホルダーの声を

^岡野氏

島津製作所の統合報告書について、岡野雅通氏は、サステナビリティ経営で掲げるマテリアリティに基づく活動や技術、目標と成果に加え、社外を含めた役員や「できるだけ現場に近い」ステークホルダーの声を掲載することで、社名を伏せても島津製作所の報告だと分かるものにすることを意識しているとした。中でも製品の一定の品質を保つことを目的とする「標準化戦略」や、社外のステークホルダーとともに社会課題解決に取り組む事例などを具体的に示すことで、「島津らしさ」を表現しているという。
自由演技と規定演技との違いについては、各種のフレームワークや法定開示はすべて規定演技であり、そこから抜け出して、「島津が目指す方向をどう提示するか。ちょっと背伸びするイメージで、突き抜けるような統合報告書にしたいというところが、自由演技なのではないか」という考え方を示した。

『コーポレートの人格』を伝えることも重要

^藤川氏

では統合報告書をコミュニケーションツールとしてどのように活用するのか。TCFDの開示にもいち早く対応したキリンホールディングスの藤川宏氏は、「ルールに従った財務会計、いわゆる規定演技の部分から、企業の価値創造に反映される非財務情報、そして企業活動が社会全体に大きなインパクトを与えるサステナビリティ情報へと記載の幅が広がり、だんだんと自由演技の部分が広がってきている」と統合報告書の変化を分析。
そうした流れのなかで、統合報告書は基本的には投資家向けではあるが、実際には社内外のさまざまな人たちが読んでおり、その会社が何を成し遂げようとしているのかという、『コーポレートの人格』を伝えることが重要で、それが消費行動にも影響する」という意味からも、今後、どこまでを報告書に記載し、どういうデザインにすべきかについては改善の余地があり悩む部分だと述べた。

また藤川氏は、自身が人事を担当し、最終面接を行った経験から、今の大学生は社会課題に非常に敏感で、「キリンはCSVをやっているから入りたいという声を聞くことも多かった。統合報告書はリクルーティングの意味でも非常に重要だ」と強調した。

最後に岡部氏は、「統合報告、情報開示について考える上では、規定演技と自由演技は表裏一体、あるいは同一のものであり、情報の見せ方の角度の違いで変わってくるものだと感じた」と総括。有価証券報告書への開示の義務付けなどを巡って担当者の負担が増えるなか、「報告書を通じて、各々の会社らしさをどう表現していくかというところを追求し、積極的な情報開示に努めてほしい」としめくくった。