経営 management

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ガバナンス

マーケティング

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/21/g00.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Day2　ブレイクアウト</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ネットゼロ社会の構築のために、自社だけでできることは限られている。サプライヤーや顧客、時には同業他社など、さまざまなステークホルダーと国内外で協働することが不可欠だ。多様なステークホルダーと協働するための鍵は何なのか。サントリーホールディングスと電通の取り組みを通じて、ネットゼロ社会への道を探った。(清家直子)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />榎堀 都・一般社団法人CDP Worldwide-Japan アソシエイト・ディレクター<br /><strong>パネリスト</strong><br />辻 敦浩・サントリーホールディングス サステナビリティ経営推進本部 課長<br />古田豪見・電通グループ グループ・サステナビリティ・オフィス シニア・ディレクター</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/21/g01_2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>榎堀氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ロンドンに本部があるCDPは、世界の大手企業を対象に環境対策に関する情報を集め評価・分析している。全世界2万3000社の情報開示に貢献し、金融機関や投資家などがその情報を活用している。</p>
<p>CDP Worldwide-Japanの榎堀 都氏は、「情報開示は基本であり、ファーストステップ。情報をもとに、その先のGHG(温室効果ガス)削減やステークホルダーとの協働につなげなければならない」と主張。サステナビリティへの取り組みを、資金の調達などと連動させる新しい協働の形「サステナブルサプライチェーン・ファイナンス」がグローバルに構築されつつあるとした上で、今後もCDPが情報開示の中心となり、企業や金融機関、自治体や政府をつなぎ、ネットゼロにまい進していくと決意を表明した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/21/g02.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>辻氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>GHG削減を目指し、競争から「共創」へ――サントリー</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サントリーホールディングスの辻 敦浩氏は、サステナビリティに関する同社の多岐にわたる取り組みを報告した。水平リサイクル「ボトルtoボトル」では、新たな石油由来原料を使わずにペットボトルを再生。この活動は「清涼飲料水業界が連携した活動」だと説明し、「商売敵ではあるが、手を結べるところは結ぶ。このような取り組みが今後は発展していくだろう」と語った。</p>
<p>さらに同社は、外食産業の使用済み食用油から航空燃料SAFを作るアライアンスに協力するほか、同時に排出されるバイオナフサからバイオペットボトルを再生。環境負荷の小さい包装容器の開発や農業イニシアチブへの加盟、プラスチック再生研究、持続可能な原料調達など多種多様な取り組みを紹介した。辻氏は、「我々だけでGHGの削減は実現できない。取引先、ときには会社をまたがって取り組むべき問題で、競争から共創を目指したい」という。</p>
<p>その後、会場からはグループ企業に対する啓発や競合他社との共創のヒントなどについて質問が上がった。辻氏は「まずは数値化や可視化が不可欠。関係企業の中でも削減すべきだという認識は共有できており、数値化された目標を目指して切磋琢磨する雰囲気がある。他社との共創は先輩方からの恩恵もあった。一歩目は難しいかもしれないが、経済的な合理化を軸に検討してみてほしい」と話した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/21/g03.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>古田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>先進事例を各地域に合わせて賛同を得て進める――電通</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>マーケティング領域のGHG削減について、電通グループの古田豪見氏は、まず、広告主から生活者にメッセージが届くまでには、複数の企業が介在したサプライチェーンが存在していると説明した。そして「スコープ３を含めたサプライチェーン全体でGHG削減努力が必要で、そのためには粒度の高いカーボンフットプリントの算定データが欠かせない」と述べた。</p>
<p>同社は、グループ会社や東北新社など5社による共同プロジェクト「メタバースプロダクション」と、テレビのCMや番組などの映像制作で排出されるCO2を算定する「Carbon Calculator for Movie Production」(カリキュレーター)を開発。このカリキュレーターは従来の手法の場合と、環境負荷対策を講じて撮影した場合のCO2排出量を比較・検証することが可能だという。算定と同時に、バーチャルスタジオやインカメラVFX撮影などの提供もしており、「飛行機移動や宿泊施設の利用、資材制作などの削減につながるデジタルを駆使したソリューションと掛け合わせることで、カーボンニュートラルに貢献したい」と古田氏は話した。</p>
<p>また昨年10月には、マーケティング領域の脱炭素化イニシアチブ「Decarbonization Initiative for Marketing」を立ち上げたことを併せて説明し、「海外と互換性のある可視化ツールの開発や、業界間の連携をより一層図ることで、生活者と社会をつなぐマーケティング・コミュニケーションのサステナブルな発展に貢献したい」と重ねて強調。さらに「マーケティング領域は土着ビジネスであるため、先進事例や取り組みをそれぞれの国や文化に適合させ、賛同を得ながら進めていくことが鍵になるだろう」と話した。</p>
<p>パネリスト2人の取り組みを聞いた榎堀氏は、「サステナビリティへの取り組みは、既に本業と深く関わっており、ビジネスに直結していると感じた。これからますます、自社ビジネスの中に環境や社会的な課題への取り組みをいかに落とし込んでいくか、またいかに協働していくかが問われるだろう」と締めくくった。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2024

サントリーと電通の事例から探る、ネットゼロ社会の構築

井上美羽

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/09/sup800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　ランチセッション</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能なサプライチェーンの管理において、国際的にさまざまな法規制や基準が制定されている。2022年に欧州委員会が提案した「欧州コーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令案(CSDDD)」は、企業が環境や人権への悪影響を特定し対処するためのルールを規定したものだ。今後は日本企業も国際的な動向に沿ってサプライチェーン上のリスクに対処しないと、グローバルなビジネスを行うことが困難になる。本セッションでは、改めて先進企業の取り組みに学び、その本質がどこにあるのかを探った。(井上美羽)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />日比保史・イー・アール・エム日本 パートナー<br /><strong>パネリスト</strong><br />岡山奈央・イー・アール・エム日本 マネージングコンサルタント<br />中村知弘・UCCジャパン サステナビリティ推進室 室長<br />吉川美奈子・アシックス エグゼクティブアドバイザー </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/09/hibi.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>日比氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターを務めた、サステナビリティに特化したコンサルティングファーム、イー・アール・エム日本の日比保史氏は、初めに、2019年に起きた米国の大手テック企業に対する集団訴訟の事例を紹介した。原告は、コバルト鉱山のトンネルで死亡、または作業中にけがなどを負い、障がいが残った子どもたちの保護者で、リチウムイオン電池を使用した製品を世界中で販売するテック企業の、児童労働への加担を追及する内容だったという。日比氏はこのようなサプライチェーン上のリスクは、「自社の運営に大きな影響を与える可能性がある」と強調し、セッションのテーマの重要性を再確認して登壇者の話に入った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/09/nakamura.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>中村氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>UCCの中村知弘氏は、コーヒー産業が気候変動によって深刻なリスクにさらされていると話す。特に、小規模農家はこの変化に最も脆弱(ぜいじゃく)であり、彼らが持続可能な経営を達成できない場合、産業全体が危機に瀕する。そうした認識から、同社は生産者に対して環境負荷の軽減や児童労働の禁止などに関するアンケートなどを行い、より詳細に情報を把握することで適切な対策を講じることができるようになったという。</p>
<p>具体的には、独自のチェック項目を設けた上でステークホルダーとの対話を深め、同社のスタッフが定期的に農園を訪れるのは難しい代わりに、パートナーである認証団体が3カ月ごとに直接指導を行なったり、情報を提供したりする仕組みを構築した。その結果、中村氏は、「農家は指導者を信頼し、非常に良いエンゲージメントのできるプログラムが組めている」と話し、遠隔のサプライヤーとの関係構築の方法をオーディエンスに示した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/09/yoshikawa.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>吉川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>アシックスの吉川美奈子氏は、シューズの製造・販売のサプライチェーンにおけるCO2排出の実態を、「石油由来の材料を使用しているため、材料調達から生産工程までにおいて7割ものCO2が排出される」と説明。製品のカーボンフットプリントを表示し、CO2の削減を目指しながらも、機能性を損なわないよう、サプライヤーと共に「次の価値創造に向けた協働に力を入れている」と強調した。</p>
<p>同社はそうした取り組みの上で、2023年、CO2排出量が世界最少のスニーカーの開発に成功した。一般的にスニーカーのCO2排出量は約8キログラムだが、アシックスは通常50あるシューズのパーツを半分にすることなどで1.95キログラムに抑えた。1.95という数字を担保するためにサプライヤーにも、材料や製造工程、使用電力のタイミングなど、これまで確認してこなかった細かい部分までチェックすることで「非常に透明性の高い関係性ができた」という。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/09/okayama.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>岡山氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>2社のような先進的な取り組みをしている企業もある一方で、起こりうるリスクに対処するために、何から始めればよいか分からない企業も多いだろう。そのような企業に対する「アプローチの事例」として、イー・アール・エム日本の岡山奈央氏は、同社がグローバルのさまざまな業界の企業に対して展開する、AIを活用した評価ツールを紹介した。</p>
<p>それによると、ツールの特徴は「欧州を中心とするESGの専門家による考察を反映させ、レピュテーションやマネジメントの観点から包括的かつスピーディーにリスク評価を行う」点にある。岡山氏は北米のIT企業にツールを提供した事例などを通して「大切なのはたくさんのサプライヤーと共に考え、一緒に取り組んでいこうとする姿勢だ」などと話した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターの日比氏は、「今日の話の共通点は、サプライヤーとの関わり、広い意味でのステークホルダーとの一体感をどう形づくっていくかだと感じた。持続可能なサプライチェーンを構築していく上ではリスク対応だけでなく、新たな価値をともに生み出していく視点が重要だ」と伝え、セッションを終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

話題のキーワード

サプライチェーン

経済 economy

サプライチェーン構築の本質は「新たな価値を共に生み出す視点」

茂木澄花

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/05/jal800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業におけるサステナビリティの取り組みは、サステナビリティ関連部署だけでは完結しない。経営層から末端の社員まで、そして社外のステークホルダーをいかに巻き込むかが成功の鍵を握る。先進的な取り組みを進める3社が、人と組織を動かすための戦略を紹介した。(茂木澄花)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />小山嚴也・関東学院大学 学長・経営学部教授<br /><strong>パネリスト</strong><br />小川宣子・日本航空 ESG推進部 部長<br />里見陵・UCCジャパン 執行役員 サステナビリティ経営推進本部長<br />ニコ・ミラ・ボルボ・カー・ジャパン Head of Sustainability &amp; PMO</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>仕組みを整え着実に、あらゆる部署と――JAL</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/05/jal.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>小川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>JALには、サステナビリティを議論する4つの会議体がある。毎週行われる担当者レベルの会議から、四半期ごとに全役員が集う会議まで、定期的に開催されている。同社の小川宣子氏は「毎週の会議というのは地道な活動だが、着実に一つ一つ取り組みを進めていくことが、社内の意識醸成や成果物の作成に必要不可欠だ」と語る。</p>
<p>また環境マネジメントシステム(EMS)を構築し、各部門に責任者と担当者を設置することで、現場社員とのコミュニケーションも図っている。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「社員の(サステナビリティの)自分事化」の事例としては、最新鋭の省燃費機材に持続可能な航空燃料「SAF」を搭載し、実質CO2排出量ゼロを実現した「サステナビリティ・チャレンジフライト」の取り組みを紹介。原材料や調達に配慮した機内食の提供や乗務員による手話通訳の実施など、2030年の時点で目指すフライトのサステナビリティの形を最大限表現した企画便で、あらゆる部署や職種の社員がアイデアを出し合い、搭乗者と共にサステナビリティを自分事として考える良い機会になっているという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>パーパスに組み込み、リスクにアプローチ――UCC</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/05/ucc.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>里見氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>UCCは、2021年に「より良い世界のために、コーヒーの力を解き放つ。」というパーパスの下に経営方針を刷新し、サステナビリティを組み込んだ。同社の里見陵氏は「サステナビリティという言葉がない頃から意識的にやってきた会社だが、より明示的に『地球社会への貢献』を価値観に入れて日々浸透を図っている」と話す。</p>
<p>同社は非上場企業だが、近年自主的に取り組みを加速させ、CO2排出削減や自然資源の回復、小規模農家の支援など、コーヒーに関するあらゆるリスクにアプローチする。2022年以降、国内の9工場に再生可能エネルギーを導入した。またコーヒー豆の水素焙煎技術の開発も進め、2025年4月には年間5億杯分のコーヒーを製造できる大型焙煎機を稼働させる予定だ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>販売店ネットワークと協働、時には後押しも――ボルボ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/05/mira.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>ミラ氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ボルボ車の日本での販売を担うボルボ・カー・ジャパン。販売店ネットワークのほとんどは独立経営のディーラーであるため、CO2排出削減においても、いかにディーラーと協働するかが重要だ。</p>
<p>ガバナンス体制の整備や研修の実施とともに、インセンティブ制度も活用する。サステナビリティの成果を上げたディーラーにはボーナスを支給するなどし、取り組みの優先度を上げている。同社のニコ・ミラ氏は、ディーラーの自主性は尊重しながらも、「サステナビリティの緊急性は忘れられやすいため、時には決断を急がせるための後押しが必要だ」と強調した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/05/koyama.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>小山氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ここでファシリテーターの小山嚴也氏は、組織にサステナビリティの考え方を浸透させ、行動につなげるための仕掛けについて、3氏に問いかけた。</p>
<p>これにUCCの里見氏は「やらされ感なく、主体的に取り組んでもらえるように工夫している」と応じた。例えば同社の社内SNSでは、さまざまな部署が業務に関連したサステナビリティの取り組みを自主的に発信しているという。</p>
<p>ボルボのミラ氏は、「安全性」という長年のパーパスが、サステナビリティの浸透にも役立っていると説明。人間の安全に加えて「地球の安全」も守るという考え方だ。従来から共感を得ている価値観に紐づけたことで、考え方の浸透は難しくなかったという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>JALの小川氏は、サステナビリティは本業に直結した課題だと強調した。少子高齢化やコロナ禍の影響で需要が減り、飛行機に乗るきっかけづくりが必要になったことで、関連部署だけではなく、自ずとあらゆる部署の協力が欠かせないものとなっている。</p>
<p>3氏の回答を受けて小山氏は、サステナビリティは「その企業が社会に必要なのか、残っていくのか」という、パーパスそのものの問題になってきていると指摘した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>いかに意思決定のスピードを上げるか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人と組織を動かすために、いかに議論へのエンゲージメントを高め、意思決定のスピードを上げるか――。UCCでは、経営戦略に直結する意思決定はあえて少人数で行うことでスピードを確保し、最もサステナビリティに厳格な欧州からの意見を特に重視しているという。</p>
<p>「変化のスピードを上げるために、ボトムでできることはあるか」という会場からの質問に、里見氏は、「すでにやっている仕事の中でできることを見つけると差別化につながる」と回答。ミラ氏は、「ボトムを巻き込むためにも基本的なトレーニングが重要だ」と付け加えた。</p>
<p>最後は小山氏が「人を動かすためには、仕組みづくりや地道な取り組みも必要だが、種まきがうまくいけば組織は自ら動き始める」とまとめ、セッションを終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

いかに人を動かすか――サステナビリティで企業をドライブさせるための組織戦略

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/05/tougou800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>近年、「統合報告書」の作成を通じて、決算書では伝えきれない、自社の強みや経営ビジョンなどについて広く社会に公表する企業が増えるなか、2023年度からは上場企業に有価証券報告書の中で人的資本などに関する情報を記載することが義務付けられた。このため企業情報開示の枠組みや法的な基準に則った報告をアイススケートになぞらえて“規定演技”と呼ぶ一方で、企業が独自に創造力を働かせてより幅広くサステナビリティに関する情報を開示できる統合報告書を“自由演技”と呼ぶことがある。しかし自由演技の幅は広く、どのような情報を記載するのが効果的なのかは悩みどころだ。実際に企業で統合報告書の作成に携わる担当者らが肌で感じている課題を挙げ、より良い統合報告書の形を探った。(木野龍逸)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />岡部孝弘・サンメッセ株式会社/サンメッセ総合研究所（Sinc）<br />サステナビリティ推進室長、サステナビリティコンサルタント<br /><strong>パネリスト</strong><br />岡野雅通・島津製作所 経営戦略室 グローバル戦略ユニット マネージャー<br />金田晃一・NTTデータ サステナビリティ経営推進部 シニア・スペシャリスト<br />藤川宏・キリンホールディングス 執行役員 CSV戦略部 CSV戦略部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>担当者はアルファベット・スープの波の中で溺れかけている？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/05/messe500.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>岡部氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>初めに、ファシリテーターの岡部孝弘氏は、統合報告書について“自由演技”というキーワードで語られることが多い一方、その中で何を開示するかは「アルファベット・スープと呼ばれるガイドラインの波の中で企業の担当者が溺れかけている状況ではないか」という認識を示した。<br />その上で、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)の設立によって記載内容が収れんされる方向にあるとしつつも、短期間にクリアになるわけではないため、統合報告書が簡潔なコミュニケーションの手段であるという基本に立ち、「“規定演技“を極めつつ、そこにどうオリジナリティーを出し、どう活用していくのがいいか」をポイントに議論することを提案した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>いま一度、国際統合報告フレームワークを読み込む時期</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/05/kaneda500.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>金田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>NTTデータの金田晃一氏は同社が統合報告書で重視している切り口として、プロセス開示とビジュアル開示、詳細開示の3つを紹介。順序としては「重要な情報については、どういうプロセスでその考え方に至ったのか、そこをしっかり書くこと」がまず重要であり、さらにそうした内容をわかりやすく簡潔に見せるビジュアル開示が、そして投資家に対してはより詳細を開示することが大事になるという。<br />詳細開示の一例としては、社内に「気候変動アクション推進委員会」という組織があり、その下に設置された、「ビジネスディベロップメント」「削減」「対外開示」など9つのタスクフォースが、それぞれの設置目的や進捗状況を開示していることが報告された。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方で、金田氏自身がIIRC(国際統合報告評議会、現IFRS財団)による情報公開のフレームワーク策定に携わった経験も踏まえ、統合報告書の作成を巡って企業が混迷しているかにも見える今の日本の状況について、「押さえるべき原則はすべてフレームワークに書いてある。いま一度、改訂されたIIRCの国際統合報告フレームワークを読み込んでおくタイミングなのかもしれない」とも述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>できるだけ現場に近いステークホルダーの声を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/05/simazu500.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>岡野氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>島津製作所の統合報告書について、岡野雅通氏は、サステナビリティ経営で掲げるマテリアリティに基づく活動や技術、目標と成果に加え、社外を含めた役員や「できるだけ現場に近い」ステークホルダーの声を掲載することで、社名を伏せても島津製作所の報告だと分かるものにすることを意識しているとした。中でも製品の一定の品質を保つことを目的とする「標準化戦略」や、社外のステークホルダーとともに社会課題解決に取り組む事例などを具体的に示すことで、「島津らしさ」を表現しているという。<br />自由演技と規定演技との違いについては、各種のフレームワークや法定開示はすべて規定演技であり、そこから抜け出して、「島津が目指す方向をどう提示するか。ちょっと背伸びするイメージで、突き抜けるような統合報告書にしたいというところが、自由演技なのではないか」という考え方を示した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>『コーポレートの人格』を伝えることも重要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/05/kirin500.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>藤川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>では統合報告書をコミュニケーションツールとしてどのように活用するのか。TCFDの開示にもいち早く対応したキリンホールディングスの藤川宏氏は、「ルールに従った財務会計、いわゆる規定演技の部分から、企業の価値創造に反映される非財務情報、そして企業活動が社会全体に大きなインパクトを与えるサステナビリティ情報へと記載の幅が広がり、だんだんと自由演技の部分が広がってきている」と統合報告書の変化を分析。<br />そうした流れのなかで、統合報告書は基本的には投資家向けではあるが、実際には社内外のさまざまな人たちが読んでおり、その会社が何を成し遂げようとしているのかという、『コーポレートの人格』を伝えることが重要で、それが消費行動にも影響する」という意味からも、今後、どこまでを報告書に記載し、どういうデザインにすべきかについては改善の余地があり悩む部分だと述べた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また藤川氏は、自身が人事を担当し、最終面接を行った経験から、今の大学生は社会課題に非常に敏感で、「キリンはCSVをやっているから入りたいという声を聞くことも多かった。統合報告書はリクルーティングの意味でも非常に重要だ」と強調した。</p>
<p>最後に岡部氏は、「統合報告、情報開示について考える上では、規定演技と自由演技は表裏一体、あるいは同一のものであり、情報の見せ方の角度の違いで変わってくるものだと感じた」と総括。有価証券報告書への開示の義務付けなどを巡って担当者の負担が増えるなか、「報告書を通じて、各々の会社らしさをどう表現していくかというところを追求し、積極的な情報開示に努めてほしい」としめくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サステナブル・ブランド国際会議2023

“規定演技”を極めつつ、どう会社らしさを伝えるか――“自由演技”としての統合報告書の可能性

廣末智子HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/23/life800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地球規模のさまざまな社会課題の解決に向け、企業が、顧客である消費者に気づきを与え、行動変容を促すような商品やサービスをどうつくり、伝えていくかは重要なテーマだ。昨年11月に日本で初めて“実質CO2排出量ゼロ”の企画チャーター便を運航した日本航空と、『自然の中のもう一つの家』をコンセプトにサブスク制の別荘提供サービスを展開するSanuの実践を通して、人々のライフスタイルを少しでも環境に負荷をかけず、人権や資源循環にも配慮したサステナブルなものへと、企業が率先していざなっていくためのコミュニケーションのあり方を考える。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />高島太士・Brands for Good+ コミュニケーションプロデューサー<br /><strong>パネリスト：</strong><br />小川宣子・日本航空 ESG推進部 部長<br />本間貴裕・Sanuファンダー／ブランドディレクター<br />間宮孝治・PwCサステナビリティ合同会社 サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンス マネージャー</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>JAL　チャーター便で「実質CO2排出量ゼロフライト」を実現</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最新鋭の省燃費機材に持続可能な代替航空燃料と呼ばれる新燃料「SAF」を搭載し、羽田〜沖縄の空を飛んだJALの企画便。『みんなで行こうサステナブルな未来へ』を合言葉に、実質CO2排出量ゼロを実現しただけでなく、原材料や調達に配慮した機内食の提供や紙コップの分別回収、乗務員による手話通訳の実施など、あらゆる手立てを通して搭乗者のサステナビリティに対する理解を深め、自分事として取り組んでもらうようアピールした。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/23/pgawa.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>小川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>この便を企画した理由を小川宣子氏は「飛行機会社はCO2をたくさん排出しているという悪いイメージがある中で、そうではない、誇らしい旅を皆さまに提供したい、という思いからだった」と振り返る。「2030年に思いをはせ、その時、自分たちはどんなサービスができているだろう、どんな飛行機を飛ばせているだろうと考えて」、一つ一つ新しい旅の形を練り上げ、具現化したという。</p>
<p>大きな特徴は、カーボンクレジットの購入をはじめ、空港までは公共交通機関を使い、機内食も要らない場合は事前にキャンセルを、手荷物もできるだけ少なくしてもらうなど、乗客にさまざまな協力を呼びかけたこと。すべてはCO2排出量削減につながり、『みんなで行こう』の合言葉通り、サステナブルな未来をともにつくりだすためだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>Sanu 「自然の中に『自分の家』を」月額サブスク制で提供</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/23/honma.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>本間氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、八ヶ岳や白樺湖など首都圏から1〜3時間程度で行ける場所に、三角形の外観が印象的なキャビンを50棟展開するSanuの本間貴裕氏は、月額55000 円のサブスク制のサービスの利点を、「登録すればその日から自分の家のように使え、ホテルと別荘の中間のような感覚で、いつでも繰り返し行ける。自分の家が自然の中に広がっていくイメージだ」と説明する。</p>
<p>自然の中に『家』を持つことで、否が応でも人々の自然を守ることへの意識は高まる。「自分の家の庭にペットボトルが落ちていたら、庭の木に元気がなかったら、『なんでだろう』と考えるでしょう」。その延長線上で、「地球全体を自分の家のように思ってもらえれば」というのが、「自然と共に生きる。」をミッションとするSanuの、そして本間氏の願いだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>キャビンには1棟当たり約150本、 樹齢50〜70年のスギの間伐材を使用。“高齢化”でCO2の吸収率も低い木の炭素を建築物として固定化する一方、岩手・釜石の森林組合と連携し、本間氏も含め30人ほどの社員が植林をすることで、1棟つくるごとにCO2排出量の削減につながる建築を実現した。さらには釘やボンドを一切使わず、仮にキャビンを使われなくなった場合は「バラして再度どこかに作り直す」ことも可能だという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>従業員と顧客の対話ほど強いコミュニケーションはない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/23/mamiya.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>間宮氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>2氏のプレゼンテーションを受け、PwCサステナビリティ合同会社の間宮孝治氏は経営コンサルタントの視点から、企業にとって初めはコスト高であっても巡り巡って自社の財務に返ってくる“インパクトパス”の考え方を紹介。</p>
<p>JALが実施した企画便について、「将来、サステナブルフライト市場ができあがったとき、先行者としてプレミアを持つ。燃料調達の面でも確実に優位に立てる」とする見方を示した。</p>
<p>PwC Japanグループの調査では、価格の高さと利用のしにくさが日本の消費者のサステナブルな商品の購入を阻んでいる、とする結果が出ている。この観点から、間宮氏は、Sanuのサービスではサブスク制が消費者を引きつけるポイントであり、本間氏に「55000円という価格を消費者にどのように説明しているのか」と質問。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これに対し、本間氏は、「キャビンを石油由来素材にボンドと釘でつくったら半分の価格にできるだろうが、それをしては意味がない。しかし、消費者に『サステナビリティを追求しているから高くなります、ごめんなさい』と言うのはナンセンスで、それでは説得できない」とした上で、「Sanuがあったから、子どもが森を好きになった、というように、唯一無二の世界観をブランドの価値としてつくりあげたい」と強調した。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/23/takashima.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>高島氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>2社の共通点として間宮氏は、「空間的にも時間的にも消費者にサステナビリティに思いをはせやすい時間を提供している」と指摘。小川氏が「お客さまの声にも勇気をいただき、スタッフの心構えも変わった」と話すと、間宮氏も「従業員と顧客との対話ほど強いコミュニケーションはない」とうなずいた。</p>
<p>消費者をサステナブルな行動へと促す鍵については、ファシリテーターを務めた高島太士氏も「体験したことを誰かに話したくなるところまでしっかりと取り組めるかどうか。そして、自分たちがつくったものをスタッフやサプライヤーに地道に丁寧に届けることがブランドコミュニケーションの第一歩だ」と話し、セッションをしめくくった。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

消費者をサステナブルなライフスタイルへといざなう企業のコミュニケーション

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/22/csrtop800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>GCNJサプライチェーン分科会所属の中原智美氏(左)と桑原崇氏</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">オンデマンドセッション</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業の社会的責任に対し、世の中の関心が高まって久しい。責任の果たし方にはさまざまな方法があるが、近年は特に「企業はサプライチェーン全体を通じて社会的責任を果たすべき」というCSR調達の考え方に注目が集まっている。（市岡光子） </p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong>:<br />北條茉実・りそなホールディングス グループ戦略部 サステナビリティ推進室<br /><strong>パネリスト</strong>:<br />山本梓・Sedex メンバーサービス インプルーブメント エグゼクティブ<br />若月上・エコバディス・ジャパン 代表取締役<br />桑原崇・一般財団法人電気安全環境研究所 サステナビリティ推進室 室長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>CSR調達の「3つの重要なプロセス」とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まずはCSR調達の進め方と企業が取り組む意義について、国連グローバルコンパクトが掲げる「GC10原則」に賛同する日本企業・団体のネットワークである「GCNJ」のサプライチェーン分科会よりレクチャーが行われた。</p>
<p>CSR調達とは、企業が製品資材や原料を調達する際、人権や労働環境などにも配慮がなされているかをチェックし、サプライチェーン全体で社会的責任を果たそうとする活動のこと。世界では、児童労働や差別、動物愛護等に対する消費者意識の高まりから、不適切な調達が行われていた場合、不買運動などに発展するケースも少なくない。CSR調達が行えていない場合、企業経営に大打撃を与えるリスクがある。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/22/CSRPICTURE.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>CSR調達を行うためには大きく分けて3つの重要なプロセスがあると、GCNJサプライチェーン分科会は説明する。</p>
<p>1つ目は、バイヤー企業とサプライヤーがCSRビジョンや方針を共有するための説明会を実施すること。2つ目は、SAQと呼ばれるアンケート形式のセルフチェックリストをもとに各サプライヤーが自己評価を行うこと。3つ目は、監査によってバイヤー企業とサプライヤーが協働し、現状評価を行うことで、結果を企業内で共有しながら改善活動に生かすこと。この3つのプロセスを継続的に実施することで、サプライチェーン全体を最適化していくのが理想だという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>必要なのは現状把握と意識改革。日本でCSR調達を普及させるために</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/22/csr4shot.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左から北條氏、若月氏、山本氏、桑原氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>レクチャー終了後、企業のCSR調達を共通のテーマとする４氏によるパネルディスカッションが行われた。</p>
<p>SAQを行うために準備すべきことについて、エシカル情報のプラットフォームをグローバルに展開する英国のNPOでCSR監査機関「Sedex」の山本氏は「SAQは健康診断のようなもの。準備の前に、まずは現状把握を行うことが大切だ」と見解を述べた。これに、仏国に本社を置き、サステナビリティ情報をグローバルに分析評価する「エコバディス・ジャパン」の若月氏も同調した上で「SAQを通じた自社の現状把握とマネジメント層の意識変容に価値がある。取り組みを続ける中で、CSR調達が最適化され、準備しなくても良い結果が出る状態になる」と強調。両者の意見を受け、桑原氏は、GCNJサプライチェーン分科会の立場から、「まずは無償提供しているGCNJ版のSAQに挑戦し、社会から求められている基準を知ることからスタートさせても良いのではないか」と語った。</p>
<p>日本でCSR調達を普及させるための課題については、若月氏よりバイヤー企業の認識の低さが挙げられた。それを受け桑原氏は、「サプライヤー側の土壌開拓も必要だ。われわれで連携しながら研修や啓発を行えたら」と呼びかけた。山本氏も「情報交換を行いながら協働の可能性を探るべき」と同意した。</p>
<p>最後に、今後の展望が語られた。桑原氏は「われわれ3者連携によってノウハウを蓄積しながら、GCNJの提供するツールをさらに磨いていきたい」と意欲を見せた。山本氏はSedexのミッション、ビジョンの改定に触れながら、「今後は人権領域だけでなく、環境やESGなどにも力を入れていく」と表明。若月氏はCSR調達の動きは欧米が主流であることに言及し、「アジアや日本の裾野はまだまだ拡大の余地がある。特に日本企業のCSR調達への意識を高めていきたい」と熱意を示してセッションを終えた。</p>
<p>本オンデマンドセッションは、3月31日までSB Online(アーカイブ視聴サイト)でご視聴いただけます。<br />※ご参加登録者様限定<br /><a dir="ltr" href="https://sustainablebrandsonline.jp/login" rel="noopener nofollow noreferrer" target="_blank">https://sustainablebrandsonline.jp/login</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

CSR調達の裾野拡充を目指して企業は何をすべきか――監査や評価に携わる関係機関が議論

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/13/0101.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド ジャパンは14日、生活者から見たSDGs(持続可能な開発目標)に対する企業の取り組みとブランドイメージを調査した「ジャパン・サステナブルブランド・インデックス2022(Japan Sustainable Brands Index：JSBI2022)」のランキング結果を発表した。第3回目となる今回は19業種 306社を対象に調査を実施。持続可能な取り組みを行っているブランドとして認知されている企業の1位には良品計画、2位にトヨタ、3位に住友林業が入った。SDGsの認知度は昨年の84.2%から89％へと上昇したが、一方で「内容を知っている」割合が昨年と同じく約2割となっており、言葉の認知は進んだものの内容の理解が十分進んでいないこともわかった。(松島香織)</p>
<p>JSBIは、企業のSDGsやサステナビリティ活動に対して生活者の視点から調査したインデックスで、生活者が抱く企業イメージやブランドに対して持つ認識が、その時々の消費行動や商品の推奨行動などにどのような影響を及ぼすのかを分析している。調査は2022年11月16日～12月21日の期間、全国の18歳から79歳の男女1万5300人を対象にインターネットで行った。</p>
<p>調査は「SDGs認知度」「SDGs貢献度(100点満点)」「サステナブル・アクション重要度(30項目)」「サステナブル・アクション評価(30項目)」の4項目から行った後、さらにSDGs貢献度を基準化した「SDGs貢献イメージ得点」とSDGsの重要度・企業評価を基準化した「SDGs評価得点」を算出し、これらの2項目を合計した数値を総合得点とした。上位30社は以下の通り。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/13/0101top.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>SDGs貢献イメージ得点：SDGsに貢献しているイメージがあるかを100点満点で評価。調査対象が「SDGsに貢献していそうだ」というイメージを持たれている企業が高い得点を得る傾向にある。</p>
<p>SDGs評価得点：SDGsの17目標と企業が実際に行っているサステナビリティ活動とを照らし合わせた評価。サステナビリティに対する具体的な活動内容が認識されている企業が高い得点を得る傾向にある。</sup></p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2023/JSBI2022-Report_Ver.1.0.pdf">▷上位100社の結果：JSBI 2022レポート(速報版)</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>前回から引き続きSDGsと商品・サービスとの関連性が強い業種が高い評価を得ているが、業種別では「化粧品・トイレタリー」の評価がもっとも高く、17社中12社のJSBI得点が100点を超え、業種の平均値は102.13点になった。またSDGs評価得点50.84に対しSDGs貢献イメージ得点は51.29で、企業の取り組みと生活者視点のギャップが小さい結果となっている。次に「薬品・医療用品」「食品」業界が2、3位と続くが、これはコロナ禍からある程度日常生活が戻ってきたいわゆるポストコロナのなかで、生活者が日常に使用するものを通して、生活接点に近い業種が高く評価されたものと考えられる。</p>
<p>生活者が考えるSDGsの重要度を目標別にみると、前回から引き続き「8.経済成長と雇用」や「9.インフラとイノベーション」といった経済指標に関する目標が高く、次に「16.平和」「7.エネルギー」が重視されており、ロシアによるウクライナ侵攻でもたらされた世界情勢不安の影響がうかがえる。また男女別でみると、女性では経済指標に関するSDGs目標の重要度は下がり、「2.飢餓」「4.教育」「5.ジェンダー」「10.不平等是正など」などの社会指標が重視される結果が出た。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業は社会に向けて理解・行動変容を促す取り組みを</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/13/02_en.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/14/03_SDGs_keinen.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>SDGsの認知度の経年変化</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGs認知度は、昨年の84.2%から89％へと上昇したが、一方で理解度の内訳をみると「内容を知っている」割合は昨年と同様の24.5%であり、SDGsという言葉の認知は進んだものの内容の理解が十分進んでいないこともわかった。</p>
<p>今回の調査結果について、監修した駒澤大学教授／サステナブル・ブランド国際会議 アカデミックプロデューサーの青木茂樹氏は「企業評価のスコアは全体的に前年より低い結果になっているが、これは生活者のサステナビリティへの意識が高まったからではないか」と分析している。一方SDGsの認知度の高さに内容の理解が伴っていないことについて、「企業がSDGsに配慮した製品やサービスを生み出し、社会に向けて理解・行動変容を促す必要がある」と述べた。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2023/JSBI2022-Report_Ver.1.0.pdf">▷JSBI 2022レポート(速報版)</a></p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>JSBI 2022<br />■調査方法：インターネット調査<br />※回答者は、グループ分けされた6つの企業(対象企業社数計306社)について、それぞれ30問の設問に回答。<br />■調査対象者：18歳～79歳の男女<br />※スクリーニング調査で「対象企業を知らない」と回答した人を除外して本調査を実施。<br />■調査地域：全国47都道府県<br />■使用パネル：あらかじめ登録されたクローズドモニターによって構成されたパネル<br />■調査期間：2022年11月16日～2022年12月21日<br />■回 収 数：15,300サンプル (1社あたりの回答者数は300サンプル)<br />■調査実施者：サステナブル・ブランド ジャパン(株式会社 博展)</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

サステナブル・ブランド イメージ調査でSDGs認知は約9割、一方で内容の理解が課題

コミュニティ・ニュース

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/19/00kaigi2.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まちづくりに取り組む企業、団体、研究者らで構成する未来まちづくりフォーラム実行委員会は、2月14・15日に東京・丸の内において「未来まちづくりフォーラム」を開催する。まちづくりを、企業のSDGsへの取り組み、DX(デジタルトランスフォーメーション)の活用などの視点から議論する。フォーラム開催を前に、コロナ禍を経て変革した時代に沿った社会課題の解決や地方の産業をどのように推進したらよいのか、実行委員会のメンバーに語ってもらった＝後編。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>行政と地域の役割分担がまちづくりには必要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/19/08_matsumoto.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>松本氏(左)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>松本昭・一般社団法人チームまちづくり専務理事：</strong>われわれは東日本大震災後、まちづくりのために35人の専門官が集まったプラットフォームです。行政と企業、市民セクター(非営利団体)をいかに横につなぐかに注力しています。かつては行政と一緒に活動する相手をマッチングする役割が自分たちでした。</p>
<p>空き家の問題は個人の財産ですが、社会にも影響します。行政と地域の役割分担がまちづくりには必要です。社会課題は地域とのつながりで、コミュニティでまちづくりができればいいと考えています。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/19/09_kodera.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>小寺氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>小寺徹・一般社団法人CSV開発機構 専務理事：</strong>地域に入り行政と企業をつなぐ役割を担っていますが、すでに地域で小さな資金を回すことが可能で、それで地域は豊かになれる。連携をどのようにしたらいいか、自分では悩んでいることです。企業も資金、人材を潤沢に拠出できる時代ではありません。大企業もあるべき姿に悩んでいるかと思います。</p>
<p>脱炭素のまちづくりについては東京大学と勉強会を進めていますが、その中でも明らかになったことは、技術力だけで脱炭素のまちづくりを実現できることは無いということです。家庭でCO2排出量を66％削減という国の目標達成は難しく、まちの構造そのものを見直さなくてはならない。どう楽しく脱炭素という暮らし方を提案するか、日本企業は誰もわかっていないのではないかと。</p>
<p>コロナが収束して欧米企業が乗り出したら、日本企業は太刀打ちできません。円安の影響で日本企業を買収するといったこともあり得ることです。日本は大転換期起点に来ていますが、日本企業は気づいているのか、非常に危惧されています。</p>
<p>まちづくりは今の延長線上では絶対にあり得ません。ただ、地域では顔が見える関係で動くと非常に早く解決します。横連携した経済性は有効だと考えています。そうして動き出すと企業が協力をしてくれます。コロナ禍で企業意識が変わりました。また住民は企業に頼れないと気付いています。特に地域の中小企業は自ら変わろうとしています。こういう人たちと大企業が参画して、どうビジネスを作っていくか。来年度の未来まちづくりフォーラムは大転換期を迎えるでしょう。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/19/10_honda.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>本田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>本田恵・損害保険ジャパン 経営企画部 サステナビリティ推進グループ：</strong>当社はあらゆるリスクに対する備えを提供し、災害を防ぎレジリエントな社会に貢献する、を重点課題としています。特に地域防災への対応に取り組んでいます。これまで多くの自然災害関連ノウハウを取得し、全国にネットワークを持っています。また30年にわたりサステナビリティの取り組みをしてきました。この経験と知見を活かし、「災害に強い地域社会づくり」に貢献していきたいと考えています。</p>
<p>具体的には、自然災害時に要配慮者の早期避難を支援するためのデジタルの活用や、リストによる災害時に提供できるものの管理でミスマッチングを防ぐなどに取り組んでいます。また岡山県ではタクシー会社と提携し、災害時に社員が査定でお客様のご自宅を回る際の待ち時間を活用し、タクシーで支援物資を運ぶスキームを構築しました</p>
<p><strong>笹谷：</strong>本業に根差し継続性が得られると、ネットワークの横展開ができます。</p>
<p><strong>釣流：</strong>当社では工場から店へ商品を運ぶトラックの位置情報を把握しており、災害が起きた際の物流網のルート設定などの情報収集に役立てています。またセブンバンクのATMは12か国語に対応していて、海外から来た労働者の生活の入り口として、ウェルビーング、安心を提供しています。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>まちは人づくり、社会づくりのプラットフォーム</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/19/11_taguchi2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>田口氏(左)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>田口真司・</strong><strong>エコッツェリア協会(一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会)</strong><br /><strong>事務局次長 SDGsビジネス・プロデューサー(以下、田口)：</strong>皆さんのお話を伺って勇気がわきました。10年前は、まちづくりは変わった人が取り組んでいると思われていました。本フォーラムを通じて取り組みを広げる役割を担い、情報発信を強化していきたいと思います。</p>
<p>これまで大企業はマーケットを荒い粒度で見ていました。昭和はそれで動いていましたが、多種多様な社会問題がある昨今では、粒度を細かく見なくてはいけません。</p>
<p>豊かな地域の多くは木材で潤っていましたが、現在、木材は高く売れないないし、人件費が高く、まちの活気はなくなっています。課題は産業構造であり、森に価値を見出している人もいます。森で過ごす、イベントを開催するなどがあり、見方を変えるとさまざまな魅力が見えてきます。これまでのやり方を踏襲してはダメな時代ですが、すべてを捨て去る必要はない。見極めが大切だと思います。</p>
<p>環境づくり、社会課題解決など、ソフトの時代になっている中で何のためにまちづくりするのか、自問しています。まちは、人づくり、社会づくりのプラットフォームであり、ゴールなくバージョンアップし続けることが必要です。笹谷さんは「グレートリセット」と言っていますが、ベースプラットフォームだから変わらなくていい、ではありません。まちづくりでやることは多い。未来まちづくりフォーラムで発信しつつ、皆さんと議論し続けていきたいと思います。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/19/12_tamaki.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>玉木氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>玉木欽也・青山学院大学 経営学部 経営学科 教授</strong><strong>：</strong>私は重工業のまち、北海道室蘭市の出身で工場が撤退するのを目の当たりに見てきました。未来のまちづくりに必要なのは、人口減少および少子化人口減少の社会問題解決をこれからの最重要課題に位置づけて、地方に新たな産業・雇用をどのように創生していくか、ということです。そこで日本は人に関する多様化が欠けており、これほど障がい者が活躍していない国はありません。海外ではトレーニングを受けて社会で活躍していますし、ユニバーサル就労およびユニバーサル社会参加を実現していく必要があるでしょう。</p>
<p>都市と地方を融合させ、人的に相互の流動を促し、メタバースの世界になると物理的な仕事の場所は関係なくなるので、第二の田舎における自然豊かな環境で、起業する方々を誘発して、支援・協力してほしいと思います。一方、産業界は、地方に、SDGs地方創生の本社・事業会社を地元企業と協同して創設し、本気で地方に新たな産業・雇用の創出を牽引していきたいと思います。</p>
<p>EUの産業界では、サーキュラーエコノミー（CE：循環型経済）が、新たな経営戦略、新規事業開発、雇用創出のカギになると注目されはじめました。例えば、農業生産や卸売り市場での廃棄物、食品プロセスで発生するゴミ、消費者が製品を使い終わったときにゴミとして捨てるのではなく、貴重な資源として再利用したり、新製品サービスに生まれ変わらせる考え方です。最近、ISOにおいてCEの国際標準化の準備が進められることになりました。それに先立ち、EU先進国では、未来のまちづくりや、仕事づくりに向けてCE政策を制定し、戦略的投資をはじめています。</p>
<p><strong>笹谷：</strong> 皆さま、ありがとうございました。ご指摘の通り、コロナ禍で世界中の価値観が変わりました。またカーボンニュートラルは喫緊の課題であり、本気でシフトしなくてはいけない。またDXもコロナ禍で課題が浮き彫りになり、人材ポートフォリオの再編まで踏み込む段階で、DXは今や経営マターです。</p>
<p>政府、自治体、企業、すべての関係者が連携して今までの考え方ややり方を全部変えていく「変革」が求められる時代です。総合しますと、最後の焦点は「人」「人的資本」だと思います。そのことを本フォーラムを通じてお互いに学びあいたいと思います。どうぞご期待ください。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/19/13_2.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>取材場所の提供：エコッツェリア協会 3×3 Lab Future</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>前編はこちら<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1213048_2557.html">https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1213048_2557.html</a></p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>＜第5回未来まちづくりフォーラム 開催概要＞<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2023/special-miramachi.html">https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2023/special-miramachi.html</a><br />◆開催テーマ：日本SDGsモデルの最前線　－混迷の時代、羅針盤SDGsで協創力を発揮－<br />◆会期：2023年2月14日(火)、15日(水)10:00－18:45<br />◆会場：東京国際フォーラム  (東京・千代田区丸の内3-5-1)＆ オンライン<br />◆参加費　一般：5500円(税込／事前登録制)※未来まちづくりフォーラムのみ参加の場合、自治体関係者：無料 (事前登録制)<br />◆主催：未来まちづくりフォーラム実行委員会<br />◆協賛：NECネッツエスアイ株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社オカムラ、株式会社熊谷組、株式会社JTB、損害保険ジャパン株式会社、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、日本製紙株式会社、日本製紙クレシア株式会社<br />◆特別協力：サステナブル・ブランド国際会議(株式会社 博展)<br />◆後援：内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省(前回実績、関係府省に申請中)<br />全国知事会、全国市長会、全国町村会、一般社団法人CSV開発機構、全国地ビール醸造者協議会(JBA)、一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク、<br />エコッツェリア協会(一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会)、一般社団法人チームまちづくり<br />◆同時開催：サステナブル・ブランド国際会議 2023 東京・丸の内</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

SBコミュニティニュース

社会 social

まちづくり

時代に合ったまちづくりとは？――企業SDGsの取り組みとDX活用から考える〈後編〉

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/18/00kaigi1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まちづくりに取り組む企業、団体、研究者らで構成する未来まちづくりフォーラム実行委員会は、2月14・15日に東京・丸の内において「未来まちづくりフォーラム」を開催する。まちづくりを、企業のSDGsへの取り組み、DX(デジタルトランスフォーメーション)の活用などの視点から議論する。フォーラム開催を前に、企業と自治体、関連セクターがどのように連携し成果を上げているのか、実行委員のメンバーに語ってもらった。2回に分けて紹介する＝前編。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/18/01_sasaya.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>笹谷氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>笹谷秀光・未来まちづくりフォーラム実行委員長(以下、笹谷)：</strong>本フォーラムは発信を重視していて、自分は「発信型三方よし」と言っています。発信のないところには仲間が増えないし、イノベーションが起きません。フォーラムではSDGsを主軸に据えていきたいと思いますが、今は至る所で企業がSDGsの活動をしている、本物だけが残る混迷の時代になったと言えるでしょう。各企業がどのようにサバイバルしていくか、各団体がどのようにつなぎ支援できるか、それぞれの得意技を生かしていただき議論を深めたいと思います。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域の社会課題解決にどのようにDXを取り入れるか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/18/02_machino.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>町野氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>町野弘明・一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク代表理事：</strong>いま、DXによる変革が求められています。地域の問題が多様化しているなか、社会課題解決をするためにどのようなテクノロジーを使ったらいいのかを考える必要があります。山本さんは地域漁業の課題解決にDXを取り入れているので、ぜひお話を聞かせてください。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/18/03_yamamoto.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>山本氏(右)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>山本圭一・NTTコミュニケーションズ ソリューション&amp;マーケティング本部 事業推進部 </strong><br /><strong>地域協創推進部門 第二グループ グループリーダー：</strong>地域と一緒に水産業を通じまちおこしをしていますが、議論の中で必ずDXが出てきます。DXは言葉として何となくかっこいい。ですが、言葉の意味を知ること、自分の言葉で定義しようと言っています。またDXは「あったらいいな」ではなく「なくてはだめ」という技術でなければならない。この技術でないと漁業ができない、そうやって作っていくのがDXだと自分では考えています。また海洋観測の方法はたくさんあり、ひとつずつやるのは不可能。自分たちが課題解決しなくてはならないものとは何かを定義することがとても大事になります。</p>
<p>最近、陸上養殖に注目が集まっていますが、グローバルで見ると国内の解決方法は陳腐化し時代遅れになっていることがわかりました。課題を根本的に解決する技術がないのです。ですから、この5年間くらいで資源をどう生かすかにシフトしています。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/18/04_namiki.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>並木氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>並木順之・NECネッツエスアイ 経営企画部 部長(以下、並木)：</strong>当社も水産業を通じたSDGs貢献を進めています。長年陸上養殖に携わってきた会社と提携して、最新の陸上養殖技術と当社のICT/デジタル技術を融合することにより、安心・安全で高品質なサーモンの生産に取り組んでいます。順調にいけば2023年夏に初出荷できる見込みです。水産業にDXを活用することで安定した食料の提供が可能になり、社会に貢献できると考えています。</p>
<p>当社では、「先進テクノロジーを活かした楽しく豊かなまちづくり」などをマテリアリティとして掲げており、2022年５月に公表した中期経営計画では、DXと次世代ネットワークを成長ドライバーに、2030年までに持続可能で豊かに響きあう社会「Sustainable Symphonic Society」の実現を目指しています。</p>
<p>2022年9月に発行した統合報告書では、笹谷先生にご協力いただき、マテリアリティに対するESGやSDGsと事業の関係性を整理・体系化したマトリックス表を作成し公表しました。事業戦略との関係性を可視化することで本業でのSDGsへの貢献をさらに推進していきます。</p>
<p>例えば、自治体様における業務効率の向上や住民サービスの価値向上に貢献するため、自治体様向けソリューションを揃えた課題解決型DXショーケースを日本橋オフィスに設置しており、事業を通じてより良い未来のまちづくりに貢献していきたいと思っています。</p>
<p><strong>笹谷：</strong>先ほどお話に出たマトリックス表ですが、そのマテリアリティがSDGsの何番目に相当するか見える化したもので、こうしてリストにすることを推奨しています。</p>
<p><strong>並木：</strong>社内ではSDGs17目標までは意識していましたが、さらに169ターゲットに落とし込むことで、マテリアリティや事業戦略との関係性がより具体的になりました。これからは、各部門・各個人の業務とひもづけして展開することで、さらに社内に浸透させ、SDGsの実現に貢献していくことがわれわれのミッションだと考えています。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/18/05_kumagaigumi.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>大塚氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>大塚光彦・熊谷組 経営戦略室 副室長 兼 コーポレートコミュニケーション部 部長(以下、大塚)：</strong>当社でも、SDGs169のターゲットと事業を関連付けたESG・SDGsマトリクスを作成しています。2021年にコーポレートレポートへ掲載しました。2022年度は、より事業に寄せた内容へブラッシュアップしましたが、社内浸透は一朝一夕にはいかない状況です。</p>
<p><strong>笹谷：</strong>組織は逃げられない構造を作らないと、なかなか自分事化しないところがあります。ターゲットとしてあなたの業務は何番なのか、と具体的に説明することが大切になってきます。</p>
<p><strong>大塚：</strong>ご指摘の通り、社員一人ひとりの隣にSDGsはあると認識できるような仕組みづくりを検討しています。当社は建設会社としてDXを推進し、DXを活用したインフラ整備に貢献しています。建設機器にICTを取り入れ、自動運転で生産性を向上しました。有人操作による余計な動きを取り除き20％を省力化できました。またインフラ整備に関しては、ここ数年で、高速道路の老朽化への対応が社会課題となっていますが、劣化したRC床版を耐久性の強いプレキャスト製の床版に取り換える作業が進められています。</p>
<p>通常30～40センチ間隔に設置した床版の隙間にコンクリートを打設するのですが、当社はこの間隔を2センチまで縮め、この技術により現場でのコンクリート打設が不要となりました。従来に比べ作業工程の52％、人員を50％削減できました。これらにより生産性を4.2倍向上、CO2排出量を30％削減できることがわかりました。</p>
<p>カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミー双方に貢献する環境技術として、製材時に発生し、廃棄物となる木の皮、バーク材を利用したバイオマス燃料を開発しました。木を余すことなく使用することで、国内林業の活性化につながると考えています。地方自治体と地元の火力燃料発電所と連携協力して、地産地消のエネルギー循環システムを全国に提案したいと考えています。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>カーボンニュートラルをアクションに結び付けることが大事</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/18/06_thuryu.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">釣流氏(中央)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>釣流</strong><strong>まゆみ・セブン＆アイ・ホールディングス　執行役員 経営推進本部 サステナビリティ推進部 シニアオフィサー(以下、釣流)：</strong>当社は食品を提供していますが、世界的な食料不足に対する危機感から、現在、そして未来に安定供給をどのように確保するかを考えています。創業から100年経ち、１店舗から全国に２万店舗まで拡大し、お客様のお困りごとに応えてきましたが、逆にCO2排出量は小売業としては最も多く排出しており、社会的な負を出してしまったとも言えます。</p>
<p>事業を通じてSDGsの目標達成に挑戦していますが、この３年で環境に対する取り組みが加速したように感じています。カーボンニュートラルをどうアクションに結び付けるかがとても大事です。私達のCO2排出量は90％が電気使用によるものとわかり、地域の方々とご一緒にいかに使用電力量を減らし、CO2排出量を下げるかを考えています。電気を使用しないためには、イノベーションが必要になります。</p>
<p>最新の店舗では、2013年比でCO2排出量50％減、電気使用量約40％減を達成しました。資金を投入した取り組みだけではなく、日常の省エネ活動を積み上げた結果です。地域の自治体にご協力いただきながら、まちづくり、カーボンニュートラルを進めさせていただいています。委員の皆様のお知恵をお借りしたいと本フォーラムに参加しました。</p>
<p><strong>笹谷：</strong>まちを歩いていたらシックな茶色の店舗がありました。調べたら景観条例に準拠しているセブンイレブンでした。何げなくやっているのがすごくいいと思います。まちづくりにはそうした協力が必要になってきます。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/18/07_kobayashi2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">小林氏(左)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>小林俊賀・日本製紙 バイオマスマテリアル事業推進本部 バイオマスマテリアル・コミュニケーションセンター：</strong>当社はヴィジョンからのバックキャスティングでさまざまな課題に取り組んでいます。商業資源の活用と創造を中核に、木質資源の特性を生かした3つの循環①持続可能な森林資源の循環、②技術力で多種多様に利用する木質資源の循環、③積極的な製品リサイクルを強化しています。植えることで資源を再循環したり、植林でCO2排出量を補填したり、木を余すことなく使うことなどをしています。使い終わった紙の循環では、日本航空(JAL)と協業し飛行機の中で使われた紙コップを段ボールやトイレットペーパーに再生しています。</p>
<p>また地方自治体や地域の事業者とSDGs型の商品開発に注力しています。セルロースナノファイバーはサステナブルな素材として環境省の第五次環境基本計画でイノベーティブな新素材として取り上げられました。持続可能な森林からの調達をアピールしながら取り組んでいきたいと思います。</p>
<p><strong>笹谷：</strong>日本製紙の取り組みは、SDGs目標7(エネルギー)、目標13(気候変動)、目標15(陸の豊かさ)　に相当する取り組みです。この３つの目標は非常に重要な要素で、日本のポテンシャルは高いと思っています。<br />（後編に続く） </p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>＜第5回未来まちづくりフォーラム 開催概要＞<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2023/special-miramachi.html">https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2023/special-miramachi.html</a><br />◆開催テーマ：日本SDGsモデルの最前線　－混迷の時代、羅針盤SDGsで協創力を発揮－<br />◆会期：2023年2月14日(火)、15日(水)10:00－18:45<br />◆会場：東京国際フォーラム (東京・千代田区丸の内3-5-1)＆ オンライン<br />◆参加費　一般：5500円(税込／事前登録制)※未来まちづくりフォーラムのみ参加の場合、自治体関係者：無料 (事前登録制)<br />◆主催：未来まちづくりフォーラム実行委員会<br />◆協賛：NECネッツエスアイ株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社オカムラ、株式会社熊谷組、株式会社JTB、損害保険ジャパン株式会社、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、日本製紙株式会社、日本製紙クレシア株式会社<br />◆特別協力：サステナブル・ブランド国際会議(株式会社 博展)<br />◆後援：内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省(前回実績、関係府省に申請中)<br />全国知事会、全国市長会、全国町村会、一般社団法人CSV開発機構、全国地ビール醸造者協議会(JBA)、一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク、<br />エコッツェリア協会(一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会)、一般社団法人チームまちづくり<br />◆同時開催：サステナブル・ブランド国際会議 2023 東京・丸の内</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

時代に合ったまちづくりとは？――企業SDGsの取り組みとDX活用から考える〈前編〉

SB Student Ambassador

次世代育成

SBシンポジウムレポート

地域の社会課題解決へ学校の枠超え高校生が議論――第3回SB Student Ambassador ③ 中国・北海道ブロック大会

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