LGBT をはじめとする企業のセクシャルマイノリティに関する取り組みを評価する「PRIDE指標」を、任意団体work with Prideがこのほど発表した。今年で3年目となる今回は、最高評価のゴールドが前年の87社を大きく上回り130社となった。全体の内訳では大企業が多く79％だが、沖縄県内の企業が「ベストプラクティス」10社のうちに選ばれるなど、好事例が広がることで、地方や中小企業の取り組みが今後さらに増えていくことが期待される。(辻陽一郎)

PRIDE指標は、LGBTに関する企業・団体の取り組みの評価指標。「行動宣言」「当事者コミュニティ」「啓発活動」「人事制度/プログラム」「社会貢献/渉外活動」の5つの指標で採点し、優れた企業を評価する。LGBTが働きやすい職場に必要な施策や具体的な方法を広く社会に伝え、企業や団体が取り組みやすくすることなどをねらう。

評価はゴールド・シルバー・ブロンズの三段階。昨年は111社が応募し、ゴールドは87社だった。今年は153社の内、130社がゴールドと大幅に増加。施策の幅が広がり、指標の基準を満たす企業が増えていることがわかる。

今年度、特に優れている企業としてベストプラクティスに選定された中に、沖縄県那覇市の日本トランスオーシャン航空があった。同社は、LGBTに関する社内相談窓口を設置し、社内イントラネットにて公開したり、県内からLGBT・ALLY（アライ）支援企業を募り、新聞社や情報通信会社などと4社合同勉強会等を開いた。表彰理由は、「地方におけるLGBTの認知・理解促進という難しい課題に対し、県内企業やメディアを巻き込む戦略は、他の地域での応用も期待され」るというものだ。今後地方企業の優れた事例が、他地域でも展開していくことが望まれる。

work with Pride広報担当は「東京など大都市圏と地方を比べると確かに温度差はあるが、行政がパートナーシップ制度を導入している地域は、企業も関心が高く、取り組みを進めているところが多いように思える」という。那覇市も2016年に制度を始めている。

2017年にパートナーシップ制度を導入した北海道札幌市では、札幌市LGBTフレンドリー指標制度を設けて、「札幌市LGBTフレンドリー企業」を認定。11月1日現在36社が登録されている。

「地方での取り組みが進むよう今年は全国・地方への取り組みというサブセッションも設けた。地方の企業、団体に対してよりよくPRIDE指標を理解していただくための活動が必要と感じている」(同担当)という。