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横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/atomain800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日本に一時帰国し、インタビューを受ける鳥居氏(東京・渋谷のCLOUDYオフィス)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国内でファンが急増しているファッションブランド「<a href="https://cloudy-tokyo.com/">CLOUDY</a>」。アフリカ・ガーナに生産拠点を置き、民族柄や伝統の織り、特産品などを活用したバスケットや雑貨などの商品を展開している。目指すのは「営利と非営利の循環」によるアフリカの継続的かつ包括的な支援で、ブランド運営を通したビジネスを手掛けるのは株式会社DOYA、ガーナでの雇用・福祉・健康などの支援活動を手掛けるのは<a href="https://cloudynpo.org/">NPO法人CLOUDY</a>と、ハイブリッドな法人格を横断する。</p>
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1225801_2775.html">前編</a>に続き、NPO法人CLOUDYの副理事・鳥居優美子さんへのインタビューの模様を届ける。今回は、鳥居氏が見た支援現場の実情と、それでも「ガーナの若者の人生を好転させたい」と前を向く原動力に迫る。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>柔軟かつ慎重な判断で、西アフリカ最大のごみ山に学校を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一度の食事を提供するだけで、相手の人生は良くならない。学校だけを作っても、働いて生きていくことはできない。どんなに喜ばれる取り組みでも、経済的メリットがなければ支援は続かない――。<br />取り組みの幅を広げ続けるCLOUDYで鳥居氏が常に重視するのは、社会課題と経済的持続性、事業の柔軟性と慎重な経営判断といった「両輪」の視点だ。</p>
<p>2025年の開校を目指して現在注力する新たな学校建設プロジェクトも、簡単な道のりではなかった。ガーナ首都・アクラ近郊に位置し、世界最大の電子ごみ山とも呼ばれるアグボグブロシーに、初となる学校を立ち上げる計画だ。</p>
<p>きっかけは、CLOUDYがコロナ禍での食料支援で同所を訪れた際、シングルマザーの女性から「学校が欲しい」と切実な訴えを受けたことだった。アグボグブロシーでは20万人以上が生活する一方で学校が一つもなく、子どもを預けられないために母親たちが思うように働くこともできない。深刻な課題を目にし、CLOUDYは学校建設に向けて動き出すことを決めた。</p>
<p>しかし、候補地の土壌の強固さが不十分だった上に、アグボグブロシーに暮らす13の部族からは「自分たちのコミュニティの土地に立ち上げてほしい」とそれぞれ要望され、約2年半もの間、建設場所の意見が一向にまとまらなかったという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/torii01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「正直、2024年の初め頃には諦めそうになりました。でも、(CLOUDY創業者の)銅冶から『もう一度取り組んで。政府を巻き込んで』と指示を受けて、アクラ市長(エリザベス・K・T・サッキー氏、2021年に女性として初めてアクラ市長として就任)と会ってみたんです」(鳥居氏)</p>
<p>以前の市長は計画に乗り気でなかったというが、エリザベス市長は積極的に候補地の提案も出してくれた。これが奏功し、部族の土地ではなく政府管理の土地を使用できることになり、2025年の開校のめどがついた。</p>
<p>今後はさらに「毎年1校ずつ、計4校の公立学校を建設し、3000人を超える子どもたちへ教育の機会を届けること」を目標に掲げる。あくまで公立にこだわるのは、中長期的にこの地に学校が残ることを第一に考えているからだ。限られたリソースで現地社会に最大限のインパクトを残すために、CLOUDYが課題を可視化し、仲間を増やし、行政を動かしていく。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/ato01.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「（アフリカの人々とCLOUDYの)お互いのためになることなら、どんどんやる。ただ、必ず1年程度は熟考します。日々たくさんの声がかかる中で、全ては取り組めないし、途中まで進んでいたのに突然話が切れてしまったプロジェクトも数え切れません。だからこそ、どんなインパクトに向けて、どんなアクションを誰とやっていくかを、慎重に判断してから実行するんです」(鳥居氏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「裏切り」は日常茶飯事。それでも続ける理由</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>単身でガーナに移り、CLOUDYの各種事業を立ち上げ、現地法人も構築してきた鳥居氏。その歩みを振り返り、「最初は奉仕の気持ちでやっていたんですが、裏切られて傷つくことは日常茶飯事で。私たちにも利益がある形じゃないと続かないと痛感しました」と明かす。</p>
<p>アパレルブランドCLOUDYで得た利益を現地に送金し、ワーカーに分配する際にも、「感謝もされず、平気で『もっとお金をくれ』と言われてイライラすることもあった」。学校建設など大規模プロジェクトの際には、多額の資金や購入したての自動車を持ち逃げされたこともあり、「もう日本に帰りたいと考えた日も多かった」。</p>
<p>信頼していたはずの仲間からの「裏切り」を経ながら、鳥居氏を支えたのもまた、現地の人々との交流だった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/ato02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>CLOUDY現地スタッフメンバーと鳥居氏・銅治氏(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「私自身がやりがいを感じているから続けられたんだと思います。目の前で一緒に生活している人の人生が好転していくのを見て、心から感謝されたり感情を伝え合ったりするのは、何事にも代えがたい経験です。それまでの私の人生には全くなかったものでした。</p>
<p>私が与えていることよりも、ガーナの人々から受け取っていること・学んでいることのほうが圧倒的に多いことも、続けてきた理由の一つです。</p>
<p>良くも悪くもガーナ人は喜怒哀楽が素直で、家族を大切にしながらとても豊かな人生を送っています。ガーナ人と日本に来たときには、『日本は(経済的には)豊かな国のはずなのに、みんな下を向いている。お金持ちにならなくていいから、僕はずっとガーナ人でいたい』と言われて、すごくショックを受けたこともあります。人との付き合い方や物事の捉え方について、いろんなことを彼らから教わっています」(鳥居氏)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/aato033.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>鳥居氏は「一方的に与える『支援』では精神的に疲弊して続かなくなる。信頼して一緒に歩める仲間を見つけ、自走できる仕組みを見据えながら、一緒に利益を見出す必要がある」と訴える。そして、ガーナの人々にも、経済的な循環の重要性を日頃から伝える努力を続けている。</p>
<p>「自分たちが作ったものが海外の人に手にとってもらえていることは、彼ら彼女らにとっても嬉しいんです。ガーナでは、商品がガラスケースに入っていることなんてありませんから、定期的に実店舗の様子も見せています。この売り上げが、自分たちの寮生活や研修にかかる予算につながっていることは、何度も何度も伝えています」(鳥居氏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アフリカ人の能力、価値をもっと深堀りたい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今後の活動について、鳥居氏は「新たな課題に手を広げる前に、今ある事業をもっと深堀りしたい」と考えている。例えばクリエイティブアカデミーの活動の延長には、世界の企業から、写真や映像編集やデザインなど、遠隔でも可能なクリエイティブ業務の依頼がアフリカに集まるような状況を見据える。<br />テキスタイルデザインも、日本で販売するだけでなく、ガーナ国内でも適正な価値を伴って購買されることを目指して、サプライチェーンの構築を進めていく。</p>
<p>「現状、(欧米企業からの)デザインや編集の海外発注は中国やインドで止まってしまっているけど、アフリカ人にもすごい才能がある。もっと活躍できるはずなんです。まずは少人数でもいいから、『こうやって働けるんだ』『こうやって生きていけるんだ』というロールモデルを出したいです」(鳥居氏)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/ato04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>鳥居氏は最後に、CLOUDYがガーナやアフリカと、持続可能な関係性を保ちながら活動を続けていく意義を強調した。</p>
<p>「NPOも企業も、ついつい数字にとらわれてしまいがち。でも、いくら儲かった、何万人に授業をした、何十万食を配布した、と言っても『本当の意味で、この人たちのためになっているのか？』という結果は見えてきません。</p>
<p>やたらに学校を作るのではなく、その生徒たちがしっかり生きていくところまでサポートしていかないといけないんです。関わった人の人生をいかに幸せにできるか。ともに歩んでいく未来をつくれるのか。私たちがやるべき支援は、そうやって社会全体を変えていくことだと考えています」(鳥居氏)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><div><strong>鳥居 優美子(とりい・ゆみこ)</strong></p>
<p>株式会社DOYA/NPO法人CLOUDY 副理事<br />2008年慶應義塾大学経済学部卒業後、旅行代理店、広告代理店を経て2015年株式会社DOYA・NPO法人CLOUDY入社。<br />ガーナ在住。現地にてCLOUDY商品の生産管理、NPO活動全般を統括している。<br />“自走できる社会を共に創る。”をモットーに、ガーナの仲間たちと共に歩み、彼らが自身で切り開いていく未来を創造する。</div>
</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

その他のインタビュー

インタビュー

話題のキーワード

経営 management

ブランド戦略

営利と非営利の循環で「アフリカを好転させる」――ファッションブランドCLOUDYが見据える持続可能な未来　(後編)

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/maetop800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国内でファンが急増しているファッションブランド「<a href="https://cloudy-tokyo.com/">CLOUDY</a>」。アフリカ・ガーナに生産拠点を置き、民族柄や伝統の織り、特産品などを活用したバスケットや雑貨などの商品を展開している。目指すのは「営利と非営利の循環」によるアフリカの継続的かつ包括的な支援で、ブランド運営を通したビジネスを手掛けるのは株式会社DOYA、ガーナでの雇用・福祉・健康などの支援活動を手掛けるのは<a href="https://cloudynpo.org/">NPO法人CLOUDY</a>と、ハイブリッドな法人格を横断する。</p>
<p>NPO法人CLOUDYの副理事で、たった一人でガーナで仲間を集め、拠点を立ち上げてきた鳥居優美子さんは「お金を回さないと支援は続かない」と社会貢献と営利活動との「両輪」の重要性を強調する。鳥居さんの日本一時帰国に合わせ、これまでの歩みや現地での経験、現在見据える課題や展望について話を聞いた。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「雇用が必要」からたどり着いたアパレル事業</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>NPO法人CLOUDYの前身となったのは、NPO法人Doooooooo。設立者の銅冶勇人(どうや・ゆうと)氏は慶應義塾大学在学中、一人でアフリカ・ケニアを訪れた際にアフリカのスラム街の暮らしを体感。帰国後すぐにスラム街への送金を始め、外資系金融会社に就職して3年目の2010年に同法人を立ち上げた。</p>
<p>銅冶氏がまず取り組んだのは、ケニア国内での学校建設だった。学校に行けない子どもたちに教育機会を与え、社会の土台を固めようとした取り組みだが、そこで目にした現実は「卒業後は就きたい仕事につけず、ごみ山に戻っていく」若者たちの姿だった。</p>
<p>そこで、教育だけでなく雇用支援もセットで、アフリカに暮らす子どもや若者が社会的地位を確立し、経済的に自立するプロセスを作り出していくことを決意。アフリカの縫製文化の浸透度や、学力がなくとも技術を身につければ収入を得られる点に着目し、アパレル事業と教育支援活動の組み合わせにたどり着いた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/mae01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>銅冶氏(左)　(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年12月現在、NPO法人CLOUDY(2022年にDooooooooから改称)が手掛ける教育支援は、ケニア国内に2カ所、ガーナ国内に5カ所の学校を設立するまでに成長。行政から運営の委託を受け、学校給食制度の整備や教科書の支給、教師の研修・マネジメントなどを行っている。</p>
<p>一方の雇用創出については、2012年に縫製拠点を立ち上げて支援を開始。2015年には株式会社DOYAとして法人を作り、アパレルブランドCLOUDYをリリースした。現在はガーナ国内の縫製・バスケット製造の拠点で600人以上を雇用・研修している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/mae02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>FEILER×CLOUDYコラボレーションポーチ</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/mae03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>CLOUDYアフリカンテキスタイル バッグ</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに2020年以降は、学校での性教育をはじめとする健康・医療分野の支援にも進出。10代女性の予期しない妊娠が依然として多く、生理に関する社会理解も進んでいないことなどが背景で、高額な生理用品を買えない女性向けに、布ナプキンの資材やミシンを寄付した上でナプキンの作り方を授業で教えるなど、一時的な寄付や支援で終わらない社会変革を目指していることが特徴だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本と真逆の世界に圧倒され、たった一人でガーナへ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一般企業で働いていた鳥居優美子氏がCLOUDYに入職したのは2015年。大学の同級生だった銅冶氏から「事業会社(DOYA)を立ち上げる準備をしているから、参加してくれないか」と電話を受けたことがきっかけだったという。</p>
<p>「幼少期をアメリカで過ごしたこともあって、『海外』とか『子ども』をキーワードに仕事がしたいと思い、大学卒業後は旅行代理店で働きました。だんだんとマーケティングに関心が高まり、広告代理店に転職したのですが、30歳ごろには『やっぱり子どもに関わる仕事がしたい』と考えるようになって。ちょうどそんなタイミングで銅冶から連絡が来たんです」(鳥居氏)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/mae04.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>鳥居氏(左)と銅冶氏(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アフリカには行ったことが無かったという鳥居氏だが、さっそく会社の有給休暇を取り、ケニアに行ってみることにしたという。</p>
<p>「それまでは先進国しか知らなかったから、生命力のすさまじさに衝撃を受けました。貧しい環境でもすごく笑顔が印象的で、幸せそうだったことにも圧倒されましたね。アフリカに関わろうとは思っていなかったんですが、見て触れてしまったら、もう国は関係ないなと思いました。ここに住む人の役に立てることがあるなら頑張りたいと決めました」(鳥居氏)</p>
<p>2015年4月に入職することに決め、直後から単身でガーナに駐在。何のコネクションも無い土地で、縫製工場の場所を決め、ワーカーを集めて、半年後にはアパレルブランドCLOUDYのリリースを成功させた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/mae05.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>当初はガーナで活動するJICA海外協力隊を頼りに、すでに裁縫の職業トレーニングを行っている訓練所の情報を教わったり、信頼できるガーナ人のパートナーを紹介してもらったりしながら、鳥居さんは少しずつ人脈を広げていったという。</p>
<p>特に、協力隊員の隣に住んでいたことから知り合ったという保健省職員(当時)の男性との出会いについては「彼以上の人には出会っていない。教育省など政府との調整を担ってくれるし、学校の設置場所の立案、資材・大工の手配もしてくれた。『彼が信用している人なら』と、さらに仲間も増えたんです」と振り返る。</p>
<p>現在も鳥居氏は、ガーナ国内5カ所の学校運営や経営、教員研修に奔走する一方で、「家族のよう」と語るワーカーやパートナーたちとともに、日々雑貨やポーチ、バスケットの製造を推進する。日本国内で正規品と認められず不良品扱いとなる「B品」率も、当初は40%と高かったものの現在では月間0%を達成するなど、ワーカーの技術も確かに高まり続けている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>広がり続ける課題を吸い上げ、社会に実装する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「日本から支援に来たと言うと、恐ろしいくらい人が集まってくるんです」。鳥居氏は現地の子ども・若者や女性と日頃から時間を共有する中で、数え切れないほどの新たな課題にも日々向き合ってきた。</p>
<p>支援の中で見えた課題を吸い上げて社会実装している例が、テキスタイルデザイナーの育成とビジネス支援に端を発する「クリエイティブアカデミー」だ。CLOUDYブランドを展開する中で、縫製だけでなく、素材となるファブリックのデザイン価値に注目するようになったことがきっかけだという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/mae06.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ガーナで一番大きいファブリックブランドのデザイナーに話を聞いた時、『アフリカ中で売れているブランドでも、僕の給料は月に1~2万円だけ。クリエイターが認められて、生きていける社会ではない』と言われて驚きました。こんなに素敵でオリジナリティのある文化なんだから、本当は世界規模で活躍できるスキルのはず。私たちがデザイナーを育成して、外の世界にアピールしていく架け橋になりたいと思いました」(鳥居氏)</p>
<p>さらに、デザイナー向けの講座を試行実施する中で、フォトグラファーにも同様の課題があることを知ったことを入り口に、写真、映像、プロモーションなどデザイナー以外のクリエイターにもアカデミーを開くことに。2023年7月には、CLOUDYで商品開発やブランディングなどを手掛けるクリエイター陣を講師に迎えて正式開校し、教育省と提携して大学生をインターンとして受け入れるスキームを確立したほか、ソニーがスポンサーとなり、無償でカメラ機材の提供も受けられるようになった。</p>
<p>雇用支援の幅は、これにとどまらない。鳥居氏はコロナ禍に各地のスラム街を周り、食料支援を実施。そこで聞こえてきたのは「手に職をつけたいが、縫製ではなく、ハサミとバリカンでできる理容師になりたい。だが教えてくれるところも資格制度もない」という若い男性たちの声だった。</p>
<p>鳥居氏たちは、すぐに協力してくれる理髪店をリサーチ。結果、東京で銅冶氏が通っていた理髪店が講師を務めてくれることになり、さっそくガーナで30人程度の若者向けに講座を実施。試験に合格すれば修了証書がもらえるもので、年間プログラムとしてトレーニングを続けた。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/mae07.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このトライアルが結実し、「バーバーアカデミー」として正式事業化、さらにガーナ政府からもカリキュラム内容を認められ、公立の専門学校として運営していくことになった。今後はさらに、受講生の雇用支援、理容師の地位や待遇向上に向けて活動を加速させていく見通しだ。</p>
<p>鳥居氏は「最初から決めていることなんて無いんです。予想しなかった方向に派生していくことばかり」と笑うが、事業の柔軟性とシビアな経営判断の「両輪」を忘れない。その背景には、すでに10年間に及ぶガーナでの支援活動の裏で見てきた、多くの「裏切り」や落胆があった。</p>
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1225802_2775.html">後編記事</a>では、鳥居氏が見た支援現場の実情と、それでも「ガーナの若者の人生を好転させたい」と前を向く原動力について掘り下げる。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><div><strong>鳥居 優美子(とりい・ゆみこ)</strong></p>
<p>株式会社DOYA/NPO法人CLOUDY 副理事<br />2008年慶應義塾大学経済学部卒業後、旅行代理店、広告代理店を経て2015年株式会社DOYA・NPO法人CLOUDY入社。<br />ガーナ在住。現地にてCLOUDY商品の生産管理、NPO活動全般を統括している。<br />“自走できる社会を共に創る。”をモットーに、ガーナの仲間たちと共に歩み、彼らが自身で切り開いていく未来を創造する。</div>
</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

営利と非営利の循環で「アフリカを好転させる」――ファッションブランドCLOUDYが見据える持続可能な未来　(前編)

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/09/00_3918tyo.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「どんな性的指向や性自認のあり方でも、差別を受けない社会をつくらなくてはいけない</sup><sup>」と一般社団法人fair松岡宗嗣 代表理事</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>DE&amp;Iやウェルビーイングといった言葉を通じて、一人ひとりの多様性や、幸福の追求が重要視されるなか、日本では同性婚の法律化がなされないなど、今もって、性的マイノリティの人たちが取り残されている現実がある。2023年6月に紆余(うよ)曲折を経て施行された「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律(LGBT理解増進法)」からは、当初盛り込まれていた「差別は許されない」という文言は削除された。</p>
<p>一方で、今年はパリ・オリンピックで性別をめぐるバッシングが起こったり、NHKの朝ドラ「虎に翼」が話題になるなど、この問題が改めてクローズアップされる場面も多かった。そうした中、サステナブル・ブランド ジャパンのユースコミュニティ「nest(ネスト)」が定例会の講師に招いたのが、ゲイの当事者で、平等・公正な社会の実現を目指して発信を続ける、一般社団法人fair代表理事の松岡宗嗣(そうし)氏だ。</p>
<p>同じ若者として、松岡氏は、nestのメンバーに何を伝えたのか、多様な性の人たちが、当たり前に存在する社会とはどういうものか、改めて話を聞いた。(松島香織)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>マジョリティの無理解によってマイノリティは差別を受けている</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――LGBT理解増進法の法案の審議では、国会で参考人を務められました。松岡さんたちはどのような法律を望まれていたのでしょうか？</p>
<p><strong>松岡：</strong>私たち、当事者コミュニティが求めていたものは、性的指向や性自認に関する差別を禁止する法律でした。それは、差別を認めないという基盤を作って欲しいという要望でした。しかし残念ながら、今の日本の政治状況では差別を禁止することができなくて。結局できたのは「理解増進法」で、さらに当初、法案にあった「差別は許されない」という文言すら、「不当な差別はあってはならない」に変更されてしまいました。</p>
<p>――成立した法律は、当事者側を見ていないように感じられますね。</p>
<p><strong>松岡：</strong>同性婚を法制化したくないという理由で、差別禁止が入らなかったのではないかと、私は考えています。つまり、異性となら結婚できるが、同性カップルでは結婚ができないとなると、それは「差別になる」からです。</p>
<p>マジョリティの無理解によってマイノリティは差別を受けているのですが、「多数派の人々の安心に留意する」というような趣旨の規定が入ってしまいました。マジョリティが不安を感じない範囲で、理解できる範囲でとなると、いつまでたっても差別はなくならない。本末転倒というか、マジョリティに理解があろうとなかろうと、どんな性的指向や性自認のあり方でも、差別を受けない社会をつくらなくてはいけないと思います。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>政治だけが変わらない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――先ほどおっしゃった同性婚も日本では法制化されていませんが、いちばんの壁はどこにあるでしょうか？</p>
<p><strong>松岡：</strong>同性婚に関しては、世論では賛成が過半数を超えています。若い世代では8～9割が、自民党の支持層でも6割ぐらいが賛成していたりするので、社会としては受け入れる準備は整っていると思っています。</p>
<p>ですが、政治だけが変わらない。年配の同質的な男性ばかりが政治を担っていることも大きな要因でしょう。宗教的な理由から反対する組織と政治のつながりも根強く、ジェンダーやセクシュアリティ、家族に関することでは、世の中の意見を反映できてない政治になってきてしまっている。</p>
<p>――今年の夏にはドイツやスウェーデンに視察に行かれたそうですが、この問題を巡る両国の状況はどうでしたか？</p>
<p><strong>松岡：</strong>ドイツもスウェーデンも、差別を法律で明確に禁止し、場合によっては賠償責任が問われることがあります。また、政府が主体的に、差別に反対する明確なメッセージを出したりするので、政府の姿勢として日本と大きな違いがあります。</p>
<p>ただ、両国ともいわゆる極右と呼ばれるような保守勢力が台頭してきていて、争点は、移民に関するイシュー(課題、問題点)やジェンダーやセクシュアリティ、家族についても焦点化されています。トランスジェンダーのバッシングなども増えてきていて、どちらの国でも課題として出ていました。</p>
<p>――海外でも同じような問題はあるのですね。トランスジェンダーへのバッシングは、パリ・オリンピックでもSNSの発信などを通じて目につきました。</p>
<p><strong>松岡：</strong>トランスジェンダーへのバッシングは国際的な問題で、保守派の政治的なキャンペーンとして行われていることが各所で指摘されており、今回もその一環と言えます。ただ、誹謗(ひぼう)中傷を受けた選手はトランスジェンダーではない女性の選手でした。出場することに問題はないはずなのですが、トランスジェンダーに対するバッシングが翻って「女性」を狭めるよう誘導されてしまっている。とても痛ましく思いながらニュースを見ていました。</p>
<p>人権の概念は、広く普遍的なものです。トランスジェンダー女性もシスジェンダー女性も含めた女性の権利や、安全を守ることは矛盾しません。すべての人が生まれながらにしてもっている権利が人権で、もちろんスポーツをはじめとしたルールなどの「調整」が必要なところはありますが、少なくともSNSでの言説にあおられず、実態に即した冷静な議論が必要だと思います。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>『虎に翼』に思うこと。若い世代に伝えたいこと</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/09/01_3801tyo.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――今年は朝ドラの『虎に翼』が法曹界を舞台にしつつ、セクシュアリティもテーマにしていて、大きな反響を呼びました。特にテレビを見ない若い世代が見ていたと言われましたが、松岡さんはどういう思いで見ていましたか？</p>
<p><strong>松岡：</strong>ドラマの中で「俺らが死ねば、俺らの関係は世の中からなかったことになる」というような、同性カップルのせりふがありました。「結婚しなくても、2人で幸せに生きていけばいい」と思うかもしれませんが、現実問題として死に目に会えないとか、法的に権利が守られないことが多くあります。</p>
<p>ドラマを通して、登場人物から社会問題をひも解いていくことは、大きな意味のあることです。『虎に翼』の脚本は性的マイノリティをめぐる問題に真摯(しんし)に向き合っていると感じました。</p>
<p>――7月のnestの定例会では、社会課題の本質を学び、解決に向けた行動につなげようとしているメンバーに、どのようなことをお話しされましたか？</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/09/04_08847.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>7月のnest定例会。nestメンバーは松岡さんの講演に刺激を受けた</sup></div>
</td>
<td class="separator"> </td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/09/03_08624.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>松岡：</strong>今の日本の若い世代は同性婚への賛成が高いけれども、選挙では反対している政治家に投票することが往々にして起きています。マイノリティの人権を守るということが、投票行動につながっていないところに、この問題の難しさがあると話しました。</p>
<p>それから定例会ではお話ししませんでしたが、若い世代に関連して、ある調査では「平等に関する政策はやり過ぎ」だと思っているZ世代の男性の割合が増えています。</p>
<p>DE&amp;Iの取り組みは、本来は、構造的にこれまで不均衡だったものを、公正な状態に戻していく取り組みなのですが、LGBTQ+について報道され議論が活発になると、無自覚に受けていた優位性や恩恵が奪われていくように感じ、「自分も大変なのに、マイノリティの話ばかりしている」と思うのかもしれません。</p>
<p>――そうした風潮を変えるには、どうしたらいいとお考えですか？</p>
<p><strong>松岡：</strong>一つは自分の大切な友人や家族だったらと、自分事化して考えること。それから知識も必要です。例えば、せっかくできた理解増進法も、議論が複雑になって多くの人には分からなくなったり、トランスジェンダーのトイレの利用ばかりにフォーカスされてしまったり、冷静な議論ができていない。丁寧な正しい議論を、本来は積み上げなくてはいけないのですが。</p>
<p>――そうするとやはり、教育が重要ですね。</p>
<p><strong>松岡：</strong>教育は大事です。今、学習指導要領には性の多様性のカリキュラムが入っていません。一部の先生が取り入れたりしていますが、現場次第でなく、正しい性の多様性に関する知識を、子どもたちに届けることが必要です。それから教員養成課程にも必修であってほしいですね。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>当事者の視点が全てにおいて大事</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――企業のLGBTQ+に関する取り組みの好事例はどのようなものがあるでしょうか。</p>
<p><strong>松岡：</strong>日本では例えば、KDDIは性的マイノリティのカップルとその子どもも含めた「ファミリーシップ制度」を初めて導入しました。国は同性カップルとその子どもを家族として認めていませんが、企業が家族として認めて子の看護休暇などを利用できます。企業の制度導入が、自治体に取り入れられていった好事例でもあります。</p>
<p>最近増えてきているのは「ERG(従業員リソースグループ)」による取り組みです。当事者を含めた有志のグループで交流したりLGBTQ+に関して社内で啓発をしたり、「女性」や「障がい者」などいろんなグループがあります。</p>
<p>当事者なしで、企業が前のめりになって取り組んだ際、ニーズと合ってない方向に進んでしまうことがあります。当事者のニーズが可視化され、人事などさまざまな部署と連携して会社を変えていく動きの起点となる。ただ、企業が本来やらなくてはいけないことをERGに任せて、単なるボランティアとするのではなく、働いている時間の何割を使っていいと認めたり、積極的にサポートしてほしいですね。</p>
<p>――LGBTQ+に関する発信は慎重さも求められると思いますが、企業はどのように発信すべきでしょうか。</p>
<p><strong>松岡：</strong>一言では難しく、ケース・バイ・ケースではありますが、当事者視点は全てにおいて大事ですね。</p>
<p>企業として取り組みを発信したら、アピール偏重にならず、真摯に取り組みを進めること。よくあるのは、企業がプライド月間に合わせてレインボーの商品などを出した場合。その売り上げを単に利益としてしまったら、それはマーケティングとしてLGBTQ+ を利用しただけで、課題解決ではなくなってしまいます。</p>
<p>例えば、キャンペーンの商品を作るなら当事者のデザイナーを起用するとか、売り上げの一部を当事者団体に寄付するとか、還元の仕方があると思います。発信する際の言葉の面でも、その言葉の使われ方や経緯をきちんと調べることが大切です。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「LGBTQ+という言葉がなくなるくらい当たり前」に、モヤモヤ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/09/02_3713.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――松岡さんが目指している世界の姿を教えてください。</p>
<p><strong>松岡：</strong>一般社団法人fairが目指すのは、どんな性のあり方でもフェア(公正)に生きられる社会です。実は「公正」は、難しい言葉です。単に機会が平等にあるだけでは公正な社会とは言えないし、どういう状態なのか、自分でも模索しています。</p>
<p>少し逆説的になりますが、「LGBTQ+という言葉もなくなるぐらい当たり前になること」というコメントを見たりします。そう言いたい気持ちは、分かるのですがモヤモヤします。</p>
<p>LGBTQ+という言葉は、性的マイノリティが病気や罪だとレッテルを貼られ差別の被害を受けてきて、そんな中でも自分たちの存在を可視化して、平等な社会を作っていこうと取り組む、ある種の「チーム名」的なものと言えると思います。ときには失われていく命がありながら、みんなでこの言葉を用いて差別や偏見をなくすために闘ってきた。そういう経緯のある言葉なので、差別をなくすのではなく「その言葉がなくなるぐらい当たり前の社会」と“言葉”をなくそうとすることには違和感をもってしまいます。</p>
<p>まずは法律を整えること。そしてドラマや映画では、多様な性のあり方の人が理由を問われることもなく当たり前の存在として描かれてほしいし、会社内でもLGBTQ+の当事者だということをオープンにしてもしなくても、問題がないという状況になってほしい。そういう意味でフェアな社会になってほしいです。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="u-mt30">
  <div class="c-interview_info">
                                  <div class="c-interview_info__block">
        <div class="c-interview_info__block__en">interviewee</div>
        <div class="c-interview_info__block__name">松岡 宗嗣</div>
        <div class="c-interview_info__block__company"><p>一般社団法人fair 代表理事</p>
</div>
      </div>
            </div>
</div>


<p></p>

マイノリティが理由を問われることなく、当然に存在する公正な社会を目指して　一般社団法人fair松岡宗嗣 代表理事

響き合い、つながり合うウェルビーイング

武蔵野大学ウェルビーイングコラム

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>第5回　山田　博</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/22/g00.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「公園で木を感じてみる」授業の様子</sup><sup>(記事内全て筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年4月に設立された武蔵野大学ウェルビーイング学部。これからの未来がウェルビーイングであることを願って、それを実現するウェルビーイング・デザイナー、すなわちウェルビーイングな世の中をどうすれば実現できるのかを考え、形にできる人財を輩出するための学びの場を作るために設置されました。</p>
<p>ウェルビーイングとは、人間の身体と心が健康で良い状態、社会との関係が良い状態を表す概念です。この良い状態は、身体的、精神的、社会的な側面でさまざまな要素が関連しあって生まれるものであり、常に揺れ動きながら変化するものでもあります。<br />私はこのウェルビーイングの基盤には、私たちの生命を支えてくれる自然とのつながりを感じるということが、とても重要であると考えています。そう考えるに至った経緯をご紹介します。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「そこはかとない不安」の真因に気付く</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>私は20年間コーチングという領域で、一人ひとりが自分の大切な価値観や人生の目的を明確にし、それに基づいた選択をし、充実した日々を過ごすことを支援してきました。そこで実感したのは、人の状態は精神的な作用によって実に大きく影響されるということでした。なかでも、多くのクライアントの方々と深く関わる中で気づいたのは、多くの人の心の奥底に何かぬぐい難い不安が存在しているということでした。私はそれを「そこはかとない不安」と名付けてその真因に興味を持ちました。</p>
<p>そんな折、私自身が身体的、精神的なダメージを受ける出来事があり、都会を離れて森の中で過ごすことになりました。日々森で一人きりで過ごしているうちに、ある時その真因についての仮説が浮かんできました。それは、「この不安は人間が、自然とのつながりを感じなくなっていることからくるもの」であり、「生命体として非常に危機的な状況に陥っているにも関わらず解決策が見つからないことで不安だけが募っているのではないか」、というものでした。</p>
<p>その後そのような「そこはかとない不安」を持っている人たちを森にお連れして、一人でゆっくりと過ごす時間を持ってもらうと不思議とその不安は和らぎ、中にはそんな不安が全くなかったかのような姿に変容する人もいました。それは人智を超えた自然の力に身を委ねるという体験があって、初めて起きることのようにも感じられました。</p>
<p>これらの経験から、私はウェルビーイングの土台には「<u>自然とのつながりを感じる」</u>ということが欠かせないものだと考えるようになりました。食べ物や空気など、私たちは生存に必要なものを自然から与えられているわけですから、「自然とつながっている」という状態は知識では分かっているのかもしれません。しかし重要なのは、そのつながりを「感じられているか」というところなのです。</p>
<p>「感じる」というのは少し分かりにくいかもしれませんが、私たちは日常で片時も途切れることなく、体内の状況、周囲の気温の変化などを敏感に感じながら生きています。私たちがこのような感じる機能を止めてしまうとしたら、生きること自体に支障をきたすでしょう。</p>
<p>しかし、私たちは身体がそんな機能を果たしていることを認識しなくとも、生きられる環境を手に入れています。そのために「感じる」ということがどこか希薄なものとして、または考えることに比べて重要度の低いものとして、見なされるようになってしまったのかもしれません。別の言い方をすれば、実は感じているけれども、それを自覚できないようになっているのかもしれません。</p>
<p>というわけで、私はウェルビーイングの土台となるものとして、学生のもともと持っている感じる力を呼び起こし、自然とのつながりを深く感じられるようになることを意図した授業を構想していきました。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>教えない授業とその目的</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>授業の目的は、「自然に触れて、感じる力を磨き、自然から学ぶ」こととしました。授業では2つのことを大切にしています。1つ目は、「なるべく教えない」、2つ目は「体験を中心にすること」です。なぜなら、体験を通じて自ら気づいたことほど、後で使える知恵になるからです。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>自然・環境入門Aのシラバス</strong><br />畑や公園での実習体験と、そこで感じたこと、得られた気づき、発見を対話によって振り返ることが中心です。ねらいは自然の営みに直接触れる体験を継続的にすることで、私たち人間が自然とのつながりの中で生かされているということ、地球という生態系の一員であることを心身で深く実感することです。それは身体、心、社会のWell-Beingを支える土台、基礎体力を養成することになります。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>初めの授業では、まず、体験から学ぶ上で大切な6つのポイント「体験する、観察する、ゆっくり、感じる、問いを持つ、振り返る」を伝えました。その後、農家からお借りした農地で、学生たちに約1時間、ただただ「土を感じること」をしてもらいました。私には、学生たちの戸惑いが手に取るように伝わってきました。しかし、この日のレポートには、私の想像をはるかに超えた彼らの体験と感想がつづられていました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/22/g01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>農地での実習の様子</sup></div>
</td>
<td class="separator"> </td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/22/g02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「土に対するイメージはベタベタ、ドロドロ。しかし、本当に踏み込んだ瞬間だいぶ違った。言葉には説明しにくいけど、冷たかった！　土はとても繊細で柔らかい」「自然というのは子ども全員の実家のようなものである。大体の子どもは外で遊んだりして自然と調和してきた。その感覚を取り戻せ、安心感を感じられた」</p>
<p>感じ方が実に多様で、型にハマった表現ではなく、それぞれの言葉で書かれていて素晴らしいと思いました。彼らの乾いた心の中に眠っていた感性が、種が芽吹くように目を覚ましたようにも思えました。</p>
<p>次に、武蔵野キャンパス内と隣接した公園の中に生えている木々の中で、「自分の感性にピンと来る木を見つける」という授業をしました。その後は、公園の芝生で裸足になり、大地を意識しながらゆっくり呼吸するとともに、「自分が木になる」ことを感じてもらいました。</p>
<p>学生たちは、初めは乗り気ではなさそうでしたが、「裸足で地球のエネルギーを吸うことを強く想像しやってみた時、エネルギーが足の裏から血管を通るように全身に伝わり、ほんのり身体が温かくなったように感じた」などと、最後には自然とのつながりを感じてくれたようです。</p>
<p>これらの授業を体験して、学生たちにさまざまな変化が起きました。最終レポートの一部を紹介します。</p>
<p>・今日までの授業を受けてきて、今なら土の感想を1000文字かけるのではないかと思うほどに、自然への感性が豊かになりました。<br />・授業を受ける前と今で、確実に私自身に変化がありました。下を向いて歩く癖が、木を見上げながら歩く癖に変わったこと、風の匂いや気持ちよさを体感できるようになったことなどです。<br />・自然の美しさや多様性に触れることで、感謝の気持ちが芽生え、日常の小さな喜びに気づくようになりました。自分自身の観察力や集中力が高まったと感じています。</p>
<p>このように授業の始めの頃よりも「感じる力」が磨かれて、日常の行動にも変化が起きてきているのが分かります。</p>
<p>1、2学期を振り返ってみて、感じ方の深さは各人で異なるものの、ウェルビーイングの土台となる自然とのつながりを感じる基礎体力はある程度、身に付いたようです。<br />そして、私が学生たちから最も強く感じたのは、彼らの中にある、幼い子どもの頃のような瑞々しい感性は、今もしっかり存在しているということでした。</p>
<p>今後も、学生たちの“感性の展開”により、自然とのつながりの上に成り立つウェルビーイングな社会を創造できることを信じて、共に体験し試行錯誤を続けていこうと思います。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/22/tyosya_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>山田　博(やまだ・ひろし)</strong><br />武蔵野大学ウェルビーイング学部教授<br />株式会社森へ 創業者／プロ・コーチ／山伏</p>
<p>1964年生まれ。(株)リクルートを経て、2004年プロ・コーチとして独立。 CTIジャパンにてコーチ、リーダー養成のトレーナーとして約4000人の育成に関わる。2012年(株)CTIジ ャパン代表、2014年(株)ウエイクアップで全員当事者の経営に取り組む。2006年「森のワークショップ」をスタート。2011年「株式会社森へ」を設立。自分、人、森との対話を通じて、原点を思い出す「森のリトリート」を全国各地の森で開催。最近は、山、森、川、海のつながりの中で暮らしながら身体ごと学ぶ場を求めて各地を巡っている。<br />著書に『森のように生きる』(ナチュラルスピリット)、『森のような経営』(ワニ・プラス)、『RETREATー森と共に、歩む日々。』(金風舎)など。</p>
</div>
</div>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【響き合い、つながり合うウェルビーイング】</strong><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1220558_1535.html">第1回　世界に羽ばたくハピネス・クリエイターを育てたい　西本照真</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1221203_1535.html">第2回　子どもたちの未来と幸せに意識を向ける心の余裕を　浦谷裕樹</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1221802_1535.html">第3回　ウェルビーイングと「生きる意味」　吉野優香</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1223000_1535.html">第4回　ウェルビーイングの深層へ　一ノ瀬 正樹</a></p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>


<p></p>

コラム

【武蔵野大学ウェルビーイング コラム】第5回 ウェルビーイングの土台となる、自然とのつながり感じる力を磨く

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/07/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Mehmet Turgut Kirkgoz</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国際NGOワールド・ベンチマーキング・アライアンス(WBA)はこのほど、世界で最も影響力のある2000社を「人権の尊重」「ディーセント・ワークの提供」「倫理的行動」における企業責任の観点から評価した<a href="https://www.worldbenchmarkingalliance.org/research/2024-social-benchmark-insights-report/">ソーシャル・ベンチマーク2024</a>を発表した。ソーシャル・ベンチマーク2024報告書は、平等かつインクルーシブで公正な社会づくりに取り組みながら、誰ひとり取り残さないようにするために早急に推進するべき重大な乖離(かいり)や領域を明かしている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>オランダ・アムステルダムに拠点を置くWBAが“SDGs2000”と呼ぶ、世界で最も影響力のある2000社には最大手のアパレル、食品メーカーが含まれている。2000社が生み出す収益は世界のGDPの45%に匹敵し、9500万人を直接雇用しており、バリューチェーンを通じて数億人を間接的に雇っている。評価対象の2000社はSDGsの達成を支援、または妨げる重要な役割を担う。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/07/g2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(「90% の企業は社会からの基本的な期待に半分も応えていない」ソーシャル・ベンチマーク2024HPより)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>注目したいのは、評価対象企業の90%が「人権」「ディーセント・ワークの提供」「倫理的行動」の3カテゴリーにおいて20点満点中10点未満で、社会からの基本的な期待に半分も応えられていないことだ。また30%以上の企業が、計20点のうち0〜2点の間に位置する。</p>
<p>「2000企業は、数カ国の大国に匹敵するリソースと影響力を持ち、多くの国の人口を上回る数の人々に影響をもたらしている」とWBAでソーシャル・トランスフォーメーションを率いるナミット・アガルワル氏は話す。</p>
<p>「2000社のうち90%が社会からの基本的な期待に応えることに失敗しているという事実は、民間セクターの現状を表している。平等かつインクルーシブで公正な世界をつくるにあたってリーダーシップを発揮することは、すべての人のために貧困を撲滅し、不平等を減らし、ディーセント・ワークに就ける機会を確保する上で、政府を大いに援助することになるだろう。規制や指導、外圧は企業が正しい方向に進むために必要だ」</p>
<p>WBAは政策立案者や投資家をはじめとするリーダーに対して、優先度の高い4つの部門を通じて社会からの基本的な要請に応えるために責任を果たすよう企業に求めている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生活賃金の支払いと長時間労働の防止に取り組む</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>働きがいのある人間らしい仕事「ディーセント・ワーク」について、企業が開示していることと社会からの期待は一致していない。60%以上の企業はディーセント・ワークに関してなんらかの開示をしており、45%以上の企業が長時間労働を防ぐためになんらかの取り組みを行ってはいるものの、生活賃金(一定水準の生活ができる賃金)を雇用者に支払うことを約束している、または現在支払っているという企業はわずか4%で、ILO(国際労働機関)の基準に適合した方針を掲げる企業は3%にすぎない。</p>
<p>一方、政府は、定期的な見直しや生活賃金と合致した最低賃金を確保する政策を実行することで、支援をすることが可能となる。さらに、低賃金労働者、特にサプライチェーン上の低賃金労働者の生活費の負担を減らすための団体交渉を促進し、補完的な社会政策を実装するために中小企業を支援することもできる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>過度な政治的影響力を避けるためにロビー活動を透明化する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最も影響力のある2000社のうちわずか11%が、ロビー活動や政治的関与の取り組みを公に提示する方針を定めており、ロビー活動に関する支出の情報を開示しているのは5%だ。</p>
<p>企業は信頼性を維持するためにも、公表している社会的な持続可能性戦略と、水面下のロビー活動とを一致させなければならない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ディーセント・ワークのより良い実践を支援するために、ステークホルダーと関わりを持つ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>従業員、労働組合、サプライヤー、市民社会、地域コミュニティなど、企業活動から影響を受ける、もしくは影響を受ける可能性のあるステークホルダーと、どう関わりを持っているかについて事例を伝えている企業は9%しかない。影響を及ぼすステークホルダーと関わり合う企業は、労働者の健康や公平性の推進を通じて人権を尊重し、ディーセント・ワークを提供するという約束を含め、すべての指標において平均を上回るスコアを獲得している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>規制や指導、圧力は変革を推進するのに不可欠</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人権に関する法律のある国々に本社を置いている企業は、そうした法律のない国々に本拠を置く企業よりも、人権デューデリジェンスの点数が6割近く高い。さらに、人権デューデリジェンスを完璧に実行する企業はわずか6%しか存在していない。</p>
<p>人権デューデリジェンスの指標を完全に満たす6%の企業には、2つの傾向がある。まず、そうした企業は主に人権に関してしっかりとした政府の指導や規制の枠組みがある地域、つまり欧州と東アジアの一部に本社がある。さらに、世間からのより厳しい目にさらされ、人権デューデリジェンスの詳細な指針やツールが、より整っている影響力の大きい部門で事業を行っている傾向がある。</p>
<p>政府は、人権リスクやその影響を防止・対処する人権デューデリジェンスについて、国連のビジネスと人権に関する指導原則に沿って、多様な規模や経営状況の企業に期待される行動に対して、最低限の法定基準を定めることができる。一方で、投資家や市民社会はスコアの低い企業に集団的圧力をかけ、デューデリジェンスを堅固に遂行することを主張し続けるべきだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>セクター別インサイト</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2000社の平均スコアは達成率が23%と低いが、衣服や靴(33%)、ICT(30%)、小売(28%)など平均スコアが比較的良い産業もある。こうした産業の主な共通点はいずれも消費者と対面する産業であり、ステークホルダーの期待に応えられなかった場合はより大きなコストを支払うことになるということだ。こうした分野の企業は、人権の取り組みが世の中からの厳しい目、特に、製品やサービスによる影響を受け、サプライチェーン上での人権侵害に嫌悪感を抱く“消費者”からの厳しい目によりさらされやすい。</p>
<p>衣服・靴などのアパレル部門は全体的に最高の成績を収めており、人権尊重やディーセント・ワークの提供において最高スコアを獲得している。一方、ICT部門は倫理的行動において最良の取り組みを行っている。これはデータ保護やプライバシーに関して、厳しい規制にさらされる部門だからだ。また、同部門は贈賄防止や腐敗防止の指標においても最高の成果を出している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域別インサイト</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>太平洋や欧州、北米に本拠を置く企業は全体的にスコアが比較的良い。それでも、中央アジアをのぞく全地域が上位10%に入っており、地域にかかわらずとも責任ある社会的取り組みは実現可能であることを示している。企業のコミットメントが決め手なのだ。</p>
<p>EU(平均総スコアが34%)やOECD(平均総スコアが28%)の域内に本拠を置く企業は、全ベンチマークの平均よりも良い平均スコアを収めている。このことは、EUやOECD内、またそれらの枠組みを超えた調和や、スコアの格差に対処するための国際的な対話の機会が必要なことを示している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>太平洋地域</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>太平洋地域に拠点を置く企業は全体的、さらに「人権の尊重」「ディーセント・ワークの提供」「倫理的行動」の3つのカテゴリーにおいても最高スコアを獲得している。太平洋地域の企業は、サプライチェーンの労働者に生活賃金を支払うために取り組んでいる企業の割合が最多の11%で、企業が拠点を置く、各課税管轄での法人所得税を公開している割合が19%と最も高かった。こうした企業は主にオーストラリアの企業。オーストラリア企業のうち19%が法人税の支払額を開示しているが、ソーシャル・ベンチマークが評価した2000社の平均は9%だ。</p>
<p>この太平洋地域で高いスコアを獲得した企業は、コールス・グループとウールワース・グループで20点中13点を獲得している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>欧州</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>欧州に本拠を置く企業は3つのカテゴリーにおいてスコアが比較的高く、太平洋地域の企業に次ぐ結果だった。欧州では、雇用者に生活賃金をすでに支払っている、またはそうするために目標を設定しているという企業の割合が10%と最大だった。さらに、サプライヤーにILOの労働時間の基準を遵守するよう公式的に求めている企業が最多で (12%)、税務戦略を開示している企業の割合も最も高かった(47%)。</p>
<p>欧州地域の上位企業はEDP、グレンコア、ユニリーバ、ヤラで、全社が20点中15.5点を獲得している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>北米</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>北米企業はベンチマーク全体では3位、総スコアの平均は24%で、太平洋地域(35%)や欧州(33%)から遅れをとっている。北米企業はソーシャル・ベンチマークの評価企業のおよそ4分の1を占め、全体の平均スコアの23%と並ぶ平均スコアを獲得している。</p>
<p>北米のトップ企業はハーシー、ニューモント、テック・リソーシズ、VFコーポレーションで、全企業が20点中15点だった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>アジア</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ソーシャル・ベンチマークではアジアを4つの地域に分類する。東南アジアは総スコアの平均が最も高く21%で、続いて中央アジアが19%、東アジアが14%、南アジアが14%だった。</p>
<p>パフォーマンスは地域間や地域内でも異なる。例えば、東アジアの平均スコアから中国企業を除いた場合、残りの地域(日本、韓国、台湾、香港)に本拠を置く企業の平均は、全体平均の14%から28%まで増加する。労働時間に関しては、中央アジアはILOの基準を遵守する企業の割合が11%と最大。しかし、インドネシア企業は突出しており、企業の19%がILOの基準を遵守している。これに対して、2000社全体では3%だった。</p>
<p>この地域のトップ企業はシンガポールのウィルマー・インターナショナルで、20点中14.5点だった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>中東・北アフリカ(MENA)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>中東・北アフリカの企業はソーシャル・ベンチマークにおいて最低スコアの11%で、3つのカテゴリーでも最も低かった。MENAの企業のうちわずか6%が経営においてILOの中核的労働基準を遵守。一方で、評価したMENAの企業でサプライチェーン上の労働者に生活賃金を支払うために努力をしている企業や、労働時間に関してILOの基準を遵守する企業は存在しない。</p>
<p>こうしたなかでも、MENA地域で優れた実績を収めることは可能だ。モロッコの肥料メーカーOCPは全てのベンチマークにおいて最高スコアの14.5点を獲得している。同社はMENA地域で唯一、今回のベンチマークの上位10%に入っている企業だ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

世界で影響力のある2000社の9割、人権やディーセント・ワークなどの取り組み不十分

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/05/g00_4.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit</sup><sup>：Vanessa Ramirez</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能な生理用品である「月経カップ」はなぜ普及しないのか。立命館大学政策科学部などの研究チームはこのほど、日本とフランス、インドネシアの消費者を対象に調査を行い、月経カップの利用を促進するための効果的な戦略を探った。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>柔軟性のある医療用シリコンでつくられ、繰り返し使える月経カップは、使い捨ての生理用ナプキンやタンポンに代わる持続可能な製品だ。しかし、普及は限定的で、その要因も完全には明らかになっていない。</p>
<p>今回の調査により、月経カップの費用対効果が最大のセールスポイントになる可能性があることが明らかになった。米総合病院のメイヨー・クリニックによると、平均的な女性はナプキンやタンポンに年間50〜150ドル(約7800〜2万3500円)を費やしていることが分かっている。しかし、生理用カップであれば1個あたり20〜40ドル(約3100〜6300円)で、6カ月〜10年間は使うことができる。さらに、各国の特性に合わせたプロモーション戦略を展開することで、月経カップはより一般的な選択肢になるだろう。</p>
<p>この数十年間、使い捨てプラスチックは社会にまん延し、プラスチック汚染を著しく急増させ、地球環境に多大な被害をもたらしてきた。この問題に対処するには、できる限り持続可能な代替策を優先することが必要になる。</p>
<p>使い捨ての生理用品が話題になることはめったにないが、世界のプラスチック廃棄物の明らかな要因だ。世界では1年間に120億個以上の生理衛生用品が使い捨てられ、推計約20万トンのプラスチック廃棄物が発生している。さらに、<a href="https://ikhapp.org/">プラスチック汚染に対抗する国際ナレッジ・ハブ(International Knowledge Hub Against Plastic Pollution)</a>によると、プラスチックや関連化学物質を含んだ使い捨て生理用品の製造工程では、年間24万5000トンのCO2が排出され、使用後もその大半が埋め立てられ、分解されるまでに最長で500年間かかるという。</p>
<p>月経カップのような、より持続可能な選択肢がますます普及しているにも関わらず、多くの国において使い捨て製品を好む消費者が依然として多い。月経カップの実用性や環境面での利点、快適性や健康への影響についての先入観、いまだにまん延する生理の貧困について認識が不十分なことなど、考えられる理由の多くはこれまでの研究で報告されてきた。さらに、世界の再生産年齢の女性の4人に1人は、生理を管理するのに必要な情報や必需品を手に入れられていない。しかし、どの生理用品を買うかを決める際、消費者がこうした要素をどう取り入れているかは完全には分かっておらず、月経カップの効果的な販促キャンペーンを考案することはさらに難しくなっている。</p>
<p>こうした知識の差を解消するために、日本の立命館大学、上智大学、総合地球環境学研究所、仏ベルサイユ・サン・カンタン・アン・イヴリーヌ大学の研究者らからなる国際研究チームは、生理用品に関するさまざまな情報が、各国の消費者の意思決定にどのような影響をもたらすかを解明することに取り組んだ。6月に発行された学術誌<a href="https://www.frontiersin.org/journals/sustainability">「フロンティアーズ・イン・サステナビリティ(Frontiers in Sustainability)」</a>5巻に掲載された<a href="https://www.frontiersin.org/journals/sustainability/articles/10.3389/frsus.2024.1391491/full">研究</a>では、社会経済や文化的に異なる背景を持つ日本、フランス、インドネシアの消費者の意思決定プロセスを調べるために大規模なオンライン調査を展開し、離散選択実験(複数の選択肢から最も好ましい選択肢を選ぶことを繰り返し、個人の選好を明らかにする手法)を行った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/05/g2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: </sup><sup>立命館大学</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オンライン調査の参加者(各国約2000人ずつ)には、月経カップ、生理用ナプキン、タンポンの3種類の生理用品が選択肢として提示された。さらに、それぞれの参加者グループには健康や環境への製品の影響、費用対効果など異なる情報が与えられた。</p>
<p>調査結果を分析し、研究者らは月経カップの優れた費用対効果について、情報を提供することが3カ国すべてで極めて効果的なことを発見した。</p>
<p>研究を指揮した立命館大学政策科学部の上原拓郎教授は「調査をした国々では生理用ナプキンが一般的ではあるものの、私たちの研究では、経済・環境的な利点よりも月経カップの費用対効果を強調することで、使用を促進できることが明らかになりました。これは、コスト削減を強調する情報が、持続可能な生理用品としての月経カップの使用を促進する上で、重要な役割を果たす可能性があることを示しています」と説明している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>市場特性に合わせたマーケティング戦略</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>研究チームはさらに、月経カップが消費者から選ばれるための戦略も検討し、以下を提案する。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・政府や非営利団体による啓発活動を展開し、月経カップが使い捨ての生理用品よりも長期にわたって経済的利点があることを強調する。情報を拡散するためにヘルスケアの専門家や企業、メディアを活用する。</p>
<p>・“単純化とフレーミング(情報の枠組みをつくる)”戦略をとり、買い物客がより持続可能な選択ができるように、売り場などの購買時点で、月経カップの近くに1回の使用につき、かかる費用を示した情報を提示する。</p>
<p>・月経カップを無料配布する。とりわけ、生理の貧困率の高い低・中所得の国や地域で実施する。啓発活動とともに行い、入手しやすいように工夫をしながら、利用者に月経カップの利点やメンテナンスの条件について伝える。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>研究チームは、消費者や市場の違いを考慮し、それぞれの特性に合わせた戦略を立てる必要性についても調査した。例えば、日本では、インフルエンサーマーケティングや教育的な取り組みが月経カップに対する人々の懸念、限られた知識に効果的に対処し得ることが考えられる。フランスの場合は、月経カップが使い勝手が良く、快適で、活動的なライフスタイルに適応することを強調するマーケティングを展開すべきだ。インドネシアでは、入手のしやすさが課題なため、小中規模の企業を支援しながら、現地生産された月経カップを宣伝することが普及の促進につながるだろう。</p>
<p>こうした取り組みが、月経カップのより優れたマーケティング・販売促進戦略につながり、月経カップの普及を拡大し、プラスチック汚染の主な原因を取り除くのに役立っていくことを期待する。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

持続可能な生理用品「月経カップ」を普及させるには？　立命館大らプロモーション戦略を提案

「出会い・感じる」から始めるサステナビリティ

アーヤ 藍

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/29/g00_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>社会課題への関心をより深く長く“サステナブル”なものにする鍵は「自ら出会い、心が動くこと」。そんな「出会える機会」や「心のひだに触れるもの」になるような映画や書籍等を紹介する本コラム。</p>
<p>障がい者福祉施設の入所者の方々の命が元職員によって奪われた相模原障がい者施設殺傷事件から7月26日で8年が経ちました。重度障がい者に「生きる価値はない」という元職員の考え方に戦慄(せんりつ)を覚えたのは私だけではないだろうと思います。ただ、その考え方に反論したい気持ちはあっても、倫理的あるいは人権の観点からの「正論」以上に、実感や体感を伴った言葉を紡ぐ自信が当時の私にはなかったのを覚えています。</p>
<p>それから約4年後に出会った映画『インディペンデント リビング』は、そんな私に新しい力と安心感を届けてくれる作品でした。</p>
<p>インディペンデント リビング、訳すと「自立生活」。アメリカでは1960年代から障がい当事者たちが自立生活の権利を求めて運動を起こし始めました。自立と聞くと、日常的な暮らしを自分一人で営めることや、経済的に援助を受けていないことなどがイメージされやすいかもしれません。</p>
<p>しかしここにおける「自立」は異なります。医療機関や施設、あるいは家族のもとで「保護」「管理」される対象であり続けることからの自立であり、障がい者が自分自身の人生や暮らしに関する決定を自身で行える状態を自立と言います。だから介助者の介助を受けていたとしても、何をしたいのか、どうしてほしいのかといったことが本人の意思に基づいていれば、それは自立している状態です。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/29/g01.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ワシントンD.C.で行われたNCIL(The National Council on Independent Living ／全米自立生活センター協議会)のマーチに参加する日本の障がい者たち(ぶんぶんフィルムズ提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この考えに基づいて、アメリカでは1970年代に障がい者が主体となって、障がいのある人たちの自立生活を支援する「自立生活センター」も生まれ、広がっていきました。その波は日本にも伝わり、現在約120の自立生活センターが日本国内にあります。</p>
<p>映画『インディペンデント リビング』は、大阪にある3つの自立生活センター「夢宙(むちゅう)センター」「ムーブメント」「リアライズ」の日常を記録したドキュメンタリーです。</p>
<p>映画の中では自立生活を求めて新たに入ってきた人に、こんな説明がされます。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「ヘルパーさん(健常者の介助者)はボランティアではなく、お金をもらっているから、遠慮をしたらだめです。サポートはしてくれるけど、あなたの指示を受けてヘルパーは初めて動きます」</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>当たり前に聞こえるでしょうか？　でも、一般的な施設で暮らしていたら、施設側が決めたスケジュールとルーティンの枠の中で過ごすのが日常です。「買ってきた食材はどこに置きますか？」「うどんは何玉ゆでますか？」などと、一挙手一投足といっても過言ではないほどまで、本人の意志を確認するようなコミュニケーションが取られることはほぼないでしょう。</p>
<p>自立生活を果たした一人、ララさんは施設での暮らしを振り返ってこう話します。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「(自立生活センターに入る前は)ただ同じ毎日を繰り返すだけの施設にいたので、みんな希望を失っているんですよね。障害を受容するって、この環境を受容するってことなの？ってすごい格闘した」</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>逆に、自分で決めることができ、意志を尊重してもらえる環境では希望が生まれてきます。ララさんはその後、アメリカ留学の夢を叶えています。</p>
<p>一方「自立する」のは容易なことではありません。自立生活を送る夢宙センターの当事者スタッフの一人は「ヘルパーさんを使いこなせるまでに5年かかった」と言います。初めは指示を出すことも大変だったと。一つひとつ自分で考えて、自分で決めて、伝えなければならないからです。いわば自分の暮らしを営む組織のリーダーになるようなものです。でもそれをできるようになるほどに「自分自身の存在をちゃんと自分自身で感じられるようにもなった」と話します。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/29/g02.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>自立生活センター「ムーブメント」の代表で、脊椎損傷の当事者である渕上賢治さん。映画の中で渕上さんのヘビースモーカーっぷりが映し出されているが、自分の好きなようにたばこを吸えるのも「自立生活」だからこそ(映画『インディペンデント リビング』より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そんなふうに障がいのある人が「自分の選択」をできるようになるためのサポートを提供する自立生活センターでは、サポートの提供者も障がい当事者が中心です。センターの代表も働くスタッフの大半も障がい者。</p>
<p>骨格形成不全症や脊椎損傷などさまざまな理由で、車椅子で移動する人や、発話や指の動きがスムーズでないスタッフもいます。でも、指一本で1文字ずつであってもキーボードを打つことはできます。体が動かなくても、チラシにどんな情報を入れるべきかのアドバイスをすることはできます。障がいがあると「できない」と思い込まれていることの多くが、優先順位や思考を転換すれば「できる」ようになるのではないかと、自立生活センターの日常は、その”風景”から伝えてきます。</p>
<p>そして、自立生活の先輩でもある当事者スタッフは、これから自立を目指す当事者にとって信頼して頼りにできる存在です。同じ立場を経験してきたからこそのエールやアドバイスは、より心に届きやすいはずです。</p>
<p>加えて、当事者自身がサポートの提供主体であることは、自立生活を目指す当事者の家族にとっても支えとなります。映画では、自立を目指す一人の当事者女性の「失敗」に、母親が怒鳴って叱る場面があります。精神からくるてんかん症状がある女性は、それまでも母親とのけんかがヒートアップして発作が起き、救急車で運ばれた経験があります。しかし2人の間に当事者スタッフが入って、自身の家族との経験も交えながら一緒に話をしていくと、激高していた母親は涙をこぼしながら、娘の自立を望みながらも寂しい気持ちがあることを吐露し始めます。障がい者の家族が抱える責任感や不安が、自立生活センターの存在によって軽くなることは、映画に登場する他の家族からも伝わってきます。</p>
<p>脳性まひの当事者であり、小児科医、東京大学准教授である熊谷晋一郎さんが「自立とは依存先を増やすこと」だと言っています。自立生活センターがあることで、障がい当事者もその家族も「依存先」つまり頼れる先が分散して存在するようになり、それぞれの人生をもっと安心して歩めるようになるのだろうと思います。</p>
<p>そして、誰もがそこにいることを歓迎され、自分らしく生きることが次の誰かの勇気になる自立生活センターでは、助けたり助けられたりの矢印が縦横無尽に飛び交っています。どんな人の人生にも意味があって、力があるのだと、言葉ではなくリアルな空間をもって伝えてくれます。だから画面を通して観ているこちらまで大きな安心感が湧いてくるのです。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/29/g03.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>自立生活を目指すトリスさん(左手前)に、やりたいことをヒアリングしている、夢宙センター代表の平下耕三さん(右手前)とコーディネーターのペーターさん(右奥)(映画『インディペンデント リビング』より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>障がいのある人が暮らしやすい社会のあり方を考えたい、という人に限らず、身近に障がいのある人がいない／出会ったことがないという人にはぜひ、本作を通じて映画の中の彼らの声に、生き方に、そして力強さに、出会っていただきたいです。</p>
<p>最後に、もう一つご紹介したいことがあります。それは映画鑑賞における「バリアフリー」です。『インディペンデント リビング』は現在Vimeoで配信されていますが、全編、聴覚障がい者の方も作品を楽しめる「バリアフリー日本語字幕」がついています。登場する人たちの発話の字幕はもちろん、その話者が誰なのかや、どんな背景音が流れているかといった音に関する説明が字幕で入っています。</p>
<p>また、UDCastというアプリを使っていただくと、視覚障がい者の方も作品を楽しめる「音声ガイド」付きで鑑賞いただけます。こちらは、話者がどんな表情や仕草をしているかや、風景描写などの映像の情報が音声で補足されます。この作品を機にぜひ一度、映画のバリアフリー鑑賞もそれぞれに体験してみていただければと思います。</p>
<p>ちなみに、東京・田端にあるユニバーサル・シアター、シネマ・チュプキ・タバタ代表の平塚千穂子さんが書いた『夢のユニバーサルシアター』(読書工房)では、音声ガイドづくりにおけるさまざまな工夫や試行錯誤が紹介されています。ご興味を持った方は併せて読んでみてください。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▼ 映画『インディペンデント リビング』</strong><br />
(2019年製作／98分／日本)</p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" title="YouTube video player" src="https://www.youtube.com/embed/pTnmMiu1Jb4?si=13qmMAen8CN4XQ-e" width="560" height="315" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe></div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

【アーヤ藍 コラム】第10回　障がい当事者が主体となって実現していく「自立」

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>第4回　一ノ瀬 正樹</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/18/g00_top_2.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>高校時代、私はバレーボール部に所属していました。セッターをやったり、スパイカーをしたり。そして、忘れもしない高校2年の秋、地区大会にて、なんと優勝を勝ち取ったのでした。本当に嬉しかった。つらい練習に耐えてたどり着いた幸福でした。けれども、“禍福は糾(あざな)える縄の如し”。県大会に進み、一回戦を勝ち上がったものの、次の試合で強豪校に歯が立たず、敗退してしまいました。あの悔しさ、屈辱感も忘れられません。</p>
<p>今日、「ウェルビーイング」(well-being)という概念が瞬く間に時代のキーワードとして広がってきました。ウェルビーイングとは、「世界保健機構」(WHO)の用語集によれば、「個人および社会が経験する積極的な状態である。健康と同様に、それは日常生活を送るための資源であって、社会的、経済的、環境的条件によって確定される。ウェルビーイングは、生活の質、および人々や社会が有意義で目的を有する世界となるよう貢献できる能力、それらを包摂する｣<sup>※</sup>とされています。｢幸福｣(happiness)の概念と似ていますが、｢幸福｣あるいは「しあわせ」がどちらかというと個人の快適さを意味すると捉えられがちなのに対して、ウェルビーイングは社会的・環境的条件の中での人々や社会の良好な状態を強調している点、とても特徴的です。</p>
<p>では、先に挙げた、私がバレーボールの地区大会で優勝したときの幸福感はウェルビーイングなのでしょうか。</p>
<p>競技スポーツには勝者がいれば敗者も必ず存在します。負けるのは悔しい。つまり、勝者の誕生は、敗者の悔しさを伴うのです。もちろん、敗戦しても悔いはない、という場合もあるでしょうが、悔しくて眠れないといったケースもあるはずです。ならば、勝利の喜びは果たしてウェルビーイングな状態なのだろうか、という問いが生まれるのは避けられません。</p>
<p>あるいは、こういうことも考えてみてください。私たち消費者は、安価で質の良い商品を手に入れて、満足感を得るときがあります。安くておいしいチョコレート、安価だけれど格好がよくて丈夫な衣類。こうしたものを手に入れて喜びを感じるとき、それはウェルビーイングな状態だと言えるでしょうか。</p>
<p>たぶん言えるでしょう。けれども、実を言うと、安価で質の良い商品のなかには、児童労働や、立場の弱い途上国の生産者が買いたたかれたりすることを通じて、そうした価格で提供可能になっているものもあるのです。それがゆえに、今日ではそうした適正でない報酬での取引をせずに、公正な取引によって供給される｢フェアトレード｣と呼ばれる商品提供のルートが構築されて、生産者の権利を守るための取り組みがなされています。だとすると、安価でおいしいチョコレートを、海の見えるコテージでワイングラスを傾けながら味わう、という極めて快適な状態も、もしかすると社会的・環境的条件という視点からすると、他者のなにがしかの犠牲を介した快適さである可能性もあり、それは果たしてウェルビーイングと言えるのだろうか、という疑問も出てきてしまいます。</p>
<p>さらに、ウェルビーイングと個人の快適さの関係については、大きな問題があります。つかの間の、客観的な事実に基づいていない快適さはウェルビーイングと言えるのだろうか、という問題です。多くの哲学者たちがこれを問題にしています。</p>
<p>例えば、家族や友人や同僚との友好的で快適な人間関係を持ち続けている人はたぶんしあわせでしょう。ウェルビーイングな生活を送っていると言えるかもしれません。けれども、もし、その人自身はまったく気づいていないとしても、実は、周りの人々から陰で軽蔑されたり、見下されたり、ばかにされたりしている、としたらどうでしょう。もちろん、“知らぬが仏”という言葉もあるので、本人が快適ならばそれでしあわせだ、という捉え方もあるでしょう。しかし、こうした事態を知っている第三者の目からしたら、何て気の毒な人だろう、と思われるかもしれませんね。それに、“知らぬが仏”といっても、本人が亡くなった後で家族が先祖の不名誉な評価によって傷ついてしまう恐れもあります。本人の快適さだけでウェルビーイングが完結するのだろうか、という疑問も生まれるでしょう。</p>
<p>ロバート・ノージックというアメリカの哲学者は｢経験機械｣という思考実験をかつて提起しました。その機械の中に入ると、人は、脳にプラグをつなぐことで、自分が夢に描いたような経験を、そして人生を、すべてまさしく本当の経験のように味わうことができるのです。「私たちはこのような機械に入りたいと思うだろうか」というのが哲学者の問いかけです。これは、アルコールや薬物によって快適さを感じることに似ていますね。個人の主観的な快適さがウェルビーイングなのかどうか、それが考えるべきポイントです。</p>
<p>ウェルビーイングは私たちが目指すべき望ましい状態です。なんとか実現させていきたい。それを実現するには、ウェルビーイングとは何か、という問いにまずは向かう必要があります。深層まで掘り下げると、案外に難しい問いだと気づくはずです。ウェルビーイングに関心のある方々に最初にその難しさを実感してほしい。それが出発点だと私は思います。</p>
<p><sup>※ <a href="https://www.who.int/activities/promoting-well-being">https://www.who.int/activities/promoting-well-being</a></sup></p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/18/g01_p.JPG" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>一ノ瀬 正樹(いちのせ まさき)</strong><br />
武蔵野大学図書館長・ウェルビーイング学部教授(哲学)</p>
<p>茨城県生まれ。土浦一高、東京大学文学部卒業。東京大学大学院博士課程修了。博士(文学)。東京大学大学院人文社会系研究科教授を経て、東京大学名誉教授、オックスフォード大学名誉フェロー、武蔵野大学ウェルビーイング学部教授。和辻哲郎文化賞、中村元賞などを受賞。日本哲学会会長、哲学会理事長などを歴任。著書に『死の所有』(東大出版会)、『ためらいと決断の哲学』(青土社)など、論文に”Normativity,probability,and meta-vagueness”(Synthese)などがある。</p>
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</div>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【響き合い、つながり合うウェルビーイング】</strong><br />
<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1220558_1535.html">第1回　世界に羽ばたくハピネス・クリエイターを育てたい　西本照真</a><br />
<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1221203_1535.html">第2回　子どもたちの未来と幸せに意識を向ける心の余裕を　浦谷裕樹</a><br />
<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1221802_1535.html">第3回 　ウェルビーイングと「生きる意味」　吉野優香</a></p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

【武蔵野大学ウェルビーイング コラム】第4回 ウェルビーイングの深層へ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>第6回未来まちづくりフォーラム</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/17/g00.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>深刻化する気候変動、COVIT-19、ウクライナ侵攻などで混迷を極める現代は、スピード感のある社会変革が求められている。そうした中、重要視されているのが、持続可能な社会づくりを担うのは「人」であるとの考え方だ。SB国際会議2024東京・丸の内と同時開催された本フォーラムでは、「未来の世界と日本のデザイン」をテーマにセッションが展開された。今回は「ウェルビーイングの実現と人的資本への対応」に焦点を当て、経済・環境・社会が三位一体となる未来のまちづくりについての議論が交わされた。(原 由希奈)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />石山アンジュ・一般社団法人シェアリングエコノミー協会 代表理事<br /><strong>パネリスト</strong><br />芥川愛子・国際社会経済研究所 ソートリーダーシップ推進部 プロフェッショナル<br />太田昇・真庭市 市長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/17/g01.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>石山氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>「人と人」「人と企業」をつなぐ仕組みをつくる――石山氏</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターを務めたのは、シェアリングエコノミー活動家として多数のメディアに出演する石山アンジュ氏だ。シェアリングエコノミーとは、人と人、企業がつながり、モノや場所・スキルなどを共有すること。石山氏は、「DX化が進む現代では、“必要とする人”と“持っている人”を無数に可視化できる。さまざまな個人が地域社会に参画する機会が失われつつある今、デジタルの力でその機会を取り戻せる」と語り、少子高齢化や空き家問題などの地域課題を解決する取り組み「シェアリングシティ」には、全国170の自治体が参画していると紹介した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/17/g02.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>芥川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>成功事例を積み上げていくこと――芥川氏</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>NECグループのシンクタンクである国際社会経済研究所の芥川愛子氏は、“幸せがつづくまち”をつくる「パーパス都市経営」を紹介。芥川氏は「私たちが避けなければならない20年後の未来は、自己責任だけが問われる冷酷な社会」だと話し、「地域らしいウェルビーイングの高いまち」を目指す際の、3つのポイントを紹介した。</p>
<p>1つ目は「パーパスを言葉にして共有すること」。自治体・住民・企業といった立場を超えて、目的や目標を共有できる者同士が仲間となり、将来像や価値観、志を言葉にしていく。この対話を通じて具体性と地域らしさがにじみ出て、地域の軸となるという。2つ目は、「経営的マインドをもって、みんなで無理せず続けること」。地域の底力を発揮するために、人を育て、活躍し、頼れるところは頼り、続けられる仕組みを作ることだ。3つ目は、「信頼を育むために技術を利用すること」。立場の異なる主体がデータを共通言語にすれば、理解の助けとなる。機械に任せられることは機械に任せ、人にしかできない業務に集中し信頼を育むことができる。そして、パーパス都市経営の実践のコツは「初めから難しいことに挑戦するのではく、価値観の合う仲間と小さな成功事例を積み上げていくことだ」と話した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/17/g03.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>太田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>地域おこし協力隊の定住率78%――真庭市太田市長</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2018年に「SDGs未来都市」に選定された岡山県真庭市。市長の太田昇氏によると、同市は森林面積が約79%を占め、エネルギーはバイオマス発電による自給率が約62%。食料自給率も高水準を維持しているという。</p>
<p>また太田氏は、現代の日本が抱えるリスクとして、人口の東京一極集中や食料・エネルギー自給率の低さを挙げた。将来の災害に備える意味でも、全国に人口を分散させる必要があるという。一方、同市では県外から人を呼び込むため、地域おこし協力隊がさまざまな活動を行っているが、任期終了後の隊員の定住率は78%に及んでいる(2022年度の全国平均は約65%)。</p>
<p>後半のディスカッションでは、ウェルビーイング実現のためのポイントなど、意見が交わされた。芥川氏は、「この不確実な時代にあっても揺らがないものは、地域の伝統や人々の価値観」だと語り、成功事例として愛媛県今治市を挙げた。今治市は2005年(平成17年)に12市町村が合併して以降、地場産業である海事産業で従事する人を2015年までに1.3倍に増やし、生産額1.4倍、付加価値額1.56倍に成長させた。伝統ある海事産業を「地域の新たな発展軸」と捉え直し、地域の企業とともに専門人材を育成し、国際的な交流イベントを開くとともに、子どもや家族が参加できるイベントを多く開催し、次世代の担い手づくりに注力したという。</p>
<p>太田氏は、「フィンランドやデンマークのように、人口密度が低くても人々の幸福度が高い国は多くある」と話し、そうした国々の事例を日本も取り入れるべきだと述べた。また、食料・エネルギー自給率を高める必要性も改めて強調した。</p>
<p>最後に石山氏は、「人口減少という簡単には抗えない事実を、私たちは目の前に突きつけられている。だが、もっとも大切なのは、市民の心を引きつけ、連携し、巻き込んでいくことだ」と締めくくった。</p>
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</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2024

人口減少対策には、市民を引きつけ巻き込むこと――未来の世界と日本のデザイン(2)

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/12/00_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>DAY1　ランチセッション</strong></p>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティを企業経営の中心に置くことが、投資家や国内・海外市場から求められるようになった現在。全社的に経営の舵を切るためには、組織内の風土やビジネスモデル全体の改革が必要となる。本セッションでは、日産自動車がカーボンニュートラル達成に向けて掲げる長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を題材に、サステナブルな経営を実践するヒントを探るとともに、いかに推進していくかが議論された。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />田中信康・サステナブル・ブランド国際会議 ESGプロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />田川丈二・日産自動車 専務執行役員 チーフ・サステナビリティ・オフィサー<br />小野塚惠美・エミネントグループ 代表取締役社長CEO</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まずサステナビリティと経営の関係性について、エミネントグループの小野塚惠美氏は、「企業活動は社会や環境、個人のサステナビリティにも責任がある」と主張。加えて「企業の非財務的価値の重要性が高まっている。戦略的なサステナビリティ推進は経営そのもの」として、経営課題の中心にサステナビリティを据える必要性を訴えた。</p>
<p>ファシリテーターの田中信康氏は、小野塚氏の話を受けて、「企業活動(コーポレートアクション)」について、「本来であれば有価証券の価値に影響を与える財務上の企業の意思決定を指す」と補足した。さらにサステナビリティ経営においては「関連部門のみ対応する取り組みではなく、企業の全体戦略に紐づく首尾一貫した経営の実践」と定義した。</p>
<p>こうしたコーポレートアクションを実践する好事例として、日産自動車の田川丈二氏が同社の構想を披露した。同社は「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける」とのパーパスを掲げ、気候変動や都市部の過密状態、高齢化などの社会課題に取り組んでいる。そこで指針にしているのが、長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/12/01-2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>田川氏(左)、小野塚氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2050年までに製品のライフサイクル全体でカーボンニュートラルを実現するという目標に向けて、具体的なビジョンを示している。その一つ目の軸となるのは、「移動の可能性を広げる」こと。電動化を進め、環境配慮だけでなく人々の「ワクワクする体験」を提供しようと試みているほか、自動運転などの運転支援技術・知能化も注力する。さらに、福島県浪江町などでは、自動運転による公共交通サービスの実証実験にも乗り出し、住民の生活の質の向上を図っている。</p>
<p>もう一つの軸となるのは、「社会の可能性を広げる」ことだ。例えば循環型社会の実現に向けて、EVの使用済みバッテリーを別用途に再利用したり、原材料をリサイクルして再びEVに搭載したりするなどといった「EVエナジーエコシステム」を打ち出す。ほかにも、独自のエネルギーマネジメント技術により、オフィスなどの電気使用量のピーク時間帯を避けてEVを充電するシステムの提供や、バッテリーを蓄電池として被災地支援などに活用する取り組みも実用段階に入っているという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>DE&amp;Iやコンプライアンスの見直しも企業価値向上に</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これらの事業内容に加え、田川氏は、組織内のDE&amp;Iの重要性も指摘する。多国籍にわたる従業員を抱え、女性の管理職割合向上にも取り組む同社だが、田川氏は「数の上での多様性だけでは不十分」と述べ、一人一人の個性を引き出す社内風土の醸成に向けて「世界中のどこで生まれ、どんな環境で育った人でも、日産自動車ではCEOにまでなれる。誰でも活躍できる組織を作ることが、会社の価値向上にもつながると信じて取り組む」と決意を述べた。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/12/JJ7A1109.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>田中氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>田中氏は「日産のカルチャー変革には壁もあるはず。乗り越えるために必要なことは？」と質問した。田川氏は「良い意味でも悪い意味でも、元会長のスキャンダルがあったことで、企業文化のコンプライアンスが見直されている。ただ、CEOや役員の決定だけではなく、従業員の声を聞きながらもっと進めるしかない」と率直な思いを明かした。</p>
<p>小野塚氏も「ただ長く続けることが持続可能性ではなく、コンプライアンスもリーダーシップも前進させていくことがサステナブル経営だ」と同意し、「日本企業のガバナンスも良くなってきた今だからこそ、実際に(役員・幹部の)報酬体系の見直しも視野に入れて、一人一人の行動を変えていく好循環を生む必要があるのでは」と提案した。</p>
<p>また田中氏は、「カーボンニュートラルという方針は変わらないとしても、目の前ではEV推進のコストは高い」と企業のジレンマにも触れた。</p>
<p>田川氏は「他の自動車メーカーを含め、このままEV事業で損失を出し続けるリスクもある」と危機感を表す一方で、「我々はEVの比率を高めたり、燃費を向上させたりしないと、(投資における)大きなペナルティを受けることになる。バッテリーの回収やリサイクルによってコストを下げていくことで、EVの収益性を上げていけると考えている」と、「Nissan Ambition 2030」への取り組み意欲を語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

パーパス

ガバナンス

日産自動車が長期ビジョンから挑む「コーポレートアクション」の実践と実現

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