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平等、人権のすべては家から始まる――イケアが日本で産官学のコラボアクションを進めるわけとは

SUSTAINABLE BRANDS

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/21/g1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：DOVE</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>社会正義の意識の高まりに反発する「反ウォーク」の圧力を受け、広告コミュニケーションで多様性・公平性・包摂性(DEI)を打ち出すことをためらう企業が多い。賛否の分かれる広告は業績に悪影響を及ぼしかねないと考えるからだ。この現状を背景に、国連女性機関、企業、大学が協働で調査を行い、「インクルーシブ(包摂的)な広告」が企業の業績に良い影響を与えることを証明するデータが示された。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>偏見を排し、多様な人々を正しく肯定的に描写したインクルーシブな広告は、企業の利益、売り上げ、そしてブランド価値に良い影響をもたらす――。このことを証明する、過去に例のない世界的な調査結果が9月16日に発表された。</p>
<p>この調査を実施したのは、<a href="https://www.unstereotypealliance.org/">アンステレオタイプアライアンス</a>と、<a href="https://www.sbs.ox.ac.uk/">オックスフォード大学サイード・ビジネス・スクール</a>の研究者たちだ。アンステレオタイプアライアンスは、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関、通称<a href="https://www.unwomen.org/en">「国連女性機関(UN Women)」</a>の主導で、企業が推進する取り組みだ。調査には、アンステレオタイプアライアンスの参加企業・団体(バイエル、ディアジオ、ジーナ・デイヴィス・インスティテュート、カンター、マース、モンデリーズ、ユニリーバ)から提供された独自データも活用された。</p>
<p>この調査の背景には、社会正義の意識の高まりに反発する「反ウォーク」活動家の圧力を受け、多様性、公平性、包摂性(DEI)のポリシーを突如取り下げる企業が増えている現状がある。DEIに取り組むと、企業は文化的、社会的、そして経済的な不利益を被りかねないという認識が広まり、主流にさえなりつつある。しかし、そうした考え方は、実証に基づく裏付けや、科学的な根拠を欠いている場合が多い。</p>
<p>一方で、これまではDEIの取り組みが企業に不利益をもたらすということを否定できる証拠もほとんどなかった。しかし、今回の新たな調査で「包摂＝利益」と言える確固たる証拠が示された。インクルーシブな広告手法を採用しなければ、ブランドの魅力は低下し、拡大する消費者層に訴求できないという主張も展開されている。</p>
<p>「企業や社会においてなされる決定は、個人の経験による不確かな根拠や裏付けのない思い込みではなく、正しい前提や科学的に証明された事実に基づいていることが非常に重要です」。こう語るのは、オックスフォード大学サイード・ビジネス・スクール、マーケティング学科副学科長アンドリュー・スティーブン教授。オックスフォード・フューチャー・オブ・マーケティング・イニシアチブのディレクターも務める同氏は、今回の調査を主導した1人だ。</p>
<p>「この調査から分かった内容を共有できること、そして、意見の割れているこの問題について、信頼のおける情報を提供できることを非常に嬉しく思います。これにより、広告活動における包摂性の意義について企業は改めて考えることができ、多くのことを得られるでしょう」</p>
</div>
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<h2>インクルーシブな広告が企業にもたらすもの</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>調査では、58カ国392ブランドを分析し、それらがどのような成果を上げているか、複数の指標について調べた。その結果、インクルーシブな広告が短期的にも長期的にも事業の成果に良い影響をもたらしていることが証明された。製品カテゴリーは菓子、スナック、衛生日用品、美容、ペットフード、ペットケア用品、酒類、ヘルスケア、家庭用品などで、地域も幅広い。これらの製品カテゴリーにおいて、売上高、顧客選好性とロイヤルティ、ブランドの資産的価値、市場競争力の実績が改善したことが示された。</p>
<p><strong>調査結果によると、インクルーシブな広告キャンペーンには次の効果が見られた。</strong><br /><strong>・短期的な売上高は3.5%、長期的な売上高は16%高くなる</strong><br /><strong>・顧客が最初に選択する確率は62％高くなる</strong><br /><strong>・顧客ロイヤルティは15%高くなる</strong></p>
<p>さらに、調査結果から、こうした効果は長続きすることも分かった。売り上げが増えることに加え、ブランドの認知や価値の指標によって、ブランドの評判が力強く肯定的であることが示された。</p>
<p>こうした結果は、実証に基づく裏付けや統計的な根拠がないにも関わらず確立されていた「インクルーシブな広告は業績に悪影響を及ぼす」という主張に反論するものだ。</p>
<p>「インクルーシブな広告コンテンツは企業に商業的な損失をもたらし得るという考えによって、あまりに長い間、進展が妨げられてきました」。国連女性機関アンステレオタイプアライアンス事務局長で、今回の調査報告の共著者でもあるサラ・デンビー氏はこう話す。「その主張はいつも根拠を欠いたものでしたが、私たちには逆の証拠を提示する必要がありました。今回の確固たるデータによって、企業の不安が取り払われ、包摂性を高めるためのあらゆる取り組みの刷新が促されるはずです。そうした取り組みは、事業の対象であるコミュニティの利益になるだけでなく、成長と経済的な繁栄を加速させます」</p>
<p>アンステレオタイプアライアンスは、この報告書の発行を通じて、企業に対し、よりインクルーシブな広告手法を採用することを呼びかけている。調査結果によって、インクルーシブな広告による商業的なメリットが明確になった。またそれにより、包摂性を、全社戦略とそれに伴うコミュニケーション戦略の主要な要素と見なすべきだという考え方に、根拠が示された。</p>
<p>「私たちにとって、異なるさまざまな経験を持つ人々を包摂するような広告を作ることは、単に正しいだけでなく、ビジネス上、ブランド力と業績を向上させるために欠かせません」。ユニリーバで最高事業成長&amp;マーケティング責任者(CGMO)を務めるエシ・エグルストン・ブレイシー氏はこう述べる。同社は、世界的な広告をよりインクルーシブなものにする取り組みで、産業界をけん引してきた。例えば<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1201598_1532.html">「ポジティブビューティ」の約束</a>や、美の概念を拡大することを他社にも求めたダヴの<a href="https://sustainablebrands.com/read/marketing-comms/p-g-dove-push-for-more-equitable-representation-in-media">「Show Us. It’s on Us.」</a>などの取り組みがある。「この報告書は、多様でインクルーシブなマーケティングがいかに事業の利益につながるかを浮き彫りにしています。そして、産業界が今後、より革新的かつ影響力のある広告を目指すための強力なツールとなるでしょう」 </p>
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<h2>インクルーシブな広告の調査方法</h2>
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<p>この調査は、インクルーシブな広告が業績と企業価値に良い影響を及ぼすという仮説を科学的に検証するために始まった。調査では、アンステレオタイプアライアンスの<a href="https://www.unstereotypealliance.org/en/resources/research-and-tools/the-unstereotype-metric-guide">ジェンダー・アンステレオタイプ指標(GUM)</a>を使用した。GUMとは、広告が、市場内の消費者から、各性別の特徴について他の人への良い模範を示す肯定的なイメージを提示していると認識される度合いを5段階で評価するものだ。これにより、年ごとにブランドの広告やマーケティングがどの程度インクルーシブだったかを測った。</p>
<p>この調査における「インクルーシブな広告」の定義は性別だけではない。カンターは、広告に登場する人の特徴を、年齢、人種、肌の色、体型、性的指向、性格など、65種類特定した。またその人が関わっている活動も考慮した。65の特徴のうち共通しているものは差し引き、GUMを用いて付けた点数の上位25%の広告について、包摂性を高めている主な要素を明らかにした。</p>
<p>「ブランド成長のプロである私たちは、多様性と包摂性が購買意思決定に影響し得ることを知っています。そして、この調査で得られたデータによって、インクルーシブな広告は大幅に売り上げを向上させるということが明確に示されました」。こう話すのは、カンターのクリエイティブ部門でシニア・クライアント・リードを務めるサラ・モレル氏だ。</p>
<p>「インクルーシブであることの重要性は高まり続けています。カンターが考察したところでは、多様性、公平性、包摂性は世界的に、他のグループに比べてミレニアル世代とZ世代にとっての重要度が高いです。これらの世代の人口が増え、その購買力が上がるにつれ、多様性と包摂性の重要度もさらに上がるでしょう」</p>
<p>この調査はビジネスリーダーやマーケターに対し、よりインクルーシブな広告手法は売り上げ、財務、競争力、戦略などさまざまな面で、企業に利益をもたらすということを明確に示している。つまり、インクルーシブな広告を出している企業は、そうでない企業に比べて大きな成長が見込めるということだ。同じカテゴリー内の主要な競合他社が、まだ大々的かつ効果的にインクルーシブな広告を取り入れていない場合はなおさらだ。GUMの点数を改善する取り組みを行わない企業は、価値創造の機会を逃すだけでなく、よりインクルーシブな競合他社にシェアを奪われ続けることにもなるだろう。</p>
<p>報告書全文は<strong><a href="https://www.unstereotypealliance.org/en/resources/the-business-case-for-inclusive-advertising">こちら</a></strong>。</p>
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ワールドニュース

多様性を重視した「インクルーシブな広告」は、ブランド価値と業績を向上させる――国連女性機関、オックスフォード大学、企業が初の実態調査

松島香織

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/09/00_3918tyo.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「どんな性的指向や性自認のあり方でも、差別を受けない社会をつくらなくてはいけない</sup><sup>」と一般社団法人fair松岡宗嗣 代表理事</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>DE&amp;Iやウェルビーイングといった言葉を通じて、一人ひとりの多様性や、幸福の追求が重要視されるなか、日本では同性婚の法律化がなされないなど、今もって、性的マイノリティの人たちが取り残されている現実がある。2023年6月に紆余(うよ)曲折を経て施行された「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律(LGBT理解増進法)」からは、当初盛り込まれていた「差別は許されない」という文言は削除された。</p>
<p>一方で、今年はパリ・オリンピックで性別をめぐるバッシングが起こったり、NHKの朝ドラ「虎に翼」が話題になるなど、この問題が改めてクローズアップされる場面も多かった。そうした中、サステナブル・ブランド ジャパンのユースコミュニティ「nest(ネスト)」が定例会の講師に招いたのが、ゲイの当事者で、平等・公正な社会の実現を目指して発信を続ける、一般社団法人fair代表理事の松岡宗嗣(そうし)氏だ。</p>
<p>同じ若者として、松岡氏は、nestのメンバーに何を伝えたのか、多様な性の人たちが、当たり前に存在する社会とはどういうものか、改めて話を聞いた。(松島香織)</p>
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<h2>マジョリティの無理解によってマイノリティは差別を受けている</h2>
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<p>――LGBT理解増進法の法案の審議では、国会で参考人を務められました。松岡さんたちはどのような法律を望まれていたのでしょうか？</p>
<p><strong>松岡：</strong>私たち、当事者コミュニティが求めていたものは、性的指向や性自認に関する差別を禁止する法律でした。それは、差別を認めないという基盤を作って欲しいという要望でした。しかし残念ながら、今の日本の政治状況では差別を禁止することができなくて。結局できたのは「理解増進法」で、さらに当初、法案にあった「差別は許されない」という文言すら、「不当な差別はあってはならない」に変更されてしまいました。</p>
<p>――成立した法律は、当事者側を見ていないように感じられますね。</p>
<p><strong>松岡：</strong>同性婚を法制化したくないという理由で、差別禁止が入らなかったのではないかと、私は考えています。つまり、異性となら結婚できるが、同性カップルでは結婚ができないとなると、それは「差別になる」からです。</p>
<p>マジョリティの無理解によってマイノリティは差別を受けているのですが、「多数派の人々の安心に留意する」というような趣旨の規定が入ってしまいました。マジョリティが不安を感じない範囲で、理解できる範囲でとなると、いつまでたっても差別はなくならない。本末転倒というか、マジョリティに理解があろうとなかろうと、どんな性的指向や性自認のあり方でも、差別を受けない社会をつくらなくてはいけないと思います。</p>
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<h2>政治だけが変わらない</h2>
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<p>――先ほどおっしゃった同性婚も日本では法制化されていませんが、いちばんの壁はどこにあるでしょうか？</p>
<p><strong>松岡：</strong>同性婚に関しては、世論では賛成が過半数を超えています。若い世代では8～9割が、自民党の支持層でも6割ぐらいが賛成していたりするので、社会としては受け入れる準備は整っていると思っています。</p>
<p>ですが、政治だけが変わらない。年配の同質的な男性ばかりが政治を担っていることも大きな要因でしょう。宗教的な理由から反対する組織と政治のつながりも根強く、ジェンダーやセクシュアリティ、家族に関することでは、世の中の意見を反映できてない政治になってきてしまっている。</p>
<p>――今年の夏にはドイツやスウェーデンに視察に行かれたそうですが、この問題を巡る両国の状況はどうでしたか？</p>
<p><strong>松岡：</strong>ドイツもスウェーデンも、差別を法律で明確に禁止し、場合によっては賠償責任が問われることがあります。また、政府が主体的に、差別に反対する明確なメッセージを出したりするので、政府の姿勢として日本と大きな違いがあります。</p>
<p>ただ、両国ともいわゆる極右と呼ばれるような保守勢力が台頭してきていて、争点は、移民に関するイシュー(課題、問題点)やジェンダーやセクシュアリティ、家族についても焦点化されています。トランスジェンダーのバッシングなども増えてきていて、どちらの国でも課題として出ていました。</p>
<p>――海外でも同じような問題はあるのですね。トランスジェンダーへのバッシングは、パリ・オリンピックでもSNSの発信などを通じて目につきました。</p>
<p><strong>松岡：</strong>トランスジェンダーへのバッシングは国際的な問題で、保守派の政治的なキャンペーンとして行われていることが各所で指摘されており、今回もその一環と言えます。ただ、誹謗(ひぼう)中傷を受けた選手はトランスジェンダーではない女性の選手でした。出場することに問題はないはずなのですが、トランスジェンダーに対するバッシングが翻って「女性」を狭めるよう誘導されてしまっている。とても痛ましく思いながらニュースを見ていました。</p>
<p>人権の概念は、広く普遍的なものです。トランスジェンダー女性もシスジェンダー女性も含めた女性の権利や、安全を守ることは矛盾しません。すべての人が生まれながらにしてもっている権利が人権で、もちろんスポーツをはじめとしたルールなどの「調整」が必要なところはありますが、少なくともSNSでの言説にあおられず、実態に即した冷静な議論が必要だと思います。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>『虎に翼』に思うこと。若い世代に伝えたいこと</h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/09/01_3801tyo.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――今年は朝ドラの『虎に翼』が法曹界を舞台にしつつ、セクシュアリティもテーマにしていて、大きな反響を呼びました。特にテレビを見ない若い世代が見ていたと言われましたが、松岡さんはどういう思いで見ていましたか？</p>
<p><strong>松岡：</strong>ドラマの中で「俺らが死ねば、俺らの関係は世の中からなかったことになる」というような、同性カップルのせりふがありました。「結婚しなくても、2人で幸せに生きていけばいい」と思うかもしれませんが、現実問題として死に目に会えないとか、法的に権利が守られないことが多くあります。</p>
<p>ドラマを通して、登場人物から社会問題をひも解いていくことは、大きな意味のあることです。『虎に翼』の脚本は性的マイノリティをめぐる問題に真摯(しんし)に向き合っていると感じました。</p>
<p>――7月のnestの定例会では、社会課題の本質を学び、解決に向けた行動につなげようとしているメンバーに、どのようなことをお話しされましたか？</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/09/04_08847.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>7月のnest定例会。nestメンバーは松岡さんの講演に刺激を受けた</sup></div>
</td>
<td class="separator"> </td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/09/03_08624.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>松岡：</strong>今の日本の若い世代は同性婚への賛成が高いけれども、選挙では反対している政治家に投票することが往々にして起きています。マイノリティの人権を守るということが、投票行動につながっていないところに、この問題の難しさがあると話しました。</p>
<p>それから定例会ではお話ししませんでしたが、若い世代に関連して、ある調査では「平等に関する政策はやり過ぎ」だと思っているZ世代の男性の割合が増えています。</p>
<p>DE&amp;Iの取り組みは、本来は、構造的にこれまで不均衡だったものを、公正な状態に戻していく取り組みなのですが、LGBTQ+について報道され議論が活発になると、無自覚に受けていた優位性や恩恵が奪われていくように感じ、「自分も大変なのに、マイノリティの話ばかりしている」と思うのかもしれません。</p>
<p>――そうした風潮を変えるには、どうしたらいいとお考えですか？</p>
<p><strong>松岡：</strong>一つは自分の大切な友人や家族だったらと、自分事化して考えること。それから知識も必要です。例えば、せっかくできた理解増進法も、議論が複雑になって多くの人には分からなくなったり、トランスジェンダーのトイレの利用ばかりにフォーカスされてしまったり、冷静な議論ができていない。丁寧な正しい議論を、本来は積み上げなくてはいけないのですが。</p>
<p>――そうするとやはり、教育が重要ですね。</p>
<p><strong>松岡：</strong>教育は大事です。今、学習指導要領には性の多様性のカリキュラムが入っていません。一部の先生が取り入れたりしていますが、現場次第でなく、正しい性の多様性に関する知識を、子どもたちに届けることが必要です。それから教員養成課程にも必修であってほしいですね。</p>
</div>
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<h2>当事者の視点が全てにおいて大事</h2>
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<p>――企業のLGBTQ+に関する取り組みの好事例はどのようなものがあるでしょうか。</p>
<p><strong>松岡：</strong>日本では例えば、KDDIは性的マイノリティのカップルとその子どもも含めた「ファミリーシップ制度」を初めて導入しました。国は同性カップルとその子どもを家族として認めていませんが、企業が家族として認めて子の看護休暇などを利用できます。企業の制度導入が、自治体に取り入れられていった好事例でもあります。</p>
<p>最近増えてきているのは「ERG(従業員リソースグループ)」による取り組みです。当事者を含めた有志のグループで交流したりLGBTQ+に関して社内で啓発をしたり、「女性」や「障がい者」などいろんなグループがあります。</p>
<p>当事者なしで、企業が前のめりになって取り組んだ際、ニーズと合ってない方向に進んでしまうことがあります。当事者のニーズが可視化され、人事などさまざまな部署と連携して会社を変えていく動きの起点となる。ただ、企業が本来やらなくてはいけないことをERGに任せて、単なるボランティアとするのではなく、働いている時間の何割を使っていいと認めたり、積極的にサポートしてほしいですね。</p>
<p>――LGBTQ+に関する発信は慎重さも求められると思いますが、企業はどのように発信すべきでしょうか。</p>
<p><strong>松岡：</strong>一言では難しく、ケース・バイ・ケースではありますが、当事者視点は全てにおいて大事ですね。</p>
<p>企業として取り組みを発信したら、アピール偏重にならず、真摯に取り組みを進めること。よくあるのは、企業がプライド月間に合わせてレインボーの商品などを出した場合。その売り上げを単に利益としてしまったら、それはマーケティングとしてLGBTQ+ を利用しただけで、課題解決ではなくなってしまいます。</p>
<p>例えば、キャンペーンの商品を作るなら当事者のデザイナーを起用するとか、売り上げの一部を当事者団体に寄付するとか、還元の仕方があると思います。発信する際の言葉の面でも、その言葉の使われ方や経緯をきちんと調べることが大切です。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>「LGBTQ+という言葉がなくなるくらい当たり前」に、モヤモヤ</h2>
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</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/09/02_3713.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――松岡さんが目指している世界の姿を教えてください。</p>
<p><strong>松岡：</strong>一般社団法人fairが目指すのは、どんな性のあり方でもフェア(公正)に生きられる社会です。実は「公正」は、難しい言葉です。単に機会が平等にあるだけでは公正な社会とは言えないし、どういう状態なのか、自分でも模索しています。</p>
<p>少し逆説的になりますが、「LGBTQ+という言葉もなくなるぐらい当たり前になること」というコメントを見たりします。そう言いたい気持ちは、分かるのですがモヤモヤします。</p>
<p>LGBTQ+という言葉は、性的マイノリティが病気や罪だとレッテルを貼られ差別の被害を受けてきて、そんな中でも自分たちの存在を可視化して、平等な社会を作っていこうと取り組む、ある種の「チーム名」的なものと言えると思います。ときには失われていく命がありながら、みんなでこの言葉を用いて差別や偏見をなくすために闘ってきた。そういう経緯のある言葉なので、差別をなくすのではなく「その言葉がなくなるぐらい当たり前の社会」と“言葉”をなくそうとすることには違和感をもってしまいます。</p>
<p>まずは法律を整えること。そしてドラマや映画では、多様な性のあり方の人が理由を問われることもなく当たり前の存在として描かれてほしいし、会社内でもLGBTQ+の当事者だということをオープンにしてもしなくても、問題がないという状況になってほしい。そういう意味でフェアな社会になってほしいです。</p>
</div>
<p></p>
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<p></p>

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  <div class="c-interview_info">
      </div>
</div>


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その他のインタビュー

マイノリティが理由を問われることなく、当然に存在する公正な社会を目指して　一般社団法人fair松岡宗嗣 代表理事

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/05/g00_4.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit</sup><sup>：Vanessa Ramirez</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能な生理用品である「月経カップ」はなぜ普及しないのか。立命館大学政策科学部などの研究チームはこのほど、日本とフランス、インドネシアの消費者を対象に調査を行い、月経カップの利用を促進するための効果的な戦略を探った。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>柔軟性のある医療用シリコンでつくられ、繰り返し使える月経カップは、使い捨ての生理用ナプキンやタンポンに代わる持続可能な製品だ。しかし、普及は限定的で、その要因も完全には明らかになっていない。</p>
<p>今回の調査により、月経カップの費用対効果が最大のセールスポイントになる可能性があることが明らかになった。米総合病院のメイヨー・クリニックによると、平均的な女性はナプキンやタンポンに年間50〜150ドル(約7800〜2万3500円)を費やしていることが分かっている。しかし、生理用カップであれば1個あたり20〜40ドル(約3100〜6300円)で、6カ月〜10年間は使うことができる。さらに、各国の特性に合わせたプロモーション戦略を展開することで、月経カップはより一般的な選択肢になるだろう。</p>
<p>この数十年間、使い捨てプラスチックは社会にまん延し、プラスチック汚染を著しく急増させ、地球環境に多大な被害をもたらしてきた。この問題に対処するには、できる限り持続可能な代替策を優先することが必要になる。</p>
<p>使い捨ての生理用品が話題になることはめったにないが、世界のプラスチック廃棄物の明らかな要因だ。世界では1年間に120億個以上の生理衛生用品が使い捨てられ、推計約20万トンのプラスチック廃棄物が発生している。さらに、<a href="https://ikhapp.org/">プラスチック汚染に対抗する国際ナレッジ・ハブ(International Knowledge Hub Against Plastic Pollution)</a>によると、プラスチックや関連化学物質を含んだ使い捨て生理用品の製造工程では、年間24万5000トンのCO2が排出され、使用後もその大半が埋め立てられ、分解されるまでに最長で500年間かかるという。</p>
<p>月経カップのような、より持続可能な選択肢がますます普及しているにも関わらず、多くの国において使い捨て製品を好む消費者が依然として多い。月経カップの実用性や環境面での利点、快適性や健康への影響についての先入観、いまだにまん延する生理の貧困について認識が不十分なことなど、考えられる理由の多くはこれまでの研究で報告されてきた。さらに、世界の再生産年齢の女性の4人に1人は、生理を管理するのに必要な情報や必需品を手に入れられていない。しかし、どの生理用品を買うかを決める際、消費者がこうした要素をどう取り入れているかは完全には分かっておらず、月経カップの効果的な販促キャンペーンを考案することはさらに難しくなっている。</p>
<p>こうした知識の差を解消するために、日本の立命館大学、上智大学、総合地球環境学研究所、仏ベルサイユ・サン・カンタン・アン・イヴリーヌ大学の研究者らからなる国際研究チームは、生理用品に関するさまざまな情報が、各国の消費者の意思決定にどのような影響をもたらすかを解明することに取り組んだ。6月に発行された学術誌<a href="https://www.frontiersin.org/journals/sustainability">「フロンティアーズ・イン・サステナビリティ(Frontiers in Sustainability)」</a>5巻に掲載された<a href="https://www.frontiersin.org/journals/sustainability/articles/10.3389/frsus.2024.1391491/full">研究</a>では、社会経済や文化的に異なる背景を持つ日本、フランス、インドネシアの消費者の意思決定プロセスを調べるために大規模なオンライン調査を展開し、離散選択実験(複数の選択肢から最も好ましい選択肢を選ぶことを繰り返し、個人の選好を明らかにする手法)を行った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/05/g2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: </sup><sup>立命館大学</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オンライン調査の参加者(各国約2000人ずつ)には、月経カップ、生理用ナプキン、タンポンの3種類の生理用品が選択肢として提示された。さらに、それぞれの参加者グループには健康や環境への製品の影響、費用対効果など異なる情報が与えられた。</p>
<p>調査結果を分析し、研究者らは月経カップの優れた費用対効果について、情報を提供することが3カ国すべてで極めて効果的なことを発見した。</p>
<p>研究を指揮した立命館大学政策科学部の上原拓郎教授は「調査をした国々では生理用ナプキンが一般的ではあるものの、私たちの研究では、経済・環境的な利点よりも月経カップの費用対効果を強調することで、使用を促進できることが明らかになりました。これは、コスト削減を強調する情報が、持続可能な生理用品としての月経カップの使用を促進する上で、重要な役割を果たす可能性があることを示しています」と説明している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>市場特性に合わせたマーケティング戦略</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>研究チームはさらに、月経カップが消費者から選ばれるための戦略も検討し、以下を提案する。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・政府や非営利団体による啓発活動を展開し、月経カップが使い捨ての生理用品よりも長期にわたって経済的利点があることを強調する。情報を拡散するためにヘルスケアの専門家や企業、メディアを活用する。</p>
<p>・“単純化とフレーミング(情報の枠組みをつくる)”戦略をとり、買い物客がより持続可能な選択ができるように、売り場などの購買時点で、月経カップの近くに1回の使用につき、かかる費用を示した情報を提示する。</p>
<p>・月経カップを無料配布する。とりわけ、生理の貧困率の高い低・中所得の国や地域で実施する。啓発活動とともに行い、入手しやすいように工夫をしながら、利用者に月経カップの利点やメンテナンスの条件について伝える。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>研究チームは、消費者や市場の違いを考慮し、それぞれの特性に合わせた戦略を立てる必要性についても調査した。例えば、日本では、インフルエンサーマーケティングや教育的な取り組みが月経カップに対する人々の懸念、限られた知識に効果的に対処し得ることが考えられる。フランスの場合は、月経カップが使い勝手が良く、快適で、活動的なライフスタイルに適応することを強調するマーケティングを展開すべきだ。インドネシアでは、入手のしやすさが課題なため、小中規模の企業を支援しながら、現地生産された月経カップを宣伝することが普及の促進につながるだろう。</p>
<p>こうした取り組みが、月経カップのより優れたマーケティング・販売促進戦略につながり、月経カップの普及を拡大し、プラスチック汚染の主な原因を取り除くのに役立っていくことを期待する。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

持続可能な生理用品「月経カップ」を普及させるには？　立命館大らプロモーション戦略を提案

「出会い・感じる」から始めるサステナビリティ

アーヤ 藍

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/29/g00_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>社会課題への関心をより深く長く“サステナブル”なものにする鍵は「自ら出会い、心が動くこと」。そんな「出会える機会」や「心のひだに触れるもの」になるような映画や書籍等を紹介する本コラム。</p>
<p>障がい者福祉施設の入所者の方々の命が元職員によって奪われた相模原障がい者施設殺傷事件から7月26日で8年が経ちました。重度障がい者に「生きる価値はない」という元職員の考え方に戦慄(せんりつ)を覚えたのは私だけではないだろうと思います。ただ、その考え方に反論したい気持ちはあっても、倫理的あるいは人権の観点からの「正論」以上に、実感や体感を伴った言葉を紡ぐ自信が当時の私にはなかったのを覚えています。</p>
<p>それから約4年後に出会った映画『インディペンデント リビング』は、そんな私に新しい力と安心感を届けてくれる作品でした。</p>
<p>インディペンデント リビング、訳すと「自立生活」。アメリカでは1960年代から障がい当事者たちが自立生活の権利を求めて運動を起こし始めました。自立と聞くと、日常的な暮らしを自分一人で営めることや、経済的に援助を受けていないことなどがイメージされやすいかもしれません。</p>
<p>しかしここにおける「自立」は異なります。医療機関や施設、あるいは家族のもとで「保護」「管理」される対象であり続けることからの自立であり、障がい者が自分自身の人生や暮らしに関する決定を自身で行える状態を自立と言います。だから介助者の介助を受けていたとしても、何をしたいのか、どうしてほしいのかといったことが本人の意思に基づいていれば、それは自立している状態です。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/29/g01.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ワシントンD.C.で行われたNCIL(The National Council on Independent Living ／全米自立生活センター協議会)のマーチに参加する日本の障がい者たち(ぶんぶんフィルムズ提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この考えに基づいて、アメリカでは1970年代に障がい者が主体となって、障がいのある人たちの自立生活を支援する「自立生活センター」も生まれ、広がっていきました。その波は日本にも伝わり、現在約120の自立生活センターが日本国内にあります。</p>
<p>映画『インディペンデント リビング』は、大阪にある3つの自立生活センター「夢宙(むちゅう)センター」「ムーブメント」「リアライズ」の日常を記録したドキュメンタリーです。</p>
<p>映画の中では自立生活を求めて新たに入ってきた人に、こんな説明がされます。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「ヘルパーさん(健常者の介助者)はボランティアではなく、お金をもらっているから、遠慮をしたらだめです。サポートはしてくれるけど、あなたの指示を受けてヘルパーは初めて動きます」</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>当たり前に聞こえるでしょうか？　でも、一般的な施設で暮らしていたら、施設側が決めたスケジュールとルーティンの枠の中で過ごすのが日常です。「買ってきた食材はどこに置きますか？」「うどんは何玉ゆでますか？」などと、一挙手一投足といっても過言ではないほどまで、本人の意志を確認するようなコミュニケーションが取られることはほぼないでしょう。</p>
<p>自立生活を果たした一人、ララさんは施設での暮らしを振り返ってこう話します。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「(自立生活センターに入る前は)ただ同じ毎日を繰り返すだけの施設にいたので、みんな希望を失っているんですよね。障害を受容するって、この環境を受容するってことなの？ってすごい格闘した」</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>逆に、自分で決めることができ、意志を尊重してもらえる環境では希望が生まれてきます。ララさんはその後、アメリカ留学の夢を叶えています。</p>
<p>一方「自立する」のは容易なことではありません。自立生活を送る夢宙センターの当事者スタッフの一人は「ヘルパーさんを使いこなせるまでに5年かかった」と言います。初めは指示を出すことも大変だったと。一つひとつ自分で考えて、自分で決めて、伝えなければならないからです。いわば自分の暮らしを営む組織のリーダーになるようなものです。でもそれをできるようになるほどに「自分自身の存在をちゃんと自分自身で感じられるようにもなった」と話します。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/29/g02.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>自立生活センター「ムーブメント」の代表で、脊椎損傷の当事者である渕上賢治さん。映画の中で渕上さんのヘビースモーカーっぷりが映し出されているが、自分の好きなようにたばこを吸えるのも「自立生活」だからこそ(映画『インディペンデント リビング』より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そんなふうに障がいのある人が「自分の選択」をできるようになるためのサポートを提供する自立生活センターでは、サポートの提供者も障がい当事者が中心です。センターの代表も働くスタッフの大半も障がい者。</p>
<p>骨格形成不全症や脊椎損傷などさまざまな理由で、車椅子で移動する人や、発話や指の動きがスムーズでないスタッフもいます。でも、指一本で1文字ずつであってもキーボードを打つことはできます。体が動かなくても、チラシにどんな情報を入れるべきかのアドバイスをすることはできます。障がいがあると「できない」と思い込まれていることの多くが、優先順位や思考を転換すれば「できる」ようになるのではないかと、自立生活センターの日常は、その”風景”から伝えてきます。</p>
<p>そして、自立生活の先輩でもある当事者スタッフは、これから自立を目指す当事者にとって信頼して頼りにできる存在です。同じ立場を経験してきたからこそのエールやアドバイスは、より心に届きやすいはずです。</p>
<p>加えて、当事者自身がサポートの提供主体であることは、自立生活を目指す当事者の家族にとっても支えとなります。映画では、自立を目指す一人の当事者女性の「失敗」に、母親が怒鳴って叱る場面があります。精神からくるてんかん症状がある女性は、それまでも母親とのけんかがヒートアップして発作が起き、救急車で運ばれた経験があります。しかし2人の間に当事者スタッフが入って、自身の家族との経験も交えながら一緒に話をしていくと、激高していた母親は涙をこぼしながら、娘の自立を望みながらも寂しい気持ちがあることを吐露し始めます。障がい者の家族が抱える責任感や不安が、自立生活センターの存在によって軽くなることは、映画に登場する他の家族からも伝わってきます。</p>
<p>脳性まひの当事者であり、小児科医、東京大学准教授である熊谷晋一郎さんが「自立とは依存先を増やすこと」だと言っています。自立生活センターがあることで、障がい当事者もその家族も「依存先」つまり頼れる先が分散して存在するようになり、それぞれの人生をもっと安心して歩めるようになるのだろうと思います。</p>
<p>そして、誰もがそこにいることを歓迎され、自分らしく生きることが次の誰かの勇気になる自立生活センターでは、助けたり助けられたりの矢印が縦横無尽に飛び交っています。どんな人の人生にも意味があって、力があるのだと、言葉ではなくリアルな空間をもって伝えてくれます。だから画面を通して観ているこちらまで大きな安心感が湧いてくるのです。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/29/g03.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>自立生活を目指すトリスさん(左手前)に、やりたいことをヒアリングしている、夢宙センター代表の平下耕三さん(右手前)とコーディネーターのペーターさん(右奥)(映画『インディペンデント リビング』より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>障がいのある人が暮らしやすい社会のあり方を考えたい、という人に限らず、身近に障がいのある人がいない／出会ったことがないという人にはぜひ、本作を通じて映画の中の彼らの声に、生き方に、そして力強さに、出会っていただきたいです。</p>
<p>最後に、もう一つご紹介したいことがあります。それは映画鑑賞における「バリアフリー」です。『インディペンデント リビング』は現在Vimeoで配信されていますが、全編、聴覚障がい者の方も作品を楽しめる「バリアフリー日本語字幕」がついています。登場する人たちの発話の字幕はもちろん、その話者が誰なのかや、どんな背景音が流れているかといった音に関する説明が字幕で入っています。</p>
<p>また、UDCastというアプリを使っていただくと、視覚障がい者の方も作品を楽しめる「音声ガイド」付きで鑑賞いただけます。こちらは、話者がどんな表情や仕草をしているかや、風景描写などの映像の情報が音声で補足されます。この作品を機にぜひ一度、映画のバリアフリー鑑賞もそれぞれに体験してみていただければと思います。</p>
<p>ちなみに、東京・田端にあるユニバーサル・シアター、シネマ・チュプキ・タバタ代表の平塚千穂子さんが書いた『夢のユニバーサルシアター』(読書工房)では、音声ガイドづくりにおけるさまざまな工夫や試行錯誤が紹介されています。ご興味を持った方は併せて読んでみてください。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▼ 映画『インディペンデント リビング』</strong><br />
(2019年製作／98分／日本)</p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" title="YouTube video player" src="https://www.youtube.com/embed/pTnmMiu1Jb4?si=13qmMAen8CN4XQ-e" width="560" height="315" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe></div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

コラム

【アーヤ藍 コラム】第10回　障がい当事者が主体となって実現していく「自立」

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/12/nTOP_800x418.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>社会課題への関心をより深く長く“サステナブル”なものにする鍵は「自ら出会い、心が動くこと」。そんな「出会える機会」や「心のひだに触れるもの」になるような映画や書籍等を紹介する本コラム。</p>
<p>6月はPride Month、プライド月間です。世界的にLGBTQ＋の権利を啓発し、コミュニティを支援するさまざまなイベントや取り組みが行われます。</p>
<p>私が多様なセクシュアリティがあることを知ったのは大学生の時。尊敬し憧れていた先輩がLGBTQ当事者だったことを知り、先輩のことをもっと知りたいという思いの延長線でイベント等に参加するようになりました。</p>
<p>ただ、セクシュアリティのグラデーションを知ることで心が楽になっていったのは私の方でした。恋愛関係やパートナーシップのあり方について「こういうのが普通」「こうあるべき」といった枠に無意識にとらわれていたことに気づき、その枠を解きほぐしてもらったからです。また、セクシュアリティに目を向けることは、自分自身や大切な誰かのことを深く考えることなのだとも思うようになりました。</p>
<p>そうした経験があったことから、映画配給を行うユナイテッドピープルに入ってからも、いつかLGBTQに関わる作品を配給したいと思っていました。その夢が叶ったのが映画『ジェンダー・マリアージュ ～全米を揺るがした同性婚裁判～』です。</p>
<p>舞台は同性婚が法的に認められているアメリカ・カリフォルニア州。しかし2008年11月に、結婚を再び男女間に限定する州憲法修正案が議会で可決されてしまい、同性婚が法的に認められなくなってしまいます。これに対して人権侵害であるとして州を訴えた2組の同性カップルと弁護士たちの、5年間にわたる闘いを追ったドキュメンタリーです。</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/12/01.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(c) 2014 Day in Court, LLC</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同性婚が無効になってしまったのちも、いわゆるパートナーシップ制度は存在しました。しかし原告の一人は「パートナー登録をすることは、結婚する権利がない“二流市民”であることを認めることだと思う。とても受け入れられない」と話します。また、別の原告は「結婚という人生最大の決断を同様にできたなら、今より自信をもって豊かな人生を送れるはずだ」と話し、未来の世代にその環境があることを願います。</p>
<p>国は違えど、裁判のプロセスで語られ議論される内容には、「なぜ同性婚が必要なのか」「同性婚が認められないことはなぜ問題なのか」を考える普遍的なヒントが詰まっています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/12/02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(c) 2014 Day in Court, LLC</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本で同作を公開したのは2016年1月。それから8年強が経ち、日本でも今、同性婚、すなわち婚姻の平等を求める裁判が起きています。新聞やテレビなどの世論調査では、支持する政党などによらず推し並べて6割以上の人が同性婚に賛成だという結果が出ています。ただ、その「賛成」の中の理由や気持ちの度合いにはグラデーションがあることでしょう。</p>
<p>「婚姻の平等が認められないこと」が「結婚できる／できない」という1つの行為の可否だけでなく、その前後につながる人生全体に影響しているのだということを、もっと認知あるいは意識できたら、「賛成」の強度が高まり、さらなる「前進」につながるのではないかと私は考えます。『ジェンダー・マリアージュ』はその後押しをしてくれる作品だと信じています。</p>
<p>さて、同性婚の観点から見るとポジティブな変化が起きているのを感じる一方で、ここ数年、胸が「きゅっ」とすることが多いのがトランスジェンダーに関わる話題です。生まれた時に割り当てられた性別と自認する性が異なるトランスジェンダー。</p>
<p>昨今、トイレや温泉を巡る「不安」の声をよく見聞きしますが、その「不安」は実はメディアやカルチャーで描かれてきた、偏った、あるいは誤ったトランスジェンダー像に基づくものではないかと考えさせられる映画があります。Netflix映画『トランスジェンダーとハリウッド：過去、現在、そして』(原題：Disclosure)です。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/12/03.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Netflix映画『トランスジェンダーとハリウッド：過去、現在、そして』独占配信中</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>俳優、映画監督、ライター、プロデューサーなどのトランスジェンダー当事者が、具体的な映画やドラマを挙げながら、そこで描かれてきたトランスジェンダー像の問題を指摘していきます。</p>
<p>例えば『ミセス・ダウト』や『ビッグママ・ハウス』、『ミックス・ナッツ／イブに逢えたら』などでは女性装をした男性が登場しますが、いずれも「笑わせる」役として描かれています。こうした映画を通じて「トランスジェンダーの人は笑っていい存在だ」と幾度もインプットされていると、現実世界でも同じように反応してしまうのです。本作に登場する当事者の一人は、性別移行初期に地下鉄に乗り込んだだけで周りから爆笑された経験をはじめ、これまで数多く笑われてきたと語ります。</p>
<p>トランスジェンダーの人の性別の「秘密」を知った人が「裏切られて傷つく」あるいは「嘔吐(おうと)する」という反応を描いている作品や、トランスジェンダーを危険な変質者や殺人者として描くサスペンスやホラー作品なども同様の問題を抱えています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/12/04.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Netflix映画『トランスジェンダーとハリウッド：過去、現在、そして』独占配信中</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>本作によればアメリカ人の8割はトランスジェンダーの知り合いがいないとのこと。それゆえメディアにある情報を頼りにし、そこに潜む偏ったイメージによって、トランスジェンダーを笑いの対象であったり、嫌悪や攻撃していい対象のように認知してしまっているのです。</p>
<p>加えて本作では、トランスジェンダーの人たちの描かれ方の中に混ざっている女性蔑視や人種差別的な眼差しなどについても指摘しています。表現は一歩間違えれば誰かへの暴力になることを強く感じます。一方で、映画の長い歴史をたどっていく中で、少なからず前進していることを感じられる面もあります。ここから“後戻り”しないためにも、これまでの歩みに存在していた問題をしっかり知ることが、第一歩として大切ではないでしょうか。</p>
<p>映画やドラマに限らず大量の情報に囲まれ、また誰もが発信者側に立てる時代でもある今、自分が無意識に受けてしまっている影響や生み出してしまっている偏見などに、プライド月間の今月、改めて意識を向けてみませんか？</p>
<p>なお「映画より本派」という方や、映画を観た後にこの問題についてもっと深めて考えたいという方は『トランスジェンダー問題　議論は正義のために』(ショーン・フェイ著、明石書店)をぜひ。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▼</strong><strong>映画『ジェンダー・マリアージュ</strong> <strong>～全米を揺るがした同性婚裁判～』</strong><br />
<strong>(2013</strong><strong>年製作／112</strong><strong>分／アメリカ)</strong></p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" title="YouTube video player" src="https://www.youtube.com/embed/qNqWzrFefJQ?si=_trnopAdkqA_Ym1l" width="560" height="315" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe></div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▼</strong><strong>映画『トランスジェンダーとハリウッド</strong>：<strong>過去、現在、そして』</strong><br />
<strong>(2020</strong><strong>年製作／107</strong><strong>分／アメリカ)　</strong>※予告編に日本語字幕はありません</p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" title="YouTube video player" src="https://www.youtube.com/embed/nSgvWixY-ZQ?si=3Gzfl-w3m_t3Rm9h" width="560" height="315" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe></div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

【アーヤ藍 コラム】第9回　6月はプライド月間 法的権利の必要性とメディアの表象から考える偏見

廣末智子HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/26/key800_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日本コカ・コーラによるアクセシビリティを拡充した新自販機のイメージ画像</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本コカ・コーラは25日、サステナビリティの取り組みの一環として、障がい者や高齢者がより自動販売機を利用しやすいよう、公式アプリのアクセシビリティ機能を拡充した新バージョンを公開した。視覚障がい者の、そもそも自販機がどこにあるのか探せないといった声や、通常、約1.5メートルの高さにある上段のボタンは車いすからは押せないといった声に応え、スマートフォンの振動で近くにある自販機の場所を伝えたり、音声読み上げ機能を使って自販機内の商品を検索・選択し、手元の画面操作だけで購入できるようにしたものだ。同社によると、スマートフォンアプリとの連動で自販機を探し、飲料を購入するまでの流れをアシストする仕組みの導入は国内初で、全国48万台の対応自販機で利用できる。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本コカ・コーラと全国5社のボトリング会社などで構成する日本のコカ・コーラシステムは、飲料業界の中でいち早く、1991年には、製品の取り出し口を高い位置に配置したバリアフリー自販機を導入するなど、自販機のユニバーサルデザイン化を推進してきた。2016年に<a href="https://c.cocacola.co.jp/app/">公式アプリ「Coke on(コークオン)」</a>を導入してからは自販機本体の機能とスマートフォンの機能を組み合わせることで、キャッシュレス化とともに多様な利用者のアクセシビリティの改善を進め、2024年2月現在、アプリは5200万ダウンロードを超えているという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/26/sashikaenosashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「コカ・コーラ自販機の進化の歴史」(日本コカ・コーラのプレゼンテーション資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新バージョンのコークオンは、ホーム画面の、文字の大きな「クイックメニュー」から「自販機を探す」をクリックすると、近くの自販機を探して接続する機能が起動。自販機に近づくにつれてスマートフォンのバイブレーションが速くなり、振動で利用者に場所を伝える。自販機にたどり着くと、製品を画面で選択することができ、音声でも確認することができる（音声による検索機能は4月以降に追加）。</p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/JslqkvVLZ_o" title="【Coke ON】 自販機アクセシビリティ 「もっとみんなの自販機へ。」篇" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" allowfullscreen></iframe></div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>いかに視覚情報に頼ったサービスをつくっていたか――障がい者の声聞き、改良重ねる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回のアップデートを前に、日本コカ・コーラは2022年、ユニバーサルデザインに関するコンサルティングを行うミライロ(大阪市)と共同で、視覚、上肢、下肢、体幹のいずれかの障がいのある人333人を対象にした「障がい者の飲料購入に関するユーザー調査」を実施。その結果、70%が日常的に自販機で飲料を購入し、32%がコークオンを利用、または利用したことがあると回答し、メリットとしては「キャッシュレス決済」(65%)、「スマホで飲料が選べる」(53%)などが挙げられた。一方、困る場面では「コカ・コーラ社の自販機を探す時」(46%)、「自販機とスマホを接続する時」(39%)が上位を占めたという。</p>
<p>この調査結果について25日、日本コカ・コーラ本社ビルで開かれた記者説明会の席上、同社のマーケティング本部 IMX事業本部 デジタルプラットフォーム部ディレクターの宇川有人氏は、「いかに我々が視覚情報に頼ったサービスをつくっていたのか。標準的な自販機には利用障壁があり、誰もが使えるものではないことに気付かされた」と述べ、そこから約1年半をかけてアプリの改良を行ってきたことを説明。今回のアップデートは「今後も継続して改善を行っていく中での現在地」であり、「さまざまな方にとっての使いやすさを改善していくことは社会インフラとしての自販機の使命だ」と強調した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>障がいのある人にとって新しい生活のインフラに――“デジタル手帳”と連携も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>説明会には、ミライロの代表取締役社長、垣内俊哉氏も出席し、今回のコークオンアプリの新バージョンについて、「間違いなく、障がいのある人にとって新しい生活のインフラになる」と話した。なぜなら、自身も車椅子ユーザーである垣内氏を含め、現状では飲み物を自販機よりもコンビニやスーパーで買っている人が多いからだ。</p>
<p>障がいのある人を巡っては今年4月から、障害者差別解消法が改正施行され、行政機関や事業者に対して、「不当な差別的取り扱い」を禁止し、申し出があった場合に、負担が重過ぎない範囲で「合理的配慮の提供」を行うことが義務化される。その前提として、垣内氏は、「不特定多数の利用を想定した「事前的改善措置」の必要性を挙げ、「自販機のアクセシビリティ向上は合理的配慮と事前的改善措置の両面を満たした新たなアクションであり、今後、多くの企業の手本になる」と評価した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/26/kankeisya.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>25日の新アプリ発表会に参加したミライロの垣内氏(左から2人目)と日本コカ・コーラの関係者ら</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一定以上の障がいのある人に交付される「障害者手帳」は、制度の根拠となる法律等によって異なり、垣内氏によると、現在日本では283種類ある。ミライロではこれを一つにすることで、手帳を提示する障がい者と、それを確認する事業者双方の負担を軽減させる “デジタル手帳”として、障害者手帳を所持する人を対象としたスマートフォンアプリの『ミライロID』を2019年に導入しており、現在、ユーザー数は30万人を超えるという。</p>
<p>新バージョンのコークオンアプリはこのミライロIDと連携していることも特徴で、4月8日から、コークオン内の登録ページでミライロIDの認証を行うと、ドリンク購入時にもらえるスタンプが常に倍になるなどの特典が受けられる。</p>
<p>ミライロと連携した障がい者への割引の狙いについて日本コカ・コーラの宇川氏は取材に対し、「さまざまな生活のシーンで相対的に制限を受けることの多い障がい者の社会活動を後押しする狙いがある」と説明。また同社のベンディングオペレーション部門でバイスプレジデントを務めるレハン・カーン氏は、現在、日本で88万台ある同社の自販機を「2030年までに100%コークオンアプリ対応にすることを目指す」考えを表明した。</p>
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ニュース

イノベーション

経営 management

『社会インフラ』として自販機の利用性能拡充　日本コカ・コーラが国内初、スマホアプリで場所探しから購入までを手助け

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<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/01/vol6_wmd.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
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</tr>
</tbody>
</table>
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<p>社会課題への関心をより深く長く“サステナブル”なものにする鍵は「自ら出会い、心が動くこと」。そんな「出会える機会」や「心のひだに触れるもの」になるような映画や書籍等を紹介する本コラム。</p>
<p>映画にはさまざまな楽しみ方や味わい方がありますが、その一つとして自分が知らない時代、世界を追体験できることがあります。3月8日は国際女性デーですが、私自身、「女性の権利」の歴史を映画から多く教わってきました。今回はそんな作品の一部をご紹介します。</p>
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<h2>男性と対等な賃金をもらえること</h2>
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<p>日本でもちょうど春闘の時期ですが、映画『ファクトリー・ウーマン』は1968年の英国が舞台。自動車メーカー・フォード社のある工場で、女性たちが男女の賃金格差に抗議してストライキを起こした実話に基づく作品です。</p>
<p>同工場では5万5000人の男性が働いているのに対し、女性はたったの187人。女性たちは経験やスキルが求められる車のシートの縫製を担っていますが、会社からは「非熟練労働者」に分類され、男性工員の半分にも満たない賃金しか支払われていません。そこで女性たち全員でストライキを行うことに。</p>
<p>とはいえ、人生で初めてのストライキ。最初はワクワクそわそわ。ちょっとしたお祭り気分です。夫や同じ工場の男性たちも応援の声を寄せてくれます。しかし当然ながら、簡単には会社は応じてくれません。女性たちは全面ストライキを継続することを決意します。</p>
<p>しかしシートの在庫が切れ、男性たちの仕事もままならなくなると、反応も変わってきます。「女は気楽に闘争できるもんな。一家の大黒柱は困るんだよ」などと嫌味や怒りの言葉をぶつけられるように……。男性側だけではありません。ストライキ中は給料も支払われないため、生活が苦しくなっていき、女性たちの間にも焦りや不安から分裂と衝突が生まれ始めます。</p>
<p>「性別は関係ない。区別は1つだけ。不公平を受け入れる人と正義のために闘える人」</p>
<p>そう主人公が語るシーンがありますが、本作に登場するさまざまな立場と事情の人を見ていると「不公平を飲み込む理由」はあちこちに存在していて、そちらに心が再び傾いてしまうのもうなずけます。ひとり、またひとりと離れていき、孤独が深まる主人公に、権利を手にするための闘いが容易なものでないことを、ひしと感じます。</p>
<p>それでもなお声を上げ続け、闘い続けてくれた人がいて、初めて、今という未来が生まれているのです。彼女たちの闘いは、英国で1970年に同一賃金法が成立する後押しにもなりました。</p>
<p>ちなみに同じ頃の1973年、米国では、女子テニスの世界チャンピオンが男女の賞金格差の是正を求めて(女性の優勝賞金が男性の8分の1だったのです……！)、元男子世界チャンピオンと性差を超えた試合を行っています。全世界で9000万人が観戦したと言われる世紀の試合の裏側を描いた映画『バトル・オブ・ザ・セクシーズ』も合わせてご覧いただくと、この時代の男女賃金格差の実情が、より立体的に見えてくると思います。</p>
<p>また、日本の職場におけるジェンダーギャップの事情は今どうなの？　と気になる方は、浜田敬子著『男性中心企業の終焉』(文春新書)を手にしてみてください。今ある課題に触れているのに加え、ポジティブな変化を生み出している企業の事例も多く紹介されています。</p>
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<p>▼映画『ファクトリー・ウーマン』<br />
(2010年製作／113分／英国／R18+)</p>
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<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" title="YouTube video player" src="https://www.youtube.com/embed/UHvz5kBkD0U?si=EAuVnBpbbiC63KQC" width="560" height="315" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe></div>
<div class="elem_paragraph">
<p>▼映画『バトル・オブ・ザ・セクシーズ』<br />
(2017年製作／122分／米国／R18+)</p>
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<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" title="YouTube video player" src="https://www.youtube.com/embed/m7owhZYrnJQ?si=g5IKwEbJY3SRUgn-" width="560" height="315" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe></div>
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<h2>合法に中絶できること</h2>
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<p>日本では中絶は合法だと思いますか？　実は日本における「中絶の権利」は少し複雑な構造で成り立っています。まずベースには、1907年に刑法に規定された「堕胎罪」が今も存在しています。当時はアジア・太平洋戦争が激しくなり、兵力や労働力として子どもが求められた「産めよ殖やせよ」の時代。その時代に中絶を罪とした法が、現在も「原則」として存在します。</p>
<p>そのうえで、いわば「例外的」に、1996年にできた母体保護法(正確には、戦後に定められた「優生保護法」から改正された法律)によって、1)「妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのある」場合と、2)「暴行若しくは脅迫によって又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠した」場合は、中絶が認められています。今日本で中絶を望めば、1)を当てはめる形で、基本的には合法的に中絶できます。</p>
<p>ただ、積極的に「女性の権利」として中絶の権利が認められているわけではありません。2022年に米国が国家としては中絶の権利を保障しなくなった状況などを見ると、日本の中絶の権利も、盤石とは言えないのではないかと感じます。</p>
<p>そんな中、一度は観ておきたい映画『あのこと』。中絶が違法だった1960年代のフランスを舞台に、望まない妊娠をしてしまったある大学生の苦悩を描いた劇映画です。小説をもとにした物語ですが、当時実際にこういう女性たちがいたであろうと感じる内容です。</p>
<p>中絶が違法な社会においては「産みたくない」と口にすること自体が犯罪を宣言するようなもの。望まない妊娠をしてしまったことを、友達にも家族にも医師にさえも簡単には相談できません。決死の思いで医師に中絶の手助けを頼んでも、協力すると見せかけて、嘘の治療をされてしまうことも……。こうなったら自分で処置するしかないと、針金のようなものを使い……。</p>
<p>合法的な選択肢がないがゆえに味わわざるを得ない、孤独さ、焦り、恐怖、痛み、怒り、絶望。そうしたものを見ているこちらまで苦しくなるほどに追体験させられる作品です。</p>
<p>世界保健機関(WHO)によれば、現在も世界中で行われる中絶のうち、安全な医療環境で行われるのは約半数のみ。安全でない中絶によって、毎年4万人近い人が死亡していると言います。その中には医療環境の不整備によるものではなく、中絶が法的に認められていないために、危ない方法を選ばざるを得ない人もいます。</p>
<p>中絶という選択肢を必要な時に選べること。それも「当たり前」ではないのです。</p>
<p>米国でフェミニズム運動のパイオニアとして知られ、今年90歳になるグロリア・スタイネムは、ある演説でこう言っていました。</p>
<p>「長生きの使い道の1つは暗い時代を忘れないことです」</p>
<p>とはいえ、私たちの人生には限りがあります。その時代を直接知る人だけでなく、次の世代、そのまた次の世代も、暗い時代のことを知っておくことが、「当たり前」にあるわけではない権利を守り続ける力になるのではないかと思います。映画を通じて「過去」を知ることから現在を考える時間を、「国際女性デー」の過ごし方の一つとしてぜひ。</p>
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<p>▼映画『あのこと』<br />
(2021年製作／100分／フランス／R15+)</p>
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<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" title="YouTube video player" src="https://www.youtube.com/embed/_lyQx-nkyxo?si=XifJKUOQhMKUFLwR" width="560" height="315" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe></div>
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【アーヤ藍 コラム】第6回 映画で知る 「当たり前ではなかった」女性の権利の歩み

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/12/main_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「work with Pride 2023カンファレンス」の席上、企業経営者アライネットワーク「Pride 1000」の設立を発表する呼びかけ人ら(11月7日、経団連会館・国際会議場)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>「LGBTQ+」と表される性的マイノリティの人たちに関する理解を促進し、職場における心理的安全性を確保することで働きやすさにつなげようと、このほど、日本の18企業から23人の経営者が呼びかけ人となり、企業経営者によるアライネットワーク「<a href="https://workwithpride.jp/pride1000/">Pride(プライド) 1000</a>」が設立された。アライとは日本語で「仲間、同盟、同胞」といった意味合いで、「LGBTQ+」の人たちの理解者であり、支援者を指す。「Pride 1000」は、日本社会全体のDE&amp;I(多様性、公平性、包括性)の推進を目的に、アライとして積極的にメッセージを発信する意思のある企業や団体の経営層ら個人に参加を呼びかけ、「2030年までに1000人のネットワークを目指す」としている。</p>
<p>ネットワークの立ち上げに動いたのは、日本の企業内でLGBTQ+(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーなど)の人たちが自分らしく働ける職場づくりを進めるための情報提供などを行う「一般社団法人work with Pride」。同法人は企業や団体におけるLGBTQ+に関する取り組みを『PRIDE指標』制度で評価する事業などを行っており、今年の受賞企業を発表する『work with Pride 2023カンファレンス』の席上、18企業の23人の経営者らが、呼びかけ人となってPride 1000を発足させた。</p>
<p>Pride 1000の構成メンバーは、企業や団体としてではなく、あくまで、自身を「アライ」と自認する、企業や団体等の経営層に属する「個人」となる。ただし、そうした個人の参加を後押しする立場で、経団連と経済同友会、新経済連盟の3つの経済団体が活動を支援することを表明している。</p>
<p>スタート時の参加者は、上記の呼びかけ人のほか、経団連と経済同友会から各4人、新経済連盟の3人を合わせた33人に(うち1人は重複)。サイト上には、「声なき声を代弁する(貴田守亮・EY Japan チェアパーソン兼CEO)、「多様性を組織の力に」(北堀貴子・第一生命保険取締役常務執行役員)、「自分らしく生きるをあたりまえに」(宮間三奈子・大日本印刷取締役)、「THINK DIFFERENT！」(魚谷雅彦・経団連審議員会副議長ダイバーシティ推進委員長、資生堂代表取締役会長CEO)、「悠々として急げ!!」(新浪剛史・経済同友会代表幹事、サントリーホールディングス代表取締役社長)など、著名な経営者らが<a href="https://workwithpride.jp/pride1000/message/">自らの言葉で語ったメッセージ</a>が並ぶ。</p>
<p>work with Prideによると、国内では近年、LGBTQ+への理解の遅れからくる職場環境の未整備などを理由に、離職せざるを得なかったり、ハラスメントに苦しむ人が増えている。2023年6月に成立したLGBT理解増進法では、企業に対して従業員への普及啓発・就業環境の整備などを推奨してはいるものの、努力義務であることから企業側の自主的な取り組みが必須な状況だ。</p>
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<h2>企業経営者自身が意思や行動を積極的に発信し、可視化することが重要</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>そもそも「PRIDE指標」や「Pride1000」に冠せられる「PRIDE」とは、Policy(行動宣言)、Representation(当事者コミュニティ)、Inspiration(啓発)、Development(人事制度・プログラム)、Engagement/Empowerment(社会貢献・渉外活動)の頭文字をとったもの。これらを総合的に評価するPRIDE指標で5点満点のゴールドを受賞した企業・団体は、2018年には130社だったのが今年は326社に上るなど、この5年間で大きく増えているが、日本企業全体でLGBTQ+の人たちを取り巻く職場環境が前進しているとは言い難い。</p>
<p>こうした状況を踏まえ、Pride1000では「組織や社会で影響力のある企業経営者自身がLGBTQ+に賛同・支援する意思や行動を積極的に発信し、可視化することが重要だ」として、「2030年までに1000人」を目標に、代表取締役社長や、担当部門が人事系ではない役員も含めて、参加を募る。「LGBTQ +当事者であるか否かを問うものではなく、自身の性のあり方を明かす必要もない」と門戸を広げている (問い合わせは<a href="https://workwithpride.jp/pride1000/contact/">こちら</a>)。</p>
<p>今後の取り組みについては、初期参加者の33人と賛同する3つの経済団体を通じて、性的マイノリティの人たちへの理解を広げる発信を積極的に行い、LGBTQ+関連のテーマにおいて経営者が抱える悩みや課題解決の好事例を共有していく。具体的には、2024年春に開催予定の「東京レインボープライド」に合わせたネットワーキングイベントや、同性婚や性同一性障害特例法の現状について学ぶ「LGBTQ+と法制度」、国連が提唱する「ビジネスと人権」におけるLGBTQの位置付けといった、最新の情報に基づいた経営者向け勉強会などを計画しているという。</p>
<p>企業経営者によるアライネットワークが発足したことの意義について、work with Pride代表理事の松中権氏は、「発信力のある企業経営者がポジティブなメッセージ発信を強め、アライの輪を広げていくことで、より良い社会をつくるムーブメントをつくっていきたい」と話している。</p>
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LGBTQ+の人たちが働きやすい職場づくりへ「アライネットワーク」発足――2030年までに経営者1000人の参加募る

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/topsashikae800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「D&amp;I検定3級」の教材動画の中で、「無意識のうちに人を見かけだけで判断し、その人の出身地や国籍に偏ったイメージを持っていないだろうか？」と訴えかけるワイン エリカ氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>D&amp;I(ダイバーシティ＆インクルージョン)に関して本質的な理解を深め、「自分ごと」として実践できる人を増やしていくことを目的に、D&amp;Iに特化したコンサルティングを手掛けるJobRainbow(ジョブレインボー、東京・渋谷)が独自の「D&amp;I検定」制度を開発し、企業向けに運用を開始している。多様性や公平性、包摂性という言葉の基礎に始まり、無意識のうちに誰もが持っている偏見、そしてLGBTQ +や外国にルーツのある人たちが現実にどのような差別に直面しているかを当事者の声を通じて学び、どうすれば誰もが生きやすい社会にしていくことができるかを考えてもらう内容だ。約2時間半の動画コンテンツを視聴後に理解度を判定するテストに合格した人には認定証が送られる。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_various">
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<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/kentei.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>「D&amp;I検定」の補助教材の表紙</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>2016年創業のJobRainbowは、LGBTQ +の就活生や転職者に対象を絞った求人情報サイトの運営や、企業のダイバーシティ研修などを通じて、500社以上からD&amp;Iを推進する上での課題を聞いてきた。その中で、D&amp;Iは、社内研修を行うにもインセンティブ設計が難しく、表面的な理解にとどまってしまいがちで、担当者自身もD&amp;Iを体系的に学ぶ機会が少ないという共通項が浮かび上がったという。</p>
<p>そこで、「D&amp;Iの包括的かつ本質的な理解・自分ごと化を促進し、社会のD&amp;Iを加速させる」として開発したのが「<a href="https://diaward.jobrainbow.jp/dikentei">D&amp;I検定制度</a>」で、まずは企業で「これから働く人」も含めたすべての人に向けたベーシックコースとなる「3級」をリリースし、約2時間半の動画コンテンツを提供している(人事部や管理職などマネジメント層向けの2級と、DEI推進担当者レベル向けの1級については開発中)。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>当事者らが「知識×経験談×アクションプラン」を講義</h2>
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</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/hoshiooki_2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「D&amp;I検定3級」の教材動画のメーンパーソナリティを務める大木優紀氏(左)と星賢人氏。動画はすべて、読みやすい文字で字幕が付けられている</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>3級の動画コンテンツは、大まかにいうと、「知識×経験談×アクションプラン」で構成され、自身、ゲイ当事者でJobRainbow代表取締役の星賢人氏と、スタートアップの旅行会社の執行役員、大木優紀氏が掛け合いで進行する。</p>
<p>さらに当事者の立場から、マルチレイシャル(複数の人種的ルーツを持つ人のこと)のワイン エリカ氏(ニューピースCorporate Office /HR 、DEIBプロジェクトオーナー)、ノンバイナリーの松本伸氏(JobRainbow D&amp;Iラボコンサルタント)、育児や介護と仕事との両立に向け、「男性のケア参画」を推進する古山陽一氏(国際医療福祉大学成田看護学部専任講師)、大学でジェンダー学や性教育などを学び、企業で女性を支援する活動を行う栗崎詩菜氏(広告代理店)、「日本障がい者ファッション協会」のCKOとしてユニバーサルデザインのファッション開発に取り組む小川修史氏(兵庫教育大学大学院学校教育研究科 准教授)が登場し、各分野での講義を受け持つ。</p>
<p><sup>※講師・パーソナリティの自己紹介は<a href="https://diaward.jobrainbow.jp/dikentei_speaker#speaker_05">こちら</a></sup></p>
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<div class="elem_paragraph">
<p>基礎知識としてはダイバーシティとインクルージョン、エクイティ(公平性)という言葉の持つ意味について改めて解説。最初の一歩として自分を含め誰しもが多様性を持っていること、その多様性が排除されず、誰もが力を発揮できる環境をつくることの重要性に気づいてもらう。</p>
<p>また、障がいを「心身の状態と社会環境との齟齬(そご)から起きる」と捉える考え方や、意識的か否かにかかわらず、日常で起こっている差別的言動を指す「マイクロアグレッション」、無意識の偏見を指す「アンコンシャス・バイアス」についても具体的な事例を挙げながら詳しく説明。受講者自身や、受講者を取り巻く周囲に存在する偏見や差別的言動について今一度振り返ると同時に、どうすればそうした偏見に基づく言動をなくすことができるのかを考えていく。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/wine02sashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「D&amp;I検定3級」の教材動画より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その上で、ワイン氏や松本氏らが、1人ずつ登壇し、外国にルーツがある人や、LGBTQ +の人たちが具体的にどのような困難にさらされて日常生活を送っているのか、悪意のあるなしに関わらず、周囲の人たちの言動に傷つき、持てる力を発揮することができずに苦しんできたかを、個人のストーリーも交えた説得力のある言葉で語りかける。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自分自身や周囲の偏見を実感を持って知る機会に</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>約2時間半の動画をすべて見終われば、D&amp;Iに関して、これまで意識していなかった具体的な事例が明確になり、自身が知らず知らずのうちに持っていた偏見や、職場などで目にする光景が当事者にどのように受け止められていたのかを実感をもって知ることができる。その上で、個々人や会社がどのようなアクションにつなげていけばいいのかを「自分ごと」として考え、実際に行動を起こしてもらうのが検定の狙いだ。</p>
<p>動画を視聴後は、講座のポイントを理解できているかどうかを確かめる一部記述式のテストを受け、28点満点中22点以上を獲得した人には「D&amp;I検定3級」の認定証が送られる。JobRainbowによると、認定証を得ることで、企業にとっては、「通常のダイバーシティ研修に比べて、個人の受講動機を高めることができる」「D&amp;Iについてより詳しい人を人事やD&amp;I推進担当者に任命することも可能になり、会社全体のD&amp;I推進を加速させることができる」といったメリットがあるという。</p>
<p>同社は本質的なダイバーシティ&amp;インクルージョンの理解促進と社会の変容に向け、検定のミッションを「D&amp;Iの学びの潮流をつくる」と位置付ける。まずは3級の普及に力を入れているところで、<a href="https://diaward.jobrainbow.jp/trial">法人単位でのテスト受検も受付中</a>だ。</p>
<p>検定の開発にも携わった同社D&amp;I検定事務局の鈴木美帆氏は、「D&amp;I検定3級」について、「検定は受けて終わりではなく、受検を始まりの一つにしてもらいたい。ぜひ受検後に、自社の今の課題や自社でできることを受検者どうしで話し合うなど、次のアクションにつなげてもらえたら。D&amp;I検定を通じて、D&amp;I推進のアクションを起こす『D&amp;Iプレイヤー』を社会に増やしていきたい」と話している。</p>
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<p></p>

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