英NPO InfluenceMapはこのほど、環境対策に積極的なトップ20企業のランキングを発表し、アップルやグーグル、イケアなどが選ばれた。気候変動のAリスト企業になるには、業界内でリーダーシップを発揮し、積極的な姿勢を明確に打ち出しながら、戦略的な行動でその政策を実行することが求められる。(翻訳：梅原 洋陽)

ランキングを発表したInfluenceMapは、企業が環境に及ぼす影響を調査し続けている。300のグローバル企業と75の業界団体の実態を、3万以上の項目にから調査し、企業がパリ協定に則してどれほど気候対策に積極的か消極的かを判断している。項目内容は、業界団体の結びつきや、企業の政策への従事度合いをプラスとマイナスで評価している。

総合得点が高かったのは、アップル(94点)、イケア(91点)、テスラ(89点)、そして英製薬会社のグラクソ・スミスクライン(88点)だった。ユニリーバ、ユーティリティ会社のポルトガルのEDPと独EnBWが次いで86点、欧州のユーティリティ会社は高い得点を獲得しており、スコットランドのSSEが85点、英ナショナル・グリッドは80点、スペインのイベルドローラと伊エネルは73点だった。米国のテクノロジー企業のアマゾンは83点、グーグルは74点、食料品部門ではコカ・コーラは79点でネスレは74点だった。化学・工業企業ではオランダのアクゾノーベルが71点、オランダのRoyal DSM は69点、スイスABB が67点 そして独シーメンスが65点となった。

CEOの関与の度合いが高得点に繋がった企業もいくつかあり、ユニリーバのポール・ポールマン氏とAppleのティム・クック氏、DSMのフェイケ・シーベスマ氏は特に目立つ存在である。

現在の潮流を考えると、今後Aリストに名前を連ねる企業は増えていくだろう。Aリストから漏れた20企業が簡単に前進できない理由はさまざま。

電力会社のエジソン・インターナショナルやEDFは気候変動に積極的に取り組む企業ではあるものの、同業種内の競合も多い。US blue-chipはウォルマート、ジョンソン・エンド・ジョンソンやペプシコも気候に配慮してはいるものの、Aリスト企業に比べると戦略性に欠ける。

エネルギー企業のカナダのサンコールやノルウェーのスタトイル、伊ENI、スイスのセメント業「ラファ―ジュホルシム」そしてオーストラリアの鉱業企業「ビーエイチピー ビリトン」は業界を代表する企業であり、戦略的な取り組みをしているが、パリ協定に合致するほどの取り組みはできていない。

気候変動対策に反対する組織との繋がりを持つ事業者団体やロビーグループは、ランクが下がったり、格付けから除外されることもある。マイクロソフトや日産、ホンダそしてデンマークのA.P. モラー・マースクはそうした組織に脚を引っ張られている。例えば、マイクロソフトは、業界を超えて、気候変動対策に反対するアメリカ商業会議所のような強力な組織とつながりがある。アップルはこのアメリカ商業会議所の気候変動対策に関して公に批判している。

InfluenceMapはこのランキングを半年ごとに更新する予定。次回は、2018年の9月頃に新たに10企業を追加する。