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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/12/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Harry Gillen</sup></div>
</td>
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<p>IBMと<a href="https://www.c40.org/">世界大都市気候先導グループ(C40)</a>は、猛暑やヒートアイランド現象によって発生する可能性のある、潜在的なリスクを分析するためのデータ駆動型でAIを用いた解決策を共同で開発する。両者は、C40の都市がエネルギー資源のひっ迫、死亡率の増加、社会経済格差などのリスクを分析し、国民の健康リスクや経済的負担を緩和するのに役立つ適応戦略を立てられるようにすることを目指している。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>C40は、世界の約100の主要都市の首長が気候危機に立ち向かうために団結する国際ネットワーク。IBMとC40は、IBMの社会貢献プログラム「IBMサステナビリティー・アクセラレーター」を通じて、世界の都市で革新的な気候変動対策を拡大するために連携する。</p>
<p>今回のプロジェクトでは、SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」に沿って、都市のレジリエンスを高め、都市コミュニティが直面する特定の気候関連の課題に取り組むためのAIソリューションを生み出す計画だ。</p>
<p>2024年8月は観測史上最も暑い月となり、1880年に世界規模での観測が始まって以来最も暑い夏だった。WHO(世界保健機関)によると、熱中症は世界の気候関連死の主な要因であり、都市に暮らす人々は特に影響を受けている。典型的なコンクリート・ジャングルは緑地が少なく、熱を吸収するコンクリートの構造物や道路に覆われているためだ。</p>
<p>一方で、ヒートアイランド現象の緩和を促すために、都市の木陰を増やし、都市の人々が緑地を利用できるよう支援し、建物や舗装エリアに太陽熱を反射する塗装を施すなどして、都市の課題に取り組む組織は増えている。また、都市の気候レジリエンス(気候変動に対する強じん性)や健康の公平性を向上するのに役立つ新たな研究やフレームワークが生まれているものの、断片的な取り組みにとどまっている。</p>
<p>「都市は酷暑危機の最前線にいます」とC40事務局長のマーク・ワッツ氏は主張する。</p>
<p>「私たちは、IBMサステナビリティー・アクセラレーターとの連携により、AIを使ったソリューションを利用して、リスクを分析し、レジリエンスを強化し、最も脆弱(ぜいじゃく)なコミュニティの保護を支援する、かつてない機会を手にしています。</p>
<p>C40では、首長が十分な情報を得たうえで意思決定を行い、有意義な気候変動対策を促進するために、最適なデータとツールを手に入れられるよう尽力しています。世界の都市が気温上昇に適応し、より持続可能な未来を構築できるよう支援する、革新的な戦略を策定するべくIBMと連携することを楽しみにしています」</p>
<p>2024年の初め、IBMは都市のレジリエンスを向上させるためのテクノロジー事業の提案を、非営利組織や政府組織から募集した。100を超える応募があったなか、C40はIBMサステナビリティー・アクセラレーターに新たに仲間入りする5つの組織の一つに選ばれた。</p>
<p>5つの組織は、それぞれの組織がAIを活用して都市のレジリエンスを高めるために計画している革新的な方法や、コミュニティへの支援のレベルの重要さに応じて選ばれた。各組織は最大300万ドル(約4億4800万円)の現金と、テクノロジーやサービスといった金銭以外の寄付を受け取る。</p>
<p>最近、米国が直面している連邦レベルの気候変動関連の政策と優先順位の完全な転換にもかかわらず、C40に参加する首長らは、多くの政府や企業のリーダーとともに意義のある気候変動対策への誓約を再確認した。</p>
<p>米国のClimate Mayors(クライメート・メイヤーズ：気候変動を推進する超党派の首長ネットワーク)の議長で、C40の副議長をつとめるアリゾナ州フェニックス市の市長ケイト・ガレゴ氏が話すとおり、「連邦政府の動きに関わらず、首長はパリ協定への制約を撤回することはない。何もしないことによる代償があまりに大きい」のだ。</p>
<p>「ロサンゼルスの壊滅的な山火事、フェニックス市の夏の極端な温度、そしてノースカロライナ州やフロリダ州を直撃した大型ハリケーンを考えると、気候変動の影響は目の前に迫っています。有権者は、首長が現状に必要な対策を講じ、意義のある解決策を取ることを期待しています。だからこそ、私たちは、慈善活動家や企業経営者、議会や政府の一員に至るまで、全米でパートナーとの連携を拡大しているのです。現在、パリ協定の下で目標を達成し、各都市がレジリエントで将来世代にとって豊かな場所であり続けられるよう、実行計画を立てているところです」</p>
<p>IBMサステナビリティー・アクセラレーターは、ハイブリッドクラウドやAIなど、IBMの技術と専門家の連携によって、非営利組織や政府組織の取り組みを拡大する社会イノベーション事業で、気候変動がもたらす悪影響に脆弱なコミュニティへの経済的効果を加速させるものだ。これまでに「持続可能な農業」「クリーンエネルギー」「水管理」「レジリエントな都市」の4領域にまたがる20件のグローバルプロジェクトを支援してきている。</p>
<p>IBMのバイス・プレジデント兼チーフ・インパクト・オフィサーのジャスティナ・ニクソン・サンティル氏は「AIは、世界中のコミュニティに新たな経済とイノベーションの時代をもたらす可能性を秘めており、人々が今日と明日の課題に立ち向かう手助けをします。私たちは、人々の生活を向上させるこうした可能性の多くが転換する都市のなかに存在していると考えており、これこそが私たちのAI技術と専門知識を用いて実現を目指しているものです」と言う。</p>
<p>IBMとC40は2年にわたり協働する。第1段階では、デジタルトランスフォーメーションを加速させ、有意義で測定可能な成果を出すためのIBMのプログラム<a href="https://www.ibm.com/garage">「IBM Garage」</a>を活用する。次の開発・実装の段階では、IBMの専門家らが、目標を達成するのに役立ち、地域社会への試験的な展開を支援し、さらなる拡大を促進するためにIBMのリソースやテクノロジーを構成する計画だ。</p>
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ワールドニュース

話題のキーワード

テクノロジー

AIを活用して気候変動に強い都市をつくる　IBMと世界大都市気候先導グループが連携

廣石健悟

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/10/EYFourFutures_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>画像提供：EY Japan</sup></div>
</td>
</tr>
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<p>2025年3月18日から21日までの4日間、東京ミッドタウン日比谷にあるEY Japan 東京オフィスで、30年後の未来の地球が垣間見える没入型体験イベント「Four Futures」が開催される。科学的根拠をベースとした複数のシナリオで気候問題を描いた未来の様子を、映像で見て、聞いて感じ取るというものだ。イベントの狙いを、主催者であるEY Japan 東京オフィス 気候変動・サステナビリティサービス 日本地域リーダー (CCaSS Japan Leader) / プリンシパルの牛島慶一氏に聞いた。（廣石健悟）</p>
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<h2>30年後の地球環境はどうなっているか</h2>
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<p>イベント「Four Futures」はこれまでにも、COP28が開催されたドバイ、生物多様性条約COP16が開催されたカリや、Climate Week NYCが開催されたニューヨークなど15カ国以上で実施されてきた。</p>
<p>内容としては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が出しているシナリオに基づき、「BUSINESS AS USUAL(追加対策なし)」「COLLAPSE(崩壊)」「CONSTRAIN(制約)」「TRANSFORM(転換)」という4つの30年後(2053年)の未来を、その時代の地球に住む人が私たちに語りかけてくるという趣向。BUSINESS AS USUALは、現在の取り組みを追加対策がないまま続けた場合、COLLAPSEは人類が気候変動対策に失敗した場合、CONSTRAINは急激かつ高圧的な政策変更によって新たな仕組みには移行しつつも物事が同期せず、我慢を強いられる場合、そしてTRANSFORMは1.5度目標に向かって政策、ビジネス、市民社会が協力しながら新しい仕組みへの移行を成功させた場合のシナリオである。</p>
<p>部屋では、気温変化、世界人口、経済状態、社会構造といった情報をパネルで展示しながら、映像でシンガポールやアムステルダムといった世界各地の生活の様子を、そこに住む未来の人が映像で直感的に分かりやすく語りかけてくる。このように、映像を使ったり、世界の具体的な場所を示したりするのは「気候変動問題をより自分事と捉えてほしい、つまり左脳(インフォメーション)ではなく右脳(エモーション)で感じてもらいたいから」と牛島氏は言う。</p>
<p>30年後といえば生まれたばかりの赤ん坊も30歳になり、社会で活躍している年齢である。つまり、いまの子ども達が生きる未来をエモーショナルに体感できるということだ。実際、子どもや孫がいる世代を中心に多くの共感を呼び、中には涙を流しながら見ていた参加者もいたという。</p>
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<h2>目先の利益だけを追わず、子や孫の世代にも目を向ける</h2>
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<p>米国では、再び地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱することを決めた。こうした超大国の動向に歩調を合わせようという国や企業も見られる。世界では、環境問題と自国の経済発展の両立に苦しんでいる。そうした昨今の経済活動と環境問題のバランスについて牛島氏は問いを投げかける。</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/10/EYFourFuture4.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>画像提供：EY Japan</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>「環境問題よりも目先の利益を優先して経営判断するのも理解できます。ただ、自分の子どもや孫の世代にどのような地球環境を残したいか？と聞かれて、今以上に自然環境や社会システムを崩壊させたいと言う人はいないでしょう」</p>
<p>グローバルな動きに右往左往することなく、自らの良心に沿った経営判断を忘れないでほしいということだ。</p>
<p>なお、牛島氏が訴えかけたい相手は経営者だけではない。雇用されて働く従業員にも「自分事」として考えてもらいたいと熱を込める。</p>
<p>「気候変動問題を他人事だと思っている人にこそ参加してもらいたいんです。Four Futuresによって衝撃を受け、将来の地球環境を守るために自らの生活スタイルを改善する行動を起こしてほしい。内心、世の中のために役に立ちたいと思う人は多いはずで、そうした参加者の心に火をつけたいですね」</p>
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<h2>次世代を担う学生たちにパーパスの種をまきたい</h2>
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<p>牛島氏は次の世代を担っていく学生に対しても「思うことがある」と言う。というのも、これから社会に出る学生にとって、気候問題はなおさら深刻だからだ。ただし、牛島氏の感覚では、これまで関わってきた学生の多くが「環境問題を真剣に考えており、経済性と気候変動問題の両立を自分事として考えている人が多い」というのは喜ぶべきことである。</p>
<p>「ぜひ学生の方にもFour Futuresを体験してもらい、共感して、一緒に働く仲間になってほしい。そうならなくても、これから社会に出て気候問題に関する仕事をしたり、研究してくれたらうれしい。そのきっかけがFour Futuresだったということであれば文句なしです」</p>
<p>パーパスの種は社会に広くまかれ、あちこちで芽を出して、葉になればいい──この利他的な考え方は、にわかにではなく長年気候問題に取り組んできたEY Japanならではである。</p>
</div>
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<div>
<h2>日本の環境対策への期待</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>最後に牛島氏は日本の環境対策についても触れた。日本は温室効果ガス削減の努力を続けており、2050年のカーボンニュートラルに向けて着実に歩みを進めている。それ自体は素晴らしいが、牛島氏はやや異なる視点から日本の可能性に期待している。</p>
<p>「努力しているとアピールするだけでは正直物足りません。それよりも、気候変動という世界共通の課題解決に向けたソリューションを生み出してほしい。日本は資源制約があり、他方で世界中の多様な文化を受け入れる寛容性もある。まさにイノベーションの実験場で、課題解決のポテンシャルがあるはず。そういった発信を、世界に向けてどんどんしてほしいと切に願っています」</p>
</div>
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<p>牛島氏は3月18日、19日に東京国際フォーラムで開催される「第9回 サステナブル・ブランド国際会議 2025 東京・丸の内」初日午後のブレイクアウトセッション、「<a href="https://sb-tokyo.com/2025/session/710/">AIが可視化するサステナビリティのリアル</a>」にも登壇する。</p>
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ニュース

4つのシナリオを”目と耳”で感じる──EY Japanが環境問題を地球規模で「自分事」として考えるイベント開催

PwC Japanグループ（Sponsored）

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/20/g00-1_1.png"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨年開催された生物多様性条約第16回締約国会議(以下、CBD COP16)と、国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(以下、UNFCCC COP29)では、それぞれどのような合意が得られ、企業はどのようにビジネスに取り込んでいくべきなのか――？ PwC Japanグループが、企業が知っておくべきポイントを「<strong>気候変動と生物多様性：ビジネスとしてどう対応するか？ 8つのキークエスチョンに答える」</strong>と題して、無料のオンラインセミナーをPart 1からPart 3に分けて配信している。</p>
<p>各CBD COP16、UNFCCC COP29に参加したPwCメンバーが現地で感じたそれぞれのCOPの動向を伝えるとともに、「ネイチャー・ベースド・ソリューション(以下、NbS)」や「気候資金」などのキーワードを分かりやすく解説。気候変動と生物多様性が切り離せない課題であり、統合的な検討が求められる中、企業はどういった取り組みができるのかを伝える。</p>
<p>Part 1では、まずCBD COP16のポイントを、現地で参加したPwC Japanグループの小峯慎司シニアマネージャーが解説。COP16では、「自然・生物多様性を定量的に測ること」が明確に示され、これまで個別に語られていた先住民族や気候変動、自然への取り組みに関し「統合的に行う」重要性が強調されたという。</p>
<p>またPart 2で解説するUNFCCC COP29について、藤澤啓明マネージャーは、前回のCOP28で合意された「化石燃料脱却」に向けた資金を途上国に提供する「気候資金」が大きな争点となったと説明した。2035年までに年間3000億ドルを先進国が主導して提供することが合意されたが、具体的な資金使途や取り組み内容が決まっていないことを課題として挙げている。</p>
<p>本記事では、Part 3で配信されたPart 1、2の講師陣の座談会より<strong>「気候変動と生物多様性の2つのテーマはどのようなつながりがあるのか？」「企業にとって気候と生物多様性の関連性はどのように捉えて考えていくべきなのか？」</strong>といったポイントを、それぞれQ&amp;A方式で要約してお伝えする。</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/25/g01_member0225.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左上から時計回りに、小峯氏、藤澤氏、相川氏、服部氏、市來氏、白石氏、中尾氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<h3>Q1：気候変動枠組条約と生物多様性条約はどのように関係しているか？</h3>
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<p><strong>A：</strong>気候変動の問題と生物多様性の問題は密接に絡み合い、気候変動は、生物多様性への取り組みなしでは解決できないと言われている。だが、この2つの課題はこれまで個別に議論されており、必ずしもそのシナジーが発揮されていない。<br />生物多様性の分野で積み上げられた議論は、気候変動対策にも応用できると考えているが、現状では統一的な国際的な枠組みは存在しない。こうした議論は、現場にいる企業の皆さまがリードしていく領域になっていくのではないか。<br />また2025年開催のUNFCCC COP30は、“ネイチャーCOP”になると言われている。生物多様性も考慮した上で生物資源をポジティブな形で活用する「バイオエコノミー」といったコンセプトもキーワードになる。</p>
<p><strong>PwCコンサルティング合同会社　相川高信マネージャー</strong><br />Part 2 脱炭素―UNFCCC COP29より<br />「7. 気候資金が加速させるエネルギー転換のCOP30に向けた展望は？」を担当</p>
</div></div>
</div>
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<div class="elem_paragraph">
<p><strong>A：</strong>生物多様性条約でも、気候変動と生物多様性の関係性というのは非常に大きな議題の1つになっていた。企業は、生物多様性と気候変動の解決策における課題間のつながりをしっかり意識し、関係性を捉えて、どちらかが犠牲になるようなトレードオフの状態ではなく両立できるトレードオンの状態を目指して、シナジーを生み出していくことが必要。今後、法的にもソフトローの側面からも求められてくるだろう。</p>
<p><strong>PwCサステナビリティ合同会社　小峯慎司シニアマネージャー</strong><br />Part 1 ネイチャーポジティブ―CBD COP16より<br />「1. 生物多様性条約COP16のポイントとは？」を担当</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>Q2：企業の生物多様性の取り組みを後押しするものが、UNFCCC COP 29の合意事項にあったか？</h3>
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</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>A：</strong>UNFCCC COP 29 では「気候資金」と「パリ協定6条」が重要な合意事項だった。気候資金は、基本的には気候変動対策のために先進国から途上国へ支援されるものだが、その使い道として、NbSや自然資本の回復が強く意識されていた。<br />またパリ協定6条の合意により、国家間のクレジットのやり取りが活発になる見込みである。自然資本が豊かな国々において、自然資本を使いながら気候変動対策に取り組み、それがクレジット化していくといった資金の流れや活動を後押しするものと考えられる。今後、6条ルールによるクレジットの活況により、自然資本への取り組みやそれによる気候変動対策が、一層求められてくるだろう。</p>
<p><strong>PwCサステナビリティ合同会社　藤澤啓明マネージャー</strong><br />Part 2 脱炭素―UNFCCC COP29より<br />「6. COP29は脱炭素化をどのように加速させるか？」を担当</p>
</div></div>
</div>
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<div class="inner">
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<p><strong>A：</strong>資金の流れについては、生物多様性条約のCOP16でも非常に大きな問題だった。気候と生物多様性の資金問題を解決しつつ、同時に課題解決をしていくためには、経済の在り方そのものを変えていく必要があるのではないか。</p>
<p><strong>PwCサステナビリティ合同会社　小峯慎司シニアマネージャー</strong></p>
</div></div>
</div>
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<h3>Q3：2025年、ビジネスとして注目すべきことは何か？</h3>
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<p><strong>A：</strong>2025年は、気候変動と自然資本・生物多様性を一緒に考え始める年になることが注目点だ。企業においては環境の取り組みが、企業価値向上につながってゆくことをますます意識する必要が出てくる。このため、気候変動対策にとどまらず、循環経済の取り組みや、水や土壌、化学物質、生物多様性など環境問題のリスク全体に視野を広げてサプライチェーンリスクを捉えた上で、同時に機会を考えて、経済を回そうという考え方に広がってくる。例えば、ブラジルが提唱している「バイオエコノミー」は、バイオテクノロジーに加え、バイオ素材の積極活用や、生態系回復などにも配慮するバイオエコロジーも含めた広義の考え方であり、気候変動対策の打ち手としてサーキュラーエコノミーと同様に有効である。今後、ネイチャーポジティブのエコノミー、あるいはバイオエコノミーを作っていくためのソリューションが続々と生まれ使いやすくなってくるだろう。企業にとっては、気候変動のソリューションのその先にネイチャーポジティブエコノミーやバイオエコノミーがあるという状態になるだろう。</p>
<p><strong>PwCコンサルティング合同会社　服部徹シニアマネージャー</strong><br />Part 1 ネイチャーポジティブ―CBD COP16より<br />「5. 2025年、ビジネスとして注目すべきことは何か？」を担当</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
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<h3>Q4：ネイチャーポジティブエコノミーやバイオエコノミーを実現するために、再生農業が解決策となるか？</h3>
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</div>
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<p><strong>A：</strong>再生農業は統合的なソリューションであり、気候、人、ネイチャーを解決しつつ、かつ企業の調達のレジリエンスを高めていくことのできる農法として、経済の文脈でも非常に注目されている。気候変動への対応として、GHG の排出を削減することと吸収の両方が必要になる。農業分野からのGHG 排出量は非常に多く、減らしていくことが必要。農法を変えることによって土壌の中に炭素を貯留することが可能であり、そのソリューションとして再生農業が注目されている。</p>
<p>また、再生農業は耕さず、化学肥料や農薬を過剰に投与せず、生態系の本来持つ力を引き出し、土壌を健康にすることで、最適な環境にしていく。水資源やサーキュラリティという観点でも無駄を排除していくことができ、農家の収益改善にもつながる。土壌改善によって収量減少の課題にも対応できる。農家にとっても企業にとっても、調達のレジリエンスを高めるため非常に重要なソリューションになってきている。</p>
<p><strong>PwCサステナビリティ合同会社　市來南海子シニアマネージャー</strong><br />Part 1 ネイチャーポジティブ―CBD COP16より<br />「4. ネイチャーポジティブ実現の要所、アグリ・フードシステム変革とは？」を担当</p>
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<p><strong>A：</strong>再生農業を含むNbSは、自然との関わり方に伝統的な知識を持っている先住民や地域コミュニティが支えていることが多い。彼らの文化的な価値観やアイデンティティが自然に根付いていて、自然が自分たちの生活に不可欠な要素になっている。<br />一方、気候変動との文脈の中でもう少し広く考えてみると、こうした人々は干ばつや洪水といった気候変動の影響を直接的に受けてしまうことが多いため、気候変動への適応の文脈では優先的に支援が必要な対象である。こうした自然や気候の両面と接点がある先住民や地域コミュニティは、企業が領域横断的な統合施策を打っていく上でも非常に重要なパートナーになり得る。<br />企業にとっては、サプライチェーン上の人権などのリスク管理の観点だけではなく、事業基盤としての自然資本を維持・強化するためのNbS関連施策を効果的に推進するうえでも、先住民・地域コミュニティの適切な巻き込みが求められる。</p>
<p><strong>PwCサステナビリティ合同会社　白石拓也マネージャー</strong><br />Part 1 ネイチャーポジティブ―CBD COP16より<br />「3. ネイチャーポジティブ実現に向けた先住民・地域コミュニティの役割は？」を担当</p>
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</div>
<div class="elem_heading_lv3">
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<h3>Q5：今後、気候変動と生物多様性への統合的な取り組みはどのように進めるべきなのか？</h3>
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<p><strong>A：</strong>二大課題と言われる気候変動と生物多様性の統合は、いろいろな観点はあるかと思うが、2つの課題におけるトレードオフとシナジーをどう見ていくかが、まず大きなポイントである。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)と生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)の共同レポートでは、気候変動対策が、生物多様性に対してトレードオフになっていると指摘しており、こうしたことを解消することが重要になっている。<br />シナジーを最大化していくというアプローチでは、 IPBESが「ネクサス評価レポート」で示しているような、気候と生物多様性に加えて、水、健康、食料などの相互連関を見ることが大事。しかし、企業が単体で進めるのは難しく、先ほどの地域コミュニティとの対話や再生農業のようなNbSを取り入れるなど、統合的なアプローチが必要であり、これが企業にとっても効果的かつ効率的な対応になりえる。</p>
<p><strong>PwCサステナビリティ合同会社　中尾圭志マネージャー</strong><br />Part 1 ネイチャーポジティブ―CBD COP16より<br />「2. ネイチャーポジティブエコノミーに向けた資金の動向は？」を担当</p>
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<p><strong>A：</strong>企業が目指すべき基本的なスタンスとしては、やはりシナジーの最大化だ。だが、このまま世界の平均気温が上昇し続けると、たとえ生物の保護区を作ったとしても、生物多様性は維持できないという科学的な根拠が示されている。どちらが重要かという問題ではなく、気候変動の問題の解決は自然なしではできない。逆に気候変動の緩和が行われなければ、生物多様性も維持できないということも理解していただきたい。<br />企業をはじめ、私たちの対応事項が非常に増えて複雑になってきている。保護区に関しては、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)のLEAPアプローチにも共通して、地域特性を重視する姿勢がみられる。原則論的な議論とともに、その現場に沿った具体的な課題解決の積み上げが、ポジティブな変化をもたらす近道になるのではないか。</p>
<p><strong>PwCコンサルティング合同会社　相川高信マネージャー</strong></p>
</div></div>
</div>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動と生物多様性：ビジネスとしてどう対応するか？<br />8つのキークエスチョンに答える<br /><strong>視聴のお申し込みはこちらから</strong><br /><a href="https://www.pwc.com/jp/ja/seminars/p1241216.html">https://www.pwc.com/jp/ja/seminars/p1241216.html</a><br />(ご視聴は2025年3月31日までとなります)</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>文：松島香織</p>
</div>
<p></div>
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PwC Japanグループは「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことをPurpose（存在意義）としています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。

PwC Japanグループ

スポンサー記事

気候変動と生物多様性へは統合的な取り組みが必要――企業が理解するべきキーワードをPwCが解説

廣末智子

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<tbody>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/19/eneki800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Shutterstock</sup></div>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本政府は18日、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「<a href="https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218001/20250218001-1.pdf">第7次エネルギー基本計画(エネ基)</a>」と、2050年ネットゼロに向けた新たな温室効果ガス排出量の削減目標を定めた「<a href="https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/250218.html">地球温暖化対策計画</a>」を閣議決定した。いずれも昨年末に示していた原案をほぼ踏襲し、前者は、2040年度には、発電量全体に占める再生可能エネルギーの割合を「4〜5割」程度に増やすとともに、原子力についても最大限に活用することを、後者は2013年度比で2040年度に73%減とすることを確定。両者を一対としてパリ協定の1.5度目標に整合することを強調している。削減目標については、日本の次期NDC(国別削減目標)として同日、国連に提出した。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>エネ基とNDCは表裏一体</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エネ基は、エネルギーの安全性を大前提に、安定供給と経済性の確保、環境負荷低減の観点から、約3年に1度改訂される。今回は昨年5月から経産省の有識者会議を中心に検討がなされ、12月17日に原案が提示されていた。</p>
<p>決定した内容は、「再エネを主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスのとれた電源構成を目指す」もので、具体的には現状の発電量割合が22.9%の再エネを、2040年度には4〜5割(太陽光22〜29%程度、風力4〜8%程度、水力8〜10%、地熱1〜2%、バイオマス5〜6%)程度とする一方、68.6%の火力は3〜4割程度に抑え、8.5％の原子力は2割程度にまで広げる。</p>
<p>計画ではこれによって、現状は15.2%のエネルギー自給率を、2040年度には3〜4割程度にまで拡大し、同年度の温室効果ガス削減割合を、2013年度比で73%減とする見通しを示す。そして、この、「2040年度に2013年度比で73%減」という数字こそが、今回、同じ日に決定した日本の新たな温室効果ガス排出量の削減目標と一致する。つまり、政府は、エネ基とNDCとは表裏一体の関係にあると位置付けていることが分かる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>政府「新NDCは1.5度目標と整合的で、2050 年ネットゼロ実現に向けた直線的な経路にある野心的な目標だ」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そのNDCは、環境省と経済産業省とが、有識者会議の議論をもとに検討を進め、昨年11月25日、エネ基に先立って、「2035年度に13年度比で60%減、40年度に73%減」とする原案を示していた。考え方としては、「日本の排出量削減は、2050年ネットゼロに向けて順調に進捗している」とする政府の見方をベースとしており、2021年4月に策定した現行のNDC(2013年度比で2030年度に46%削減)の延長線上に設定したものだ。</p>
<p>こうした日本政府による2050年に向けた排出量削減の道筋は、エネ基と新NDCの全体を貫く一本の柱であり、今回発表された<a href="https://www.env.go.jp/content/000291804.pdf">NDCに関する資料</a>の中でも、政府は新NDCを、「世界全体での1.5度目標と整合的で、2050 年ネットゼロの実現に向けた直線的な経路にある野心的な目標だ」と強調している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>批判相次ぎ、パブリックコメントも過去最多に</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、第7次エネルギー基本計画と、新NDCの両方に対して、脱炭素を進める企業グループや環境NGOなどからは、原案の段階から「1.5度目標に整合しているとは言い難い」とする意見が相次いだ。批判を含めた関心の高さを反映し、事務局によると、エネ基には過去最多となる4万超の、地球温暖化対策計画(新NDC)にも3000を超えるパブリックコメント(意見公募)が寄せられた。</p>
<p>両計画に対するパブリックコメントの詳細をみると、<a href="https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000287579">エネ基</a>では「気候危機の深刻さを認識し、2030年までが『決定的に重要な10年』であること、また日本が気候変動問題の加害国であることを明記し、そうした認識の下に策定されるべきである」といった考え方に始まり、「原子力発電に関する項目に、能登半島地震のことが一切触れられていないのは、不断の安全性追求にもとる」といった、特に今回のエネ基が、東京電力福島第一原発事故以降、掲げてきた「原発依存度を可能な限り低減する」とする文言をなくし、原発を再エネと同様に最大限活用する方針へと転換したことに対する危惧や批判が目につく。</p>
<p><a href="https://www.env.go.jp/content/000291620.pdf">地球温暖化対策計画</a>では、「政府案は削減目標が低過ぎる。今の経済やコスト優先で、未来世代に環境的な負債を先送りし、挑戦を恐れて緩やかな目標を選ぶことは、後戻りのできない環境破壊を進行させ、将来的にはさらに大きなコストを伴う結果を招く」、「現実問題としては直線経路でも十分野心的ということは理解できるが、国際社会からは消極的な目標、先進国としての責任を果たす気がない目標のように見えてしまう」といったNDCの目標の低さを指摘する声が多い。</p>
<p>両者のパブリックコメントに共通するのは、「計画案を提示し、国民の合意形成努力を行わず、短期間で議論するプロセスは、民主主義国家として問題であり、検討を続けるべき」(地球温暖化対策計画)、「審議会の人選をフェアに見直すべきである。推進派、利害関係者が多数を占める中で行われた議論は偏っている。イタリアのような国民投票や、ドイツのように倫理的な観点の議論もなかった。開かれた場での公正な国民的議論が必要だ」(エネ基)といった、意思決定の過程の見直しを求める声だ。</p>
<p>そのような開かれた議論の要請に対する政府の見解は「合同審議会においては、専門分野・年齢層・性別等のバランスにも留意しつつ、産業界や労働界からの代表者、エネルギー分野や金融、環境問題等に精通する有識者や専門家にも委員として参画いただき、全ての審議を公開している」(地球温暖化対策計画)、「基本政策分科会の議論については、資料や議事録は全て公開されており、当日の審議会はYouTubeで誰もが視聴可能となっているなど、議論の透明性を確保している」(エネ基)といったもので、“審議を公開しているイコール開かれた議論がなされている”という論理が目立つ。</p>
<p>そうして、両計画はこれ以上審議されることなく、GX(グリーントランスフォーメーション)型の産業構造と経済成長の両立を目指す「<a href="https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218004/20250218004-1.pdf">GX2040ビジョン</a>」とともに閣議決定された流れがある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2月10日が期限――新NDC、提出は現時点で10数カ国</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方で世界気象機関(WMO)などの報告によると、2024年の世界の平均気温は産業革命前と比較した上昇域が1.5度を初めて超え、「2030年代に1.5度目標が達成できなくなる可能性は高い」とする警告もなされるなど、危機は近づいている。2023年に開かれたCOP28では、1.5度目標の達成には、2019年比で2030年までに43%、2035年までに60%削減する必要性が示されているが、各国の新NDCはそれに見合ったものとなるのかどうか――。</p>
<p>提出は今年2月10日が期限とされたが、<a href="https://unfccc.int/NDCREG">国連気候変動枠組条約事務局のウェブサイト</a>によると、19日時点で提出しているのは日本のほか、英国、ブラジル、UAE、カナダ、スイス、米国、ボツワナなど10数カ国にとどまっているのが現状だ。</p>
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<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>関連記事</strong><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1225302_1501.html">日本政府が新たな排出削減目標「13年度比で35年度に60%減」を提示――問われる“1.5度目標との整合”</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1225656_1501.html">2040年に再エネ4〜5割、原発も最大限活用――政府が第7次エネルギー基本計画案示す</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/os/detail/1226050_1531.html">2024年の平均気温は産業革命前から初の“1.5度超え”、大気中の水蒸気も過去最高に――世界気象機関など報告</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

日本政府がエネ基と新たな排出削減目標を決定――原案踏襲、「1.5度目標と整合」を強調

依光隆明

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/16/omiwataritop800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>湖面の95%が結氷した諏訪湖(2025年2月9日午前7時半、諏訪市の立石公園から)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本の雪氷文化を象徴する長野県・諏訪湖の「御神渡り」が7年にわたって現れていない。分厚く湖面を覆う氷が寒暖差で山脈状にせり上がる現象なのだが、そもそも湖面が結氷しないのだ。諏訪の人たちは諏訪湖の結氷状況を15世紀から記録し続けている。2025年で583年目となるその記録は、かつて毎年のように諏訪湖が分厚く結氷したことを語っている。(依光隆明)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2025年は全面結氷すら見られず</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>諏訪の人たちにとって御神渡りは「神の渡る道」だ。諏訪湖が全面結氷したあと、朝昼の寒暖差で氷が膨張、縮小を繰り返す。限界を超えると氷が割れ、山脈状にせり上がる。あたかも龍のように湖面を這うのだ。出現時に轟(ごう)音を伴うことが多かったので、諏訪の人たちは氷の龍を神とつなげて物語を作った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/16/suwa01_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>結氷した諏訪湖面に走る氷の山脈。これが発達すると「御神渡り」に認定される(2018年、諏訪湖)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>御神渡りをつかさどる役目は諏訪市の八剱(やつるぎ)神社が担っている。御神渡りが出現したときには結氷した湖面に出て拝観式を執り行うし、出現しなくてもその年の状況を記して諏訪大社に報告しなければならない。併せて大切なのは御神渡りができるかどうかを観察することだ。正月明けの「小寒」から2月の「立春」までを観察期間と定め、宮司や総代が総出で湖面の氷をチェックする。氷が張っていれば氷の厚さや質を調べ、張っていなければ水温を調べる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/16/suwa02.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>観察を続けてきた宮坂清宮司(右から2人目)ら八剱神社の関係者たち(2025年2月10日)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>毎朝6時半から7時まで、厳寒の諏訪湖岸で観察する。八剱神社の宮司や総代だけではなく、ここ数年は観察を見学するギャラリーも増えた。特に目立つのは遠くから来る女性たち。2025年も東京や新潟から頻繁にやってくる女性たちがいた。観察が終わると和やかに談笑し、差し入れのコーヒーで温まる。氷が張っていれば喜び、張っていなければ残念がり。厳寒の朝、湖と氷を見るだけで楽しむイベントは珍しい。思い切り冷え込めば御神渡りを期待し、温かくなると期待がしぼむ。2025年は1月5日から観察がスタートしたが、ピーク時には100人が観察の輪に加わった。</p>
<p>にぎやかな観察風景とは裏腹に、2025年は全面結氷すら見られなかった。御神渡り出現の前提は諏訪湖の全面結氷なので、全面結氷がなければ御神渡りは現れない。そればかりではなく、氷そのものが張らない日も多かった。氷が張っても薄氷で、御神渡りが生まれる雰囲気すら出ないまま。氷点下10度が3日続くと諏訪湖は結氷すると言われているのだが、2025年は氷点下10度に達したのは一度だけだった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2000年以降は88.7%が28.0%</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/16/suwamukashi_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>1913(大正2)年に出現した諏訪湖の御神渡り現象。かつては人の背丈ほども氷がそそり立った(八剱神社の資料から)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>八剱神社には1443(嘉吉3)年からの御神渡りの記録がある。どのような御神渡りができたのか、その年はどのような年だったのかが記されていて、諏訪湖の結氷を知る記録にもなっている。1443年から数えると2025年は583年目だ。</p>
<p>記録によると、西暦2000年までで御神渡りができなかったのは557年間で63回。出現確率88.7%。ところが2001年から2025年までの25年間では7回しか御神渡りが出現していない。出現確率はわずかに28.0%。データを見ると、戦前までは御神渡りが出現しないほうが異常だった。例えば1901年から1950年までの50年のうち、出現しなかったのは5年だけしかない。それが戦後に入って急に出現しない年が増え、1951年から2000年までの50年では不出現の年が22。そして、2001年から2025年の25年では18となった。</p>
<p>八剱神社の宮坂清宮司は慎重な言い回しで気候変動の影響を口にする。「山に囲まれた諏訪の平(盆地という意味)は昔はものすごく冷え込みました。その冷え込みがなくなって、諏訪湖はなかなか凍らなくなりました。地球温暖化の象徴のようなところかもしれません」と。</p>
<p>70代となった宮坂宮司らの世代は、小中学生のときに諏訪湖の上でスケートの授業を受けていた。諏訪湖の上を自転車で走って高校に通っていた人もいる。それだけ分厚く氷が張っていた。諏訪の冬を代表するのが氷であり、諏訪エリアからは平昌オリンピックスピードスケート競技の金メダリスト、小平奈緒さんらスケート競技選手を多数輩出している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本の雪氷文化がピンチに？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>諏訪だけではなく、日本には多くの雪氷文化がある。石川県金沢市に伝わるのは江戸時代に起源を持つ「氷室の仕込み」だ。夏場、加賀前田藩が将軍家へ氷を献上していたという故事を現代に復活、厳寒期の恒例行事として仕込み続けている。氷室(氷の貯蔵庫)に雪を詰めるのだが、積雪の減少で近年は雪集めに苦労するようになった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/16/chidimi_4.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>反物を雪の上に広げる「小千谷縮雪ざらし」(<a href="https://niigata-kankou.or.jp/spot/41307">にいがた観光ナビ</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新潟県では越後上布や小千谷縮(おぢやちぢみ)の反物を春先の真っ白な雪の上に広げる風景が名物となっている。何百年も前、春先の太陽と雪が解けるときの漂白作用に気づいた先人が始めたらしく、国指定無形重要文化財とユネスコの無形文化遺産にもなっている。この風景も、雪の減少という現実と向き合わざるを得なくなっている。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>雪氷文化は食ともかかわりが深い。代表的なものは諏訪地方の名物、角寒天だ。海で採れるテングサを寒天にするのだが、わざわざ内陸の諏訪まで持ってくるにはそれ相応の理由がある。一番の理由は冬の冷え込みであり、続いて晴天率の多さ。要するに冬場の冷え込みが厳しい半面、晴天が多くて雪が降らない気候が寒天づくりに向いているのだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/16/kanten_3.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>天日干しされる角寒天(<a href="https://shinanokanten.co.jp/whats-agar/process/">信濃寒天のHP</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>諏訪地方で寒天づくりが始まったのは江戸時代の末期。長年にわたって伝統産業として知られてきたのだが、近年はかつてのような冷え込みが見られなくなっている。冷え込む時期が短くなると、寒天づくりの適期も短くなる。生産量は下がり、コストは上がる。このままでは伝統産業の将来を左右する問題となりかねない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2025年1月の世界の平均気温は、産業革命前を1.75度上回る</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>7年連続で不出現となった諏訪湖の御神渡り。その理由は、宮坂宮司らが肌で感じているように、気候変動の影響が大きいことが、データでも裏付けられている。</p>
<p>世界気象機関(WMO)などによると、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/os/detail/1226050_1531.html">2024年は「史上最も暖かい年」となり、世界の平均気温は、産業革命前の水準に比べて1.5度を初めて超えた</a>が、その傾向は2025年に入っても縮小するどころか、輪をかけて大きくなっている。EUの気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」によると、<a href="https://climate.copernicus.eu/january-2025-warmest-january-and-lowest-arctic-sea-ice-extent-month">2025年1月の世界の平均気温はまたしても史上最高を更新し、産業革命前から1.75度も上回った</a>という。</p>
<p>雪氷文化の最前線でも、データの上でも、確実に気候変動は進んでいる。</p>
<p>7年連続で不出現だった御神渡りが来年以降、再び出現し、宮司が、1443年から残る記録に新たな出現の記録を書き記すことができる日は果たして来るのだろうか――。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事<br />・<strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1219456_1501.html">気候変動で世界が注目、長野県の諏訪湖で582年目の湖面観察が始まった</a></strong></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

気候変動の影響か？　諏訪湖の「御神渡り」 7年連続で現れず

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/03/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国がパリ協定から離脱した2017年と同様に、世界の国や企業は動じることなく気候変動対策をさらに推進しようとしている。一方で、米国は離脱によるビジネス機会の損失、大国としてのリーダーシップや競争力の衰退が浮き彫りになっている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>8年前の今頃、トランプ大統領が初めてパリ協定から米国を離脱させたとき、米国と世界の大手企業の経営者らは、たとえ米国政府が正反対の優先順位を掲げていても、団結し、意義のある気候変動対策を推進する方針を示した。</p>
<p>山火事がロサンゼルスを破壊し続け、米南東部が一生に一度しかないような量の雪と氷に覆われるなか、復帰したその大統領は、パリ協定から米国を再び離脱させた。しかし、前回同様に、世界の企業や政府の主導者が揺らぐことはない。それらの国や企業が公約を推進する一方で、米国に関しては、膨大な経済的チャンスの損失や、世界の大国としてのリーダーシップや競争力の衰退が目立ち始めている。</p>
<p>それは、新大統領とは異なり、世界の大半の国々はいまや気候変動の現実と気候変動対策の責務、そしてそれがもたらす機会を理解しているからだ。</p>
<p>クリーンエネルギーの成長は現在、本格化しており、米国経済はすでにその恩恵を受けている。テキサス州やアイオワ州は風力発電で、カリフォルニア州は太陽光エネルギー発電で全米をリードする。さらに、CO2の除去やクリーンテクノロジーの製造・開発により、全米の郡レベルにいたるまで高い利益を得るチャンスがあることも分かっている。</p>
<p>加速する気候の変動性が世界の市場やサプライチェーンを脅かすなか、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1224402_1532.html">レジリエンスは今、未来に通用するビジネスのKPI</a>となっている。気候変動への備えは今や、企業のレジリエンスにとって欠かせない要素だ。世界の気候変動適応市場は2倍以上になろうとしており、2024年の229億ドルから2032年までには492.4億ドルになることが見込まれている。</p>
<p>異常気象事象が深刻化し、自然資源は減少し、世界の気候規制が強化されるなか、膨大な数の研究が、大幅な経済的損失や、対策を講じないことによる移行リスクを分析している。その一方で、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1225400_1532.html">適応</a>やレジリエンス、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1224551_1532.html">脱炭素</a>、自然の保護への企業の投資はすでに具体的な利益を生み出している。</p>
<p>いくつかの環境問題に関して<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1226001_1532.html">党派の分裂が続いている</a>にも関わらず、米国の人々は成長するクリーンテクノロジー経済のなかにビジネスチャンスがあることを認識している。民主党と共和党が激戦を繰り広げるスイングステート(浮動票が多い州)の一つ、ミシガン州の経済開発公社による2024年の調査では、米国民が<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1220950_1532.html">クリーンテクノロジーの継続的な開発</a>、クリーンテクノロジーを実装するためのビジネス上のインセンティブや訓練の機会、安定したキャリアパスをはっきりと望んでいることが示されている。</p>
<p>党派を超えて調査に回答した62%が、クリーンテクノロジーの開発を継続することが重要であることに同意。71%は、自身のコミュニティがサステナブル分野の成長と、労働者への新たな機会の提供により利益を得られるだろうとの考えを示している。しかしながら、回答者はクリーンテクノロジーを用いた解決策が実を結ぶには、政府による支援が必要だと認識している。インフレ抑制法のような法律は重要な一歩だが、回答者の86%は企業に対する政府の強力なインセンティブがなければ、クリーンテクノロジーによる解決策が広範囲に普及することはないだろうと考えている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自国や自社の目標に集中する、前向きなリーダーたち</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動対策を再び逆行させるという米政権の決断は、必然的にあらゆるセクターからの反響を招いた。</p>
<p>世界資源研究所(WRI)のアニ・ダスグプタ会長兼CEOは<a href="https://www.wri.org/statement-paris-agreement-withdrawal-erodes-americas-standing-world">声明でこう述べている。</a></p>
<p>「パリ協定から立ち去ることは気候変動の影響から米国を守りません。一方で、成長著しいクリーンエネルギー経済において、中国や欧州連合(EU)に競争上の優位性を手渡すことになり、米国の労働者のチャンスを減らすことになるでしょう。米国が自発的に政治的影響力を諦め、急成長するグリーンエネルギー市場を形成するチャンスを逃すことは、理解できないことです。さらに、米国は傍観者となることで、他の主要経済大国に対して公約を果たすよう責任を負わせる手段が減ってしまうでしょう」</p>
<p>「米政権が後退する一方、全米の州や市、企業は気候変動対策を前進させ続けるでしょう。さらに、多くの共和党員や民主党員の強力な支援により、インフレ抑制法の税制優遇措置は、全国のコミュニティに経済的利益をもたらし続けます。間違いなく、米国は気候変動との地球規模の戦いに今後も大きく携わっていくでしょう」</p>
<p>1月21日には、C40(世界大都市気候先導グループ)に参加する首長らが、<a href="https://www.c40.org/news/global-network-of-mayors-react-to-president-trump-paris-agreement/">意義のある気候変動対策を変わらず推進することを発表した。</a>アリゾナ州フェニックス市の市長であり、クライメート・メイヤーズ(気候変動を推進する超党派の市長ネットワーク)の議長およびC40副議長のケイト・ガイエゴ氏はこう述べている。</p>
<p>「連邦政府の行動に関わらず、首長たちはパリ協定に対する約束を撤回することはありません。何もしなかった場合の損失が大きすぎます。最近、私たちがロサンゼルスの壊滅的な山火事や、フェニックス市の夏の極端な温度、ノースカロライナやフロリダの容赦のないハリケーンを目の当たりにしてきたように、変動する気候による影響は目の前まで押し寄せています。</p>
<p>米国の有権者は、私たちに現状に必要な対策を講じ、意義のある解決策をとるよう期待しています。そのために、慈善活動家や企業経営者から議会や政府の一員にいたるまで、全米でパートナーとの連携を拡大しているのです。私たちはパリ協定の下で目標を達成し、各都市がレジリエントであり、将来世代にとって成功といえる実行計画を立てているところです」</p>
<p>欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は、スイス・ダボスで開かれた<a href="https://www.weforum.org/meetings/world-economic-forum-annual-meeting-2025/">世界経済フォーラムの年次総会</a>で「欧州は最後までやり抜き、自然を保護し、気候変動を止めようと取り組むすべての国と協力していきます」と話した。また中国外務省の郭嘉昆(かく・かこん)副報道局長は「気候変動は人類が直面する共通の課題です。課題の外にいる国はありません。影響を受けない国はないのです」と言った。</p>
<p>ビジネス領域では、アマゾンのCSO(チーフ・サステナビリティ・オフィサー)であるカラ・ハースト氏が<a href="https://www.nytimes.com/2025/01/21/business/trump-climate-davos.html">ニューヨーク・タイムズ</a>に、アマゾン社が大統領の決断を理由に気候変動目標を撤回することはない、と語った。</p>
<p>「私たちは目標のために尽くします。最後までやり遂げます。そこから方向を変えることはありません。多くの企業は、今後も掲げ続けていく長期的目標を持っています」</p>
<p>イケアのジェスパー・ブローディンCEOも同意する。</p>
<p>「この数年間、でこぼこ道を走る列車に乗り続けている私たちは、年を追うごとに、どうパリ協定の遂行を成功させるかだけでなく、それが実際にどのようにビジネスに利益をもたらすかも理解するようになっています」</p>
<p>また、積極的な気候変動対策を約束する1万6000社以上からなるプラットフォーム<a href="https://www.wemeanbusinesscoalition.org/blog/we-mean-business-coalition-statement-on-the-u-s-withdrawal-from-the-paris-agreement/">「We Mean Business」も以下のような声明を出している。</a></p>
<p>「米国の新政権がパリ協定からの離脱を決めたことには深く失望していますが、一国の決定が世界の行動を変えることはありません」</p>
<p>世界の主要経済国の多くは、パリ協定に則り、最新の気候変動計画において野心的な目標を掲げている。各国は、そうした計画こそが投資を呼び込み、競争上の優位性を獲得するためのメカニズムだと理解している。さらに、世界の大手企業の多くは、事業やバリューチェーンで直面する気候変動リスクの増加、そして競争力と財務的な成功への最も安全な道として、気候変動リスクを積極的に管理することを意識している。</p>
<p>「企業は、長期的な事業投資を行うために、市場の安定性、政策の一貫性、予測可能性を求めています。さらに、変化していく政策の方向性は米国への投資を妨げます。米国連邦政府がクリーンエネルギーの未来を方向づける国際的政策から身を引くことは、米国の企業や人々に害をもたらすものであり、他の主要経済大国により多くの投資や人材を呼び込むチャンスを与えることになります。他の国々はクリーンエネルギーへの移行を加速させ続けるでしょう。なぜなら、それがビジネス的にも経済的にも理にかなっているからです」</p>
<p>環境や社会、政治、気候変動に関する不安が増加するこの時代において、政治や規制の状況にかかわらず向上に取り組み続ける企業や政府は、時の試練に耐えて生き残っていくだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

米国がパリ協定を離脱しても、主要経済国や企業の気候変動対策は止まらない

Tracey Osborne

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/28/g00.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image: Christopher Fragapane/Amazon Frontlines</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>途上国の気候資金不足を補う方法の1つが、ボランタリー炭素市場だ。しかし皮肉なことに、自然を利用したカーボンプロジェクトには、人権に関わる問題をはらむものもある。カーボンクレジットの信頼性を担保するさまざまな取り組みが進む中、人権と地域社会への影響に焦点を当てた、気候正義のための認証基準が開発された。この基準の先行プロジェクトとして、エクアドルでは先住民の人々が主導する森林保全プロジェクトが進められている。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>1948年の国連総会で<a href="https://www.un.org/en/about-us/universal-declaration-of-human-rights">世界人権宣言</a>が採択されて以来、世界は人権の歩みを進めてきた。しかし、拡大する気候危機に直面する今、全人類を守るため、特に気候変動の影響を受けやすい新興国や途上国の人々を守るために、まだやらなければならないことは多い。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候変動対策の資金不足と人権問題</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新興国や途上国では、気候資金の需要が特に大きい。COP29(国連気候変動枠組条約第29回締約国会議)では、2035年までに先進国が途上国に対して年間3000億ドルを拠出するという合意がなされたが、気候変動による大惨事を防ぐために必要な数兆円規模にはまだほど遠い。</p>
<p>気候資金を補う方法の1つが、ボランタリー炭素市場だ。うまく活用すれば、緩和と適応に向けた取り組みに資金を供給できる。そうした取り組みの一角をなす「自然に根差した解決策」(NbS：Nature-based Solutions)は、2025年まで世界の気温を2度未満に維持するために必要な緩和策の約20%を担う。ボランタリー炭素市場は、世界各地の先住民や地域社会のコミュニティ開発、レジリエンス向上、生活の質向上を支援する活動に資金を供給することも可能だ。</p>
<p>残念ながら、自然を利用した一部のカーボンオフセットプロジェクトは、人権に関わる問題を起こしてきた。<a href="https://www.un.org/development/desa/indigenouspeoples/publications/2016/10/free-prior-and-informed-consent-an-indigenous-peoples-right-and-a-good-practice-for-local-communities-fao/">「自由意志による、事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC)」</a>の権利を侵害し、土地利用を制限し、不法に土地を没収するという最悪の事例さえあった。</p>
<p>こうした課題に対し、これまで複数の機関が、カーボンクレジットを発行するプロジェクトの監督、信頼性、透明性を改善する対策を講じてきた。信頼に足る炭素削減・除去の成果を出しながら、地域コミュニティも支援していることを確認するためだ。<a href="https://sustainablebrands.com/read/3-carbon-offset-programs-trustworthy-integrity-council">ボランタリー炭素市場インテグリティ協議会(ICVCM)</a>による<a href="https://icvcm.org/core-carbon-principles/">コアカーボン原則</a>、<a href="https://www.cftc.gov/PressRoom/PressReleases/8969-24">米国商品先物取引委員会(CFTC)によるカーボンクレジット上場の手引き</a>、ホワイトハウスによる<a href="https://home.treasury.gov/system/files/136/VCM-Joint-Policy-Statement-and-Principles.pdf">「Voluntary Carbon Markets Joint Policy Statement and Principles(ボランタリーカーボン市場に関する共同政策声明および原則)」</a>などがある。とはいえ、こうした対策の多くで重視されるのは、環境面での信頼性、炭素削減・除去の成果算定の正確性、追加性と永続性の確保だ。これらも公正な未来への一歩ではあるが、他にもやらなければならないことがある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「気候正義の基準」を作る取り組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>私は学際的なチームとともに「クライメート・ジャスティス・スタンダード(気候正義の基準)」を開発してきた。<a href="https://drive.google.com/file/d/16LtMbgHZlrXh1OZpg3gmO_kMO6OdzzGD/view">自然を利用した気候変動対策の社会的な信頼性を裏付けるための枠組み</a>で、カーボンクレジットを生成するプロジェクトと、<a href="https://www.weforum.org/stories/2023/04/compensation-vs-contribution-comparing-climate-spending-models/#:~:text=Contribution%20models%20offer%20added%20flexibility&amp;text=Contribution%20simply%20means%20investing%20your,by%20contributing%20to%20climate%20projects.">気候に関する「貢献モデル」</a>の両方に対応している(貢献モデルとは、企業の炭素排出量に基づいてオフセットするのではなく、最大の影響が期待できる取り組みに投資すること)。この基準は、柔軟性を保ちながら、高品質なプロジェクトへの貢献を担保する。ここで言う高品質なプロジェクトとは、生物多様性を守り、気候変動を緩和するだけでなく、その土地に根付いた人々に社会経済的利益をもたらす取り組みのことだ。</p>
<p>こうした改革をすでに体現している将来有望な事例がある。「クライメート・ジャスティス・スタンダード」の先行プロジェクトとしてエクアドルで実施されている<a href="https://centerclimatejustice.universityofcalifornia.edu/projects/research/">「Kawsay Ñampi(人生の道)：命ある森の保護・保全プロジェクト」</a>だ。主導するのは、エクアドルのアマゾンにある<a href="https://sarayaku.org/en/">サラヤク村に住むキチュア族</a>の人々。この事例から、自然に根差した気候プロジェクトがいかに先住民や地域社会に力を与え、気候変動対策を進展させ、生物多様性を守り得るかが分かる。気候資金の需要が高まる中で、グローバルサウスに富を分配するための有望なモデルだ。</p>
<p>同プロジェクトでサラヤク村の人々は、地元住民を基盤に、森の警備と技術的なモニタリングを行うチームを雇用している。このチームは、環境に関する先祖伝来の知識と、しかるべきテクノロジーの両方を活用する。これにより、生物多様性と森の健康状態をモニタリングし、生態系への妨害や危機を検知し、域内への侵入を管理する。私は、サラヤク村の人々が自分たちの土地での石油開発や違法な伐採・搬出に立ち向かう姿を見てきた。彼らの土地はこうした脅威に今もさらされ続けている。</p>
<p>プロジェクトの収益は、森をパトロールし、炭素と生物多様性を継続的にモニタリングするための資金となり、サラヤク村の人々が長年担ってきた森の管理者としての役割を続けるための力となる。そこには、村の土地やその周辺から資源を採取する活動への抵抗も含まれる。また、開発と生活の質向上に向けた地域計画の資金にもなる。社会的な責任を果たしている企業や組織の中でも、特に土地に根付いた人々が主導する気候変動対策や、持続可能な開発目標(SDGs)との整合性を重視している企業や組織に対し、資金提供を呼び掛けている。</p>
<p>ただし、「Kawsay Ñampi」は、カーボンオフセットのためのプロジェクトではない。他のカーボンプロジェクトと同様に厳しい認証プロセスを経ているものの、クレジット購入者に対し、炭素削減やカーボンニュートラルをうたうことを認めていない。あえて他と違う対応を取るのには、カーボンプロジェクトが、あくまでバリューチェーン全体で求められる脱炭素の取り組みを補完する手段だという認識を広める意図がある。</p>
<p>同プロジェクトは、幅広い成果を認識する気候緩和の<a href="https://www.cell.com/one-earth/abstract/S2590-3322(24)00298-7">「貢献モデル」</a>を採用している。幅広くSDGsを支援したいと考える企業は、このモデルを採用することで、社会的・環境的影響を複数持つプロジェクトを支援し、気候変動対策に貢献できる。</p>
<p>「Kawsay Ñampi」プロジェクトは、環境的な可能性と社会的な可能性の両方を重視することで、公正かつ自然に根差した気候変動対策の未来に向けた道筋を示す。</p>
<p>森林破壊の主な原因にアプローチし、幅広く気候緩和に取り組み、生物多様性を高める。そして何より人権を守る。そのためには、改革の進むボランタリー炭素市場を含め、使えるものは全て取り入れていかなければならない。「クライメート・ジャスティス・スタンダード」などの枠組みを活用することで、自然に根差した解決策と市場のメカニズムを通じて、気候変動と闘いながら効果的に人権を保護することができる。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

人権

カーボンクレジットには「人権」の視点が足りない――「気候正義の基準」を作る取り組み

北村和也

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/shutterstock800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>平均気温の限界1.5度超えの報道が相次ぎ、温暖化防止を否定する者が世界最強の権力の座に就くなど、脱炭素を巡る情勢は混とんとしている。<br />
一方、脱炭素化で先端を行く企業や団体は、これまでより一歩踏み込んだ基準に向かって進み始めている。それがタイトルに掲げた「24/7CFE」である。2025年第1回目のコラムでは、前向きな脱炭素への挑戦として取り上げる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「24/7CFE」とは何で、なぜ生まれたのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まず、「24/7」とは、そのままtwenty-four seven と読み、1日24時間、週7日(365日と同意義)を指して、「いつでもどの時間でも」を意味する。例えば、実際に年中無休で24時間営業の一般の店などですでにこの表現が使われている。そして、後ろに付く「CFE」は「Carbon Free Energy」の頭文字をとったもので、つまり、「24/7CFE」とは、脱炭素エネルギーとセットで、「どの時間でもリアルタイムでカーボンフリー電源を調達して利用すること」になる。</p>
<p>これまでのRE100やSBTでの参加企業が進めていた電源の脱炭素化は、年間の電力消費量に対応する再生エネ電力量を当て込むことだけで達成でき、いわゆる「証書」を使うことも可能であった。これに対して「24/7CFE」では、1時間単位の使用電力をカーボンフリー電力にマッチングさせる必要があり、よりハードルが上がった、ある意味、ステップアップしたと考えてよい。</p>
<p>これがどういうことなのか、実際の例を見てもらうのが早いであろう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu01.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ある企業での「24/7CFE」実践イメージ　出典：<a href="https://assets.bbhub.io/professional/sites/24/BNEF_GRA_247CFEAPAC_Report.pdf">「24/7 Carbon-Free Energy Procurement in APAC」BloombergNEF</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上のグラフは、世界の脱炭素化について戦略的な分析を行うBloombergNEF が、「24/7CFE」を想定した企業の実践例として示したものである。赤の曲線で示される企業の電力需要曲線を、太陽光発電(オレンジ)、風力発電(青)、地熱発電(紫)で埋めていく。しかし、朝9時から夕方5時までは太陽光発電など再生エネ電源が需要を上回っている。よく見ると、それ以外の時間では風力と地熱発電だけでは需要に届かず、不足分をピンクの蓄電池がカバーしているのが分かる。ここでは太陽光発電の余剰分をいったん蓄電池に貯めて、足らない時間に放出しているのである。</p>
<p>ここでは証書は使われていない。つまり、再生エネ電源+蓄電池の利用によって24/7CFEが実現される。案外シンプルなスタイルである。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu02.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Googleの拠点の24/7 CFEの達成度(2022年)　出典：<a href="https://sustainability.google/progress/energy/">Google WEBサイト</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この「24/7 CFE」を目指す考え方は、2020年9月にグーグルが最初に発表し、2030年での実現を目標としている。上の図のように、2022年時点でのグーグルのデータセンターなどの拠点での達成度(緑の円グラフ)は、平均で64%、全体の3分の2までになっている。一方で日本を含むアジア・オセアニア地域での実現度は非常に低い(円グラフがほぼ黒)。つまり、元となる再生エネ電源と蓄電池の普及が遅れていることを示している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「24/7CFE」がもたらす、再生エネの地産地消の拡大と進出企業の責任</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここで、「24/7CFE」導入によって生まれるとされる中心的なメリットを挙げておこう。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・証書ではなく、新規の再生エネ電源の拡大が進むこと<br />
・蓄電池などのエネルギー貯蔵への投資が増えること<br />
・再生エネの調達をより地域で行うことになり、企業などの地域への関与が拡大すること</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>つまり、これまで許されていた、どこか遠くの「証書」ではなく、可能な限り地域内での再生エネを調達するシステムが活用されることになる。</p>
<p>結果として、カーボンフリー電力を提供できる地域への企業(工場や営業所など)の移動が起きる可能性が指摘される一方で、地域に対する企業などの責任が重くなることにもなる。例えば、地域の環境を破壊するメガソーラーなどへの批判はさらに強くなり、原発電力を利用する企業は放射性廃棄物の処分も含めた責任を問われることになるであろう。</p>
<p>導入に当たってのコスト増が気になるところであるが、BloombergNEFは、最初のグラフの引用元である<a href="https://assets.bbhub.io/professional/sites/24/BNEF_GRA_247CFEAPAC_Report.pdf">報告書</a>の中で「当初、CFE調達はコストがかかる可能性があるが、時間の経過とともに解消される」としている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「24/7CFE」の広がりと日本企業</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界では、すでに24/7CFEへのシフトが始まっている。</p>
<p>国連は、2021年に24/7CFEを進めるためのイニシアティブ「<a href="https://gocarbonfree247.com/">24/7 Carbon Free Energy Compact</a>」を立ち上げ、WEBサイトによると現在、世界で167の企業などの団体が参加している。日本からは9社の参加が確認できる。</p>
<p>実際の取り組みが、日本でも始まっている。<br />
昨年7月に発表されたJERAと自然電力の子会社による実証や、今年1月には第一生命保険と東邦銀行がオフィスとしている「TDテラス宇都宮」で、クリーンエナジーコネクトによる太陽光発電+蓄電池の実証が開始されている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu03.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>24/7カーボンフリー電力 によるデータセンター運営　出典：<a href="https://www.renewable-ei.org/pdfdownload/activities/02_KCCS_241211_RE-Users.pdf">京セラコミュニケーションシステム「ゼロエミッション・データセンターご紹介」</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>京セラコミュニケーションシステムは、北海道の「ゼロエミッション・データセンター石狩」で、データセンターの24/7カーボンフリー電力化をスタートさせた(<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1225951_1534.html">関連記事</a>)。電源は、地域の石狩湾新港洋上風力発電所と自社保有のKCCS太陽光発電所で、センターに設置した蓄電池と自社のエネルギーコントロールシステムを利用している。</p>
<p>主導する企業が他社との差別化に活用できるメリットも大きいことから、今後、24/7カーボンフリー電力への移行が日本でも加速度的に進む可能性がある。</p>
<p>日本企業もまだまだ先のことと見過ごすことなく、早目の研究と実施の検討が必要であろう。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

先進企業や団体が今目指す、脱炭素の新しい基準「24/7CFE」とは

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/15/g00.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地球を脅かす危機は激しさを増し、気候変動による取り返しのつかない事態は目前だと科学者は危惧する。前途多難なさなか、世界経済フォーラムが希望を見出せる報告書を発表した。対応の遅れは多額の損失につながると断言する一方で、企業の取り組み次第では気候レジリエンスを構築して長期的な経済価値を得るための道は残されていると述べ、その青写真を描いている。(翻訳・編集＝遠藤康子)</p>
<p>気候変動に起因する社会的、健康的、経済的な危機が私たちを待ち受けている。そうした問題を浮き彫りにする研究結果や報告書が2024年の年末2カ月間だけでも相次いで発表された。しかし、その危機をうまく生かせば企業が膨大な経済的チャンスを手にできることも、明らかにされている。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・国際NGOで世界の企業の気候変動や森林保全などにおける取り組みを分析・評価する英CDPによると、世界のトップ500社が気候変動への取り組みで入手し得る潜在的利益は、推定でおよそ5兆ドル(約719兆円)だという。この額は2018年からの6年で2倍以上に増えた。</p>
<p>・生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)は2024年12月に報告書を発表し、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1226101_1532.html">「生物多様性の喪失」「水の安全保障」「食料の安全保障」「健康危機」「気候変動」という喫緊の5大危機への対応策</a>を戦略的かつ並行的に進めていけば、膨大な経済的恩恵が得られると同時に人類の長期的な生存確率も上昇すると主張した。その一方で、5大危機に対して別々に対策を講じたり、対応が10年でも遅れたりすれば、年間5000億ドル(約79兆円)もの損失が追加で生じるだろうと警告した。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界経済フォーラムも報告書を発表</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.weforum.org/">世界経済フォーラム(WEF)</a>も12月に2つの最新報告書を発表し、企業が直ちに行動を起こして高まる気候リスクに立ち向かわなければ、膨大な財務的損失が生じると断言している(対策が遅れれば、2035年までに年間収益が最大7%減少する恐れがある。これは、コロナ禍と同水準の混乱が2年に1度発生した場合と同等の影響規模だ)。WEFの最新報告書はまた、企業向けの青写真として、気候リスクを乗り越え、脱炭素、自然保護、気候適応、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1225400_1532.html">気候レジリエンス</a>の構築を通じた長期的な経済価値の獲得への道筋を示している。</p>
<p>WEFが発表した1つ目の報告書は、アクセンチュアの協力を得て作成された<a href="https://www.weforum.org/publications/business-on-the-edge-building-industry-resilience-to-climate-hazards/">「Business on the Edge: Building Industry Resilience to Climate Hazards(絶体絶命のビジネス：産業における気候災害レジリエンスの構築)」</a>だ。この報告書によれば、異常気象をはじめとした気候災害によって上場企業が失う固定資産の損失額は、2035年までに年間5600億～6100億ドル(約88兆～96兆円)に上る見込みだ。最大の打撃を受けるのは電気通信事業、公益事業、エネルギー企業だという。また、世界では気候規制の強化が進んでいるため、炭素集約型セクターの企業が脱炭素に失敗した場合は移行リスクが山積し、2030年までにカーボンプライシングだけで収益の最大50%が失われる可能性があるとしている。</p>
<p>こうしたリスクと、それによってサプライチェーンと地域社会が被るマイナスの波及効果を考えると、気候レジリエンスの戦略がいかに不可欠であるかは歴然としている。</p>
<p>その半面、気候適応、気候レジリエンス、脱炭素に投資している企業はすでに具体的な見返りを手にしている。WEFが発表した2つ目の報告書<a href="https://www.weforum.org/publications/the-cost-of-inaction-a-ceo-guide-to-navigating-climate-risk/">「The Cost of Inaction: A CEO Guide to Navigating Climate Risk(無行動のコスト：気候リスクをナビゲートするCEOのためのガイド)」</a>では、気候適応と気候レジリエンスに1ドルを投資するたびに回避できる損失額は19ドルである(CDPのデータに基づいて算出)ことが示された。</p>
<p>この報告書は、世界のCEO131人が参加するWEFの<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1219900_1532.html">「CEO気候リーダー・アライアンス」</a>がボストン・コンサルティング・グループ(BCG)の協力を得て作成したものだ。その土台になっているのは、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1225401_1532.html">気候アクション戦略に積極的に取り組む企業</a>は脱炭素によって年間収益の7%以上に相当する利益を得ており、年間で平均2億ドル(約316億円)の純利益を得ているとする、BCGが2024年に発表した研究結果だ。この報告書には、CEOとその企業がこうした気候変動を巡る機会を生かす上で参考にできる青写真が盛り込まれている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>厳しい現実の中にも希望の光が</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ポツダム気候影響研究所のヨハン・ロックストローム氏を含む一流科学者らは、氷床や永久凍土などを含む気候ティッピングポイント(転換点)の5項目は、一刻の猶予も許されない状態だと警鐘を鳴らしている。確かに、これらの<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1218300_1532.html">ティッピングポイント</a>と気候災害を裏付ける科学的根拠は憂慮すべき内容だが、これを実利的なビジネスリスクに置き換えることは容易ではない。その隔たりを埋める目的で発表されたのがWEFの2つの最新報告書であり、ビジネスリーダーにとっては、ステークホルダー価値の保護と強じんな社会の構築を推進するための基礎となるものだ。研究結果の土台となった方法論、情報源、データセットについての詳細も両報告書で示されている。</p>
<p>数々のリスクがあるとはいえ、将来を見据えてビジネスに臨めば、大きく成長できる機会が秘められている。グリーン市場の世界規模は、2024年の5兆ドル(約791兆円)から2030年には14兆ドル(約2215兆円)と成長する見込みだ。早期に市場参入すれば、クリーンテックの解決策と適応策を通じて競争的優位に立てるだろう。グリーン市場は幅広いセクターとバリューチェーンにまたがっており、最大を誇るのは代替エネルギー(49%)だ。持続可能な輸送(16%)と持続可能な消費財(13%)がそれに続き、いずれもGDPをはるかに上回る勢いで成長している。</p>
<p>世界経済フォーラム取締役のギム・フエイ・ネオ氏は、「先頭に立ってネットゼロ移行とネイチャーポジティブに向けた解決策に取り組む先駆者らを見れば、企業が環境を改善して地域社会を支援しながら、価値を創造することが可能であると分かります」と話す。「気候関連のリスクと機会に全体的かつ体系的に取り組めば、企業はより強く持続可能な事業を構築し、生態系を保存・回復することが可能ですし、世界がいっそう複雑で不透明となりつつあっても、長期にわたって経済的・社会的強じんさを育むことができるでしょう」</p>
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企業は直ちに気候リスクを乗り越えるための行動を　世界経済フォーラムが報告書を発表

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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/12/top800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Shutterstock Generate</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>2025年の年明け早々に米国カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で発生した山火事が甚大な被害をもたらしていることに象徴されるように、気候変動の影響による異常気象が世界各地で猛威を振るう。そうした中、世界気象機関(WMO)などの報告によると、2024年の平均気温は、産業革命前の水準に比べて、パリ協定が気温上昇の抑制目標とする1.5度を初めて超え、大気中の水蒸気含有量も過去最高を記録したことが分かった。各機関は報告書の中で「パリ協定は長期目標であり、1.5度を超える年が1〜2年あったとしても、それが協定の目標達成に失敗したことを意味するわけではない」と強調。しかしその一方で、過去10年は、記録上、最も暖かい10年であり、「2030年代にパリ協定の1.5度目標が達成できなくなる可能性は高い」とも警告している。 (廣末智子)</p>
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<h2>2024年は史上最も暖かい年――国際的な6つのデータセットが指摘、平均気温は産業革命前から1.55度上昇</h2>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/12/kisyou01.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>1967年以降の、世界の年平均気温と産業革命前(1850〜1900年)の平均気温との差の推移　出典：C3S/ECMWF</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>WMOによると、欧州中期予報センター(ECMWF)と、日本の気象庁、米航空宇宙局(NASA)、米国海洋大気庁(NOAA)など、6つの国際的なデータセットを統合分析した結果、2024年の世界の平均気温は、産業革命前(1850〜1900年)の平均より1.55度高かった(不確実性の幅は±0.13度)。6つのデータセットはすべてが2024年を「史上最も暖かい年」としており<sup>※</sup>、いずれも直近の1月第2週に発表されたが、これは「2024年に経験した例外的な状況を強調するため」に、機関間で公開のタイミングを調整したものだという。<br />
<sup>※方法論が異なるため、すべてが1.5度を超える異常気象を示しているわけではない</sup></p>
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<h2>例外的な2023年に続き、記録破りの2024年</h2>
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<p>ここからは、上記6つの国際データのうち、ECMWFが実施するコペルニクス気候変動サービス(C3S)による報告、「<a href="https://climate.copernicus.eu/global-climate-highlights-2024">2024年の世界気候ハイライト</a>」について詳しくみていきたい。</p>
<p>それによると、2024年は1850年まで遡る記録の中で最も暖かい年であり、世界の平均気温は、これまでの最高だった2023年を0.12度上回る15.10度だった。つまり例外的な暖かさだった2023年に続き、さらなる記録破りの年となった。</p>
<p>中でも記録的な気温上昇となったのは、北半球の冬(2023年12〜2024年2月)と北半球の春(3〜5月)、北半球の夏(6〜8月)の3シーズンで、それぞれ1991〜2020年の平均値と比べても0.78度、0.68度、0.69度高かった。そして7月10日には、人間の体感温度が32度以上を超える「熱ストレス」の影響を受けた地球の面積が、約44%に(1991〜2020年の年間平均最大値は約39%)、<a href="https://climate.copernicus.eu/new-record-daily-global-average-temperature-reached-july-2024">7月22日には世界の平均気温が17.16度となり、</a>それぞれ過去の記録を打ち破った。</p>
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<h2>海洋表層の異常な暖かさ際立つ</h2>
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<p>また南極と北極の域内を除く海洋の海面水温も、2024年は20.87度と過去最高を記録した。月ごとでは、2023年5月から2024年6月まで15カ月連続で過去最高値を更新。これらは太平洋赤道域で発生したエルニーニョ現象が、発達してピークに達し、衰退した時期に一致する。7月以降、海面水温は2023年を下回ったものの、エルニーニョ現象の終息にもかかわらず、多くの海洋で高水準が続き、12月には、2015年の記録的なエルニーニョ現象のピーク時の海面水温を上回る一方で、ラニーニャ現象が発生するなど、海洋表層の異常な暖かさは際立っている。</p>
<p>さらに年間海面水温の記録を樹立したすべての地域で、ある時点に<a href="https://coralreefwatch.noaa.gov/product/marine_heatwave/">海洋熱波</a>が発生し、<a href="https://www.noaa.gov/news-release/noaa-confirms-4th-global-coral-bleaching-event">4月には北半球と南半球の主要な海洋盆地が、地球規模のサンゴの白化現象に見舞われていることがNOAAによって確認</a>されている。</p>
<p>また、2024年の大半の時期において、南極周辺の海氷面積は史上最低値に達し、中でも太平洋セクターの氷の覆いの減少が顕著だった。一方、北極圏の海氷面積は、6月までは1991〜2020年の平均に比較的近かったが、その後数カ月で平均を大きく下回り、12月は記録上最低となった。</p>
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<h2>大気中の水蒸気も過去最高値</h2>
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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/12/suijouki.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>大気中の水蒸気量の、基準期間(1992～2020 年)平均値との比較の推移　出典：C3S/ECMWF</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<p>2024年は、大気中の水蒸気も「少なくとも33年ぶり」の最高値を記録。1991〜2020年の平均より4.9%増加し、これまで2番目に高かった2016年(平均より3.4%増)、3番目に高かった2023年(3.3%増)に比べても大幅に多かった。</p>
<p>水蒸気は、CO2やメタンガスなどと異なり、人間活動の影響を直接受けて増減することはない。しかし気温が1度上昇するごとに約7%増えるとされ、水蒸気含有量が増えると、大気の温暖化がさらに増幅されるという“水蒸気フィードバック”の仕組みが、気候変動の影響を大きくする。大気中の水分の増加は、異常降雨の可能性を高め、より激しい熱帯低気圧のエネルギーをもたらすからだ。2024年の記録的な水蒸気含有量は、海面温度の上昇による海洋からの表面蒸発量の増加と、温暖化した大気がより多くの水分を保持できることの両方によって起こった現象と見られている。</p>
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<h2>CO2、メタンガスも記録的レベルに</h2>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/12/figure15a.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2003年以降の大気中のCO2濃度の推移　出典：C3S/CAMS/ECMWF/ブレーメン大学/オランダ宇宙研究所(SRON)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>またCO2とメタンガスの大気濃度も、引き続き上昇し、記録的なレベルに達した。CO2濃度は、2023年と比較して約2.9ppm多い422.1ppmに、メタンガスは同じく約3ppb多い、1897ppbとなった。CO2の増加率は、2022年から2023年の増加率2.5ppmより大きく、少なくとも過去200万年間のどの時点よりも高かった。メタンガスの増加率は過去数年よりは低くなったが、少なくとも過去80万年間のどの時点よりも高くなっている。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>南北アメリカ大陸が山火事で最も影響受ける</h2>
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<p>こうした異常とも言える気候変動は、2024年も熱波や洪水、干ばつ、山火事などの形で世界各地に爪痕を残し、生態系やインフラ、人間の健康に重大な影響を及ぼした。NOAAの暫定データによると、86の熱帯暴風雨が発生したほか、欧州でも50近くの命名された嵐が発生するなど、世界中で毎月のように熱帯低気圧が深刻な洪水をもたらした。</p>
<p>また国や地域の記録を破る、著しい熱波が世界各地で数多く発生。中南米や南アフリカなどいくつかの地域では、極端な高温と、長期にわたる降水量不足が重なった。</p>
<p>乾燥した気候はいくつかの地域で山火事を引き起こし、<a href="https://atmosphere.copernicus.eu/cams-global-wildfires-review-2024-harsh-year-americas">コペルニクス大気監視サービス(CAMS)によるGFAS山火事排出データによると、最も影響を受けた大陸は南北アメリカ大陸</a>だった。カナダやブラジル南部とボリビアでは持続的に大規模な火災が観測され、火災による炭素排出量はボリビアとベネズエラで過去最高となった。</p>
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<h2>WMOが警告：「異常気象は10年連続で続き、すべては人間の活動による」</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>2023年と2024年はどれほど異常で、なぜ暖かかったのか――。この点について、コペルニクス気候変動サービスによる報告書は、「1970年代以降、地球温暖化は10年ごとに約0.2度上昇する傾向で進んでいるのに加え、世界の平均気温には年によって最大約0.3度の自然変動がある中で、比較的強いエルニーニョ現象が2年連続で発生したことなどが、記録的な高温につながった」とした上で、両年の大気の温暖化と湿潤化の大部分は、「人為的な温暖化の加速と、複数の海域の海面水温の高さに起因している」と分析する。最近の英国気象庁の予測によると、2025年は世界で3番目、あるいは2番目に暖かい年になる可能性が高いという。</p>
<p>なお報告書はパリ協定について、「世界の平均気温の上昇を、『産業革命以前の水準より2度より十分低く抑え、1.5度より低く抑える努力を追求する』ことを目指しているが、これを達成する構成要素などは具体的に明記されていない」とした上で、世界の気温上昇がそれらのいずれかを超えたことを確認するには、「20年から30年の平均気温が必要」とする認識を説明。それをもとに、「1.5度を超える年が1〜2年あったとしても、パリ協定の目標達成に失敗したことを意味するわけではない」と強調する一方で、「2030年代にパリ協定の1.5度目標が達成できなくなる可能性は高い」と警告する。</p>
<p>こうした見方を踏まえ、WMOのセレステ・サウロ事務局長は、「重要なのは、ほんのわずかな気温上昇も問題であることを認識すること。気温上昇が1.5度未満か超えているかにかかわらず、温暖化が1段階進むごとに、私たちの生活や経済、そして地球への影響は増大する」と強調。その上で、「壊滅的で極端な天候、海面上昇、氷の融解を伴う記録破りの異常気象は、この1、2年だけでなく、10年連続で続いている。すべては、人間の活動による記録破りの温室効果ガスレベルによって引き起こされたものだ」と改めて述べ、これまで以上に野心的で緊急の気候変動対策の必要性を訴えている。</p>
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#気候変動/気候危機

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