サプライチェーン上の原材料調達における「人権と環境に包括的に取り組む手段」として企業が取り入れ、日本でも市場規模が年々増加しているフェアトレード認証製品を、社内のカフェや制服に用いるコーヒー豆やコットンなどについても積極的に調達することで、社会的インパクトをより拡大させようという動きが、広まりつつある。このほど認定NPO法人「フェアトレード・ラベル・ジャパン」はそうした企業を認定・評価する「フェアトレード・ワークプレイス登録制度」を新たに導入。すでに幅広い業種の7企業が制度に参加し、従業員のサステナビリティ意識の向上にも一役買っているようだ。(廣末智子)

フェアトレード・ワークプレイス登録制度は、従業員の飲食や制服、来訪者に向けたノベルティ製品などの原材料を、国際フェアトレード認証製品に切り替え、年間を通して継続的に調達する企業や団体を対象とする登録制度。日本国内に法人を有する事業団体であれば、業種を問わず登録が可能で、資格を満たした法人は「フェアトレード・ワークプレイス」の認証ラベルが、その中でも直近年度のフェアトレード製品の調達量が、飲料であれば2万杯を超えるなど、生産者へのインパクトをより創出している法人には、「フェアトレード・ワークプレイス ・ゴールド」の称号が与えられる。

そもそもフェアトレード・ラベル・ジャパンは、社会的、環境的、経済的基準について定めた国際フェアトレード基準を満たした、「国際フェアトレード認証ラベル」の製品認証事業等を日本国内で行うNPO法人で、「途上国の生産者が貧困に打ち勝ち、自らの力で生活を改善していけるよう、フェアトレード・ラベル運動を通して、 企業・市民・行政の意識を改革し、フェアトレードの理念を広め、より公正な貿易構造を根付かせること」をミッションとしている。

同法人によると、国内のフェアトレードの市場規模は、2023年に211億円と初めて200億円を突破し、為替の影響や原材料価格の高騰などに直面しながらも前年比7.6%増の拡大を続けている。そうしたなか、さらに国際フェアトレード認証製品の活用を促進し、生産国への還元を大きくするためにも、企業自体が気軽にフェアトレード製品の調達に取り組む環境を整える目的で創設されたのが、フェアトレード・ワークプレイス登録制度だ。登録する企業や団体にとっては、外部評価や企業価値を高め、従業員のサステナビリティに対する意識やロイヤリティー(帰属意識)の向上にもつなげることができる。

8月1日時点で登録企業に名前を連ねるのは、アストラゼネカ、コニカミノルタジャパン、トプコン、豊田通商、日本郵船、NTTデータグループ、大日本印刷の7社(申請順)で、このうち、コニカミノルタジャパンと豊田通商、日本郵船、大日本印刷の4社がゴールドの称号を得ている。

社内で常日頃、目にする、身近な製品をフェアトレード製品に切り替えるには、どこから始めれば良いのか、そしてそれを続けていくことでどんな効果があるのか――。ここでは、そのヒントを、ゴールド企業の中で、最も早い2006年から、来客用や、社内カフェで提供するコーヒーに国際フェアトレードラベル認証製品を導入し、現在は社内で年間10万杯以上を消費する、大日本印刷(DNP)グループの取り組みに見てみたい。

同社のフェアトレードの取り組みについてまとめた2018年のHPの記事によると、2006年当時、日本ではまだなじみの少ないフェアトレード製品を社内で取り入れたのは、「CSRの軸になる活動」を模索したのがきっかけだった。「社内で日常的に消費されるコーヒーなら、無理なく続けていける。社員にも認知が広がりやすく、来客にもフェアトレードの意義を伝えることができる」と考えてのことだったという。

同社の業務内容は、BtoBがほとんどを占め、社員は、直接、日々の業務を通じては、生活者を意識する場面が少ない面がある。だからこそ、当時、同社では、「社会課題を解決するビジネスを生み出すためには、世の中で何が起きているのか、誰が困っているのか、それに対してどんな解決方法があるのかを知ることが欠かせない」と発想した。そこには、社員一人ひとりが主体的にフェアトレード製品に触れることで「社会的感度を高め、新しいビジネスの発想の一助になれば」という思いが強かったようだ。

それ以来、同社ではさまざまなフェアトレード活動を展開し、毎年5月のフェアトレード月間には社員食堂で認証製品を使ったメニューを提供したり、2014年以降は認証コットンを使ったノベルティグッズの作成や、認証砂糖を使用したお菓子やアイスクリーム、コーヒーのドリップバッグの社内販売なども行ってきた。取り組みを始めて12年が経った2018年には、フェアトレードコーヒーの社内消費が100万杯を達成した。

こうした成果が評価され、昨年10月に行われたフェアトレード・ラベル・ジャパン主催の第1回フェアトレード・ジャパン アワードでは、「オフィスにおいて社会的責任ある消費・調達活動を行い、企業全体を巻き込みフェアトレードを推進したこと」によるフェアトレードオフィス部門の優秀賞を受賞。日本国内のフェアトレードにおける「社内消費のパイオニア」として存在感を増している。

今回、改めて「フェアトレード・ワークプレイス・ゴールド」の称号を得たことを機に、同社のフェアトレード活動が20年近く続き、ここまで大きく広がったことについて、広報担当者は「オフィスのカフェという日常の中で飲むコーヒーがフェアトレードによるものであることが社員にとって当たり前となり、会社のカルチャーとして根付いてきた」と語る。その上で改めて、この取り組みが、「会社が事業活動を通じて継続的に“公正な取引”に貢献するだけでなく、社員が個人として人権に関する理解を深め、自ら寄与する機会を提供している。また、企業や団体、教育機関など、パートナーとの連携を深めるきっかけにもなっている」と強調。この分野での先行企業として、今後も「できることを継続的に」取り組んでいく構えだ。

フェアトレード・ラベル・ジャパンは、今後、1年で20社を目標に、このワークプレイス登録制度への参加を企業や団体に広く呼びかける方針で、潮崎真惟子事務局長は、「あらゆる業種の皆さんが、フェアトレードに取り組みやすくなったことは、大きな変化だ。企業のサステナブル調達の取り組みが進む中、自社の商品に直結する原材料などはもちろんのこと、それ以外の製品に関しても人権や環境に配慮することが求められており、制度はまさにその点に合致する。今後は従来の認証制度と、この登録制度の両方を通して、幅広い形で企業と連携し、生産者の権利と持続可能な生産を守っていく」と話している。