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ツーリズム

廣末智子HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/21/fairejpg.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>職場でもフェアトレード製品を取り入れる動きが広がりつつある (C)Studio Bunbun</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サプライチェーン上の原材料調達における「人権と環境に包括的に取り組む手段」として企業が取り入れ、日本でも市場規模が年々増加しているフェアトレード認証製品を、社内のカフェや制服に用いるコーヒー豆やコットンなどについても積極的に調達することで、社会的インパクトをより拡大させようという動きが、広まりつつある。このほど認定NPO法人「フェアトレード・ラベル・ジャパン」はそうした企業を認定・評価する「<a href="https://www.fairtrade-jp.org/get_involved/workplace.php">フェアトレード・ワークプレイス登録制度</a>」を新たに導入。すでに幅広い業種の7企業が制度に参加し、従業員のサステナビリティ意識の向上にも一役買っているようだ。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>新制度は、社内で継続的にフェアトレード製品を調達する法人が対象</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>フェアトレード・ワークプレイス登録制度は、従業員の飲食や制服、来訪者に向けたノベルティ製品などの原材料を、国際フェアトレード認証製品に切り替え、年間を通して継続的に調達する企業や団体を対象とする登録制度。日本国内に法人を有する事業団体であれば、業種を問わず登録が可能で、資格を満たした法人は「フェアトレード・ワークプレイス」の認証ラベルが、その中でも直近年度のフェアトレード製品の調達量が、飲料であれば2万杯を超えるなど、生産者へのインパクトをより創出している法人には、「フェアトレード・ワークプレイス ・ゴールド」の称号が与えられる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/21/mark.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>フェアトレード・ワークプレイス登録事業者マーク(左)と、フェアトレード・ワークプレイス・ゴールド登録事業者マーク</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そもそもフェアトレード・ラベル・ジャパンは、社会的、環境的、経済的基準について定めた<a href="https://www.fairtrade-jp.org/about_fairtrade/intl_standard.php">国際フェアトレード基準</a>を満たした、「国際フェアトレード認証ラベル」の製品認証事業等を日本国内で行うNPO法人で、「途上国の生産者が貧困に打ち勝ち、自らの力で生活を改善していけるよう、フェアトレード・ラベル運動を通して、 企業・市民・行政の意識を改革し、フェアトレードの理念を広め、より公正な貿易構造を根付かせること」をミッションとしている。</p>
<p>同法人によると、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1221552_1501.html">国内のフェアトレードの市場規模は、2023年に211億円と初めて200億円を突破し、為替の影響や原材料価格の高騰などに直面しながらも前年比7.6%増の拡大を続けている</a>。そうしたなか、さらに国際フェアトレード認証製品の活用を促進し、生産国への還元を大きくするためにも、企業自体が気軽にフェアトレード製品の調達に取り組む環境を整える目的で創設されたのが、フェアトレード・ワークプレイス登録制度だ。登録する企業や団体にとっては、外部評価や企業価値を高め、従業員のサステナビリティに対する意識やロイヤリティー(帰属意識)の向上にもつなげることができる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>現時点で幅広い業種の7社が登録、うち4社はゴールド</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>8月1日時点で登録企業に名前を連ねるのは、アストラゼネカ、コニカミノルタジャパン、トプコン、豊田通商、日本郵船、NTTデータグループ、大日本印刷の7社(申請順)で、このうち、コニカミノルタジャパンと豊田通商、日本郵船、大日本印刷の4社がゴールドの称号を得ている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>どこから始めれば？――大日本印刷の取り組みに見るヒント</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/20/cnpcafe800_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2006年から社内で国際フェアトレードラベル認証製品を導入し、このほど新設された「フェアトレード・ワークプレイス登録制度」で「ゴールド」の称号を得た、大日本印刷の社内カフェ(大日本印刷提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>社内で常日頃、目にする、身近な製品をフェアトレード製品に切り替えるには、どこから始めれば良いのか、そしてそれを続けていくことでどんな効果があるのか――。ここでは、そのヒントを、ゴールド企業の中で、最も早い2006年から、来客用や、社内カフェで提供するコーヒーに国際フェアトレードラベル認証製品を導入し、現在は社内で年間10万杯以上を消費する、大日本印刷(DNP)グループの取り組みに見てみたい。</p>
<p>同社のフェアトレードの取り組みについてまとめた<a href="https://www.dnp.co.jp/media/detail/1190275_1563.html">2018年のHPの記事</a>によると、2006年当時、日本ではまだなじみの少ないフェアトレード製品を社内で取り入れたのは、「CSRの軸になる活動」を模索したのがきっかけだった。「社内で日常的に消費されるコーヒーなら、無理なく続けていける。社員にも認知が広がりやすく、来客にもフェアトレードの意義を伝えることができる」と考えてのことだったという。</p>
<p>同社の業務内容は、BtoBがほとんどを占め、社員は、直接、日々の業務を通じては、生活者を意識する場面が少ない面がある。だからこそ、当時、同社では、「社会課題を解決するビジネスを生み出すためには、世の中で何が起きているのか、誰が困っているのか、それに対してどんな解決方法があるのかを知ることが欠かせない」と発想した。そこには、社員一人ひとりが主体的にフェアトレード製品に触れることで「社会的感度を高め、新しいビジネスの発想の一助になれば」という思いが強かったようだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/20/goods.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>大日本印刷でのフェアトレード認証製品の導入例(過去に販売していたものを含む)。写真左上より時計回りに、コットン製ミニトートバック、アイスクリーム、コットン製ブックカバー、ドリップバッグコーヒー。左下は応接室で提供するコーヒーが認証製品であることを記載したコースター</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それ以来、同社ではさまざまなフェアトレード活動を展開し、毎年5月のフェアトレード月間には社員食堂で認証製品を使ったメニューを提供したり、2014年以降は認証コットンを使ったノベルティグッズの作成や、認証砂糖を使用したお菓子やアイスクリーム、コーヒーのドリップバッグの社内販売なども行ってきた。取り組みを始めて12年が経った2018年には、フェアトレードコーヒーの社内消費が100万杯を達成した。</p>
<p>こうした成果が評価され、昨年10月に行われたフェアトレード・ラベル・ジャパン主催の第1回フェアトレード・ジャパン アワードでは、「オフィスにおいて社会的責任ある消費・調達活動を行い、企業全体を巻き込みフェアトレードを推進したこと」によるフェアトレードオフィス部門の優秀賞を受賞。日本国内のフェアトレードにおける「社内消費のパイオニア」として存在感を増している。</p>
<p>今回、改めて「フェアトレード・ワークプレイス・ゴールド」の称号を得たことを機に、同社のフェアトレード活動が20年近く続き、ここまで大きく広がったことについて、広報担当者は「オフィスのカフェという日常の中で飲むコーヒーがフェアトレードによるものであることが社員にとって当たり前となり、会社のカルチャーとして根付いてきた」と語る。その上で改めて、この取り組みが、「会社が事業活動を通じて継続的に“公正な取引”に貢献するだけでなく、社員が個人として人権に関する理解を深め、自ら寄与する機会を提供している。また、企業や団体、教育機関など、パートナーとの連携を深めるきっかけにもなっている」と強調。この分野での先行企業として、今後も「できることを継続的に」取り組んでいく構えだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>フェアトレード・ラベル・ジャパン――1年で20社の登録を目標に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>フェアトレード・ラベル・ジャパンは、今後、1年で20社を目標に、このワークプレイス登録制度への参加を企業や団体に広く呼びかける方針で、潮崎真惟子事務局長は、「あらゆる業種の皆さんが、フェアトレードに取り組みやすくなったことは、大きな変化だ。企業のサステナブル調達の取り組みが進む中、自社の商品に直結する原材料などはもちろんのこと、それ以外の製品に関しても人権や環境に配慮することが求められており、制度はまさにその点に合致する。今後は従来の認証制度と、この登録制度の両方を通して、幅広い形で企業と連携し、生産者の権利と持続可能な生産を守っていく」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

フェアトレード製品を自社でも取り入れる動き加速か――フェアトレード・ラベル・ジャパンが新たな登録制度導入

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/30/cacao800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ガーナのカカオ農家が置かれている厳しい現状についてインタビュー動画を通じて日本の消費者に訴えるBismark Kpabitey氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>深刻化する気候変動を背景にカカオ豆やコーヒー豆などの生産量が大幅に減少し、国際市場での先物取引価格が高騰している。日本ではそこに円安が追い打ちをかけ、原料や商品の値上げが続く中、それでもコーヒーやチョコレートを筆頭に、フェアトレード商品の売り上げは大きく伸びているという。もっとも欧米と比べて日本のフェアトレード市場はまだまだ小さく、取り組みが追いついていないのが現状だ。アフリカや南米の生産地は今どのような状況で、日本の企業や消費者にどんな行動を求めているのか――。フェアトレード月間の5月に合わせ、このほど<a href="https://www.fairtrade-jp.org/">認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン</a>が開催した記者会見で紹介された生産者の声を届ける。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国内のフェアトレード市場 2023年に初の200億円越え</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/01/toppasashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ライセンシー各社からの認証製品販売報告をもとに認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパンが作成</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同法人が毎年行っている<a href="https://app.box.com/s/nq1gs0xgokl4dd8vtmo3ndodffisqdmb/file/1512509608032">調査</a>によると、2023年の国内フェアトレード認証製品の推計市場は過去最大の211億円と、初めて200億円を突破した。この約10年で見ると2014年の94億円から2.2倍に増え、国民1人当たりの年間購入額も79円から169円へと倍増した。大きな理由は、ここ3、4年でサステナビリティやSDGsの認知度が急速に高まり、「日常生活の中でできる社会貢献」としてフェアトレード商品を選択する人が増えていることが挙げられる。</p>
<p>一方、フェアトレード・インターナショナルの本部があるドイツは3250億円(2022年)と、日本の約17倍であり、1人当たりの年間購入額も1位のスイスは日本の92倍の1万4400円(同)に上る。これに対し、もともとフェアトレードに対する認知が高い欧米と、日本とでは市場の規模が違うという前提があるものの、「その差を少しでも縮めよう」と、2021年から同法人が全国の企業や団体とともに実施しているのが『フェアトレード ミリオンアクションキャンペーン』だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アクションキャンペーン 今年のテーマは「フェアトレード×気候変動」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今年のテーマは「フェアトレード×気候変動」で、キャンペーンの開始に先立って東京都内で開かれた記者会見では、気候変動の影響が大きく出ているコーヒー豆とカカオ豆、そしてバナナに焦点を当て、気候変動によってそれぞれが置かれている状況の解説があった。また3つの生産地から、自身も農家であり、フェアトレードによる収益を生かして仲間を支援する活動を行う代表者が、日本の企業と消費者に対して語りかけるインタビュー動画が流された。ここでは、それらの内容を、各農産物ごとにまとめて紹介する。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<p class="heading">1. コーヒー</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>コーヒーは、気候変動によって“さび病”と言われる木の病気や虫害が増加。生産量が低下し、主要品種であるアラビア種の栽培地は2050年には50%減少すると予想されている。コーヒー豆の国際価格は2024年3月に最高値を更新(フェアトレード・ラベル・ジャパンによる解説)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><u><strong>コーヒー豆の生産地、ケニアからの報告</strong></u></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/30/bananareposashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ケニアのコーヒー豆生産者の報告(インタビュー動画より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>従来は4月と10月に開花していたコーヒーの開花時期が大きく乱れ、ほぼ1年中咲いているため、剪定の適期が分からない。不安定な降雨によって実がしっかりと成熟しない。実が熟していると思って収穫しても中に何もないことがある。</p>
<p><strong>フェアトレードによる気候変動の緩和対策</strong><br />オランダとイギリスのフェアトレード組織と、それらの認証取得企業によって手厚い支援を受け、クライメート アカデミーを3つの協同組合に導入できた。アカデミーでは持続可能な農法として、土壌保全と水保全を強化し、コーヒーの生産性を上げることに取り組んでいる。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>日本の企業と消費者へ</strong><br />私たちは、上記の活動によって、「カーボンフットプリントを削減し、それに関わる活動を支援したい」と考えている企業がいることを学んだ。日本の企業も関心領域を特定し、私たちのような生産者組織と協力して、消費者のニーズを満たしながら生産現場での課題解決につなげるべきだ。</p>
</div></div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<p class="heading">2. バナナ</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>バナナは、適切な温度と湿度の条件が限られており、もともと気候変動に対して脆弱(ぜいじゃく)な作物であるところにバナナを枯らす病原菌が流行している。ベトナムでは病原菌の影響で25年以内に最大71%の土地がバナナの生産に使えなくなるとの研究もあり、“絶滅”の可能性まで指摘されている。20年以上価格が下げ止まりの状況に、フィリピン政府は2022年、日本の小売業界に異例のバナナの値上げ要請を行った(フェアトレード・ラベル・ジャパンによる解説)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><u><strong>バナナの生産地、ドミニカ共和国などラテンアメリカとカリブ海諸島からの報告</strong></u></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/30/bananarepo.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ドミニカ共和国のバナナ生産者の報告(インタビュー動画より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ハリケーンや熱帯低気圧が通る位置にあり、頻繁に強風や洪水の被害に遭っている。気候変動が非常に難しい課題となっている。</p>
<p><strong>フェアトレードによる気候変動の緩和対策</strong><br />病原菌に抵抗力があり、乾期にも強い土壌をつくる技術を提供する「サステナブル・バナナ・プログラム」を実施。生産コストを抑えながら、生産量を増やすことで生活賃金を守る取り組みをしている。ラテンアメリカでは、フェアトレードのおかげで農業を続けられる農家が多くおり、ユニークでイノベーティブな実践を積み重ねている。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>日本の企業と消費者へ</strong><br />欧州の市場は気候変動から人権などあらゆる側面においてサステナビリティに重点を置いているが、日本市場では「品質」に重きが置かれている。日本は品質へのこだわりが強く、高品質なものには支払う傾向があるが、その価格に「持続可能な農業」と「適切な賃金」の側面を入れ込むことで、可能性が広がる。フェアトレードはその原動力になる。</p>
</div></div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<p class="heading">3. カカオ</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>カカオは干ばつに敏感で、気温の上昇と降水量の減少が生育と収量に影響を与える。エルニーニョ現象によって気候上昇と降雨パターンに変化が生じ、豪雨によってカカオの実を腐らせる病気が拡大。主要産地のガーナとコートジボワールは、2050年にはカカオ生産地に適さなくなるとの複数の調査結果も出ている (フェアトレード・ラベル・ジャパンによる解説)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><u><strong>カカオ豆の生産地、ガーナからの報告</strong></u></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/30/cacaorepo.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ガーナのカカオ生産現場の報告(インタビュー動画より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生産量が劇的に減少した。シーズンの終わりに約1トンの収穫ができていた土地から1〜2袋(60〜120キロ)しか取れないこともある。生活のために農家を辞める若い人が多い。</p>
<p><strong>フェアトレードによる気候変動の緩和対策</strong><br />ガーナ国内最大規模の生産者団体では、約400の農家がダイナミック・アグロフォレストリー(森林農業)を導入し、CO2を吸収する木の植林と多毛作による収入の多様化を促進。カカオ農園の周辺に自然の緩衝地帯を構築することで乾期の長期化や雨期の変化に対応するとともに、副産物として収穫される農産物により農家の生活と収入をサポートする取り組みを進めている。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>日本の企業と消費者へ</strong><br />日本のビジネスパーソンや消費者に対しては、今こそフェアトレード製品を選ぶ時だと伝えたい。その行動によって原材料を作っている私たち農家に適切な報酬が届く。次世代のためにより良い未来をつくるにはフェアトレードをビジネスに取り入れ、フェアトレード商品を優先的に購入することが欠かせない。日本の皆さん、ぜひフェアトレードに取り組んでください。</p>
</div></div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2050年をイメージしたコーヒーやチョコクッキーの提供も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/30/banana_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>グラスに半分しか注がれていないアイスコーヒーや、チョコレートの量が極端に少ないチョコクッキーなどのメニューは、<a href="https://fairtrade-campaign.com/news/2024007.html">5月9日〜22日まで、東京・渋谷で開かれる期間限定で開かれる「2050年カフェ」</a>でも提供される</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>記者会見後に行われた交流会には、アクションキャンペーンに参画するさまざまな企業や団体のメンバーが参加。会場では気候変動がさらに進んだ2050年の状況をイメージし、グラスに半分しか注がれていないアイスコーヒーや、チョコレートの量が極端に少ないチョコクッキー、病害により絶滅の危機に瀕しているとされるバナナの状況を踏まえ、通常の4分の1サイズしかない甘酒入りのバナナケーキなどが提供され、参加者は、気候変動が深刻化する中でますますフェアトレードの重要性が高まっていることを体感しながら、交流を楽しんだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>誇りを持ってカカオを栽培できるよう、生産者セクターを変えていきたい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/30/onlinesashikae.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>参加者がガーナのカカオ農家を代表するBismark Kpabitey氏とオンラインで対話を深めた交流会の様子(4月25日、東京都内)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最後に会場と現地をオンラインでつないで行われたガーナのカカオ生産者、Bismark Kpabitey氏との対話から、生産者の思いを改めて伝える。</p>
<p>現在、気候変動による生産量の減少などを背景に、国際市場における先物取引価格が過去1年で3倍の価格に跳ね上がり、「銅」よりも高価になっているというカカオ豆。だが、Kpabitey氏は、「国際マーケットが高く推移していると、その分、農家も潤っているように思えるかもしれないが、さまざまなコストを差し引くと、手に残る部分は非常に少ない。現実はまるで反対だ」と強調する。</p>
<p>これまでにも病害に悩まされることはあったが、「直近で経験している病害は、今まで経験したことのないもの。木が枯れて、実がつかなくなるという非常に深刻な状況」であり、そこから再生しようとしても、カカオは木を植えてから収穫までに3〜4年はかかるため、収入にはなかなかつながらない。「現にカカオだけに収入を頼っているカカオ農家は、今ガーナの中でも最も経済的に厳しい状況に置かれた人々だ」という。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それでもKpabitey氏は、「私はこのカカオ栽培を誰かに強制されてやっているわけではなく、自分自身、やりたくて、パッションをもって取り組んでいる」と前を向く。「これからもみんなが誇りをもってカカオの栽培を続けていけるよう、生産者セクターを変えていきたい」と。最後は日本の会場に向かって「消費者のみならず各国の政府にもこの問題に立ち上がってほしい。フェアトレードを支持する政策をつくるなどして、農家をしっかりとサポートしてほしい。未来に向けて希望を持ち続けていきたいので、ぜひガーナのカカオ農家を、ガーナのカカオを使ったフェアトレードのチョコレートを応援してほしい」と呼びかけた。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://fairtrade-campaign.com/">フェアトレードミリオンアクションキャンペーン2024</a>の概要<br />5月1〜31日の1カ月間展開。企業や団体からの協賛金を原資とし、フェアトレードの商品購入やハッシュタグを付けてのSNS投稿、イベントの参加など、フェアトレードに関する1アクションにつき1円を途上国の支援金として送る。今年の目標は合計250万アクション。集めた支援金は、フェアトレード・インターナショナルのメンバー組織である「中南米生産者ネットワーク」を通して、「気候変動基金」として各生産者組合へ届ける。</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

話題のキーワード

気候変動/気候危機

環境 environment

気候変動でカカオやコーヒーの生産地では何が起きているのか、日本の企業や消費者にできることは――5月はフェアトレード月間

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/13/choko01.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>チョコレートの背景にある児童労働の撤廃を目指して活動するACEが設立25周年に合わせてつくったチョコ。ガーナの支援地域で生産されたカカオを100%使い、希望を意味する“ANIDASOƆ-アニダソ”と名付けた</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今年もやってきたバレンタインデー。今でこそ、大切な人や自分へのご褒美にチョコレートを選ぶとき、何よりも商品そのものや製造過程がサステナブルであることを基準にする人が多いだろう。原料のカカオは森林伐採や児童労働など、環境や人権に多くの問題を抱える。その主要な生産地であるガーナで、子どもたちが危険な労働を強いられることなく学校に行けるよう支援を続けてきた国際協力NGOのACE(エース)が、設立25周年を記念してつくったスペシャルなチョコに込められたストーリーを届ける。(廣末智子)</p>
<p>その名は、ガーナで使われるチュイ語で“希望”を表す“ANIDASOƆ (アニダソ)”。ガーナの子どもたちが一人でも多く児童労働から解放され、希望の光が輝くように、そしてチョコを味わう人の希望が叶うように――という意味合いから名付けられた。最後の、Cを反対にしたような“Ɔ”は、英語のアルファベットにもないチュイ語独特のもので、パッケージのデザイン的にもとてもおしゃれだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>1997年に大学生5人で設立 ガーナの622人の子どもを児童労働から救う</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ACEは、子どもの権利保護、なかでも児童労働の撤廃と予防に取り組むNGOで、現在、副代表を務める白木朋子氏ら、当時、大学生だった5人が1997年に設立した。当初の目的は、インド人の人権活動家であり、2014年にノーベル平和賞を受賞したカイラシュ・サティヤルティ氏の呼びかけで、1998年に世界103カ国で行われた「児童労働に反対するグローバルマーチ」を日本で実施することだったという。</p>
<p>設立以来、子どもたちが危険な労働を強いられて学校に行けないでいる状況を変えようと、民間や行政に働きかけを続け、2009年からは日本がカカオの約7割を輸入するガーナで児童労働をなくすための取り組みを息長く続けてきた。それが「<a href="https://acejapan.org/choco/smile-ghana">スマイル・ガーナ プロジェクト</a>」だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/13/chokoogb800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>支援するガーナ南部アシャンティ州の村で子どもたちと触れ合う白木氏(後列左から4人目。2010年10月)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カカオ豆はほとんどが家族単位の小規模農家によって生産され、子どもたちは刃渡りの大きななたを使った開墾や下草刈り、収穫した大量の実を頭に載せて運搬するなど、危険な労働に従事させられる。2020年のシカゴ大学の調査によると、その数は77万人にのぼる(うち約9割は危険有害労働に該当)という。</p>
<p>ガーナでカカオを収穫できるのは南部で、農業ができない北部や隣国のブルキナファソなどから移住してくる家族も少なくない。最悪の場合は子どもが家族と引き離され、労働者として連れて来られるケースもある。これは人身取引にあたり、国際条約やガーナの国内法でも固く禁じられているが、実際には後を絶たない。</p>
<p>こうした現状を少しでも改善し、カカオ農家が経済的に自立できるよう、プロジェクトは、ガーナの中でもカカオの収穫量が多い、南部の12村で実施。児童労働をさせられている子どもを見つけたら家庭訪問をし、子どもが学校に行けるよう対策を促す一方、農園経営の方法やカカオの有機栽培技術などについても研修を行い、村全体で児童労働を予防し、是正する仕組みを行き渡らせる努力を続けてきた。</p>
<p>その結果、プロジェクトを通して、622人の子どもたち(2023年8月時点)を児童労働から解放することができた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>共に歩んだ企業や専門家らと協働 たくさんの特別が詰まったアニダソ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>“ ANIDASOƆ (アニダソ)”は、ACEが設立25周年の節目に合わせ、これまでにスマイル・ガーナ プロジェクトを行ってきた地域で生産されたカカオを100%使用したチョコレートだ。毎年バレンタインデーにはカカオ生産地での活動支援につながるチョコレートの購入を呼びかけながら児童労働の現状を伝えてきたACEだが、アニダソにはたくさんの特別が詰まっている。</p>
<p>その一つは、ブロックチェーン技術により、生産地までのすべてのサプライチェーンをたどれること。テクノロジー企業、UPDATER(東京・世田谷)の協力・協賛で、産地からチョコレートになるまでの道のりを可視化。製品パッケージのQRコードから、<a href="https://25th.acejapan.org/choco/">アニダソの特設サイト</a>を経由して、<a href="https://updater-blockchain.jp/tsunagu/anidaso#supplaychain">生産過程に携わった企業や団体の情報を網羅したウェブサイト</a>を見ることができる。</p>
<p>それらのサイトに詳しく載っているように、アニダソは、ACEの活動に賛同し、共にプロジェクトを進めてきた企業や専門家らとの協働があって初めて実現した。</p>
<p>原料となるカカオを支援地域から限定して仕入れることができているのは、2013年ごろから「産地を指定してカカオ豆を購入する」という、フェアトレードの中でも難易度の高い取り組みに一緒に挑戦してきたカカオ専門商社、立花商店(大阪市)によるところが大きい。</p>
<p>そして、フェアトレードによるサステナブルなチョコレートであることが大前提とされる昨今、もちろんそれだけではチョコは売れない。いちばん重要な味をはじめ、コンセプトやパッケージについてはチョコレートジャーナリストの市川歩美さんの監修のもと、企業や専門家の協力で試行錯誤を重ねた。隠し味にはクラウン製菓(東京・江戸川)の提案で八丁味噌を入れることが決まり、カカオ分の高い、絶妙な味わいのダークミルクチョコレートに仕上がったという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>1枚1296円のうち500円は、ガーナのカカオ生産地に寄付</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>価格は1枚1296円(税込)で、このうち500円がガーナのカカオ生産地での活動費として寄付される。昨年12月から東京や大阪の一部店舗のほか、<a href="https://www.c7h8n4o2.com/?pid=178475528">渋谷スクランブルスクエアのc7h8n4o2(チョコガカリ)</a>や<a href="https://suit-chocolate.com/ace-001/">ショコラナビ</a>などのオンライン店舗で販売し、好評を得ている。予定販売枚数は4000枚で、完売すると合計200万円の寄付金がガーナに送られる。</p>
<p>アニダソに込めた思いを、白木氏は、「チョコレート好きやフェアトレードの世界だけじゃなく、もっと広い世界に羽ばたいてほしい。アニダソはプレゼントをするほどに情報が伝わっていくツールでもある。アニダソを通じてACEだけではつながれない世界の人たちとつながり、チョコレートの背景にある児童労働の現実をもっと多くの人が知って、応援や協力が広がれば、それだけ活動を進めることができる。アニダソがたくさんの人の活動の入り口になってほしい」と語る。</p>
<p>ACEは、立花商店との話し合いで、原料となるカカオをピンポイントでガーナの支援地域に絞って調達・販売することは今回で最後にすることを決めている。なぜなら、ACEの理想は、「一般のカカオ豆すべてが児童労働に頼らずに作られ、流通するようになること」であり、立花商店としても「ACEの活動地域という狭い範囲ではなく、もっと幅広くカカオ産地に利益を還元していきたい」という思いがあるからだ。</p>
<p>「『ACEの活動地域』にこだわって原料を輸入し、チョコレートを作るよりも、生産地から一人でも多くの児童労働をなくす仕組みを作って広げていくことのほうが、私たちにしかできないことだという結論になりました」(白木氏)</p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/fk-L31zI9Uk" title="ドキュメンタリー映画『バレンタイン一揆』予告編" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" allowfullscreen></iframe></div>
<div class="elem_paragraph">
<p>実際にここ数年、企業がそれぞれの方式でサステナブルなカカオ豆を生産・調達し始める変化は確実に広がっている。それでもチョコレートの背景にある児童労働の全面的な解決にはまだ道のりは遠い。</p>
<p>ACEでは2012年に製作した、映画「バレンタイン一揆」を今年もバレンタインに合わせ、<a href="https://acemovie2024.peatix.com/">2月18日まで、個人視聴用に限定公開中</a>だ(高校生以下無料、大学・大学院生500円、それ以外は1000円)。ACEの設立を思わせるような、ガーナでの児童労働の現実に向き合い一歩を踏み出した日本人の女の子たちの奮闘を描く内容。アニダソを味わいながら、鑑賞してはどうだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サプライチェーン

経済 economy

児童労働の撤廃目指し活動25年。ACEがガーナの支援地域のカカオでつくったチョコレートに込めた希望

Nithin Coca

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/12/01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit : tetiana bykovets</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>欧州では、企業が人権や環境に与える影響を自ら把握し、問題があれば是正する「人権・環境デューデリジェンス」を法律によって義務化する動きが進んでいる。これにより、欧州の企業に限らず、欧州と取引のある世界中の企業が対応を求められることになる。特にチョコレートの原料であるカカオはこうした規制強化の影響を大きく受ける産品で、EUのデューデリジェンス義務化への対応の試金石となっている。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>世界的に愛される食品チョコレートを生産する業界ならびにその原料を扱うカカオ産業が、サプライチェーンを持続可能で倫理的、透明性のあるものにすることを迫られている。チョコレートの原料となるカカオが、新たなEUの規制の対象品目になっているからだ。カカオの取引業者や農家が、世界最大の市場である欧州市場へのアクセスを維持し、生き残っていくためには、規制を遵守する準備を進めなければならない。</p>
<p>新たな規制とは、EUで今年6月に発効された<a href="https://environment.ec.europa.eu/news/green-deal-new-law-fight-global-deforestation-and-forest-degradation-driven-eu-production-and-2023-06-29_en">森林破壊のないサプライチェーンに関する規則</a><sup>※1</sup>だ。カカオを輸入して食品や化粧品に使用する企業はこの対象となる。この画期的な法律は、カカオを含む森林破壊のリスクが高い7つの一次産品を輸入する際、森林破壊が起こっている土地で栽培されたものではないと確認することを義務付けている。それだけでなく、現在詳細の検討が進められているEUの人権デューデリジェンス義務化<sup>※2</sup>も関わってくる見込みで、サプライチェーン管理に社会的説明責任という新たな要素が加わる。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>1. 森林破壊防止のためのデューデリジェンス義務化に関する規則：</strong><br />2023年6月29日にEUで発効された。大企業には2024年12月30日から、中小企業については2025年6月30日から適用が開始される。同規則では企業に対し、EU域内で販売もしくはEU域内に輸入する対象品が、森林破壊によって開発された農地で生産されていないことを確認するデューデリジェンスの実施が義務付けられる。対象品は牛肉、カカオ、コーヒー、パーム油、ゴム、大豆、木材。</p>
<p><strong>2. 人権・環境デューデリジェンスの義務化指令案：</strong><br />欧州委員会が2022年2月に発表した<a href="https://commission.europa.eu/publications/proposal-directive-corporate-sustainability-due-diligence-and-annex_en">企業持続可能性デューデリジェンス指令案</a>のこと。現在、最終合意に向けて検討が進められている。同指令案は、一定の基準を満たす対象企業に対し、企業活動における人権や環境への悪影響を予防・是正するためのデューデリジェンスを実施する義務を課す。企業活動に与える影響が大きいとして、産業界からは懸念の声が上がっている。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オランダを拠点とするカカオのコンサルタント会社エクイポイズ(Equipoise)の共同創業者であるジャック・スタイン氏は、米サステナブル・ブランドに対し「カカオを調達している欧州の企業やそうした企業の取締役は、この法律に違反すれば責任を負うことになります」と語る。「そのため、そうした企業や取締役は、サプライチェーンに不備がないことをしっかりと確認することを余儀なくされます」</p>
<p>いくつかの要素において、カカオは、同じくEUの規制の対象となっている他の一次産品(パーム油、牛肉、大豆、コーヒー、木材、ゴム)とは異なっている。まず、世界のカカオ輸入は実に<a href="https://www.cbi.eu/market-information/cocoa/what-demand">56％を欧州が占めており、</a>欧州の役割が特に大きい。ネスレ、リンツ、リッターなど、世界最大級のチョコレート菓子企業は欧州企業であり、EUの新たな規制は直ちに世界のカカオ生産の大半に影響するだろう。</p>
<p>「トレーサビリティがないためにカカオがどこから来たのか分からず、カカオが森林破壊に関わっていないことを証明できなければ、そのカカオをEUに入れることは法律上許されません」。こうサステナブル・ブランズに語るのは、サステナビリティ・ソリューションズでカカオ・サステナビリティ・アドバイザーを務めるニッコー・デベナム氏だ。欧州という巨大市場にアクセスできなくなるリスクは、サステナブルな調達を行うことへの十分な動機づけになると期待される。</p>
<p>チョコレート業界では近年、カカオの倫理的な調達を確保することへの関心が高まっている。主要なカカオ産地である西アフリカで、主に低い賃金が原因で起こる児童労働や強制労働が行われていることに対する懸念が理由だ。こうしたリスクに対処するため、多くのブランドや組織が現地での取り組みを強化している。<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1212900_1532.html">農家がカカオの適正な対価を受け取り、</a>カカオを原料とした製品への世界的な需要の高まりから恩恵を受けられるよう、農家との関係を築いてきた。</p>
<p>「他の一次産品や他の業界と比べて、カカオは非常に進んでいると思います。なぜなら、カカオは常にNGOやメディアの圧力を受けているためです。またチョコレートが多くの人に愛されていて、感情に訴える製品であることも影響しています」とデベナム氏は付け加える。</p>
<p>セーブ・ザ・チルドレン、アースワーム、リコルトなどの非営利組織は、大量のカカオを扱う主要な世界的取引業者であるカーギル、オラム、バリーカレボーとともに、農家の地位向上と農家同士の関係強化に取り組んでいる。セーブ・ザ・チルドレンは、サプライチェーン内の児童労働リスクに対処したい主要なチョコレート企業から資金を得て、その企業の調達元であるコミュニティが教育などの基本的なニーズを満たすことを支援するプログラムを立ち上げた。この取り組みは成功を収めているが、アフリカに拠点を置くセーブ・ザ・チルドレンのテクニカル・アドバイザー、カンドゴナ・スーマイラ・ウアッタラ氏は、恩恵が地域に限定されたものになってしまっていると指摘する。</p>
<p>「多くの場合、資金は企業のサプライチェーンにしか使われていません」と、ウアッタラ氏は言う。「そのため、興味深い活動を行っていても、(活動範囲は)取り組みを行っているコミュニティや特定のサプライチェーンのみに限られます」</p>
<p>スタイン氏の見積もりによると、このような取り組みによって完全なトレーサビリティが達成されたカカオは全体の約20％だという。またこのまま行けば、欧州の新しい規制が適用される頃までに達成されるのは40％程度だとスタイン氏は考えている。</p>
<p>「これでは十分とは言えません。トレーサビリティの条件を整えるためにEUからガーナとコートジボワールへ支援を行うなど、やるべきことは多くあります」とスタイン氏は主張する。</p>
<p>デベナム氏はこれに同意しつつ、イノベーティブな新しいアプローチの可能性にも言及した。例えば、人工衛星や遠隔モニタリング技術を使って、サプライチェーンに矛盾が起きた際にそれを特定する。カカオの調達元として報告されている場所に急な変更があった場合などに必要な、介入が可能になるのだ。</p>
<p>「企業はこうした取り組みを始めています。各農家が所有する農地面積を特定し、その農地から得られる収穫量を合理的に推定できるようになります」と、デベナム氏は言う。</p>
<p>ウアッタラ氏は、欧州の新しい法律をきっかけに、企業が自社のサプライチェーンのことだけを考えるのをやめ、より積極的に協働することを期待している。完全なトレーサビリティとサステナビリティを達成するためには、カカオ産業全体が倫理的で持続可能でなくてはならないからだ。</p>
<p>「民間企業にもっと取り組んでほしいのは、公的な取り組みへの支援です。政府が提供する仕組みや体制を改善するという目的のために、企業の資金を使っていただきたいのです。そうすれば、インパクトはより幅広く、大きなものになります」と、ウアッタラ氏は言う。</p>
<p>人権・環境デューデリジェンスを義務化する欧州の法律によって、世界中の企業、取引業者、農家は、主要な一次産品の調達方法を見直すことを求められる。こうした規制は産業にどのような影響を及ぼすのか。サプライチェーンは本当に持続可能なものになるのか。カカオ産業がその試金石となる。欧州のチョコレート需要が西アフリカやインドネシアなどのカカオ産地における森林破壊や児童労働に加担しない仕組みを確立できるかどうか、チョコレート・カカオにかかわる産業全体の今後の対応に注目が集まっている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

欧州で進む「人権・環境デューデリジェンス義務化」――チョコレート業界は対応の準備ができているか？

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/30/fair800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/@rodrigoflores_photo?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Rodrigo Flores</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/T5qjs-63kqQ?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブルやSDGsといった言葉が急速に浸透するなか、サプライチェーン上のすべての労働者の人権を守るため、コーヒーやチョコレート、コットンといったフェトレード商品の売り上げが拡大している。2022年の国内のフェアトレード認証製品の推計市場規模は前年比24%増の195.6億円と、過去最高の伸び率をみせ、日本でも企業の人権、気候変動問題への対応が後押しし、消費者の意識も変わってきていることを表している。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2013年の89億円から躍進。1人あたり年間購入額も70円から157円に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/30/main.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>調査は認定NPO法人「フェアトレード・ラベル・ジャパン」が毎年行っているもので、2013年には89億円だったフェアトレード商品の推計市場規模は2021年には157.8億円、それが2022年には過去最高の195.6億円にまで増えた。1人あたりの年間購入額も2013年の70円から2022年は157円にまで上がっている。</p>
<p>項目別でも紅茶(前年比236%)を筆頭に、コットン(同199%)、バナナ(同142%)、主要産品であるコーヒー(同122%)、カカオ(同110%)といずれも販売店舗と商品数が拡大し、好調な伸びを記録した。コーヒーは業務用、小売用ともに大きく増え、コットンではノベルティ商品としての雑貨に活用されたことが全体の数字を押し上げた。</p>
<p>背景には、ネットやテレビなどの情報を通じ、サステナビリティやSDGsに対する認知度が急速に高まり、消費者にとっては「日常生活の中でできる社会貢献」としてフェアトレード商品に対するニーズが強まっていること、そして企業が環境や社会課題に配慮した責任ある原料調達の観点でフェアトレードの商品化や品揃えを拡充していることがある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人権問題と環境問題の両方にアプローチできる手段として注目高まる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>具体的には、2022年9月には政府がすべての日本企業に国内外のサプライチェーン上における企業活動が人権侵害につながることがないよう求めるガイドラインを策定するなど、政府や市民団体などの間で企業にサプライチェーン上の人権への配慮を求める動きが急速に活発化していることが挙げられる。</p>
<p>フェアトレード・ラベル・ジャパンによると、中でも「特に人権リスクが高いとされる開発途上国の生産地における人権課題に取り組むための数少ないツール」として、原料が生産されてから輸出入・加工・製造工程を経て商品となるまでの各工程で、経済・社会・環境の3側面からなる基準が守られていることを証明する『国際フェアトレード認証』への産業界の注目が高まっていることが大きい。そこには、同認証を通じて、人権問題だけでなく、「気候変動を含む環境課題にもアプローチできる」ことが重要な要素になっているという。</p>
<p>もっともフェアトレード・インターナショナルの本部があるドイツと日本の市場規模を比較すると、ドイツは日本の約17倍に当たる2727億円と、桁違いの大きさだ。また一人当たりの年間購入額が最も多いスイスでは1万2765円と、日本の約101倍となっている。</p>
<p>この差について、フェアトレード・ラベル・ジャパンの潮崎真惟子事務局長は、「人権・環境の両側面のサプライチェーン全体での取り組みにおいて、日本企業は欧米に大きく後れをとっているのが現状で、その差が市場規模の差に表れている」と分析。その上で、日本のフェアトレード市場が今回、大きく伸びたのは、「日本の産業界のサステナビリティ活動の急速な推進を映し出している」とする見方を示し、「今後も『人権と環境に包括的に取り組む手段』として幅広い産品でフェアトレード市場の成長が見込める」と話している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>5月はフェアトレード月間、1アクションにつき1円を支援するキャンペーンも</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/30/sub2.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>日本では毎年5月を『フェアトレード月間』と定めており、今年も全国各地でさまざまな企業や団体がイベントなどを予定。フェアトレード・ラベル・ジャパンでは『<a href="https://fairtrade-campaign.com/">フェアトレード ミリオンアクションキャンペーン2023</a>』と銘打って、キャンペーンを5月31日までの1カ月間展開。企業や団体からの協賛金を原資とし、フェアトレードの商品購入やハッシュタグを付けてのSNS投稿、イベントの参加など、フェアトレードに関する1アクションにつき1円を途上国の支援金として送る計画だ。</p>
<p>同団体によると、支援金は「国際フェアトレードラベル機構」のメンバー組織である「中南米生産者ネットワーク」を通して、今年のテーマの一つである「環境」に関する取り組みを行う「気候変動基金」として各生産者組合へ届けられるという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>キャンペーンに当たって、同団体のアンバサダーを務めるエバンズ亜莉沙氏は、「気候変動と人権の課題は深くつながりがあり、気候変動に関心が高い方にはぜひ人権やフェアトレードのことにも関心を抱いてほしい。フェアトレードのフェアとは作り手にとってのフェアだけでなく、消費者や企業にとってもフェアであること。企業は透明性をもって商品の生産過程を開示し、消費者はどういったものを選べば世の中に良い影響を与えられるかを考えて行動につなげてほしい」と呼びかけている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

国内のフェアトレード市場規模、2022年は過去最高の195億円に――企業の人権、気候変動問題への対応が後押し

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/01/0101.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左から寺門氏、白木氏、河合氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　イノベーションオープン</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />小野美和・デロイト トーマツ コンサルティング合同会社Smart X Lab / Social Impact Office アソシエイト スペシャリスト リード<br /><strong>パネリスト</strong><br />寺門雅代・独立行政法人国際協力機構(JICA)ガバナンス・平和構築部 企画役<br />白木朋子・認定NPO法人ACE 副代表/共同創業者<br />河合辰信・有楽製菓株式会社 代表取締役社長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>西アフリカのカカオ生産地で、児童労働が深刻化している。こうした問題を解決し持続可能なカカオ産業を推進するため、日本では2020年に独立行政法人国際協力機構(JICA)が、「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム(以下、プラットフォーム)」を創設した。同プラットフォームに参加している有楽製菓、認定NPO法人ACE、デロイト トーマツ コンサルティング、そして事務局のJICAが、持続可能なカカオの調達のために何をするべきなのかを議論した。(とがみ淳志)</p>
<p>コートジボワールやガーナなどの西アフリカ地域は、世界の7割を占めるカカオ生産地だ。現在このエリアで問題となっているのが、子どもに義務教育を受けさせずに危険で有害な労働に従事させる、いわゆる「児童労働」だ。</p>
<p>プラットフォームは、2020年に設立し現在メンバーはチョコレートメーカーなど、団体・個人合わせて150以上になる。事務局を務めるJICAの寺門氏は、「経済社会開発、責任ある企業行動・消費行動といったさまざまな問題に取り組む必要があり、協創が必要になる」と説明。ユニセフなどの国際機関とも連携しながら、取り組んでいるという。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/01/DSC00948_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>ファシリテーターを務めた小野氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて、2009年から現地で活動しているACEの白木氏が発言。「日本が輸入を依存するガーナではカカオ生産農家の55％に当たる77万人が児童労働に従事」「小規模な家族経営ゆえ、子どもの労働に頼らざるを得ない。場合によっては人身売買さえ行われている」「10年以上活動してきたが、根本的な解決には至っていない」と、厳しい現状を吐露した。</p>
<p>デロイト トーマツ コンサルティングの小野氏は「こうした事実にショックを受けてしまい、チョコレートを手放しでおいしい、と思えなくなってしまった」と話し、「まずこういった事実を消費者に知ってもらうことが、解決の第一歩になるのではないか」と続けた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>現地の子どもたちの笑顔を犠牲にしてはならない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨年9月のニュースが、日本のチョコレート業界に大きなインパクトを与えた。チョコレート菓子「ブラックサンダー」で知られる有楽製菓が、2025年までに全商品のカカオ原料を児童労働に配慮したものに切り替えるという。</p>
<p>大英断を下した同社社長の河合氏は、「恥ずかしながら、2018年にACEの白木氏に教えてもらうまで、児童労働について知識がなかった」と告白。しかしそれを機に「消費者を笑顔にする代償として、現地の子どもたちの笑顔を犠牲にするのはあってはならない」と決意したという。</p>
<p>河合氏は自ら生産地に赴き、現状を把握した上で原料の切り替え目標を設定し、調達先を変更するなど踏み込んだ対策を講じた。結果、2022年9月中旬までに、主力商品のブラックサンダーの原料をサステナブルなものに切り替えることができた。</p>
<p>原料調達はサプライチェーン全体に影響が及ぶが、まず生産地では「所得ギャップ」が根本的な問題としてあると白木氏は指摘する。チョコレート製品の価格が低過ぎるため、生活に必要な所得水準と実際の所得水準との間に大きな格差があるというのだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/01/zu_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>では、適正な価格とはどれくらいなのか。小野氏がある試算をスライドで紹介した。それによると、児童労働や環境破壊などの対策コストは、板チョコレート一枚当たり約33円。本来その金額が市場価格に上乗せされるべきだという。これを受けて白木氏は、「生産地から消費地までを一つのシステムとして捉え、そのどこかに属する私たち一人一人が少しずつ意識を変えて、全体を改革していくことが必要」だと述べた。</p>
<p>最後に寺門氏は、持続可能なカカオ調達への取り組みについて、「プラットフォーム事務局で具体的なアクションプランを作成した。その実施もサポートしている」と企業・団体の参加を呼びかけた。</p>
<p><a href="https://www.jica.go.jp/activities/issues/governance/platform/index.html">開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2023

サステナブル・チョコレート――児童労働のないカカオ調達への挑戦

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/12/chokotop800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>福祉施設「工房集」の障がいのある作家の作品をパッケージに使った「タドれるチョコ」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>バレンタインのチョコレートにもサステナブルな商品が年々増えている。そうした一つ、「タドれるチョコ」はカカオ生産における児童労働などの社会課題に着目し、販売価格の一部が、カカオ生産国の社会課題解決のために使われる応援金付きチョコレートだ。ユニークなのはブロックチェーン技術を使って、生産地で実際にどのような支援が行われたかをたどり、記録できる特徴をもつ点。同製品は、ブロックチェーン技術を使って“顔の見える電気”を販売するUPDATER(東京・世田谷) が運営する「TADORi」が企画したもので、同技術を使って支援活動やサプライチェーンをトラッキングし、透明化する。同社は児童労働など人権問題に関心のある企業との協賛企画も合わせて展開し、実効力のある社会貢献のあり方を企業へ提案している。（環境ライター  箕輪弥生）</p>
<p>バレンタインなどのギフトシーンでもフェアトレードなど、生産地の労働環境を考えたチョコレートに関心を持つ人が増えている。しかし、実際にどんなふうに生産地での支援につながっているのか、そこまで明らかにした社会貢献型商品はこれまでほとんどなかった。</p>
<p>「タドれるチョコ」プロジェクトを企画した「TADORi」の村松 尚子さんは「自分が寄付したものが相手に本当にわたっているのかを明らかにしたかった」と話す。</p>
<p>同プロジェクトは昨年に続き2回目だが、前回はUPDATERの電力トラッキングシステムに使われた技術を使って、チョコレートの販売価格に含まれる応援金100円相当が、どのような過程を経て指定の団体に支払われたかを証明した。</p>
<p>今回は、「どんなふうに支援金が使われたらいいかと思っているかを見える化してみよう」(村松さん)と事前に応援金の用途について消費者側へのリサーチを行い、1、生産地域への教育啓蒙活動、2、カカオ栽培に必要な設備用具の整備、3、新しい苗木を贈る、の3つの中から購入者に選んでもらう仕組みを付加した。これまでのところ、購入者による投票率は高いという。</p>
<p>今回販売されているチョコレートは、児童労働を減らす取組を行うNPO法人ACEが支援するガーナの地域で採れたカカオ豆を使用し、カカオ商社である立花商店(本社・大阪市)がそれを製品化している。<br />チョコレートの製造やプロジェクトへのアドバイスを行う立花商店の鶴田絹さんは、「現地では児童労働の問題の根底に、貧困問題がある。課題の解決のためには、カカオ産業の基盤を支えるサポートと、両親への教育などソフトのサポートの両方が必要だ」と説明する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/12/choko02.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>新たな井戸の寄付によって、水くみに半日かけていた子どもたちの学校に行く時間が増えた</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>鶴田さんは、ACEとガーナでの活動を日本で広めたり、児童労働がなくなる仕組みをつくった地域のカカオを日本に持って来て、チョコとして製品化することを10年以上にわたって続けている。<br />「カカオにまつわる問題について、ブロックチェーンなど新しい切り口で幅広い人に知ってもらいたい」と鶴田さんはプロジェクトに期待する。</p>
<p>TADORiは「タドれるチョコ」だけに限らず、ブロックチェーンを用いて支援活動やサプライチェーンをトラッキングできるプロジェクトを展開している。これには製造工程と原価を透明化したカシミアのプロジェクトや、自社商品のブロックチェーンにソリューションを提供して応援金をトラッキングしてもらうプログラムなどさまざまだ。</p>
<p>今回のプロジェクトでは、商品の販売に限らず、人権問題を学ぶセミナーを含む企業向け協賛プランも展開する。「TADORi」の村松さんは「今後もパートナーシップを広げて、社会的インパクトを大きくしていきたい」と語った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ブロックチェーンで支援活動を透明化、「タドれるチョコ」のユニークネスとは

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/11/C1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://www.pexels.com/photo/man-hand-fruit-cocoa-50707/">Pixabay</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能なカカオの生産・流通に取り組む国際NGO・労働組合のネットワーク「VOICEネットワーク」は昨年12月、カカオの持続可能性に関する重要な報告書<a href="https://cocoabarometer.org/en/">「カカオ・バロメーター」</a>を発行した。報告書によると、カカオのサプライチェーンでは環境・社会課題が蔓延しており、企業が農家への支払いを大幅に増やし、生活賃金を支払わなければ、問題の解決は難しいという。一方、同時期に、持続可能な貿易を推進するオランダの団体「IDH」が生活賃金の支払いを実現するための手引きとなるツールを無料公開した。</p>
<p>カカオを生産するコミュニティが抱える問題は幅広い。強制労働や児童労働、ジェンダー不平等、栄養失調、教育へのアクセスの不足、不十分な医療設備・公衆衛生、小規模農家・労働者・賃借人に対するさまざまな労働権の侵害などがある。さらに、森林伐採や気候変動などの環境課題への懸念も高まるばかりだ。</p>
<p>VOICEネットワークはすべての課題の根底に農家の貧困があると指摘する。カカオ農家の貧困問題へのこれまでの取り組みは、重要な課題である商品価格の圧倒的な低さという問題に取り組んできておらず失敗しているといえる。カカオのサプライチェーンには依然としてカカオ生産国から莫大な富を抜き取ってきた植民地時代のパワーバランスが存在しており、企業・政府の貧困問題に対する姿勢に影響を及ぼし続けている。</p>
<p>児童労働の撲滅に取り組む日本のNGO「ACE」、貧困や不正の根絶に取り組むオックスファム米国・ベルギー・ガーナ、WWFフランスなどが参画するVOICEネットワークのアントニー・ファウンテン氏は、ロイター通信の取材に「農家にこれまでより高い価格を支払うことなくして持続可能なカカオは実現できないという新たな調査結果が出た」と語っている。</p>
<p>同ネットワークによると、カカオ農家が生活賃金を得られるようにするには3つのアクション「政府の優れた政策」「企業の適切な購買」「農家の適正な農業の実践」が必要だという。しかしながら、過去20年間、カカオ関連のセクターは農家に重点を置いた対策は講じてきたものの、貧困などの社会システムに関するサステナビリティ課題を解決するための政策・購買の変革には十分に取り組んでこなかった。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>オランダのIDH、生活賃金の支払いを実現するためのアクションガイドを公開</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>『カカオ・バロメーター』が公表されたすぐ後に、オランダのIDH(サステナブル・トレード・イニシアティブ)は生活賃金の格差解消に取り組む企業を支援するためのツール<a href="https://livingwageguide.idhtrade.org/">「生活賃金アクションガイド(Living Wage Action Guide)」</a>を無料公開した。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/11/C2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>生活賃金アクションガイド Image credit：IDH</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アクションガイドは、企業が自社の立場・状況に応じた最適な対策を見つけ出すのに役に立つ。潜在的な課題や解決策を特定することも可能で、それぞれの対策の実用的なヒントや事例を示してくれる。それぞれの項目は、生活賃金に関する国際的枠組みやガイドライン、出版物に基づき定められている。</p>
<p>IDHのカーラ・ロメウ・ダルマウ氏は「アクションガイドは、生活賃金の支払いを実現するための実用的なヒント、事例などを提供するものだ。このガイドが、生活賃金の格差を縮小し、生活賃金経済を世界中に拡大していくために、企業が必要な情報を得た上で意思決定を行える手助けになることを願っている」と語る。</p>
<p>アクションガイドの使い方は簡単だ。まず自社の立場をバイヤー、サプライヤー、政府、支援団体の4つから選択する。次に、自社が雇用、設備、調達・取引、事業環境のどの分野に影響をもたらすかを選ぶ。そうすると、生活賃金の支払いを困難にしている要因・課題がいくつか提示される。さらに、その中から自社の状況に当てはまるものを選ぶと、どのように課題に介入すべきかを示す12個の対策を提示してくれる。それぞれの対策をクリックすると、対策を成功させるためのより詳細な情報が表示される。取り組みにおいて発生し得る課題、立場別のヒント、参考になる取り組み事例、関連するツール・情報源などを細かく教えてくれるのだ。IDHは引き続きガイドを更新・強化し、可能な限りデータや証拠を示していく考えだ。</p>
<p>生活賃金アクションガイドは、IDHが進めてきた世界の小規模農家の生活賃金を実現するための最新の取り組みだ。IDHの取り組みは近年、広がりをみせている。2021年には、ロレアルやユニリーバ、フェアフォンなど欧州の10社・団体と共にサプライチェーン全体で労働者の生活賃金を保障するために行動を起こすイニシアティブを立ち上げ、他社にも参画を呼びかけた。2022年には、Bコープの認証機関BラボがIDHの掲げる生活賃金実現のためのロードマップに整合した生活賃金支払いのための新たなガイダンスを掲げている。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

持続可能なカカオの生産には生活賃金の支払いが必要　新たなツールも誕生

Tom Idle

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/08/09/wnwn_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>CTOのジョニー・ドレイン氏、CEOのアラム・パク氏  (IMAGE: <a href="https://www.wnwnfoodlabs.com/" target="_bkank">WNWN FOOD LABS</a>)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>英スタートアップ「WNWN(ウィンウィン・フードラボ)」は、児童労働や環境破壊などが指摘されるカカオを使わない新たなチョコレートを開発した。この代替チョコレートの登場は、チョコレート産業が持続的にチョコレートを供給することを可能にするかもしれない。(翻訳＝井上美羽)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>深刻な森林破壊が進むガーナとコートジボワール</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>チョコレートの生産にともなう社会・環境問題は十分に立証されてきた。熱帯雨林の保全や気候変動などの環境課題に取り組む団体「マイティーアース」のレポートによると、世界中で食べられているチョコレートの約75％は、ガーナとコートジボワールで栽培されたカカオの木から作られている。</p>
<p>ガーナとコートジボワールは「数十年にわたって世界で最も森林破壊が進行している国」だ。コートジボワールでは森林面積の90％が失われたといわれるが、その3分の1はカカオの栽培によって起きている。農家がカカオの木を植えるために熱帯雨林を伐採したことで起きたことなのだ。</p>
<p>西アフリカの農家では、森林破壊に加え、児童労働が一般的になっている。家族経営の農園では、子どもたちが危険な道具や有害な農薬を使って作業している。</p>
<p>今年初め、あるドキュメンタリー番組でガーナの10歳くらいの子どもたちがカカオを収穫し、そのカカオが世界最大のチョコレート会社の一社、米モンデリーズ・インターナショナルに供給されていることが明かされた。最近の調査では、ガーナとコートジボワールのカカオ生産地の農家の子どものうち45％が児童労働に従事していることが明らかになっている。</p>
<p>問題は、われわれ人類がカカオを愛してやまないことだ。2000年前に北米からの入植者がカカオ豆の栽培を始めて以来、人類はずっとカカオを食べ続けてきた。米国ではバレンタインデーの週に2万6000トンものチョコレートが消費される。しかし、チョコレートが好きであればあるほど、環境への負荷や社会にもたらす影響も大きくなる。</p>
<p>しかし、もしカカオの木を一本も育てることなく、チョコレートへの欲求を満たせる方法があるとしたらどうだろうか。ますます脆弱化するサプライチェーンや生態系、地域社会を破壊することなく、チョコレートを生産できるとしたらどうだろうか。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>実は、それが実現された。</p>
<p>英国発のウィンウィン・フードラボ(以下、WNWN)は、カカオを使わない「カカオフリーのチョコレート」を製造する新たな食品スタートアップだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>既存のチョコレートのように溶け、焼くこともできる代替チョコレート</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/08/09/cacaofreechocolate.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>共同創業者でCTOのジョニー・ドレイン氏は、「チョコレートのような味がし、チョコレートのように溶け、チョコレートのように折れ、チョコレートのように焼くこともできます。しかし、私たちの商品はカカオを全く使っていません」とロンドンのキッチン兼研究室からインタビューに応えてくれた。</p>
<p>「カカオ豆を発酵させローストする方法は、何百年も何千年もかけて改良され、私たちがチョコレートと呼べるほどのおいしいチョコレートが完成しました。しかし、化学的観点から自問しました。『何か違うものを使って、同じ味に行き着くことができないのか』と」</p>
<p>材料科学の博士号を取得し、料理人としてのキャリアも持つドレイン氏は「料理人向けに何かを発酵させ、研究開発を行い、新製品を開発することはできないか」と自問し続けてきた。</p>
<p>WNWNの最初の製品開発の出発点として、ドレイン氏は英国産の大麦とイタリア産のキャロブに着目した。後者はキャロブの木のさやから採れ、カカオと同様にポリフェノールの抗酸化物質が豊富に含まれている豆だ。</p>
<p>「この2つの欧州産食材を発酵させ加工することで、チョコレートに含まれる風味成分を作り出すというファンキーでとっても科学的な方法を考え出したのです」</p>
<p>カカオフリーのチョコレートは、発酵過程で自然に生成される糖質が含まれているだけで、砂糖と乳製品は一切加えていない。乳製品を加えることでヴィーガン非対応の商品を作ることもできるという。WNWN によると、同社のチョコレートは従来のチョコレートよりもCO2排出量が85％少ない。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/08/09/box.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ウィンウィン・フードラボは、CEO兼共同創業者で元投資銀行員だったアラム・パク氏が共通の知人を通してドレイン氏を知り、彼のインスタグラムにDMを送ったことがきっかけで誕生した。ポルトガルに拠点を置くパク氏は、食に関連するビジネスをしたいという野心を持っており、投資の世界という魔の手から逃れられて良かったと語る。「産業や人々の考え方を変えるポテンシャルを持つ会社で働きたいとずっと思っていたんです」。</p>
<p>コロナ禍をきっかけに、彼女はドレイン氏と共にまさにその野望を実現しようとしている。</p>
<p>ドレイン氏によると、2人はまず食品廃棄物と発酵に関連するビジネスを考えたという。</p>
<p>「彼女を信頼し、素晴らしいチームになれると実感していました。私が以前から考えていた『カカオを使わないチョコレートを開発する』というアイデアを出したところ、お互いに盛り上がり、一瞬にして他のアイデアは捨てました」</p>
<p>では、WNWNは現在どのようなことに取り組んでいるのだろうか。似たようなことをしている企業はいくつもあるが、カカオを使わないチョコレート製品を市場に投入したのは同社が初めて。2022年5月に新商品を発売したところ1日で完売し、購入者からは「本物のチョコレートじゃないなんて信じられない」という声もあった。</p>
<p>ドレイン氏は「最終的には、ミルクチョコレートやその他の新しいフレーバーなどさまざまなチョコレートを作りたいです。そして、発酵やわれわれが取り組んでいる過程を記録に残し、常に味をコントロールできるよう現在開発中です」と興奮気味に語った。</p>
<p>同氏は、大手チョコレート企業の現在の成長戦略やすでに店頭に並べられている商品の購買習慣を変えることが容易いことではなく、自分たちの事業に限界があることも認識している。</p>
<p>「巨大市場の1パーセントをつかんだとしても、カカオ農園の日々の働きに影響を与えることはできないでしょう」と彼は言う。それでも、WNWNは一般の人々の意識を高め、この業界の裏側で何が起こっているのかに光を当てたいと考えている。</p>
<p>「私たちが開発した代替チョコレートは、チョコレート産業が持続可能な方法でチョコレートを供給し続けるための手段です。60年間続けてきた、西アフリカの農家の重労働から年間数十億ドルを稼ぐことに固執する必要はありません」</p>
<p>パク氏は「われわれは大手チョコレート会社を非難しているわけではありません。ふさわしい敬意をチョコレートに払ってほしいだけなのです」と続けて話した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

カーボンニュートラル/脱炭素

英スタートアップ、カカオを使わないチョコレートを開発　児童労働やCO2排出量の課題解決に挑む

Kate Stritzinger (Fairtrade America)

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/17/unsplash800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><a href="https://unsplash.com/@annepreble?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Anne Preble</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>消費者が商品の安さや宣伝文句に左右されず自分の価値観をもとに商品を選ぶようになることは持続可能(サステナブル)な買い物をする上で重要なことだ。米調査会社グローブスキャンが隔年で発行するフェアトレードに関する消費者動向調査から2022年の消費者トレンドを読み解く。（翻訳＝井上美羽）</p>
<p>消費者は、会計時に何らかの形で社会にポジティブな影響を与えたいと思っていることが調査により明らかになった。フェアトレードの消費者動向に関する<a href="https://globescan.com/2021/06/23/social-environmental-values-increasingly-drive-consumers-choices/">報告書</a>によると、回答者の半数以上が、過去1年以内に経済、社会、環境、政治問題に対して変化をもたらすために商品の選び方を変えたことがあると回答したという。調査は昨年2月から3月にかけて、欧州と北米、オセアニアの15カ国1万5418人を対象に行われた。人々は日々の買い物を社会全体に変化をもたらすための重要な手段として捉えるようになってきている。</p>
<p>私たちは、最近の消費者の5つの傾向をまとめた。これから紹介する5つの消費者トレンドは、2022年に各企業・ブランドがそれぞれの主張を裏付け、製品を調達し、その主張を実現するためにどのようなことを行うべきかの視座となるだろう。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>①企業の本質的なサステナビリティへの取り組み</strong></p>
<p>気候変動が悪化し、世界的な異常気象が頻発する中、消費者は、こうした環境問題をさらに悪化させないような商品やサービスを求めている。消費者のニーズに答えるためにも企業は、持続可能な調達や製造方法でサービスを提供する必要がある。米国の食品・飲料専門の調査会社ハートマン・グループによると、消費者の4分の1以上が、常に、または通常の買い物において、サステナビリティを基準にして商品を購入すると答えており、これは2019年から4ポイント増加している。</p>
<p>さらに気候変動に関する研究によると、2050年までにコーヒー、紅茶、カカオ、綿花の栽培は、深刻な気候変動の影響を受け、その被害は広がるという。これらの作物は一部の地域では生産ができなくなり、農家の収入が完全に失われるとも予測されている。今こそ、政府も企業も、気候変動に対応できるように農家を支援するための行動を起こすべき時だ。昨年、英グラスゴーで行われたCOP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)では、ベン＆ジェリーズ、トニーズチョコロンリー、ネスプレッソなど28社以上がフェアトレードの「気候変動に関する行動声明(Be Fair With Your Climate Promise)」キャンペーンの一環として誓約書に署名し、気候正義を求めている180万の農家を支持する声をあげた。</p>
<p><strong>②世界の労働者の人権を守るために公正な賃金を保証</strong></p>
<p>世界中の多くの農家や労働者は、1日2ドル以下で生活している。2021年のグローブスキャンのアンケートによると、フェアトレード商品を積極的に選択している消費者の73％が、農家や生産者が適正な対価を受け取れるように高い金額を支払うことを望んでいるという。具体的には、フェアトレードのコーヒーでは1ポンドあたり最大35％、フェアトレードのチョコレートでは1つあたり30％多く支払うという調査結果も上がってきている。</p>
<p>こうした消費者の要望に応えるため、中小企業から大企業までがサプライチェーンを再検討している。例えば今年初め、独大手ディスカウントストアのアルディやユニリーバなどの企業は、2030年までに190カ国で商品やサービスを直接供給する労働者が生活賃金を受け取れるようにすることを約束した。</p>
<p><strong>③食料品や日用品のオンラインショッピングの日常化</strong></p>
<p>パンデミック以降、米国ではより多くの消費者がオンラインショッピングをするようになり、その傾向は2022年も続くだろう。調査・報道機関『デジタルコマース360』によると、2020年の米国のeコマース市場は32.4％成長し、総消費額は7917億ドル(約91兆円)に達した。デジタル化により、買い物客は簡単に製品を比較し、企業の調達や製造方法が自分の価値観に合っているかどうかを知ることができる。</p>
<p>オンライン小売業者も、アマゾンの<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1198248_1532.html">「クライメイト・プレッジ・フレンドリー(Climate Pledge Friendly)プログラム」</a>のように、買い物客がより簡単に商品を比較できるように認証団体と提携している。フェアトレード・インターナショナルは、アマゾンがこのプログラムを開始する際に厳選された認証の一つだ。プログラムはサステナブルな購買行動を促すという点で成功を収め続けている。</p>
<p><strong>④買い物客はジェンダー平等を推進する組織や企業を求め、支援</strong></p>
<p>フェアトレード商品をよく買う人は、一般的な買い物客よりも女性の問題に関心があることが、グローブスキャンの調査データで明らかになった。世界の食料の大部分は女性によって生産されているが、農業には依然として大きな「男女格差」があり、女性農家は土地、情報、資金、トレーニング、物資などの資源へのアクセスが男性農家より不利な状況にある。</p>
<p>女性の社会進出が後押しされ女性起業家が増えている中、買い物客は認証ラベルを確認することで、自分たちが購入する商品がジェンダー平等の促進につながるかどうかを知ることができる。例えば、フェアトレード認証団体はジェンダー平等のバランスを取り戻し、農業協同組合やコミュニティにおける女性や少女の人的、社会的、財政的、物理的資本への投資を強化するために活動している。さらに、フェアトレード基準では、協同組合の全員がプレミアム資金の使途について民主的に投票で決めることを求めており、多くの場合、コミュニティにおける女性の発言力を高めている。</p>
<p><strong>⑤パーパス＋ブランドの透明性＝消費者ロイヤリティ</strong></p>
<p>消費者は、社員や取引先を大切にするだけでなく、世界をより良くするために貢献している企業を応援したいと思っている。欧米、アジアで事業を行うコミュニケーション・エイジェンシー「ゼノ・グループ」の<a href="https://drive.google.com/file/d/1ni3dl4jAEWn7d0KxD_-rB05p2ZoBJJlC/view">調査</a>によると、消費者は、確固たるパーパスを持った企業から商品を購入する可能性が最大で6倍も高いことが分かっている。</p>
<p>また、IBMの<a href="https://www.ibm.com/downloads/cas/EXK4XKX8">動向調査</a>によると、71％の消費者がトレーサビリティは非常に重要であり、それを提供する企業にはより多くのお金を支払ってもよいと回答している。企業は、透明性の高いサプライチェーンを真摯に展開し、人々や環境のためにどのように活動しているかを示すことが重要だ。そうすることで、新規顧客を獲得し、既存の消費者のロイヤリティを高める機会を得られるだろう。</p>
<p>現在、スタートアップ企業の多くがミッション型企業だが、大企業も同じように、フェアトレード・インターナショナルやその他の第三者機関と提携し、調達に信頼性とトレーサビリティを確保する必要があると感じている。こうした取り組みは、消費者ニーズに応えるためにも必要であり、消費者からの信頼獲得につながる。グローブスキャンによると、フェアトレードをよく知る消費者の 75％以上が、フェアトレード認証ラベルを見れば、その商品が倫理的かつ責任ある方法で生産されているかどうかを容易に判断できると考えているという。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

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