ソニーは4月2日、新型コロナウイルス感染症により世界各国で影響を受けている人々を支援するため、総額1億米ドル(約108億円)の支援ファンド「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」を立ち上げた。支援は、感染症対策に現場で尽力している医療分野に加え、同社の事業が関わる教育、エンタテインメントの領域で行う。「教育」では、教育機会が制限されている子どもたちに対して同社が持つクリエイティブのコンテンツやノウハウを生かした支援も行う予定だ。（環境ライター箕輪弥生）

世界で感染者が100万人を超え、経済や産業への影響も計り知れない新型コロナウイルス感染症に対し企業も支援に乗り出した。

ソニーは支援基金のうち約11億円をまず、新型コロナウイルス感染症の治療に従事している医療現場に寄付することを決定した。これらはWHO(世界保健機構)のCOVID-19連帯対応基金、国境なき医師団、国際連合児童基金(UNICEF)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を通じて行われる。社外のパートナーと連携し、同感染症の感染拡大防止や治療につながる支援活動も併せて検討している。

「教育」支援では、休校が続いて教育機会が制限されている子どもたちに対して、資金的な支援だけでなく、同社のもつコンテンツや技術を使った支援を考える。例えば、ソニーが開発したプログラミング学習キット「KOOV(クーブ)」や「MESH(メッシュ)」などを無償で学校などに貸し出したり、オンラインでの学習を支援することなどを想定している。

ソニーミュージック、ソニーピクチャーズなどエンタテインメント事業を数多く行う同社は、コンサートやライブの中止、映画撮影やプロジェクトの中止などにより苦境に立たされているクリエイターやパートナーを事業各社と協調して支援する。現在どういう支援が必要か、現場でのヒアリングを行っているという。

これに加え、世界に約11万人いるグループ社員からの支援に、企業側が同額の上乗せを行い、2倍の金額にして寄付する「マッチングギフト」も実施する予定だ。

同社広報部の飯田高志シニアマネジャーは基金を立ち上げた理由を「グローバルカンパニーとしての社会的責任を果たしていくべきと考え、今回の基金の設立を決定した」と説明する。

政府の支援が総花的になる中、「新型コロナウイルス感染症と闘う人たちを支援し、クリエイティブ・エンタテインメントカンパニーとして人々が感動を分かち合う世界を取り戻すことに貢献したい」(飯田シニアマネジャー)という同社の具体的な支援策は企業による支援のモデルケースになりそうだ。