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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/12/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Harry Gillen</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>IBMと<a href="https://www.c40.org/">世界大都市気候先導グループ(C40)</a>は、猛暑やヒートアイランド現象によって発生する可能性のある、潜在的なリスクを分析するためのデータ駆動型でAIを用いた解決策を共同で開発する。両者は、C40の都市がエネルギー資源のひっ迫、死亡率の増加、社会経済格差などのリスクを分析し、国民の健康リスクや経済的負担を緩和するのに役立つ適応戦略を立てられるようにすることを目指している。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>C40は、世界の約100の主要都市の首長が気候危機に立ち向かうために団結する国際ネットワーク。IBMとC40は、IBMの社会貢献プログラム「IBMサステナビリティー・アクセラレーター」を通じて、世界の都市で革新的な気候変動対策を拡大するために連携する。</p>
<p>今回のプロジェクトでは、SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」に沿って、都市のレジリエンスを高め、都市コミュニティが直面する特定の気候関連の課題に取り組むためのAIソリューションを生み出す計画だ。</p>
<p>2024年8月は観測史上最も暑い月となり、1880年に世界規模での観測が始まって以来最も暑い夏だった。WHO(世界保健機関)によると、熱中症は世界の気候関連死の主な要因であり、都市に暮らす人々は特に影響を受けている。典型的なコンクリート・ジャングルは緑地が少なく、熱を吸収するコンクリートの構造物や道路に覆われているためだ。</p>
<p>一方で、ヒートアイランド現象の緩和を促すために、都市の木陰を増やし、都市の人々が緑地を利用できるよう支援し、建物や舗装エリアに太陽熱を反射する塗装を施すなどして、都市の課題に取り組む組織は増えている。また、都市の気候レジリエンス(気候変動に対する強じん性)や健康の公平性を向上するのに役立つ新たな研究やフレームワークが生まれているものの、断片的な取り組みにとどまっている。</p>
<p>「都市は酷暑危機の最前線にいます」とC40事務局長のマーク・ワッツ氏は主張する。</p>
<p>「私たちは、IBMサステナビリティー・アクセラレーターとの連携により、AIを使ったソリューションを利用して、リスクを分析し、レジリエンスを強化し、最も脆弱(ぜいじゃく)なコミュニティの保護を支援する、かつてない機会を手にしています。</p>
<p>C40では、首長が十分な情報を得たうえで意思決定を行い、有意義な気候変動対策を促進するために、最適なデータとツールを手に入れられるよう尽力しています。世界の都市が気温上昇に適応し、より持続可能な未来を構築できるよう支援する、革新的な戦略を策定するべくIBMと連携することを楽しみにしています」</p>
<p>2024年の初め、IBMは都市のレジリエンスを向上させるためのテクノロジー事業の提案を、非営利組織や政府組織から募集した。100を超える応募があったなか、C40はIBMサステナビリティー・アクセラレーターに新たに仲間入りする5つの組織の一つに選ばれた。</p>
<p>5つの組織は、それぞれの組織がAIを活用して都市のレジリエンスを高めるために計画している革新的な方法や、コミュニティへの支援のレベルの重要さに応じて選ばれた。各組織は最大300万ドル(約4億4800万円)の現金と、テクノロジーやサービスといった金銭以外の寄付を受け取る。</p>
<p>最近、米国が直面している連邦レベルの気候変動関連の政策と優先順位の完全な転換にもかかわらず、C40に参加する首長らは、多くの政府や企業のリーダーとともに意義のある気候変動対策への誓約を再確認した。</p>
<p>米国のClimate Mayors(クライメート・メイヤーズ：気候変動を推進する超党派の首長ネットワーク)の議長で、C40の副議長をつとめるアリゾナ州フェニックス市の市長ケイト・ガレゴ氏が話すとおり、「連邦政府の動きに関わらず、首長はパリ協定への制約を撤回することはない。何もしないことによる代償があまりに大きい」のだ。</p>
<p>「ロサンゼルスの壊滅的な山火事、フェニックス市の夏の極端な温度、そしてノースカロライナ州やフロリダ州を直撃した大型ハリケーンを考えると、気候変動の影響は目の前に迫っています。有権者は、首長が現状に必要な対策を講じ、意義のある解決策を取ることを期待しています。だからこそ、私たちは、慈善活動家や企業経営者、議会や政府の一員に至るまで、全米でパートナーとの連携を拡大しているのです。現在、パリ協定の下で目標を達成し、各都市がレジリエントで将来世代にとって豊かな場所であり続けられるよう、実行計画を立てているところです」</p>
<p>IBMサステナビリティー・アクセラレーターは、ハイブリッドクラウドやAIなど、IBMの技術と専門家の連携によって、非営利組織や政府組織の取り組みを拡大する社会イノベーション事業で、気候変動がもたらす悪影響に脆弱なコミュニティへの経済的効果を加速させるものだ。これまでに「持続可能な農業」「クリーンエネルギー」「水管理」「レジリエントな都市」の4領域にまたがる20件のグローバルプロジェクトを支援してきている。</p>
<p>IBMのバイス・プレジデント兼チーフ・インパクト・オフィサーのジャスティナ・ニクソン・サンティル氏は「AIは、世界中のコミュニティに新たな経済とイノベーションの時代をもたらす可能性を秘めており、人々が今日と明日の課題に立ち向かう手助けをします。私たちは、人々の生活を向上させるこうした可能性の多くが転換する都市のなかに存在していると考えており、これこそが私たちのAI技術と専門知識を用いて実現を目指しているものです」と言う。</p>
<p>IBMとC40は2年にわたり協働する。第1段階では、デジタルトランスフォーメーションを加速させ、有意義で測定可能な成果を出すためのIBMのプログラム<a href="https://www.ibm.com/garage">「IBM Garage」</a>を活用する。次の開発・実装の段階では、IBMの専門家らが、目標を達成するのに役立ち、地域社会への試験的な展開を支援し、さらなる拡大を促進するためにIBMのリソースやテクノロジーを構成する計画だ。</p>
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ワールドニュース

話題のキーワード

気候変動/気候危機

環境 environment

AIを活用して気候変動に強い都市をつくる　IBMと世界大都市気候先導グループが連携

Nina Purton

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/07/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>菌糸体でつくられたパネル　Image credit: Mogu srl</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>建築・建設業界は、世界全体の廃棄物の約3分の1を、CO2排出量の約4割を排出しているといわれる。コンクリートとセメントだけでも世界の温室効果ガスの約8%を占めているにもかかわらず、それらの需要は過去20年間で3倍に上昇している。建築・建設業界は自然環境に大きな負荷を与えているだけではない。沿岸都市のなかには建物の重さによって沈下している地域もあるのだ。</p>
<p>人口増加が進み、民間と公共の建物のどちらの需要も増えるなか、どうすればコンクリートジャングルをより環境に配慮したものにできるだろうか。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>マッキンゼーの<a href="https://www.mckinsey.com/industries/engineering-construction-and-building-materials/our-insights/the-circular-cement-value-chain-sustainable-and-profitable">報告</a>によると、建造環境において循環型の建設や保守を取り入れることで正味価格にして1100億ユーロ(約17兆円)の価値がもたらされ、2050年までにセメントとコンクリートからの総CO2排出量の約80%を脱炭素化できると見積もっている。麻(ヘンプ)を使ったコンクリートのような素材<a href="https://shahhempinnoventures.com/hempcrete-construction/">「ヘンプクリート」</a>を使った住宅や、廃棄木材のアップサイクル、CO2を吸収するコンクリートの開発など、イノベーションを起こす事業を展開するスタートアップは膨大な可能性があることを示している。</p>
<p>今回紹介するバイオテクノロジー・スタートアップ、Mycocycle とMoguの2社は、菌糸体を使って産業廃棄物を安全で吸音できる素材に変えることで、コンクリートを使わない未来がすぐそこに来ている、あるいは足元にあるかもしれないことを示唆するような解決策を生み出している。</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/07/g23.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Mogu srl</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<h2>Mycocycle (米国)</h2>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/07/g4.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup> Image credit: Mycocycle</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p><a href="https://mycocycle.com/" target="_blank">Mycocyle(マイコサイクル)</a>の創設者ジョアン・ロドリゲス氏は、数十年にわたって環境コンサルタントや、建材製造の分野でサステナビリティ・リーダーとして働いてきた経験から、建設事業で使われ、捨てられる化学物質がもたらすマイナスの影響を熟知している。</p>
<p>ロドリゲス氏は、パーマカルチャー・デザインのコースを受講したことで、アイデアが湧き、菌学者を採用して菌類がアスファルト材料を分解できることを証明することになった、と米サステナブル・ブランドに経緯を語った。2018年、彼女は自然からヒントを得たバイオテクノロジーを扱う会社をイリノイ州で設立した。それ以来、「人間が生み出した問題をキノコで一つずつ解決する」ことに取り組んでいる。</p>
<p>「バイオミミクリーとシステムデザインを実践する者として、私は常に自然からインスピレーションを得てきました。Mycocycleは菌類の自然な機能を最適化することによって、工業原料のサプライチェーンにおいて温室効果ガスを削減しながら、廃棄物を価値に変えることができるのです」</p>
<p>Mycocycleが調達したアスファルトシングル(屋根材)や繊維、ゴムなどの廃棄物をバイオプロセッサーMYCOntainerの内部に置くと、菌糸体は基板から建設廃棄物に広がっていく。2週間の培養後、生分解性で耐水・耐火性の完全に新しい資材ができる。廃棄物1トンにつき3トンのCO2排出量を削減できると同社は見積もっている。Mycocycleが特許出願中の菌糸体を使った製品であるMycoFILLやMycoFIBER、MyycoFOAMは、フローリングや天井、コンクリートから家具に至るまであらゆるものに使える。</p>
<p>ロドリゲス氏は、起業をしたこと以外に彼女にとって最大の挑戦となったのは、世に初めて出る技術を開発するというビジネスを、真に理解できる科学者を見つけることだった、と語る。しかし、数年間の厳密な研究ののち、Mycocycleはシードファンディングで370万ドル(約5億5000万円)以上の創業資金を呼び込み、<a href="https://biomimicry.org/">バイオミミクリー・インスティチュート</a>の2022年事業支援プログラム<a href="https://biomimicry.org/innovation/accelerator/">「Ray of Hope Accelerator」</a>の参加企業にも選ばれ、80万ドル(約1億2000万円)以上の商業契約を結び、指数関数的成長を見込む。</p>
<p>同社は2024年6月、床材メーカー大手Tarkett(タルケット)社との提携を発表した。ロドリゲス氏は「提携を結んだのは、フローリング廃棄物の大規模処理を行い、Tarkettの廃棄物とMycocycleの処理過程から生まれる素材の再利用につながる、新たな製品の展開方法を探るためです。この提携により、Mycocycleはその処理方法を業界全体の材料にまで拡大することができるでしょう」と語る。</p>
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<h2>Mogu (イタリア)</h2>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/07/g5.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup> Mogu</sup><sup>の吸音パネル　Image credit: Mogu srl</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>Mycocycleと同じく、廃棄物を価値に変え、実用的かつ環境に配慮した材料を開発するイタリアのMogu(モグ)社は循環型の床材、防音パネル、壁板を製造する専門企業だ。同社のForesta吸音パネル設計システムは、2022年<a href="https://www.german-design-award.com/en/the-winners/gallery/detail/39630-foresta-system.html">ドイツ・デザイン・アワード</a>のエコデザイン部門を受賞している。</p>
<p>Moguは、菌糸体を使った素材のけん引役でありMoguの持ち株会社SQIMの代表を務め、SQIM の共同創業者兼CMO(チーフ・菌糸体・オフィサー)であるマウリツィオ・モンタルティ氏が2015年にイタリアで設立し、人間と自然にとって安全な製品を供給している。</p>
<p>Moguのマーケティング・コミュニケーション部門でマネージャーを務めるパオラ・デンゴ氏は「全ての材料は、アレルギー化合物や揮発性有機化合物に関する厳しい検査を受けています」と話す。</p>
<p>同社の100%プラスチックフリーの生分解性素材は、麻くずや綿、リグニン、カキ殻など農業・食品産業から出る残渣(ざんさ)から作られている。デンゴ氏は「こうした残渣は、菌糸体が成長するために必要となる栄養価の高い成分を供給し、また通常は豊富にあるにもかかわらず十分に活用されていません。ですから、私たちが考える持続可能な素材の生産に最適なのです」と話す。</p>
<p>性能要件を満たすために、床材「<a href="https://mogu.bio/flooring/floor-flex/" target="_blank">FloorFlex</a>」のような製品には非生物学的な素材が低いパーセンテージながら含まれており、それによって製品の分解を防ぐことはできないものの、遅らせることはできるようになっている。「私たちは、品質や性能に妥協することなく、非生物学的な原料への依存を減らすために、新たな製法を積極的に研究・開発しようとしています」と話した。</p>
<p>同社のパートナーは、デザインスタジオからファッションブランド、米<a href="https://mogu.bio/gensler-selects-mogu-floor-flex-a-partnership-in-innovative-workspace-design/">ゲンスラー</a>のような大手建築事務所まで幅広い。</p>
<p>デンゴ氏は「こうしたパートナーシップを結ぶことによって、当社は菌糸体を使った素材をさまざまな方法で活用し、多用途性や持続可能性を示すことができています。パートナーシップを通じて、私たちはさまざまな分野で環境に配慮した素材が、より広く採用されるよう促進することを目指しています」と語る。</p>
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菌糸体と廃棄物で循環型建材をつくるスタートアップ2社

コミュニティ・ニュース

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/27/g00_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>愛知県は2024年10月、国内最大規模のスタートアップ支援施設「STATION Ai」を名古屋市にオープンする。同市昭和区の鶴舞公園に接した7階建ての施設で、スタートアップ企業の入居を募り、地域企業とのマッチングなどを通してオープンイノベーションの創出を目指す。ソフトバンクの子会社であるSTATION Aiが県から運営を受託し、契約企業向けのオフィス事業や地域交流スペースのディレクション、そしてスタートアップ関係者や学生・社会人向けのプログラムなどソフト事業の実施を行う。</p>
<p>スタートアップと地域産業をつなぎ、オープンイノベーションを生み出すために必要なポイントとは。そして、スタートアップ支援が地域のサステナビリティにどうつながるのか。STATION Aiの佐橋宏隆・代表取締役社長兼CEOと、2022年4月にオープンしたPRE-STATION Aiにて、すでに同施設を活用している環境ベンチャーJOYCLEの小柳裕太郎・代表取締役CEOに話を聞いた。</p>
<p><sup>※PRE-STATION Aiとは<br />STATION Aiの整備に先駆けて、weworkグローバルゲート名古屋に愛知県が設置した支援拠点。2022年から施設開業の2024年9月末まで、スタートアップのためのあらゆる支援プログラムを実施。</sup></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/27/g01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>STATION Ai</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――愛知県は「本県の強みである圧倒的な産業集積を背景に、モノづくりの伝統や優れた技術・技能との融合による新たなイノベーションを誘発し、本県産業の成長を拡大させるエコシステムを形成する」ことを目標に掲げています。STATION Aiでは、スタートアップと地域産業の融合をどのように進めていくのですか？</p>
<p><strong>佐橋宏隆・</strong><strong>STATION Ai</strong><strong>代表取締役社長兼</strong><strong>CEO</strong><strong>(</strong><strong>以下、</strong><strong>佐橋</strong><strong>)</strong><strong>：</strong><br />STATION Aiの最大の特徴は、事業成長を目指すスタートアップだけでなく、スタートアップとともに新規事業を創出したい大手・中小企業(=パートナー企業)も一緒にSTATION Aiに入居することです。オープンイノベーションを生み出すためには、良いパートナーと偶然出会える確率をいかに高めていけるかが鍵となります。もちろんイベント型のプログラム提供や、入居していない地域企業の巻き込みも力を入れていきますが、リアルの拠点を持っているからこその「濃いコミュニティ」を作っていくことが重要です。</p>
<p>パートナー企業は現時点で約160社から申し込みが来ていますね。スタートアップもパートナーも、それぞれが事業形態に応じてオフィスとしてSTATION Aiを利用するプランや、イベント等の参加がメインとなるリモートプランなどを選ぶことができます。</p>
<p>――現在は「PRE-STATION Ai」としてすでに入居を受け付けています。JOYCLEは東京に拠点があるようですが、どのような経緯でSTATION Aiに入居を決めたのでしょうか。</p>
<p><strong>小柳裕太郎・JOYCLE代表取締役社長CEO(以下、小柳)：</strong><br />2022年秋に、愛知県が主催した「Aichi-Startup ビジネスプランコンテスト2022」に参加したことがきっかけです。そこでSTATION Aiの概要を知り、東京一極集中ではなく、愛知県にも拠点を持ちたいなと入居を決めました。私たちはごみのアップサイクル事業を全国のインフラとして展開していきたいと考えていたのですが、製造業が強い愛知県では廃棄物処理に課題がある点で親和性が高く、また、東京以外の地域ではまだ環境ベンチャーがそれほど多くないことも競争力として魅力でした。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/27/g02_sato.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>佐橋氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>佐橋：</strong>「東京と違う」という点は大きいですよね。愛知県にはものづくりの集積地というはっきりした特徴があり、地域の課題が分かりやすいことはアピールポイントだと感じます。例えば製造業のDXや脱炭素事業を手掛けるスタートアップにとっては、東海地方は大きな市場機会として重要になってくるでしょう。実際、現在400社以上集まっているスタートアップの内訳としては、愛知県よりも東京都の会社の方が多い状況です。</p>
<p>「愛知らしさ」を強調すること、つまり日本最大の製造業地域であるというアセットを最大限生かしていくことは、地域全体の活性化に必要です。大手企業だけでなく中小企業も素晴らしい技術を持っていて、スタートアップとの協業ポテンシャルも高い。オープンイノベーションの事例を増やしていけば、地域全体に火が付くと期待しています。</p>
<p><strong>小柳：</strong>私たちも実際に、STATION Aiでの出会いをきっかけに、もともとF1カーを作っていた歴史のある企業さまと連携することができました。ポテンシャルを眠らせている老舗の企業さまもまだまだあると思うので、そうした愛知県の「宝探し」をどんどん進めていきたいです。</p>
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</div>
</div>
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<div>
<h2>行政の発信力と、民間のコーディネート力を生かし合う</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――スタートアップとパートナー企業との連携については、どのような支援をしているのでしょうか。</p>
<p><strong>佐橋：</strong>コミュニティマネジャーというスタッフがいて、常に入居企業が何を求めているか把握するようにしていています。マッチングの可能性を感じたらすぐにおつなぎしています。</p>
<p><strong>小柳：</strong>私たちはSTATION Aiのコミュニティマネジャーに対して事業の状況をシェアしながら、「今、どんな企業と出会いたいか」をカジュアルに相談しています。オフラインの場があり、「愛のあるおせっかい」をやいてくれるスタッフにコーディネートしてもらえることで、チャンスが生まれています。</p>
<p>また、入居企業同士のオンラインでのコミュニティも活発に動いています。毎日STATION Aiのオフィスにいなくても、自治体の職員さんを含めて日常的に情報交換ができている点もプラスアルファの価値ですね。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/27/g03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>カフェ会の様子</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>佐橋：</strong>小柳さんがおっしゃったオンラインのコミュニティは現在、スタートアップ・パートナー企業・行政関係者など約3400人が入っています。</p>
<p>――愛知県との共同事業である点のメリットとは何でしょうか？</p>
<p><strong>小柳：</strong>県が予算を付けて取り組んでいるからこそ、これだけの規模のコミュニティになっていると思いますし、事業経験の豊富なソフトバンクさんが共にSTATION Aiを運営されていることで、スタートアップに対する高いリテラシーで企業活動を、フィールドを持つ自治体さんと理解・支援してくれる。お互いにあるもの・無いものがマッチしていて、「全国のスタートアップは愛知県を生かさない手はない」とすら感じます。</p>
<p><strong>佐橋：</strong>地方行政がスタートアップを支援しても、うまくいくケースは多くありません。ただ愛知県の場合は特殊で、大村秀章知事ご自身が前のめりにコミットしている点や、職員もスピード感と柔軟性を持っている方が多いです。ソフトバンクのノウハウに期待されている部分もありますが、事業全体を行政が明確にリードしようとしてくれていることを感じます。</p>
<p>地域全体を変えていくという目標を、知事自身のコミットメントで発信できる点はとても大きいです。私たち単独では「ソフトバンクがビジネスチャンスを狙っている」と思われてしまうかもしれません。地域全体の経済発展を目指していることを、行政側が発信することで説得力が生まれると考えています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本を代表する技術や事業が誕生するハブに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/27/g04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>STATION Ai</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――10月のオープン後は、入居企業以外も使用できるオープンスペースが開放されます。地域の交流拠点としてのビジョンをお聞かせください。</p>
<p><strong>佐橋：</strong>さまざまな人が、他者と自然に交わる空間設計をしています。1階、2階、7階が一般の方も入れるフロアになるほか、3~6階の入居企業用オフィススペースも、個室だけでなくフリーアドレスの空間を入れています。契約して入った後に個室に閉じこもってしまうのではなく、コミュニケーションが生まれることで偶然の出会いを増やせればと考えています。</p>
<p><strong>小柳：</strong>すぐ近くに大学があるから、地域の学生の方と接点を持てる点も大きいですよね。イベントに学生も巻き込んだり、スタートアップの社員と学生が同じ机を囲んだりして、カジュアルにスタートアップと学生が接点を持てたらいいなと思います。学生側は大手への就職活動以外の選択肢を身近に感じることができるし、私たちもそんな視点を持った学生を積極的に仲間にしていきたいです。</p>
<p><strong>佐橋：</strong>私自身も三重県桑名出身なので、東海地方の「偏差値の高い大学に行って、地元の大企業に入れたら良いね」という安定志向の価値観を身近に感じてきました。</p>
<p>ただ、そうした「安定こそ成功」という考えを信じた結果が、30年の経済停滞です。スタートアップこそが成功のシンボルなんだという考えを、STATION Aiを通じて地域全体に広げていきたいし、挑戦することは当たり前だと感じてほしい。それが地域全体のサステナビリティにつながります。そのためには、学生にはあえてリスクテイクする価値を感じてもらうことに大きな意味があるし、地域企業や一般の方にも、起業家という存在が常に身近にある状態を作ることが大切です。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/27/g05_koyanagi.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>小柳氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>小柳：</strong>とても共感します。愛知県が持つリソースとSTATION Aiの支援体制を考えると、繰り返しになりますが、私自身は「起業しない手はない」と考えています。</p>
<p>当社は「資源と喜びが循環する社会を創造する」ことをミッションに掲げています。ごみのアップサイクルによるサステナビリティはもちろんですが、喜びの循環、つまり「恩返し」も重要です。オープンイノベーションと恩返しは裏返しで、自分だけが成功しようとしても協業はうまくいかないですよね。私たちがスタートアップとして成功する姿を見せて、地域にもSTATION Aiにも恩返しをしたいです。</p>
<p><strong>佐橋：</strong>地域のポテンシャルを最大化するためには、「スタートアップが成長するために既存産業の力を生かす」「既存産業がより魅力的な事業にアップデートするためにスタートアップの力を生かす」というように、スタートアップと既存事業がともに成長するオープンイノベーションこそが必要ですよね。</p>
<p>そして、愛知県の既存産業が持つ技術力・人材の豊かさと、スタートアップの革新性やエネルギーが融合したとき、これからの日本を代表する技術や事業が誕生するポテンシャルは計り知れません。それを実現するため、私たちがハブとなって東海エリアのスタートアップエコシステムを発展させていき、いつか「STATION Aiがオープンイノベーションの聖地」と呼ばれるように尽力していきます。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>文：横田伸治</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/30/g06.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>STATION Ai 10</strong><strong>月31日 グランドオープン</strong><br />※会員向けオフィスフロアは10月1日より開業<br />詳細はこちら(URL) <a href="https://stationai.co.jp/">https://stationai.co.jp/</a></p>
</div>
</div>
</div></div>
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<p></div>
<p></p>


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ニュース

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地域からイノベーションのポテンシャルを引き出す――愛知県にオープンイノベーション拠点STATION Aiが10月オープン

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/12/marugotosashikae800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>国際的なロボットコンテストに挑戦し、弾ける笑顔で取材に答えてくれた、2期生の町田昂優さん(左)と宮本満さん(筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>過疎の町から価値創造を進める徳島県神山町で、2023年4月に開校した「<a href="https://kamiyama.ac.jp/">神山まるごと高専</a>」。徳島の田舎をシリコンバレーのような町に、という思いから始まったその挑戦は、どんな子どもたちの胸に刺さり、彼らはここでどんな学びを得ているのか――。<strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1224002_1534.html">「テクノロジー×デザインで、コトを起こす」人間に――15歳の可能性引き出す、徳島・神山まるごと高専の挑戦〈上〉</a></strong>の続きを、同校の研究拠点となる校舎「OFFICE」の場面から始める。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>好きなことを将来に生かせる進路の選択肢を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/11/rouka02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>演習室や研究室の並ぶOFFICEの廊下。神山杉の木目が美しい(神山まるごと高専提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>水曜日の夜にはさまざまな起業家講師たちが訪れ、学生たちのワクワクの源になっているOFFICE。大講義室の先には、大小の演習室や研究室が並び、取材に訪れた8月上旬のある日は、棟内に小中学生の元気な声が響いていた。聞くと、全国で展開しているプログラミングスクールと神山まるごと高専とのコラボ企画で、子どもたちに、神山まるごと高専の学びを体感してもらうサマーキャンプイベントが行われているところだという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/11/marugo10.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>夏休みに、全国から神山まるごと高専の学びを体験しに来ていた小中学生たち(筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これまでの教育の枠組みでは、こうしたプログラミングのような学びでさえも、習い事は入試に役立たないという理由で、高校受験を前に辞めてしまう例も多かった。そうではなく、このスクールの体験を通じて、好きなことを将来に生かせる進学の選択肢があることを子どもたち自身に知ってほしい――という思いが両者にはある。</p>
<p>大阪や東京を中心に、都会から集まった子どもたちは、徳島の田舎も初めてで、神山まるごと高専の2期生が“先生”を務める授業に夢中になっている様子だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ここに来る人は不思議な力を持っている</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>取材中、まさに、そんな子どもたちのロールモデルになる2期生に出会った。16歳の町田昂優(あきひろ)さん。群馬県出身で、中高一貫校に通っていたが、母親の情報から神山まるごと高専の存在を知り、オンラインによる学校説明会と昨夏に行われた「神山まるごと高専サマースクール2023」に参加して、進路の転換を決めたという。</p>
<p>本人によると、「いちばん最初に、行きたい！って思ったのは、給食がすっごいおいしいこと！」だったそうだが、サマースクールで初めて出会ったメンバーと取り組んだモノづくりを通して、「自分の素を出して、本音で語り合うみたいなことを初めてやった」こと、そして、現在2年生の先輩やスタッフたちも含めて「魅力的な人が多いなあ、ここに来る人は不思議な力をみんな持っていると思った」ことが決め手に。</p>
<p>今実際に最初の約4カ月を過ごし、「この学校に来て、こんな生活がしたいとか、こんな人と話がしたいとか、おいしい給食を食べたいといった、求めていたものはちゃんと満たせている」と弾ける笑顔で語ってくれた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/11/marugo11.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>8月下旬に富山で行われたWRO2024Japanに参加した、町田さんら神山まるごと高専のチーム「渦潮」(<a href="https://twitter.com/kamiyama_kosen/status/1830433589047218606">神山まるごと高専の公式X</a>より)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その充足感の一つには、自律型ロボットによる国際的なロボットコンテスト(<a href="https://wroj-toyama.jp/">WRO 2024 Japan</a>)に参加し、11月にトルコで開かれる世界大会への出場を目指して挑戦していることがあった。チームで取り組んでいるのは、災害時に役立つロボットソリューション。災害時に救急隊員の前を進みながら、危険を察知した場合には警告を発し、迅速かつ安全な救助を両立するロボットをチームでデザインし、組み立てているのだという。取材時には、一次予選を通過して、8月下旬に富山で開かれる全国大会に向けて準備の追い込み中だった。「この学校って、新しいものが、チャンスがどんどん来るんです。その中にWROがあった」と町田さん。中学時代にもプログラミング教室には通っていたが、「ロボットを組み立てることには興味がなく、みんなで何かにチャレンジするなんてことは全くなかった」のが、神山での4カ月の学びで大きく成長したようだ。</p>
<p><sup>※<a href="https://kamiyama.ac.jp/news/20240830-01/">町田さんたちのチームは、富山の全国大会で、惜しくも世界大会出場は逃したが、スポンサー特別賞に輝いた</a></sup></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>想像以上にいろんなコトを起こしてくれる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/11/gakusei.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>自分の学びたいことに生き生きと取り組む学生たち(神山まるごと高専提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2年目の前期が終了し、開校から約1年半が経った今の手応えを、神山まるごと高専事務局長の松坂孝紀さんは、「本当に、私たちが想像していた以上に、テクノロジー×デザインの力で、学生たちがいろんなコトをやってくれてます。やっぱり環境の力は大きい。生活の中で何が当たり前とされているかということが、各自の習慣や行動に影響を与えるのだと思います」と話す。「町田くんたちの挑戦もまさにそう。ただ、みんながすごいので、自分たちのすごさがよく分かってないんじゃないのかなあ」と苦笑しながらも、学生たちの頑張りに松坂さん自身が感心し、心から喜んでいるのが伝わる。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>目立って活躍しているのは町田さんたちだけではもちろんない。<br />今年4月に<a href="https://kamiyamakosen-edu.note.jp/n/ncaba58a9a4f4">ハワイで開催された世界最大級のロボット競技大会では、1年生と2年生の13人のチーム「Hanabi」が新人賞にあたる“Rookie Inspiration Award”を受賞</a>した。出場に際して、学生自らがスポンサー獲得活動を行い、多くの企業の支援を得て全員でハワイに行くことができたという。<br />8月30日には、テーマについて深く考察し、自分の考えを伝える力を競う<a href="https://kamiyama.ac.jp/news/20240830-02/">「第4回全国高校生プレゼン甲子園」に中国・四国ブロックの代表として出場したチーム「カムヒア」が奨励賞を受賞</a>した。</p>
<p>ほかにも、<a href="https://x.com/kamiyama_kosen/status/1822076325617922253">海外では「外来種」とされる「わかめ」の食材としての価値を向上させ、世界的な食料不足の解決策の一つにしようと、「わかめジャム」を開発・販売し</a>、大阪万博2025への挑戦を目指したり、<a href="https://kamiyama.ac.jp/news/20240808-01/">NHK Eテレの番組キャラクターのデザインを手掛けたり</a>、<a href="https://kamiyamakosen-edu.note.jp/n/n548ac34745df">eスポーツが大好きな学生が自身でデザインしたフリーペーパーを創刊したり</a>……と活動の成果は枚挙にいとまがない。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>学生数の増減によらず、学校を続けていけるビジネスモデルを</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もう一つ、神山まるごと高専の大きな注目点は、前途に溢れた15歳の子どもたちが、家庭の経済状況に左右されずに入学し、やりたいことに打ち込めるよう、学費の実質無償化を実現していることだ。一般社団法人に拠出する形の奨学金スキームを日本で初めて取り入れ、<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000049229.html">独自の「給付型奨学金」として確立</a>した。</p>
<p>具体的には民間企業からの拠出・寄付を募り、その資金を運用することで、学生の学費に活用する。現在、ソニーやソフトバンク、富士通などそうそうたる企業11社がスカラーシップパートナーとして名を連ね、各社が約10億円ずつを拠出・寄付、その運用益を返済不要の奨学金として学生に給付している。入学金や寮費に関しても、世帯年収に伴い奨学金の給付を行っている。</p>
<p>松坂さんによると、やはり入学を検討する時点から、この制度は魅力になっているようで、在校生の保護者アンケートでも、「この奨学金がなければ選択肢に入らなかった」とする回答が多くあったという。そもそもこの制度には、<a href="https://kamiyamakosen-edu.note.jp/n/nc2b721ea3f5e">理事長の寺田親弘氏の「海外に目を向ければ、ビル・ゲイツもサンダー・ビチャイも奨学金を得て学び、マイクロソフトを生み出したり、Googleを経営するに至った」という強い思い</a>が込められており、神山町をシリコンバレーのような場所にするために欠かせない要素だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/11/kokuban.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>今も当時のままに残されている、旧神山中学校の生徒数の分かる黒板を示し、過疎化・少子化の流れを説明する松坂さん。旧神山中学校は、神山まるごと高専の開校と同時に、近くに建てられた新校舎へと移り、学びの場を継続している(筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、学校経営の観点からすると、従来の私立学校では、いわゆる経常コストを学生数で割ったものを学費として算出し、その額を払ってくれる学生を集め続けることができて初めてビジネスとして成立する側面がある。つまり、少子化が進み、学生数が減れば当然学費は上がる。その意味において、「私たちは、運用基金の総額に運用益を掛け合わせた額が経常コストになるよう、ビジネスモデルを変えたんです。学生数の増減にかかわらず、学校を続けられるビジネスモデルをつくることこそがサステナブルな挑戦なんじゃないか」と松坂さんは強調する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>神山町×まるごと高専、どんな相乗効果が生まれているか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/11/tiiki01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/11/tiiki02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>神山町の自然の中で、学生たちは、地域の人たちと共にさまざまな体験をし、交流を深めている(神山まるごと高専提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>過疎の町でありながら、多様な文化の息づく神山町をフィールドに選んだことは、どんな相乗効果を生み出しているのか――。松坂さんは、ちょっと考え、「学生たちのチャレンジに対して、積極的に応援の声を上げてくれる人がたくさんいる」ことを挙げた。例えば、ロボットコンテストの世界大会に行こうとする学生に対しては、なんとか渡航費の協力ができないかと、地域のバス会社がすぐに動いてくれたり、学生がアルバイトをしたいと連絡したコーヒー店では、「アルバイトは募集してないけど、プチバイトのような形ならどう？」と提案してくれたり。その形はさまざまだ。</p>
<p>「学校側が間に立たなくとも、学生と町民、地域の人たちが話すということが、ごくごく当たり前にある。いろいろな場面で『最近何やってるの？』と聞かれる。そういう人と人との関わりが、学生たちのやりたいことを後押ししてくれていると感じますね」</p>
<p>2年目の夏が終わり、秋には3期生の入試に向けた動きも本格化する。5学年が全員揃うのは、2027年まで待たなければいけないが、その頃には、今の1、2年生がどれだけ成長しているだろう。そして学校がどれほど変化しているだろう。</p>
<p>「社会が変わっていく中で、学校が変われないでいると、学校と社会の乖離(かいり)が広がり、いろいろな問題につながっていくような気がしてならない。時代の流れが変わっていくのであれば、それに応じて、学校も変わり続けなければいけない。それができるかどうかということが私たちのチャレンジです。願わくば、時代の変化をつくっていけるような学校になれたらと思います」(松坂さん)</p>
<p>リジェネレーションは地域から始まっている。徳島発、神山まるごと高専の未来が、次代の鍵を握っている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

その他のインタビュー

インタビュー

学びの中で学生活躍「チャンスがどんどん来る」――15歳の可能性引き出す、徳島・神山まるごと高専の挑戦〈下〉

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/03/g00.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Purdue University</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国で山火事が深刻な問題になる中、米インディアナ州のパデュー大学には、山火事対策の研究に尽力する研究者たちがいる。同大学のデジタル森林管理研究所(Institute for Digital Forestry)は、リモートセンシングによって樹木を1本ずつ詳細に調べ、ある地点での山火事の発生可能性とその規模の特定につながる研究を行う。また学際的な連携も呼びかけており、同大学内のさまざまな分野の研究者らがそれに応じて研究を発展させている。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>気候変動によって、直視せざるを得なくなっている現実の1つが山火事だ。米国立省庁間火災センターによれば、2024年1月1日以降、米国内だけで2万3405件の山火事が起こり、281万7728エーカー(約114万ヘクタール)が焼けたという。7月9日時点で、米国全土で管理下にある活発な山火事は69件にのぼり、それによってすでに61万2376エーカー(約25万ヘクタール)以上が焼けている。</p>
<p>世界中の土地管理者や政府は、何十年にもわたり、あらゆる手段で山火事の増加と闘ってきた。<a href="https://www.fs.usda.gov/inside-fs/delivering-mission/sustain/drones-change-way-forest-fires-are-managed">ドローン</a>、<a href="https://www.nasa.gov/general/tech-today-nasa-helps-find-where-the-wildfires-are/">人工衛星、人工知能(AI)</a>、<a href="https://sustainablebrands.com/read/product-service-design-innovation/startup-revolution-early-wildfire-detection">ガスセンサー</a>といったさまざまな技術のおかげで、早期検知の能力は向上している。</p>
<p>パデュー大学の<a href="https://ag.purdue.edu/digital-forestry/">デジタル森林管理研究所</a>の研究者たちも、リモートセンシングによるさまざまな解決策を開発中だ。ある地点における山火事の発生可能性とその規模を特定する能力を高められる可能性があるという。</p>
<p>「私たちはデジタル技術を使って、樹木を1本ずつ、根から葉にいたるまで調べることができます」。同研究所長でリモートセンシング学科長のソンリン・フェイ氏はこう説明する。「重要かつ実用的な情報を提供できる規模で、山火事のリスクをマッピングしています」</p>
<p>フェイ氏のチームは、ある地域の森林の環境について重要な知見を得るため、「デジタルツイン」を作成している。デジタルツインとは、現実の空間の情報を取得し、コンピューター上で再現する3Dの技術だ。建物から包装まで、あらゆるものを最適化するために広く使われるようになってきている。このデジタルツインによって、火事の詳細なモデル化とシミュレーションが可能となり、一般向けの教育普及活動にも役立っている。</p>
<p>フェイ氏によれば、同チームが作成しているデジタルマップを使うと、物流の改善によって木材の品質と量が把握しやすくなり、持続可能な森林管理にもつながるという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>山火事と闘う、多様なイノベーション</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同大ではこうした山火事の研究を深めるため、学際的な連携も進めている。土木工学科教授のアイマン・ハビブ氏が率いるチームは、航空機や、人が背負うバックパックにセンサーを搭載し、中高度から近距離までのセンシングを行う。これにより森林の画像やサーモグラフィ、LiDAR(光によって対象物までの距離やその形を計測する技術)による情報を得ることができる。</p>
<p>「森林の地表面のモデルを作成するため、データ分析の戦略開発を進めています。また、樹木の残骸の検出や、樹齢が若く背の低い樹木、低木、茎の柔らかい植物といった、低木層の把握にも取り組んでいます」とハビブ氏は述べる。</p>
<p>航空宇宙工学の教授であるジェームス・ガリソン氏のチームは、最近「スヌーピ(SigNals Of Opportunity: P-band Investigation)」と呼ばれる人工衛星を国際宇宙ステーションから打ち上げた。衛星通信を転用して、地球をリモートセンシングし、森林地帯の生物量と水分量を測定できることを実証する計画だ。</p>
<p>「理論上、スヌーピの観測によって、地表上の生物量と草木に含まれる水分量を測定できます」とガリソン氏は話す。「山火事リスクを予測するために、これらの変数が、土壌水分量とともに非常に重要です」</p>
<p>コンピューター科学の教授であるベドリッチ・ベネス氏は、コンピューターを活用して植生を研究するグループを率いる。主眼を置いているのは、森林の再生と、植物の機能レベルでのデジタルツインの作成だ。この研究グループは、樹木の体積を測定できる3Dのデジタルツインを使い、大規模森林火災を再現することを計画している。</p>
<p>「多くの場合、森林火災は樹木単位でシミュレーションしますが、それでは樹木内部の構造を捉えられません」と、ベネス氏は主張する。「私たちがやりたいのは、個々の枝や葉のレベルでのシミュレーションです」</p>
<p>森林と天然資源の教授であるマイケル・ジェンキンス氏と、土木工学の准教授であるジンハ・ジョン氏は、協働プロジェクトを進めている。テネシー州のグレートスモーキー山脈国立公園で、森林の燃焼性を図るプロジェクトだ。</p>
<p>「すでに開発されているデジタル森林管理技術を複数使いたいと考えています。特にLiDARによって、垂直方向と水平方向の燃料分布を調べ、それが炎の広がりをどの程度促進するのか、もしくは阻害するのかを見たいです」。ジェンキンス氏はこう話す。「地面を見て、生態学的な意味を考える必要があります。私たちが特に関心を持っているのは、南アパラチア山脈に生息する一部の常緑樹の低木です。そうした低木の高さや植生を解析することに興味があり、その種類を調べられる可能性もあります」。ジェンキンス氏の説明によれば、そうした低木が地表面の炎を大幅に増幅させる「ラダー(はしご)燃料」となる可能性があるという。</p>
<p>また、ともにコンピューター科学学部の准教授であるダニエル・アリアガ氏とアニキット・ベラ氏も協働しており、デジタル技術を応用して都市火災の分析を行う。</p>
<p>アリアガ氏とベラ氏は今回、衛星データを使い、米国の全ての州のうち人口10万人以上の330都市について、樹木と建物のデジタルインベントリ(目録)を完成させた。アリアガ氏によれば、取り組みたい課題の1つは「火災の発生と伝播の可能性を減らすために、変更あるいは実施すべき都市政策やルールは何か」ということだ。</p>
<p>都市における森林火災の研究は「消防署や消火栓をどこに設置すべきか」といった一見単純な疑問にも答えを示す可能性がある。</p>
<p>アリアガ氏のチームは、2018年にカリフォルニア州で発生した山火事「キャンプファイア」に端を発した調査も実施した。メンバーの研究者たちは、衛星データのアーカイブを使うことで、山火事前後の全ての樹木の記録を作成できることに気付いたのだ。</p>
<p>都市部の森林火災の研究は、山火事に比べて少ないとベラ氏は言う。「研究はされていますが、煙やガス、もしくは炎自体がどのように広がるのかといったところまでは調べられていません。都市部の環境における、より良い予測モデルを作ることができないだろうかと考えています」</p>
<p>* * * * * * * * * * * * * * *</p>
<p>デジタル森林管理研究所が目指すのは、都市部と地方の森林を観測し、モニタリングし、管理するデジタルプラットフォームと戦略を開発すること。そして、社会、経済、環境への利益を最大化することだ。</p>
<p>「『地球上の全ての木を観測する』というスローガンを掲げ、大きくて野心的な目標に向けて自分たちを鼓舞しています」とフェイ氏は言う。「自らが持っている資源の質と量を知っていれば、優れた管理者になれるのです」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

深刻化する山火事にデジタル技術で挑む――リモートセンシング技術を活用した米パデュー大学の研究

<div class="u-mt30">
  <div class="c-interview_info">
                                  <div class="c-interview_info__block">
        <div class="c-interview_info__block__en">interviewee</div>
        <div class="c-interview_info__block__name">松岡伸次</div>
        <div class="c-interview_info__block__company"><p>明治ホールディングス　常務執行役員 CSO</p>
</div>
      </div>
                              <div class="c-interview_info__block">
        <div class="c-interview_info__block__en">interviewer</div>
        <div class="c-interview_info__block__name">松島香織</div>
        <div class="c-interview_info__block__company"><p>サステナブル・ブランド ジャパン</p>
</div>
      </div>
            </div>
</div>

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/27/00_2125.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>明治ホールディングスは、2009年に明治製菓・明治乳業が経営統合して設立され、その後も積極的にグループ内の事業再編に着手してきた。サステナビリティに関する機能をホールディングスに集約し、2020年にCSO(Chief Sustainability Officer)を設置。今年6月、新たにCSOに就任した松岡伸次氏は、こうした組織改編に携わり、また古田 純・前CSOの下で、サステナビリティへの取り組みを推進してきた。松岡氏は、サステナビリティ分野は「非競争領域」であり、自社の取り組みを深化・加速させたいと意気込む。</p>
<p>―― 貴社は食品・医薬品などを事業とされており、直接、人々の健康に関わっていますので、社会的な役割は非常に大きいかと思います。</p>
<p><strong>松岡伸次　常務執行役員 CSO(以下、松岡)：</strong><br />当社の創業の精神に、食品の提供を通じて社会に貢献するという「栄養報国」があり、明治グループのDNAとなっています。まさに、人々の食と健康に関わる事業を展開しているので、その責任の重さを認識し、企業として健全に発展していくことが社会に対する責務だと考えています。</p>
<p>また事業自体が、豊かな自然の恵み、例えば生乳やカカオ、医薬品でいうと微生物と関係します。自然資本が我々の重要な経営資源なので、将来にわたり豊かな自然の恵みを享受するためには、事業活動に伴う環境負荷を最小化していくこと。さらにネイチャーポジティブの実現に貢献することが重要です。</p>
<p>当社の目指す姿を示した「明治グループ2026ビジョン」の実現に向けて、2018年から3年ごとの中期経営計画を3回策定し、取り組んでまいりました。現在、その3回目となる最終ステージに入っています。本年よりスタートした2026中期経営計画(26中計)では、「サステナビリティと事業の融合」を中核的な取り組みに位置付けました。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業価値をROEとESGの両面から向上</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――「明治グループ2026ビジョン」を実現するために「明治ROESG<sup>®</sup><sup>※</sup>経営」を掲げ、ESGを企業価値につなげることを重視されています。</p>
<p><strong>松岡：</strong>2023中期経営計画(23中計)を策定する際、グローバルで社会課題を解決できる企業になるという方向性を定めました。ステークホルダーと明治グループにとっての重要課題を同時に解決していこうというコンセプトです。</p>
<p>その進捗や成果を測るための指標が必要になりますが、一橋大学の伊藤邦雄先生が提唱されていた「ROESG」は我々の考えと一致しました。我々が創出する企業価値を、ROEの経済価値とESGという社会価値の両面から向上させるべく、23中計から最重要の経営目標に掲げました。米国MSCI社のMSCI ESG Leaders Indexesでは、ESG評価に優れた企業として、2022年から3年連続で選定されています。</p>
<p>ROEの向上とサステナビリティやESGの強化は、短期的に見るとどうしても相反し、同時に実現するのは難しい。ですが、両立させる経営を実現していくべきであり、さらに深化・加速させていきたいと思います。</p>
<p>また、「明治ROESG<sup>®</sup>経営」を推進する上で、人財戦略は非常に重要なファクターになります。グループの企業価値向上のためには、人的資本経営を実践していかないといけない。CHRO(Chief Human Resource Officer)を昨年4月から設置し、社員一人ひとりが、最大限その能力を発揮できる仕組みを今後導入する予定です。</p>
<p><sup>※「ROESG」は一橋大学教授・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標。</sup></p>
<p>――食品や医薬品を事業とする貴社では、研究開発でのイノベーションは重要になるのではないでしょうか。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/27/01-2_2022.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>松岡：</strong>研究開発部門としては、2019年に価値共創センター(昨年4月よりウェルネスサイエンスラボに改称)を設立し、食品と医薬品のリソースやノウハウを融合させています。長期視点のイノベーション力は、ROEにもサステナビリティに対しても効いてくるので、新しい価値を創造するために外部との連携が不可欠だと考えています。</p>
<p>例えば、細胞培養によるカカオの製造を手掛けるCalifornia Cultured Inc.という米国のスタートアップに出資していますが、その技術を用いて、気候変動の影響などを受けず、カカオの細胞を使用したチョコレート製品などが実現できるようになるわけです。</p>
<p>それから、酪農業のGHG排出量削減も新たなイノベーションがないと解決が難しい。イノベーション力の強化が、これからサステナビリティの社会課題解決の中では非常に重要になってきます。</p>
<p>――7月には、廃棄食品・規格外野菜などの未活用原料を使用した新建材「ベジタブルコンクリート」の原料として、日本のベンチャー企業fabula(ファーブラ)にカカオハスク(カカオ豆の種皮)を提供することを事業会社の(株)明治が発表しています。</p>
<p><strong>松岡：</strong>カカオの新しい価値創造に挑戦する「ひらけ、カカオ。」の取り組みの一環で、カカオは残らず全部使おうという、アップサイクルの発想から発展しました。</p>
<p>――来年の2025大阪・関西万博で、会場施設の建材として使われるそうですね。</p>
<p><strong>松岡：</strong>カカオハスクは、これまで主に飼料や肥料に活用されていましたが、業種を超えた共創によりコースターなどのアップサイクル商品にもなっています。2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)では、屋根面を作る材料として活用されます。少しカカオの香りがしますよ。</p>
<p>――スタートアップ企業のほか、味の素と、酪農のGHG排出量削減を目指したJ-クレジット制度を活用したビジネスモデルの協働などでも他社との協業が多く見られます。</p>
<p><strong>松岡：</strong>サステナビリティ課題に対する取り組みは、「非競争領域」と考えています。我々だけでは解決できないことがたくさんあります。味の素と情報交換する中で、酪農業におけるGHG排出量削減に関する問題意識が一致し、両社のリソースを使って何かできないかと今回の取り組みにつながりました。</p>
<p>味の素の飼料添加物で飼料のアミノ酸バランスが改善され、それによって糞尿由来の一酸化二窒素が削減されます。そしてGHG排出量削減分をクレジット化して、それを我々が購入することで、酪農家に新たな収入源をもたらす仕組みにしました。</p>
<p>今、国内の4牧場で約3000頭が対象ですが、これからもっと拡大しないといけない。我々にとってスコープ3の削減につながりますし、3者がそれぞれにメリットのある取り組みになっています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>徹底した訪問調査やアンケートで原材料調達の透明性を確保</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――酪農家には、「Meiji Dairy Advisory(MDA)」といった経営支援活動もされていますね。</p>
<p><strong>松岡：</strong>国内の酪農業において、生乳の生産基盤はかなり脆弱(ぜいじゃく)です。酪農家が自ら課題とその解決方法を考え、やりがいを持って働ける環境を整えることで、持続可能な酪農業につなげていこうと始めました。</p>
<p>近年、酪農業にはGHG排出量削減だけでなく、外国人労働者の人権やアニマルウェルフェアの向上など多くの課題があります。当社の専門チームが約40戸を訪問しMDAを実施していますが、農場スタッフに考えていただくことによって意識向上を図り、一緒に日本の酪農業を持続的に発展させたいと考えています。</p>
<p>――カカオの調達でも、多くの課題があります。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/27/02-2_2040.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>松岡：</strong>カカオに関して一番重要なのは、カカオ農園までのトレーサビリティの確立です。中南米は、ほぼトレースできていますが、調達量が一番多いガーナではまだ51%です。これを何とか、2026年度までに100%にしたい。</p>
<p>森林減少については、特に社会課題となっているガーナにおいて、現地パートナーと協働して、訪問調査とGPSマッピングから実態を把握する取り組みを進めています。実際に農園を歩いてその位置情報を特定し、衛星データで検証して、その農園が森林減少に関与していないかどうか、調査しています。</p>
<p>当然、問題がある場合にはいったん仕入れ先から外して改善に取り組んでもらい、2030年度までには、全調達先で森林減少ゼロを目指します。児童労働については、2021年からInternational Cocoa Initiative(ICI)に加盟して、ICIが開発した児童労働監視改善システムを活用し、撤廃に向けて取り組んでいます。</p>
<p>これも実際に調査員が調達先の各農家を訪問して、まず児童労働への意識を高めてもらう。さらに親子別々で面談し、児童労働があるかどうかを特定して、改善が必要なら改善のフォローアップを実施しています。これも2030年度までに児童労働ゼロを目標にしています。</p>
<p>――訪問調査となると、かなり時間と労力がかかりますね。そこをあえて2030年度目標で取り組まれている。</p>
<p><strong>松岡：</strong>そうです。ただし、ガーナだけは森林減少ゼロと児童労働ゼロを2026年度までに達成したいと考えています。</p>
<p>――原材料調達に人権というテーマは欠かせません。社内では人権の考え方をどのように浸透させているのでしょうか。</p>
<p><strong>松岡：</strong>人権教育は、eラーニングを通じて行っています。2023年に国内で約1万2000人、海外では7カ国で約1200人が受講しました。</p>
<p>また、要求事項に人権対応が含まれる認証原材料への切り替えを積極的に行っています。まずグループで調達するパーム油を、昨年度、RSPO認証パーム油(マスバランス方式<sup>※</sup>)に100%切り替えました。また、社員が使う事務用品や製品の容器包装についても、FSC認証紙とPEFC 認証紙、それと古紙を「環境配慮紙」と位置付けて切り替えを進めてきています。容器包装は、昨年度、全て「環境配慮紙」になりました。今年の3月にはグループの調達ポリシーを改訂するなど、社内の意識醸成を図っています。</p>
<p><sup>※RSPO 認証パーム油が製造・流通過程で他の非認証パーム油と混合される認証モデル。物理的には非認証油も含んでいるが、認証農園から供給された認証パーム油の数量は保証される。</sup></p>
<p>――貴社は、サプライチェーンに対しても「サステナブル調達アンケート」を実施して、実態把握をされています。</p>
<p><strong>松岡：</strong>2020年6月に明治グループサプライヤー行動規範を制定し、その年の10月からサステナブル調達アンケートを開始しました。EcoVadis社の評価システムと当社オリジナルのアンケートを活用して、直接取引している1次サプライヤー約650社のうち105社と、製造委託先の46社に実施しました。国内外のグループ会社のサプライヤーは一部実施していますが、これから順次展開していく予定です。</p>
<p>行動規範を制定しただけではなかなか浸透しないので、昨年4月の改訂を機に8月にサプライヤーへの説明会を実施しました。対面またはオンライン形式で約1100社に参加していただき、行動規範に記載されている内容に同意いただけるサプライヤーについては、同意確認書を提出いただいています。また、行動規範には、今できていないことも記載していますが、明治グループがサプライヤーに求めるあるべき姿をお示しすることが大事だと考えています。</p>
<p>併せて、2022年からサプライヤーに対してエンゲージメントを開始しています。環境や人権などの課題について取り組み状況を確認して、必要に応じて改善をお願いしていく。2年間で約30社に実施しました。</p>
<p>――最後にCSOに就任された抱負などをお聞かせください。</p>
<p><strong>松岡：</strong>まずサステナビリティの本質に迫っていくような戦略を、より深化させたい。サステナビリティを事業の強みにしていくことで、さまざまな社会課題の解決と企業の持続的な成長を両立させる、トレードオンを実現したいと思います。</p>
<p>また、社員一人ひとりがサステナビリティを“自分ゴト”と捉え、それを企業文化に根付かせること。それから、26中計中にグローバル企業のトップ集団に入りたい。そのためにはサステナビリティの最新動向に遅れることなく、スピード感を持って取り組んでいくことが必要。立ち止まっていたら、結局、後退と同じです。繰り返しになりますが、サステナビリティ分野は非競争領域だと考えています。他社と協力できることは協力し合い、その中でリーダーシップを発揮し、業界全体をけん引する存在になりたいと思っています。</p>
<p>写真・原 啓之</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
      <img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2024/09/matsuoka-e1742708777941.jpg" alt="" />
    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">松岡 伸次(まつおか・しんじ)</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>明治ホールディングス株式会社<br />
常務執行役員 CSO</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>1984年 明治製菓㈱入社<br />
㈱明治 健康栄養企画管理部長、菓子マーケティング部長、菓子企画部長、CSR推進部長を経て、2019年 明治ホールディングス㈱執行役員 サステナビリティ推進部長に就任。2024年より現職。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>

サステナブル・オフィサーズ

サステナビリティ分野は「非競争領域」、他社との共創から業界をけん引する存在目指す――明治ホールディングス

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/26/g00.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Scott Webb</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国連は今年6月「情報の誠実性のための国連グローバル原則(The United Nations Global Principles for Information Integrity)」を発表した。デジタル時代の進展と人工知能(AI)の出現によって、誤った情報やヘイトスピーチがまん延する現状を危惧し、国際社会に対策を求めたものだ。次いで7月には、国際的なPR・コミュニケーション業界連盟(Global Alliance for PR and Communication Management、以下GAPRCM)が国連に対し、「責任あるコミュニケーション」をSDGsの18番目の目標に設定するよう要請した。同連盟は「コミュニケーションは社会の基盤だが、フェイクニュースなどの増加でその基盤が脅かされ、社会的な信頼関係が揺らいでいる」と危機感を示す。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>誤情報や偽情報、ヘイトスピーチなどのまん延によって、社会の対立が助長され、民主主義と人権が脅かされ、公衆衛生や気候変動対策の効果が弱められている。こうした中、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は昨年6月、<a href="https://sdg.iisd.org/commentary/policy-briefs/towards-a-code-of-conduct-to-ensure-inclusive-information-ecosystem/">デジタル・プラットフォームにおける情報の誠実性に関する報告書を発表</a>していた。それから1年を経て国連は、誤情報、偽情報、ヘイトスピーチへの緊急対策を呼びかけるため<a href="https://www.un.org/en/information-integrity">「情報の誠実性のための国連グローバル原則」</a>を発表した。</p>
<p>世界経済フォーラムが今年１月に発表した「2024年のグローバルリスク」でも、偽情報と社会の分断は、特に重要なリスクとされている。<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1221204_1532.html">AIテクノロジーが急速に利用可能になったことで、有害な情報の拡散はさらに加速</a>しており、特に子どもなどへの影響が深刻だ。</p>
<p>今回の発表にあたってグテーレス事務総長はこう述べた。「『情報の誠実性のための国連グローバル原則』の目的は、自らの権利を主張するよう人々を後押しすることです。何十億人という人々が間違った話や歪曲やうそにさらされている今、この原則は、表現および意見の自由に対する権利など、人権に強く根差し、今後進むべき確かな道筋を示しています」</p>
<p>グテーレス事務総長は、政府やテック企業、広告主企業、PR業界に対し、有害なコンテンツの拡散や収益化に加担しないという責任を果たすよう強く訴えた。指針として次のような内容が示されている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「情報の誠実性のための国連グローバル原則」で示された指針</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>●政府、テック企業、広告主企業、メディアなどは、いかなる理由においても、偽情報やヘイトスピーチの使用、支持、拡散を慎むこと。<br />●政府は情報をタイムリーに開示し、自由で存続可能で独立した、複数のメディアが存在する環境を保証すること。また、ジャーナリスト、研究者、市民社会を、力強く確実に保護すること。<br />●テック企業は、全ての製品やサービスで、計画的に安全性とプライバシーを確保すること。国や言語に関わらず、一貫してポリシーを適用し、リソースを振り向けるとともに、インターネット上で標的になりやすい人々のニーズを特に注視すること。また、危機対応力を高め、選挙に関する情報の誠実性を維持する策を講じること。<br />●テック企業とAI開発企業は、ユーザーのプライバシーを重視しながら、実質的な透明性を確保し、研究者や学者がデータを入手できるようにすること。また公に利用可能な、独立した機関に監査を依頼し、業界における説明責任の枠組みを共同で開発すること。<br />●政府、テック企業、AI開発企業、広告主企業は、子どもたちを保護・支援する特別な対策を講じること。政府は、親、保護者、教育者にリソースを提供すること。</p>
<p>この国連の呼びかけの直前には、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1223150_1532.html">10人の著名な気候研究者が国連に対し、SDGsの見直しを求めていた。</a>SDGsから受ける影響の大きい人々の意見を取り入れ、SDGsが採択された2015年以降に出現した影響要因を考慮すべきだという。気候研究者たちの要請では明言されていないものの、正確で責任ある、誰も疎外しない情報提供も、近年重要な課題となっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>PR・コミュニケーション業界が提言する、SDGsの「目標18」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国連が「情報の誠実性のための国連グローバル原則」を発表した1カ月後、今度は<a href="https://www.globalalliancepr.org/">世界的なPR・コミュニケーション業界の連盟GAPRCM</a>が、この問題について国連に課題を突き付けた。</p>
<p>GAPRCMは、126カ国36万人の実務家、学者、学生の有志による非営利の連盟だ。このほど、世界中の100を超える組織からの支持表明を得て、<a href="https://www.globalalliancepr.org/open-call-new-goal-to-the-sustainable-development-goals">国連に対し「責任あるコミュニケーション」をSDGsの18番目の目標とすることを改めて求めた。</a></p>
<p>GAPRCMは「コミュニケーションは人間の交流と社会の発展の基盤だ」と訴えている。コミュニケーションによって共同体が築かれ、意見の交換が促進され、民主的な統治が可能になる。しかし、フェイクニュースや誤情報が増えたことで、そうした基本的な要因が脅かされ、組織や企業、個人への信頼が揺らいでいるという。</p>
<p>デジタル時代の進展やコロナ禍によって、急速な社会変革が進んだり、逆に社会変革が阻害されたりしているが、そうした状況変化にSDGsは対応していない。そのためGAPRCMは、コミュニケーションに焦点を当てたSDGsの新たな目標を設定するよう、2023年9月にグテーレス事務総長に直訴していた。</p>
<p>こうした意見を持っているのはGAPRCMだけではない。この課題について、ジャン・サバズ氏(ユネスコ「持続可能な社会変革のためのコミュニケーション」前議長)とムハンマド・ジャミール・ユシャウ氏(ハーバード・ケネディ・スクール)は、昨年共著を出版した。全2巻の『SDG 18: Communication for All(18番目のSDG：全ての人のためのコミュニケーション)』だ。コミュニケーションが国連の基本的人権のリストに含まれていることを踏まえ、信頼できるコミュニケーションに特化した目標について詳しい主張を展開している。</p>
<p>GAPRCMが提案する「目標18」は、「責任あるコミュニケーションを確保し、信頼、情報に基づく対話、そして社会の団結を促進することで、持続可能な開発を支える」ことだ。この目標の設定によって、次のようなことが期待されるという。</p>
<p><strong>1. 現行のSDGsにおけるコミュニケーションのギャップを埋めること</strong><br />コミュニケーションは、現行のSDGsの多くの目標に重要な要素だ。特に目標4の「質の高い教育」や目標16の「平和、公正、関連機関の強化」には欠かせない。しかし現状では、持続可能な開発においてコミュニケーションが果たす役割に特化した目標はない。責任あるコミュニケーションに関する新たな目標は、行動につながる枠組みとなるだろう。そして、全てのSDGsの目標達成のためにコミュニケーションが生かされるようになるだろう。</p>
<p><strong>2. 世界の新たな課題に対応すること</strong><br />デジタル時代において、誤情報の拡散と組織への信頼低下が加速している。こうした問題に対しても「責任あるコミュニケーション」に特化した目標で対応できるだろう。具体的には、倫理的なジャーナリズム、デジタル・リテラシー、コミュニケーション・テクノロジーの責任ある利用を促進することにつながるためだ。</p>
<p><strong>3. 国際的な枠組みや合意と整合すること</strong><br />今回提案した目標は、意見と表現の自由に関する権利を認めた<a href="https://www.unic.or.jp/activities/humanrights/document/bill_of_rights/universal_declaration/">世界人権宣言</a>や、ユネスコが推進する倫理的なジャーナリズムの原則など、国際的な枠組みと整合している。また、インターネットの統治・管理の取り組みやデジタル社会から誰も疎外しないための取り組みを、世界中で支援することにもなる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

誤情報や偽情報、ヘイトスピーチに対抗する――国連が取り組み指針を発表、PR業界連盟はSDGs「目標18」の追加を要請

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/09/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：GOOGLE DEEPMIND</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://caad.info/">「偽情報に対抗する気候アクション(CAAD)」</a>はこのほど、AI(人工知能)が気候危機にもたらすリスクについて<a href="https://foe.org/wp-content/uploads/2024/03/AI_Climate_Disinfo_v6_031224.pdf">報告書</a>を発表した。CAADは、気候変動対策を推進し、偽情報に反対する50以上の団体からなる組織で、気候変動に関する誤報・偽情報がもたらす脅威に対処する、協調的で積極的かつ揺るぎない戦略の実装を求めている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>サステナビリティに力を入れる企業は、発信情報からグリーンウォッシュの排除、オペレーションから食品廃棄の根絶、エシカルで透明性の高いサプライチェーンの構築など、あらゆる取り組みにAIを活用している。一方で、直近の国連ビジネスと人権フォーラムではAIの爆発的な成長に関する警告が主要議題となった。また、2024年の世界経済フォーラムのグローバルリスク報告書でも、AIによる誤報・偽情報がもたらすリスクは短期的リスクの1位に選ばれている。</p>
<p>CAADに加入する国際環境NGOグリーンピース米国のチャーリー・クレイ氏は、「AIは、電力や水の使用量を急増させ、誤情報を急拡大させ、気候変動の脅威を増大させる要因の一つだ。政府や企業は装置の能率を高め、気象災害の対応にAIツールを投じることで、AIが気候非常事態にもたらす影響を緩和できるかのように取り繕うのをやめるべき」と話す。</p>
<p>CAADの<a href="https://foe.org/wp-content/uploads/2024/03/AI_Climate_Disinfo_v6_031224.pdf">報告書『気候変動へのAIの脅威』</a>は差し迫った危険性があると警鐘を鳴らし、以下のように説明している。</p>
<p>・ChatGPTなどのAIシステムは、稼働に膨大な量のエネルギーと水が必要だ。2023年には、アルファベット(グーグル)のジョン・ヘネシー会長がロイターの取材に、新しいAI搭載のグーグル検索のクエリ(語句)のエネルギー消費量が、従来のグーグル検索の10倍に上ると答えている。統計プラットフォーム「Statista」は、人工知能の世界市場の年平均成長率は2024～2030年の間に15.83%に上り、市場規模は2030年までに7388億米ドルに拡大し、米国がその最大の市場(2024年に1065億米ドル)になると予測する。</p>
<p>・生成AI技術が生み出す“ディープフェイク”は、公共の場での会話や民主主義の維持に新たな課題をもたらすだろう。さらに、気候変動対策が議論の中心になる歴史的な選挙イヤーを前に、生成AIは気候変動に関するディープフェイクなど、気候変動関連の偽情報を拡散する可能性がある。</p>
<p>・現在のAI政策は、米国の連邦政府の規制に懸念される欠陥があり、州レベルでは大きな進歩は見られない。さらに、AI製品の開発の中断や安全性を提供する上で、任意かつ曖昧で法的強制力のない約束に頼っているのが現状だ。</p>
<p>CAADに加盟する国際環境NGO「FoE(Friends of the Earth)」のマイケル・クー氏は、「AI企業は地球を救うと大げさに宣伝しているが、現状で行っているのは真逆のこと。AI企業は気候変動に関する誤情報を拡散するリスクを冒し、エネルギー利用量は全米の消費量を危険なほど増加させ、それに伴い二酸化炭素の排出量も増えている」と指摘する。</p>
<p>CAADはこれに先立ち、バイデン大統領とチャック・シューマー上院議員に対し書簡を送り、AIに関する法案に気候変動の懸念事項を盛り込むよう求めた。書簡は報告書の提言に同調する内容となっている。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>透明性：</strong>米国証券取引委員会の最新の気候変動関連情報の開示の義務付けに基づき、企業はエネルギーの使用量や排出量を開示し、AI技術の開発における環境正義に関わる懸念を査定し、自社のAIモデルがどう気候科学を優先する方法で情報を生成するかを公表しなければならない。</p>
<p><strong>安全性：</strong>企業は、製品や環境への自社製品の安全性を公表できなければならない。さらに、政府はAIの安全性についての報告基準を開発し、気候変動の誤情報の拡散にAIがもたらすリスクを明らかにする研究に投資すべきである。</p>
<p><strong>説明責任：</strong>政府は、AIの気候変動に関連する影響を調査し緩和するルールを施行し、コンプライアンス違反者には明瞭で強力なペナルティを課すべきだ。企業と経営陣は、自社製品の使用により、発生したあらゆる損害に責任を負わなければならない。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>CAADのパートナーであるカイロス・フェローシップ(Kairos Fellowship)のニコール・シュガーマン氏は、「AIの製造が気候変動にマイナスの影響をもたらしているのは明白で、こうした影響に取り組む責任は、AIを猛烈な速さで製造・発売する企業の義務だ。私たちは、テクノロジー業界に『即座に行動し、破壊せよ(move fast and break things)』という時代を再来させてはならない。私たちはすでにソーシャルメディアプラットフォームの急速で規制のない発展が、これまでに想像できないレベルの害や暴力を、オンライン上とオフラインにもたらしてきたのを目の当たりにしてきている。人類の未来や地球の未来を守ることのできるAI企業の規制によって、それを正すことができるのだ」と話している。</p>
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<p></div>
<p></p>

AIがもたらす気候変動や偽情報拡散のリスク、環境NGOなどが警鐘鳴らす

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PwC Japanグループは「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことをPurpose（存在意義）としています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。
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行動変容

欧州のサステナビリティ先進企業をヒントに日本企業はマインドセットのチェンジを――山口周氏とPwC磯貝友紀氏の解説動画を配信

<div class="u-mt30">
  <div class="c-interview_info">
      </div>
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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/22/g1_DSC01571.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>産業部門で見ると鉄鋼に次いで二酸化炭素(CO2)排出量が多い化学産業。脱炭素化の時流に先駆け、三井化学は2020年に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、自らを変革していく決意を表明した。さらにその取り組みを加速するため、今年4月からCTO室を正式に設置。社内事業の技術開発に関わる案件に横串を刺し、開発を活性化する。そのトップに立つのが、芳野 正・代表取締役専務執行役員 CTO(最高技術責任者)だ。</p>
<p>企業を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中で、同社は15～20年先の「目指すべき企業グループ像」を再定義し、2021年6月に新長期経営計画「VISION 2030」を策定。「VISION 2030」では、パーパスとして「社会課題の解決」を再認識し、化学の力で社会課題を解決していく姿勢を明確にした。こうした同社の方針に沿って、化学工学の技術者として新しい製造プロセスの開発などに携わってきた芳野氏は、「三井化学の中でいちばん、伸ばさないといけないのは技術経営。化学技術の革新こそがサーキュラーエコノミーやカーボンニュートラル実現に不可欠」だと話す。</p>
<p>これまで、成長分野の見極めや事業の方向性などは戦略的にできていたが、技術面から全社を俯かんして決定し、事業を動かす部署はなかった。芳野氏は「技術経営という立場でコントロールする部署が必要ではないかとずっと考えていた」という。そこで、1年ほど前からそういった役割を担う「CTO室」を準備して、4月に正式に組織化されることが決まった。</p>
<p>同社は製品分野ごとに組織分けされている。そのため、A本部とB本部がお互いの研究開発を共有することがほぼなかったが、CTO室が間に入ることで、これまで別々に開発していた共通技術を融合させ、もう一段上の事業につなげることができるようになる。芳野氏は「それこそが、三井化学のやるべき技術経営」だと強調する。</p>
<p>同時に「サステナビリティ」は経営の中心にあると考えており、「あらゆる製品のリサイクルや社会のバイオマス化、さらにその先にあるサーキュラーエコノミーやカーボンニュートラルにつながるソリューションの創出といったように、私たちが成すべきことは非常に広い範囲を含んでいる。化学素材のメーカーだからこそ、サステナビリティを中心に経営していかないと、会社自体が成り立たたず、社会にも受け入れられない」と話す。</p>
<p>CO2を排出するということは、つまり炭素が酸化反応した、化学反応が起きたということだ。CO2と水素を反応させてメタノールを作るということも、化学反応のひとつである。「化学産業が貢献していかないとCO2は減らない。ある意味、我々の活躍の場が増える可能性もあるし、我々がいないと達成できない目標ともいえる」と、グリーンマテリアルに結びつけていくような化学産業であるべきだという芳野氏の思いは強い。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>プラスチックの価値を上げる「リジェネラティブ」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プラスチックが抱える課題は大きく2つある。ひとつはCO2排出の問題、もうひとつはプラスチックごみの問題だ。この2つの問題にバイオマス化とリサイクルの両輪で取り組むことで、「バイオ・サーキュラー」な世界観、つまり、より再生的な社会－リジェネラティブ－を実現させることを目指している。</p>
<p>プラスチックのリサイクルでは、主に物理的処理を経て再び製品の原料として再利用する「マテリアルリサイクル(メカニカルリサイクル)」と、化学的・熱的に処理・分解し化学原料や分解油などに転換して再利用する「ケミカルリサイクル」の二種類の手法がある。前者の場合、比較的容易に行えるが、リサイクルをするたびに再生原料の品質劣化が進むため、主に元の製品よりも低い品質の製品に再利用され、荷役台のパレットや路盤材、プランターなどに成形されることが多い。つまり、品質が劣化するため、価値が低くなってしまう。リサイクルしているので資源は循環しているが、製品そのものの価値がどんどん下がっていく状況では、「サーキュラーエコノミーとしてのレベルは下がっている」のだと芳野氏は懸念を示した。</p>
<p>ここで重要になるのが「リジェネラティブ」という考えだ。芳野氏は「集めたものでまたさらに別の価値を与え、もっと高く売れたり利用価値が広がること。最低でも水平リサイクルができなければならない」と説明する。</p>
<p>ペットボトルのキャップから、キャップにリサイクルすることは比較的難しくないと考えられがちだが、芳野氏によると、非常に難しいという。まず色で考えると、白だけでなく、緑、赤など、ブランドを表すさまざまな色が使われている。それらを集めて再びキャップにしても、グレーや黒などの色になってしまい、また同じ商品としてリサイクルできない。国や業界に対してもキャップを白に統一する制度を検討するよう働きかけるなど社会システムの提案も必要になる。</p>
<p>一方で進めているのが、リサイクルしても性能の落ちない製品にする添加剤の開発だ。「落ちてしまった性能を補い、添加すれば性能が元に戻るような、それこそリジェネラティブになる、価値のある化学品」だと芳野氏。さらに、化学的・熱的に処理・分解する「ケミカルリサイクル」では従来の石油由来原料と同品質の製品を製造することができるため、この手法によるリサイクルの取り組みも本格化させようとしている。</p>
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<p>また、芳野氏はバイオマスナフサ<sup>※</sup>から作られたバイオマスプラスチック製の黒い食器を見せてくれた。バイオマスプラスチックと間伐材の削りかすを混錬し、微妙に自然な模様が残るよう、建築家の隈研吾氏がデザインした。同社が取り組む社会のバイオマス化を目指した「BePLAYER®」の一事例でもある。帝国ホテルやホテルオークラなどのレストランで使用されているが、赤いトマトや黄色いカボチャが非常に映えて好評だという。「隈研吾氏のデザインでブランド力を高め、バイオマス素材や食べ物の価値、あるいはレストランの価値も高めていくようなものになった」と芳野氏のお気に入りだ。</p>
<p><sup>※再生可能なバイオマス(植物など生物由来の有機性資源)から生成された炭化水素混合物のことで、バイオディーゼルやSAF(バイオジェット燃料)をつくるときの副産物として得られる。そこから得られるバイオマスプラスチックの物性は石油ナフサ由来のプラスチックと同等。</sup></p>
<p>だが、こうしたリジェネラティブな製品はコストがかかる。例えば、炭素は燃えた後にCO2となるが、リサイクルする場合にCO2からO2を剥がしてC(炭素)だけにしようとすると、必然的に新たなエネルギーが必要になる。「コストは上がるが、リサイクルができ、リサイクルしたことによって価値が上がり、その価値に見合うのだということを、社会に認めてもらえなければならない」と芳野氏は強調する。</p>
<p>こうしたコストを含んだカーボンニュートラルの考え方を理解してもらう方法として、学校教育がある。同社は先ほどの食器と同様、隈氏デザインのバイオマスプラスチックの筆箱を工場のある千葉県市原市の中学校に寄付。生徒たちが1年間使った後回収し、リサイクルしてベンチなどにするプロジェクトを進行中だ。「若い人たちにプラスチックはリサイクルできることを体感してもらうことには大きな意義がある。体感して得た経験は、必ずより良いリジェネラティブな未来につながっている」という。</p>
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<h2>社会貢献度を測る「Blue Value®」と「Rose Value®」</h2>
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<p>同社では、カーボンニュートラル達成のため、CO2の発生量をスコープ1、2で定量的に捉えている。素材はさまざまな用途に展開されるためすべてのスコープ3を定量化することは困難だが、PCF(Product Carbon Footprintプロダクトカーボンフットプリント)を顧客と共有することでサプライチェーンのc-LCA(carbon Life Cycle Analysis：カーボンライフサイクル分析)の算出に取り組んでいる。一方で、CO2排出量以外で定量的に社会への貢献を見える化することは難しいが、把握できなければ企業として方向性も打ち出せない。</p>
<p>そこで、社会貢献度を測る自社内の尺度として「Blue Value®」と「Rose Value®」を設定。「Blue Value®」は環境に貢献するもの、「Rose Value®」は生活の質の向上に貢献するものだ。第三者による審議委員会で製品を審査し、該当するかを決定しているという。年次単位でその製品を取りまとめ、「VISION 2030」に非財務KPIや目標として設定している。「全製品の売上比率の40%を2030年までにBlue Value®やRose Value®製品にするというのが目標。あと6年後だが、達成できると思っている」と芳野氏は自信をのぞかせた。</p>
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<h2>化学メーカーの動きが世の中の大きな流れに</h2>
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<p>「今後、化学メーカーの動きが世の中の大きな流れになる」と芳野氏は考えている。同社は2023年2月に、京葉臨海コンビナートに拠点がある住友化学、丸善石油化学と企業連合を結成。共同でカーボンニュートラルの実現を促進する覚書を締結した。また、千葉県が主導する「京葉臨海コンビナートカーボンニュートラル推進協議会」に参画するなど、産学官、自治体を含めた連携に積極的だ。</p>
<p>そうした他社や地域との連携のほか、芳野氏が特に重要視しているのは、社内研究者の育成だ。2021年10月に同社は、九州大学内に三井化学カーボンニュートラル研究センターを設置し、共同運営を開始。もし、研究センターでの研究が成功して実用できるようになれば、「ノーベル賞が取れるくらいの研究」だと芳野氏は自負している。</p>
<p>一方で、研究開発担当役員としての悩みは尽きない。芳野氏は研究所に行くたびに若い研究者を集めて、「アドレナリンが出るような研究をしよう」と鼓舞しているという。「ある意味の大企業病。研究者がサラリーマン化している。世の中のためにこの研究をするべきだ！と議論するのが研究者なのだ」と熱く語る。</p>
<p>「研究者がパーパスや目的意識、やりがいなどと結びつけて研究できるのかどうか」。そのためには組織として、モチベーションを上げるようなガバナンスも必要だ。現在、さまざまな試みをしている最中だという。また、研究者の育成のほか、芳野氏が考えているのは、スタートアップ企業との連携だ。資金提供だけでなく、場合によっては技術を一緒に開発したり、営業担当者を付けたり、新たなプロジェクトを計画しているという。</p>
<p>CTOとして、サステナビリティの推進で大切にしていることを尋ねると、芳野氏から「必要十分条件<sup>※</sup>」という言葉が返ってきた。「生産技術の面から言えば安全管理が非常に大事になるが、安全を疎かにして企業が存続することはできない。環境保全、従業員の労働・人権問題、そしてサステナビリティもその中の非常に大きな必要十分条件のひとつ。なかったら、企業は存続できなくなる」。</p>
<p><sup>※ある事柄が成立するための必要にして十分な条件。 命題「AならばB」と命題「BならばA」が同時に成り立つとき、BはA(またはAはB)の必要十分条件という。</sup></p>
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<p>文・写真　松島香織（サステナブル・ブランド ジャパン）</p>
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  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
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      <div class="c-interview_card__name">芳野　正(よしの・ただし)</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>三井化学株式会社<br />
代表取締役専務執行役員 CTO(最高技術責任者)</p>
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      <div class="c-interview_card__text">
      <p>1987年三井東圧化学入社。2003年三井化学基礎化学品本部企画管理部、09年PT. PETNESIA RESINDO(インドネシア)社長、12年三井化学工業薬品事業部長、16年執行役員基盤素材事業本部副本部長、18年常務執行役員基盤素材事業本部長、21年取締役専務執行役員基盤素材事業本部長、22年より現職</p>
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