欧州委員会はこのほど、新たな経済戦略「競争力コンパス」を発表した。EUの競争力強化を主眼に置きつつ、持続可能な成長も目指す包括的な指針だ。イノベーション促進、脱炭素化、戦略的自立性の強化を通じて、EU経済の再活性化を図る。本稿では、この戦略の内容を見つつ、EU経済と日本企業に与える影響を考察する。(高松平藏)

欧州委員会が1月29日に発表した経済戦略「競争力コンパス」。元欧州中央銀行総裁のマリオ・ドラギ氏が、EUの成長の阻害要因やイノベーションの課題、規制環境の問題などを分析してまとめた「ドラギ報告」に基づき、新たに作成された。

「競争力コンパス」は、以下の3つの柱を中心に構成されている。まずは「イノベーションとデジタル化」である。AIや量子コンピューティングといった主要技術の促進により、欧州のイノベーションギャップを埋める。2番目は「脱炭素化と循環経済」で、「クリーン産業のためのディール」を通じて、環境負荷の少ない生産手法を支援する。3番目は「安全保障と外部依存の低減」。 戦略的サプライチェーンを強化し、欧州企業の自立性を高める。

さらに、この3つの柱に加えて、横断的支援策を5つ設けている。すなわち「規制簡素化」、「単一市場の強化」「競争力向上のための資金調達」「スキル開発」「EU・国家レベルでの政策調整」である。

こうした戦略の実効性は未知数だが、ドイツの地方経済からの視点で次のようなことが言える。分権型国家のドイツは小さな経済拠点の集積が国全体の経済力につながっているが、経済は低迷している。例えばバイエルン州北部では、製造業の受注残高の低下や投資抑制が見られ、多くの企業が人員削減を計画している。自動車部品産業の構造変化も追い打ちをかけている。こうした中、地域でも継続的な振興策が講じられているが、「競争力コンパス」との相乗効果が期待される。

今回の「競争力コンパス」では、その名の通り「競争力強化」に重点が置かれている。グリーン経済を主導する基礎はあるが、競争力を回復するために弱点を克服しなければならないという構えだ。

2050年までのEU経済の完全脱炭素化目標を堅持し、2040年までに温室効果ガス排出量を90%削減する中間目標も設定した。これらの目標達成に向け、グリーン技術や循環型経済モデルの推進によりEUの競争力強化を図る。

ここで特に「イノベーションとデジタル化」と「安全保障と外部依存の低減」の2つの柱に焦点を当てる。

この戦略は「攻め」と「守り」の二面性を持つ。「攻め」の中核は技術革新だ。AIや量子コンピューティングなど先端技術の推進により、グローバル市場での優位性確保を目指す。

一方、「守り」の要となるのが安全保障と外部依存の低減だ。戦略的サプライチェーンの強化や対象を絞った貿易協定の推進により、欧州企業の独立性を高める。再生可能エネルギー技術の活用も、エネルギー供給の安定化と外部依存軽減に寄与する。

EUは米中との競争激化や地政学的リスク、サプライチェーンの混乱といった外部要因に直面している。内部では、エネルギー価格高騰やイノベーション鈍化、官僚主義の弊害が課題だ。これらへの対応を通じ、経済基盤の強化と長期的な競争力確保を目指す。

また、EUの経済安全保障戦略の基本には、「攻め・守り」に相当するものに加えて、同盟国とのパートナーシップを重要視する。これによって戦略のバランスをとっていくと推測できる。

これらの取り組みが、EUの持続可能な成長の鍵となる。そして、2019年に発表したグリーンディールの目標とも整合性がある。

「競争力コンパス」は日本企業にも大きな影響を与える可能性がある。