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“感動創造企業”として、自社の歴史から「未財務」な価値のヒントを探る――ヤマハ発動機が今、サステナビリティの社内浸透を進める理由とは

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/04/g00_04440_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「新たな世界を生み出すRegenerative戦略――世界・地域・スタートアップから変化を学ぶ」をテーマに開催してきた2024年度SB-Japanフォーラムは、2月18日に第5回を迎え、プロデューサー4人が勢ぞろいし、1年間の総まとめを行った。また、内閣府をはじめ大企業のPR・広報に長年従事してきた広報コンサルタントの佐賀晶子氏が、サステナビリティ経営におけるPR活用を提案。ワークショップでは、佐賀氏が提示した「新しいあたりまえ」を共創するための仕組みを考え、さまざまな意見が飛び交っていた。(松島香織)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>フォーラムではまず、第1回から第4回まで、各回を企画したプロデューサーから簡単な内容の振り返りがあり、その後、参加者から感想が共有されるなど、双方向で議論が進んだ。ある参加者は、第4回の「好きな仲間と楽しく働きみんなで豊かになる！ ～ダイヤの原石たちと創り上げる会社創り～」と題して講演した、中央シャッター・横引シャッターの市川慎次郎社長の話がいちばん印象的だったという。</p>
<p>「市川さんは熱い思いを持ち、ご自身がすごく魅力的な方だった」と参加者が感想を述べると、この回を企画したサステナブル・ブランド国際会議 D&amp;Iプロデューサーの山岡仁美氏は、「市川社長は何事に対しても真摯(しんし)な方。だが、市川さんだから、中小企業だから人を大切にした経営ができるわけではない。全てのイシューで共通する重要な考え方であり、それこそがリジェネラティブに取り組む最初の一歩」だとコメントした。</p>
<p>また別の参加者は、第2回のネイチャーポジティブの取り組みから新たなビジネスを創出している、北三陸ファクトリーの代表取締役副社長の眞下(まっか)美紀子氏の講演が印象に残ったという。「ウニ養殖をうまくブランディングして事業として成り立っている。ネイチャーポジティブの取り組みだけでなく、ビジネスとして実現していることに感銘を受けた」と話し、ウォッシュにならずにきちんと商品価値を伝えながら、利益を出している好事例だと評価した。</p>
<p>第2回を企画したサステナブル・ブランド国際会議 サステナビリティ・プロデューサーの足立直樹氏は、「サステナビリティやネイチャーポジティブに取り組む時、普段の業務よりワンステップ、ツーステップの手間がかかる。だが、サステナビリティを価値として、お客さまに伝えたりして認められれば、大きな競争力になる」とコメントし、「サステナビリティという付加価値をつくること」「それをコミュニケーションで伝えること」が大事だと強調した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>またある参加者は、自分が参加できなかった第3回で、デンマーク出身でソーシャル・メディア・マーケティングが専門の、Karoline M. Madsen氏が講演したSNSの活用について触れた。参加した同僚から内容を共有され「企業としてサステナビリティの情報を発信する上でSNSは大事。自分もその場で聞きたかった」と話した。</p>
<p>この回を企画したサステナブル・ブランド国際会議 アカデミック・プロデューサーの青木茂樹氏は、「その回で私は、P&amp;Gが、商品が環境に与える影響について測定するプログラムを、他社と共創して作ったという事例を紹介した。間接的に自分たちの商品を使っているお客さまの生活を、どのようにサステナビリティに仕向けていくかといった視点が素晴らしいと思う」とコメントした。</p>
<p>最後に、サステナブル・ブランド国際会議 ESGプロデューサーの田中信康氏は、サステナビリティ推進のカギとして、「共通認識を築くことが不可欠であること」「組織内外の関係者との対話を深めること」「具体的な活動や成果を積極的に発信し、多様なステークホルダーとの協力関係を強化すること」を挙げた。そしてフォーラムが目指すこととして、「この場から生まれてくるものを(皆さまと)共創して、社会実装につなげていきたい」と力を込めて話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>新しい「あたりまえ」を考え、サステナビリティにPRを生かす</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて、広報コンサルタントの佐賀晶子氏が登壇し、「サステナビリティ経営にPRを活用する」と題して講演した。佐賀氏はまず、日本広報学会の定義から広報とは「目的達成や課題解決のために、組織や個人が多様なステークホルダーとの双方向コミュニケーションによって、社会的に望ましい関係を構築・維持する経営機能」だと説明。つまり、「対話を通じてファンをつくり、支持・応援される存在になること」だという。</p>
<p>また、広報の視点を捉え直す上でとても感銘を受けた書籍として、『「あたりまえ」のつくり方 ビジネスパーソンのための新しいPRの教科書』(嶋浩一郎著、ニューズピックス刊)を紹介した。佐賀氏によると、社会や経済がテクノロジーの進化によって変わり、人々の価値観(＝あたりまえ)が大きく変わろうとしている今、書籍では「リフレーミングが必要」としているという。そうした中、PRとは「新しいあたりまえを世の中に定着させるために、あらゆるステークホルダーと関係を築いて継続的に対話し、合意形成する仕事」であり、佐賀氏は「社会を巻き込んでいくサステナビリティの取り組みに、PRという技術がとても生きると考えている」という。そして「新しいあたりまえ」の例として、男性の育休やリモートワークなどを挙げ、「企業の役割とは、新しいあたりまえを作る旗振り役になっていくこと」だと述べた。</p>
<p>書籍では、新しい当たり前を作るための合意形成を加速する、5つの原則を設定。佐賀氏はそれらを紹介し、「自社だけでなく必ず仲間を作って取り組んでいくことや、いろんな立場の人を巻き込んでいくことが大事。そして対話を続けることや、社会が求める視点で何が提供できるか考えること、ファクトベース思考で取り組むことも必要」だと説明した。</p>
<p>最後に佐賀氏は、「人々は、新しいあたりまえを潜在的に求め続けている。特に昭和の価値観から脱却したいという思いは、いろんな立場の方々が思っているのではないか。PRという新しいあたりまえを作る合意形成という技術を、ぜひサステナビリティ経営に生かしてほしい」とまとめた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>課題認識などを共有してファンづくりを</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ワークショップのテーマは「新しいあたりまえを共創するための仕組みを考える」こと。あるチームでは、「新しいあたりまえ」とする項目しか出せなかったと前置きがあり、「ジェンダーギャップ」「サステナビリティ意識」「脱炭素」の3つを挙げた。「ジェンダーギャップ指数は国際標準までしっかり向上させるべき。サステナビリティの意識はまだまだ低いので、これも向上させること。地球温暖化に向けた取り組みとして脱炭素が重要だ」と課題感を共有した。</p>
<p>またいくつかのチームが共通して考えたのが「多様性」だ。あるチームでは、「多様な働き方」を挙げて、子育て支援は充実してきているが、介護支援への取り組みが遅れていることや、リモートワークから出社に戻す会社があるなどと話し、「個々人の悩みはそれぞれ違うので、それに合わせた働き方を考えなくてはいけない」と提案した。</p>
<p>別のチームでは、人材や労働力を考えた時に、これまでの「あたりまえ」だった定年制を見直した「高齢者労働力との共創」や「人工知能との共創」を考えることが必要だとした。ある発表者は、自身が地方の温泉に行った時、外国籍の従業員が多く驚いたという。「人材を受け入れるためのマニュアルが、しっかりしているのだと思った。地方の方が多様な働き方が進んでいる。これからの社会は、そうした多様な人材からサービスを受けるため、自分たち自身がその需要を高めていかなくてはいけない」と話した。</p>
<p>もう一つ、発表で挙がったのが「PRのあたりまえ」だ。あるチームからは、「広報担当者が考えるのは、自社の成功体験を伝えること。だが、サステナビリティ推進では途中経過が多く、課題認識などを生活者に発信すれば共感を得ることができるのではないか」と、これまでの視点からの脱却を訴えた。</p>
<p>参加者の発表を受けて佐賀氏は、「得てして大企業などは人の顔が見えない場合が多い。発表していただいたように、そのプロセスと、かつ、この課題は取り組み途中だが自社にとって大事なテーマだという発信は、ファンづくりにとても有効」だと述べた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/04/g05_04481.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「サステナブル・ブランド国際会議 2025 東京・丸の内」の見どころを紹介するプロデューサー陣</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>フォーラムの最後には、「サステナブル・ブランド国際会議 2025 東京・丸の内」の開催に合わせて、「SB-J Forum GALA」開催の告知があった。3月18日にSB国際会議の特別会場で、SB-Japanフォーラム会員限定のNetworking Lunchを行う。SB国際会議のグローバルゲストはもちろん、これまでのフォーラムのゲスト講師や基調講演の登壇者などが来場する予定だ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB-Jフォーラム

SBコミュニティニュース

サステナビリティ推進には「新しいあたりまえ」を意識した共創を

高松 平藏

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/19/conpas800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>分散型の経済拠点構造のドイツでは、地方でもモビリティに関する技術開発が進められている(筆者撮影）</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>欧州委員会はこのほど、新たな経済戦略「競争力コンパス」を発表した。EUの競争力強化を主眼に置きつつ、持続可能な成長も目指す包括的な指針だ。イノベーション促進、脱炭素化、戦略的自立性の強化を通じて、EU経済の再活性化を図る。本稿では、この戦略の内容を見つつ、EU経済と日本企業に与える影響を考察する。(高松平藏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「競争力コンパス」とは――その狙いと背景</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>欧州委員会が1月29日に発表した経済戦略「競争力コンパス」。元欧州中央銀行総裁のマリオ・ドラギ氏が、EUの成長の阻害要因やイノベーションの課題、規制環境の問題などを分析してまとめた「ドラギ報告」に基づき、新たに作成された。</p>
<p>「競争力コンパス」は、以下の3つの柱を中心に構成されている。まずは「イノベーションとデジタル化」である。AIや量子コンピューティングといった主要技術の促進により、欧州のイノベーションギャップを埋める。2番目は「脱炭素化と循環経済」で、「クリーン産業のためのディール」を通じて、環境負荷の少ない生産手法を支援する。3番目は「安全保障と外部依存の低減」。 戦略的サプライチェーンを強化し、欧州企業の自立性を高める。</p>
<p>さらに、この3つの柱に加えて、横断的支援策を5つ設けている。すなわち「規制簡素化」、「単一市場の強化」「競争力向上のための資金調達」「スキル開発」「EU・国家レベルでの政策調整」である。</p>
<p>こうした戦略の実効性は未知数だが、ドイツの地方経済からの視点で次のようなことが言える。分権型国家のドイツは小さな経済拠点の集積が国全体の経済力につながっているが、経済は低迷している。例えばバイエルン州北部では、製造業の受注残高の低下や投資抑制が見られ、多くの企業が人員削減を計画している。自動車部品産業の構造変化も追い打ちをかけている。こうした中、地域でも継続的な振興策が講じられているが、「競争力コンパス」との相乗効果が期待される。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>グリーン経済の弱点克服戦略としての「競争力コンパス」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の「競争力コンパス」では、その名の通り「競争力強化」に重点が置かれている。グリーン経済を主導する基礎はあるが、競争力を回復するために弱点を克服しなければならないという構えだ。</p>
<p>2050年までのEU経済の完全脱炭素化目標を堅持し、2040年までに温室効果ガス排出量を90%削減する中間目標も設定した。これらの目標達成に向け、グリーン技術や循環型経済モデルの推進によりEUの競争力強化を図る。</p>
<p>ここで特に「イノベーションとデジタル化」と「安全保障と外部依存の低減」の2つの柱に焦点を当てる。</p>
<p>この戦略は「攻め」と「守り」の二面性を持つ。「攻め」の中核は技術革新だ。AIや量子コンピューティングなど先端技術の推進により、グローバル市場での優位性確保を目指す。</p>
<p>一方、「守り」の要となるのが安全保障と外部依存の低減だ。戦略的サプライチェーンの強化や対象を絞った貿易協定の推進により、欧州企業の独立性を高める。再生可能エネルギー技術の活用も、エネルギー供給の安定化と外部依存軽減に寄与する。</p>
<p>EUは米中との競争激化や地政学的リスク、サプライチェーンの混乱といった外部要因に直面している。内部では、エネルギー価格高騰やイノベーション鈍化、官僚主義の弊害が課題だ。これらへの対応を通じ、経済基盤の強化と長期的な競争力確保を目指す。</p>
<p>また、EUの経済安全保障戦略の基本には、「攻め・守り」に相当するものに加えて、同盟国とのパートナーシップを重要視する。これによって戦略のバランスをとっていくと推測できる。</p>
<p>これらの取り組みが、EUの持続可能な成長の鍵となる。そして、2019年に発表したグリーンディールの目標とも整合性がある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「競争力コンパス」の日本企業への影響</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「競争力コンパス」は日本企業にも大きな影響を与える可能性がある。 </p>
<div>まず、規制の簡素化によって企業の管理上の負担が削減され、EU域内での事業展開が容易になる。この戦略はグリーンディールの継続とも解釈でき、欧州の気候目標が堅持されていることから、日本企業にとってグリーン技術投資の必要性は継続するだろう。</p>
<p>さらに、サプライチェーンの再構築も重要な要素となる。「競争力コンパス」はグリーンサプライチェーンの確保と、EUの戦略的自立性強化を目指しており、日系企業の間でもEU域内でのサプライチェーン多様化と短縮化の傾向が見られる。</p>
<p>また、イノベーションやAI、量子技術、バイオテクノロジーなどの分野で、日本企業と欧州企業との協力機会が増えることが想定される。</p>
<p>欧州の持続可能性の考え方は、経済・社会・環境のバランスに基づいている。「社会的市場経済」を標榜するドイツに代表されるように、欧州では社会と市場経済の両立を目指す考え方が根強い。1990年代以降、環境問題への対応が加わり、今日の「持続可能性」というビジョンにつながっている。「競争力コンパス」もこの延長線上にある。</p>
<p>EU規制については過剰的とも言える部分もある。しかしながら、日本企業は欧州の発想やEU政策におけるEU内の地域の影響などを勘案しつつ、動向を注視し、適切な対応策を検討する必要がある。</p></div>
</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

EUの新経済戦略「競争力コンパス」の中身とその影響――競争力と持続可能性の両立は可能か

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/11/kjpargeter_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image: kjpargeter</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>分断が深まる米国社会においても、「公正な企業」に対する見方は市民の間でかなり共通していることが分かった。米国の非営利団体が実施した調査によると、支持政党や人種、年収など、どの属性を取っても「公正な企業」に期待することは似通っているという。特に、従業員や顧客といった「人」を大切にする姿勢を重視する傾向が顕著だった。このことから、米国企業は経済的、社会的な課題の解決に大きな影響力を持っていると言える。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>昨年10月、米国の非営利団体ジャスト・キャピタルは、年1回実施している<a href="https://justcapital.com/reports/2024-americans-views-on-business-survey/">「米国人の企業に対する意見調査(Americans’ Views on Business Survey)」</a>の結果を発表した。今回で8回目となるこの調査で、経営者たちが日々向き合っているステークホルダーの複雑な状況が明らかになった。また、社会でリーダーの役割を担いたいと考える企業がすべきことも示された。</p>
<p>2024年11月に実施された大統領選の結果をもたらした社会機運が、この調査結果にも強く反映されている。米国民の懸念事項は「自らが経済的に健全かどうか」「自分たち消費者がどのように扱われるか」そして「家族を養えるかどうか」だ。さらに、ほぼ共通しているのが、企業に対して「透明性」「説明責任」「リーダーシップ」の向上を求めているという点だ。</p>
<p>この調査結果から、企業のCEOや取締役といったビジネスリーダーは、超分断社会においてステークホルダーが求めていることを理解し、それに応えていくための指針を得られる。また、行動を通じてどのように競争優位を最大化するかという事例も知ることができる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>分断された米国市民も、基本的な課題についての意見では一致</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ジャスト・キャピタルは<a href="https://justcapital.com/rankings/">年間ランキング</a>を作成するにあたり、まず多様性と代表性のある米国の成人3000人を集め、少人数グループでのディスカッションを行う。米国の成人が「公正な企業」に期待する行動や態度を把握するためだ。今年のディスカッションから浮かび上がった主要な課題は、下記図1に示した17項目。この多くは毎年一貫して話題に上っている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/11/g1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sub>図1：ディスカッションで言及された17の主要な課題(翻訳し編集局作成)</sub></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>どの人口統計学的な属性(人種・民族、ジェンダー、収入水準、年齢、政治的イデオロギー、積極的に投資を行っているかどうかなど)においても、上位3位までの課題は、驚くほど一致している(図2)。このことから、企業に優先してほしいと考える問題は、政治的イデオロギーなどにかかわらず市民の間で共通していると言える。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/11/g2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>図2：全体および各属性において言及された上位5位までの課題(翻訳し編集局作成)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国人は「公正な企業」が取るべき態度について、同じような概念を持っている場合が多いと言える。従業員と顧客に敬意を払い、慈愛と公平性を持って対応することを企業に期待するという点において、市民の考えは一致している。</p>
<p>評価対象となった17の主要な課題のうち上位10位までの課題のほとんどが、従業員と顧客に関わる基本的な要因に対し、企業がどのように振る舞っているかを問うものだ。さらに、経営層の誠実さを求める声は高まっており、順位が大きく上昇した。また「経営層は経営の中核となる営業上、戦略上、財務上の問題に集中すべき」という声も大きくなっている。これは、社会的議論が起こっている話題に対して、経営トップが何かしらの立場を示すことが期待されていた4年前とは対照的な結果だ。</p>
<p>さらに、言葉よりも行動がはるかに重要だということも明らかになった。市民は、企業の取り組みや目標について聞かされるよりも、特に重要な課題に対して企業が有言実行しているかどうかを知りたいと思っている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>調査の主な結果まとめ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>・</strong>昨年に続き、1位は<strong>「生活が成り立つ適正な賃金」</strong>だった。</p>
<p><strong>・「従業員のウェルビーイング支援」</strong>も、全ての属性で高い順位となった。具体的には、安全な労働環境を確保すること、メンタルヘルス問題を支援すること、従業員の声を聞くこと、職場への参画を促すことなどだ。これに関連して<strong>「福利厚生とワークライフバランス」</strong>も上位に入った。</p>
<p><strong>・「経営層の倫理的な行動」</strong>は順位を5つ上げて2位となった。企業と顧客の間の信頼関係を再構築したいという思いが広まっていることが要因だろう。「倫理的かつ正直に事業を行い、間違った行動の責任を取ること」は、ジャスト・キャピタルの2025年ランキングにおいて企業評価の10%を占める。「倫理」は非常に主観的なものにもなり得るが、ビジネス文脈における解釈には一般的な共通認識がある。「企業が事業に関してオープンかつ正直であり、約束を守り、世間に誤解を与えたり不正行為を隠蔽(いんぺい)したりせず、企業の社会的責任と社会の一員としての高い自覚をもって営業すること」だ。</p>
<p><strong> ・</strong>これに関連して<strong>「透明性のあるコミュニケーション」</strong>は、8つ順位を上げて4位となった。つまり、自社の製品、サービス、事業活動について、正直で透明性があるコミュニケーションが取れているかということだ。これは、グリーンウォッシュを認識する消費者が増えていることを示している。調査対象となった多くの市民が、この問題を、倫理的なリーダーシップの基本的な問題だと述べた。</p>
<p><strong>・</strong>新型コロナウイルスなどに関連したインフレの影響を反映してか、<strong>「適正な価格設定」</strong>が今年初めて課題として浮かび上がった。調査に参加した市民は、商品やサービスの価値や品質に見合った価格を設定し、不当な価格設定や過剰な値上げには慎重になるよう求めた。79%の回答者が「原材料費が下がっているのに消費者価格を高いまま維持し、利ざやを増やす企業は不誠実だ」という考えに同意した。このことは、物価高騰が直近18カ月間、米国の消費者の切実な悩みの種だったことを示している。</p>
<p><strong>・</strong>政治的な考え方などの属性によって意見が分かれる課題についても、驚くほどの一致が見られた。インクルーシブな職場環境の整備や環境問題などについて、言葉選びは属性ごとに異なるものの、基本的な考えは共通している。このことは、大統領選後の米国民が、依然としてDEIやESG(呼び方は何であろうと、対立を防ぐ取り組み)など、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1226001_1532.html">重要な社会課題における企業のリーダーシップに期待しているという最近の調査結果</a>とも整合する。</p>
<p><strong>・</strong>平均的に、環境問題よりも従業員や顧客に関する問題の優先度が高かった。これは環境問題を重視する傾向が強いグループ(若年層、民主党支持者など)でも同様だ。一方、全般的に気候変動という考え方が受け入れられていないグループでも「企業は環境に対して不当なほど大きな影響を与えていて、そのために悪影響を最小化する責任がある」という考えは広く賛同を集めている。</p>
<p><strong>・</strong>市民が何を重視しているのかに注目することは、長期的な企業価値につながる。<a href="https://justcapital.com/news/we-asked-the-american-people-what-they-want-from-corporate-america-heres-what-they-said/">ジャスト・キャピタルによれば、</a>この調査を開始してからの8年間、市民が一貫して求めていることは「株主第一主義を脱し、価値観に基づく、ステークホルダー資本主義の事業に移行すること」だという。ここから、CSV(共有価値の創造)と長期的な収益の創出が密接に関連していることが分かる。</p>
<p>今回の調査で、米国民が企業に期待していることが改めて明確になった。これを指針とすることで、企業は持続的な成長とイノベーションの基礎を築くとともに、社会に前向きな影響を及ぼすことができる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

分断されたかに見える米国市民も「公正な企業」への期待は一致、最も重要なのは「人間第一」のビジネス思考

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/09/shutterstock800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Shutterstock Generate</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>キリンビールは7日、ビールの製造工程の一部にグリーン水素由来の蒸気を活用する実証事業を、主力の「一番搾り」などを製造する北海道千歳工場で2026年6月から始めると発表した。麦汁の煮沸などの工程で大量の蒸気を使用するビール製造において、燃料を化石燃料由来からグリーン水素へと転換することで、2050年に向けた「バリューチェーン全体のGHG排出量をネットゼロにする」というグループの長期目標の達成に向けた取り組みを加速させる。同社によると、国内の大手ビールでは初の取り組みで、実証の過程で同月から水素由来のビールが市場に届けられる方向だ。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>スコープ1、2の排出量を2030年以降も減らし続けるために</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/09/roadmap.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>キリンビールのスコープ1、2のGHG排出量削減ロードマップ　©Kirin Holdings Company, Limited</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>キリングループは2020年に開示した環境ビジョンの中で、2050年までにバリューチェーン全体のGHG排出量をネットゼロにする長期目標を、また2030年までに2019年比でスコープ1と2の排出量を50%削減、スコープ3の排出量を30%削減する中期目標を掲げる。さらに同社は、1.5度目標に整合した削減目標を設定している企業として、国際イニシアティブであるSBT(Science-based Target、科学的根拠に基づく目標)の認定を受けていることからも毎年、一定以上の削減率を継続することが求められている。</p>
<p>そうした中、キリンビールによると、同社がスコープ1、2において2030年以降も排出量を減らし続けていくためには、早期に、ビールの生産工程において化石燃料からのエネルギー転換に踏み切る必要性があり、そのひとつの手段としてグリーン水素の技術的な見極めを実証することとなったという。</p>
<p>ビール工場から発生するGHGの多くは、製品の製造や設備の洗浄・殺菌で必要となる「熱」をつくるため、中でも麦汁煮沸などの仕込み工程で使用する蒸気をつくるために、都市ガスを燃やすことに起因する。同社によると、こうした熱需要そのものをゼロにしていくことは技術的に難しいが、使用する燃料を“GHGフリーな燃料”とすることで、工場全体の脱炭素化を推進する考えだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>北海道千歳工場に設備導入、熱需要の最大23%を水素に代替へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/09/titose.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2026年6月からグリーン水素活用の実証事業がスタートするキリンビールの北海道千歳工場</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/09/skim.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ビール製造の工程でグリーン水素を活用する実証事業のスキーム　©Kirin Holdings Company, Limited</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>実証事業は、キリンビール北海道千歳工場内に水素製造設備と水素を燃やして蒸気をつくる水素ボイラーを設置して行う。2025年4月に設備工事に着工し、2026年6月から稼働する予定だ。スキームとしては、三菱商事と高砂熱学の出資による合同会社(MTグリーンエネルギー)が、太陽光発電や系統電力から購入する再生可能エネルギー電力によって水素を製造し、その水素を三浦工業製のボイラーで燃やすことによって作り出した蒸気を、ビールの製造工程に活用する。キリンによると、このスキームを活用することで、同工場における熱需要の最大約23%を水素に代替し、年間464トンのGHG排出量を削減できる見込みという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>現時点では水素が社会実装に最も近い</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>7日に開かれた記者発表で、同社技術部主務の関川絵美子氏は、ビールの生産工程で使用する蒸気を生み出す “GHGフリーな燃料”に、水素を選んだことについて、アンモニアやメタネーションガスといった新技術とも比較しながら、「現時点では、水素が技術的な成熟度も高く、社会実装に最も近いと考えた」と説明。その上で、「水素については、海外から輸入するケースと、国内で製造するケースが想定されるが、特に港から遠い内陸部においては地産地消型での利用が進むのではないか」とする見通しを示し、今回の北海道千歳工場での実証を通じて、ビール製造における地産地消型の水素活用の知見を得ていく考えを強調した。</p>
<p>実証事業の期間は10年と、長期にわたる検証を予定。この間、水素製造設備と、ボイラーによる蒸気製造設備の運転パターンをさまざまに変化させることで、ビールの加熱工程における熱需要と、水素の製造・活用によるバランスを見極めるなど、水素の特性を踏まえたビールづくりの経験を積む。同社によると、現時点で、グリーン水素にかかるコストは、既存の都市ガスに比べて高いが、「将来的には、供給と需要の両方が増えていくことでコストが低減されてくることを期待している」(関川氏)という。</p>
<p>ビールの製造工程における地産地消型の水素活用の最前線となる北海道千歳工場では、「一番搾り」など同社の定番ブランド6種類と、季節ブランド2種類のビールを製造している。関川氏によると、現時点で特に水素にちなんだ商品の企画などは予定されてないが、2026年6月に事業がスタートすれば、同工場から出荷される製品の一部は、消費者が意識するか、しないかにかかわらず、水素由来のビールとなる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

環境 environment

ビール製造にグリーン水素活用へ――2050年ネットゼロに向け、キリンが来年6月実証開始

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/31/TOP800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>©YUIMA NAKAZATO &amp; Goldwin Inc.　</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>開催まであと2カ月と迫った、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)。広さ155ヘクタール(東京ドーム約33個分)の会場の中央には、クヌギやコナラなど約1500本の木々が太陽に向かって枝葉を伸ばす “森”が広がり、すぐそばには、今回の万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」を象徴するようなパビリオンが、一体となってたたずんでいるという。屋根もなければ、壁もなく、境界線のないパビリオンは、どのようなコンセプトでつくられ、そこには、関わったデザイナーや企業の、どんな技術と世界観が込められているのか――。昨年末に発表された、同パビリオンで人々を迎え入れるアテンダントスタッフのユニフォームのデザインを通じてフォーカスする。 (廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>森と溶け合い、響き合うパビリオン</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これまで万博と言えば、古くはエッフェル塔、日本では太陽の塔というように、人工物をモニュメントとして中央に置くことが慣例だった。しかし、今回の万博会場は、自然との調和や、フィジカルとバーチャルの融和を追求し、人類も生態系の一つであるという認識のもとに、「静けさの森」と銘打った、約1600平方メートルの“森”を中心につくられている。その“森”と連動して設計されたのが、慶應義塾大学医学部教授を務めるデータサイエンティストの宮田裕章氏のプロデュースによる<a href="https://co-being.jp/expo2025/">シグネチャーパビリオン「Better Co-Being」</a>だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/31/IMAGE01_3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>©SANAA</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここで言う「Better Co-Being」とは、現在に重きを置いた「Well-Being」のWellを、未来に向かうBetterに変え、「共に生きる」という意味のCo-beingを組み合わせた造語で、「未来につながる持続可能性と、一人ひとりの多様な豊かさが調和する考え方」を指す。今回の万博は、全体として、<a href="https://www.expo2025.or.jp/overview/philosophy/">「『いのち輝く未来社会のデザイン』を実現する」ことを理念</a>としており、この「Better Co-Being」パビリオンでは、「いのちを響き合わせる」をテーマに、“森との境界線を引くのではなく、森と溶け合い、響き合うパビリオン”を目指しているという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>暑さの中で立ち続ける人を衣服がサポートしていくために</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▪️異色のデザイナー、中里唯馬氏が1点1点異なるデザインの設計を実現</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/31/IMAGE02_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>©YUIMA NAKAZATO &amp; Goldwin Inc.　</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その「Better Co-Being」パビリオンで、施設に来場者を迎え入れ、アートを軸とする体験へといざなうアテンダントスタッフのユニフォームが、昨年12月に発表された。ユニフォームは、パビリオンをプロデュースした宮田氏が示す人類の未来へのビジョンに応える形で、ファッションデザイナーの中里唯馬氏が企画・デザインを担当し、スポーツウェアなどを展開するゴールドウインの協賛によって開発・製作されたものだ。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/31/YUIMA_1.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>中里唯馬氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>スカイブルーとペパーミントグリーンの間のような色合いが目を引く生地は、中里氏によると、帽子とジャケット、シャツ、パンツの4アイテムで、その1枚1枚が異なる絵柄になるよう設計されている。中里氏は最先端のテクノロジーで既存の縫製の枠を超えたファッションを開発し続ける傍ら、ドキュメンタリー映画を通じて業界の環境負荷の大きさを訴えるなど、異色のデザイナーとして知られ、ゴールドウインとは、<a href="https://ffp.jp/">中里氏が発起人としてスタートしたファッションデザイナーの発掘とサポートを行うプログラム</a>などを通じて共創してきた。そんな両者がこれまでの知見や技術を駆使し、デザインや機能性、環境への配慮などさまざまな試行錯誤を重ねた結果、実現したのがこのユニフォームなのだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>屋根もなければ、壁もなく、外にいるのと同じような環境下にあるパビリオンで心地よくゲストをアテンドするため、ユニフォームには、前提として、適度なフォーマルさと同時に、長時間、野外で快適に過ごすための機能性が欠かせない。デザインを考えるに当たって中里氏は何度も建設途中の万博会場に足を運び、その環境を体感したという。</p>
<p>「通常であれば、建物が、人間をプロテクトするところ、このパビリオンでは、衣服が人間の身体をプロテクトしていく必要がある。少し立っているだけでクラクラしてくるような暑さの中で、ここに立ち続けるスタッフを、衣服のデザインによってどうサポートしていけるか。そこがスタートでした」(中里氏)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/31/IMAGE03.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>©SANAA</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プロデューサーの宮田氏との対話も深めながら、イメージを高めていく中で、中里氏の頭に、とある一つの言葉が浮かんだ。カタチある物が絶えず移ろい続けるありようを意味する「IMPERMANENCE」という言葉だ。それは現場で、まるで南フランスにいるかのような、強い日差しを受け、木々の葉の隙間から木漏れ日がキラキラと降り注ぐのを目にしたことで、「太陽の光が生物に生きる力を与えると同時に、見る時間や場所によってそのありようが多様に変化するものだと改めて実感した」ことから、生まれたインスピレーションだった。中里氏はその言葉をユニフォームのタイトルとすることを決めた。</p>
<p>製作方法としては、まず木漏れ日の光景を撮影した写真と、点描画で抽象的に光を表した絵の2つをデジタル加工によって重ね合わせ、さらにAI画像生成技術によって画像をよりランダムにリピートしながら拡大。それを最新のプリント加工技術によって布に印刷することで、布を裁断する箇所によってすべてのアイテムの柄が1点1点異なる設計を実現した。複数生産した場合でも1着ごとに柄の差異が生まれることで、パビリオンのコンセプトでもある「一人ひとりの多様な豊かさ」を表現することにもつなげている。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>酷暑を乗り切ることができるよう、シャツの前開き部分には独自の“前立て”を設けるなど、通気性をできるだけ担保するための工夫も細部に凝らされている。「障子をヒントに、衣服の内外の垣根を取り払えるような構造」として、袖の下から脇にかけてはファスナーで大きく開閉でき、ダイナミックに風が身体を通り抜けるデザインになっているほか、着物の帯から発想したウェストのベルトによって、さまざまな体型や着る人の好みに応じた多様な着方ができるなど、「東洋のアイデンティティー」が随所に散りばめられているのも特徴だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>リサイクル率76%、太陽光の反射率を高めた新素材用いる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▪️「ゴールドウイン・テック・ラボ」中心に生地開発</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生地の開発は、ゴールドウインの富山本店にある研究開発施設「ゴールドウイン・テック・ ラボ」が中心となって素材メーカーと共に進め、暑さ対策として、ジャケットとシャツ、パンツの生地に、太陽光の反射率を高めた新素材を用いることに成功した。この新遮熱素材には、日本で回収された使用済み PET ボトルを原料としたリサイクル率 76%の「超フルダル糸<sup>※</sup>」が使われているという。</p>
<p><sup>※フルダル糸とは、化学繊維のうち、つやを消したものを指す</sup></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/31/IMAGE04_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>©SANAA</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>混迷の世界にあって、未来のあり方を共に問う万博に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▪️パビリオンプロデュース、宮田裕章氏が熱意語る</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>12月に行われたユニフォームの発表会には、同パビリオンからプロデューサーの宮田氏とデザイナーの中里氏、ゴールドウインの常務執行役員である新井元氏が登壇し、パビリオンへの、そして「IMPERMANENCE」とタイトルが付けられたユニフォームへの熱意をそれぞれに語った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/31/KAIKEnsashikae_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2024年12月に都内で開かれたユニフォームの発表会に登壇した、左から宮田氏、中里氏、新井氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/31/MIYATA_1.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>宮田裕章氏 ©HIROAKI MIYATA</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>この中で宮田氏は、前回大阪で行われた1970年の万博を「コシノジュンコさんはじめとするデザイナーの素晴らしいファッションを通じて、日本を世界に発信する大きなきっかけになった。日本の経済発展と技術力を世界にアピールする場だった」と振り返った。そしてその当時と比較する形で、今、万博が開かれることの意義に触れ、「グローバルサウスと呼ばれる国々が台頭し、混迷する世界にあって、どうやって、共に未来に向かい合っていくのか。そうした未来への問いが先にあり、その上で各国や各企業がイノベーションを持ち寄り、最先端の技術を通じて、共にコミュニティをつくっていく。『未来のあり方を世界と共に問う』万博になる」とする考えを述べた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/31/SORA_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>©Better Co-Being</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>自身がプロデュースした「Better Co-Being」パビリオンで、来場者にも感じてもらいたいいちばんのポイントとしては、「空を共に見ること。足元だけを見ていると、やはり未来は感じられない。空を共に見て、未来を共に想像しながら歩いていくことだ」と宮田氏は語り、天井も壁もないパビリオンの中だからこそ感じられる“共鳴”を軸に、来場者と共に「未来につながる新しい体験をつくっていきたい。人々が力を合わせることによって、好ましい未来はつくれる」と力を込めた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「IMPERMANENCE」はまさに、宮田氏の投げかける「未来への問い」に、中里氏とゴールドウインが深く共鳴し、そのコンセプトを具現化したユニフォームと言える。4月13日〜10月13日に開催される万博で、中でも今年も酷暑が予想される時期に、ユニフォームを身にまとったスタッフがどんなパフォーマンスを発揮し、来場者と共に共鳴を感じる体験を提供してくれるのか(<a href="https://www.expo2025.or.jp/news/news-20240910-02/">同パビリオンでは、来場者同士の一期一会のつながりを起点に、大きく3つからなる共鳴体験を巡る形での展示を予定</a>)。開幕はもうすぐそこにきている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

森と一体となってたたずむ、屋根も壁もない万博パビリオンのユニフォームに込められた技術と世界観とは

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/29/g00-2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ヘラルボニー企画展 <a href="https://www.shibuya-scramble-square.com/sky/exhibition_heralbony/">『「PARADISCAPE」異彩を放つ作家たちが描くせかい』</a>より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>明日、1月31日は何の日かご存知だろうか？  “131”の語呂合わせで「異彩の日」だ。主に知的障害のある作家の作品から新たな文化創造を目指す、ヘラルボニー(岩手県盛岡市)が、そのミッションである「異彩を、放て。」にちなんで創設した。この「異彩を、放て。」という短い言葉には、「障害がある人々は周囲と異なる視点を持っており、それは尊重されるべきだ」という同社の強いメッセージが込められている。異彩を放つ作家による作品の素晴らしさは国内外の大企業をも動かし、昨年はLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンの支援を受け、パリに子会社「HERALBONY EUROPE」を設立するなど、舞台は世界に広がっている。(松島香織)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>障害のある作家がつくるアートの在り方を変える</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/29/g00_03440_3.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から)松田文登氏、松田崇弥氏、黒澤浩美氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ヘラルボニーが目指すのは、障害のある作家のアートが、純粋に作品として正当に評価されることだ。日本ではこれまで福祉的な側面が強調され、作品そのものの価値が後回しにされがちだった。しかし、ヨーロッパでは「アール・ブリュット(生の芸術)」として、既存の文化や芸術の枠を超えた自由な発想が評価されており、障害のある人が制作したアート作品もその一環として捉えられている。</p>
<p>ヘラルボニー創業者で代表取締役／Co-CEOを務める松田文登氏は、「これまでの福祉的なアプローチでは、障害をゼロにすることばかりに焦点を当ててきた。だがそうではなく、その人が持つ才能を引き出せば、その人の存在は大きく飛躍することができる。障害という言葉のイメージが変わっていくはず」と思いを語った。そして自分たちの使命は、「プロダクト以上にこうした思想を拡張していくこと」だと力を込める。</p>
<p>こうした強い理念のもと、同社が掲げているのが「異彩を、放て。」だ。同じく創業者で代表取締役／Co-CEOの松田崇弥氏は、障害のある彼の兄が「ダダダダダ～」と繰り返す様子を例に挙げ、「その行動が周りの人々には騒音に聞こえるかもしれないが、兄にとっては面白い遊び。これが彼の独自の感性であり、それを障害として一括りにするのはもったいない。“異なる彩り”として、リスペクトされるべき」だと強調した。</p>
<p>同社のアドバイザーを務める、金沢21世紀美術館チーフ・キュレーターの黒澤浩美氏も、昨年11月の記者発表で、まず障害があるかどうかを判断する基準が“誰かに決められている”状態だと指摘し、その現状を変えつつ「障害があるかもしれないが、作家として見て、作家が作ったものであれば作家の作品として評価する。そういう視点の入れ替えが必要なのではないか」と語っている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アートアワード「HERALBONY Art Prize 2024」の創設</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>“異彩を放つ”作家たちの才能を広く発信するのが、アートアワード「HERALBONY Art Prize 2024」だ。このアワードには、28カ国から924人が応募、1973点の作品が集まり、審査員として黒澤浩美氏はじめ、アーティストで東京藝術大学長の日比野克彦氏、LVMH メティエ ダール ジャパン ディレクターの盛岡笑奈氏などが名を連ねた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/29/g01_haruka.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>グランプリ作品 浅野春香_Haruka Asano「ヒョウカ」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>第1回の授賞式は2024年8月に東京で開催され、緻密な曼陀羅(まんだら)のように星空やサンゴの産卵の様子などを描いた、浅野春香氏がグランプリを獲得した。タイトルの「ヒョウカ」には、「こんなに自分は頑張って描いているのだから評価してほしい」という思いが込められているという。ほか、トヨタ自動車やJALなどの企業賞に7作品が選ばれ、各社がプロジェクトのデザインなどに採用している。</p>
<p>「こうした大きなアート展では、1000点ぐらいの作品が集まるそうなので、第1回でそれがクリアできたのはまず良かった」と文登氏はアワードに手応えを感じている。さらに「今後はもっと世界の作家さんと出会える機会を積極的に作っていきたい。それが多分いろんな感性を知ることであり、気づきをもらえる。ヘラルボニーの役割は、その気づきをきちんと日本にも伝えること」だと意気込む。</p>
<p>第2回のアワードは、東京建物と共催する「HERALBONY Art Prize 2025 Presented by 東京建物Brillia」として開催が決定している。すでに昨年末に作品の募集は締め切られ、5月下旬に授賞式と展覧会を予定。東京や岩手、そしてパリで展示し、国際アワードしての存在感を打ち出していくという。</p>
<p>共催する東京建物は、2021年からアートギャラリー「BAG -Brillia Art Gallery-」を東京・京橋で運営しており、オープニングを飾ったのがヘラルボニーの作家の作品だった。暮らしを豊かにするきっかけや可能性があるものとしてアート作品を重視しており、公募によりアーティストを発掘・支援する「Brillia Art Award Wall / Brillia Art Award Cube」を独自に開催するなど、アートを基軸にしたブランド展開を積極的に行っている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/29/g02_bri.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左)東京建物Brillia賞 内山.K_K.Uchiyama「赤と青の世界の地図」、(右)「赤と青の世界の地図」をもとにデザインしたマンション建設現場の仮囲い(東京建物提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社の担当者は、「私たちが目指す豊かな暮らしとは、時代や環境が変わっても自分が自分らしくいられる心地よい暮らしです。ヘラルボニー社の目指す、誰もが違いを認め合い、自分らしくいられる世界は、まさに私たちが目指している豊かな暮らしと同じ未来にあると感じています。協業を通じて、ひとり一人の暮らしに寄り添った、心地よさを醸成していきたいと思っています」とヘラルボニーへの共感と共創の意義を語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>LVMHの支援を受けて海外展開を加速</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ヘラルボニーは昨年、LVMHが設立した「LVMH Innovation Award 2024」に、日本企業として初めてファイナリストに選ばれた。このアワードは、世界各国の革新的なスタートアップを評価・支援するもので、89カ国1545社の応募社の中から、「Employee Experience, Diversity &amp; Inclusion」カテゴリ賞を受賞した。</p>
<p>海外進出は早くから視野に入れており、崇弥氏は「自分たちもフランスで挑戦するぞって決めていた」と言う。「欧州、なかでも世界一流ブランドが集積するフランスで認められることが、世界で勝つ第一歩として考えていた」(崇弥氏)。現在、LVMHから経営・事業展開全般の伴走・支援を受け、有名ブランドとのコラボレーションの可能性を探っているという。</p>
<p>一方で、ヘラルボニーは本社を構える盛岡市への恩返しも忘れていない。地元の大型百貨店・カワトク (川徳、創業1866年)の改装プロジェクトを共に進め、クラウドファンディングに挑戦。「盛岡の文化を大切にしたい」と多くの人の共感を得て、掲載してから10日で目標の1000万円を達成した。カワトクにあるヘラルボニーのフラッグシップは、全面ガラスの開放感ある約500坪のエリアに、常設ギャラリーと物販・カフェを併設させ、この春にリニューアルオープンする予定だ。</p>
<p>崇弥氏と文登氏は、今後の目標として売上1000億円、雇用数1000人を挙げた。さらに障害のある人と健常者が共に暮らせるコミュニティの創設や、子ども向けのサマースクールの開催など、新しいプロジェクトのアイデアがあるという。昨年12月にはGoogle Pixelと共に、Google ハードウェア製品のデザイン哲学「エモーショナルデザイン」を体感できる一棟貸し施設を企画するなど、企業とのコラボレーションも活発だ。「異彩を、放て。」というミッションのもと、「社会を改革していきたい」という彼らの躍進は続く。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>2025年3月18・19日に開催される<a href="https://sb-tokyo.com/2025/">「サステナブル・ブランド国際会議 2025 東京・丸の内」</a>に、松田崇弥氏が登壇。同社は、組織のDE&amp;Iを促進する体験型ワークショッププログラムも実施する予定だ。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>※本記事ではへラルボニー社の表記ポリシーに基づき「障害」としています</sup></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

人権

「異彩を、放て。」――社会に異なる視点投じる、ヘラルボニーが躍進

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/24/800aahikae-.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><a href="https://www.corporateknights.com/issues/2025-01-global-100-issue/100-most-sustainable-companies-still-betting-greener-world/">Corporate Knights&#8217; Global 100 Index</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カナダのメディア・投資調査会社「コーポレート・ナイツ」はこのほど、2025年の『世界で最もサステナブルな企業100社(グローバル100インデックス)』を発表した。売上高が10億ドル以上の上場企業8359社の1位は、フランスの電気・産業機器メーカー、シュナイダーエレクトリックで、脱炭素化などへの投資額と、長期的に安定した収益の高さに加え、経営幹部のジェンダーの多様性が高く評価された。日本企業は前年同様、エーザイ(35位)とリコー(51位)、シスメックス(98位)の3社にとどまった。(廣末智子)</p>
<p>グローバル100インデックスは、毎年のダボス会議に合わせて発表されており、今年は21年目となる。それによると、今回の調査では、世界の主要株で構成するMSCI全世界株指数(ACWI)<sup>※</sup>が355.0%であったのに対し、グローバル100社の総投資収益率は304.9%と若干下回った。これはAI関連株などの上昇と高金利など一時的な要因によるもので、近年の金利上昇にもかかわらず、グローバル100社は再生可能エネルギーやエネルギー効率化、循環型経済などの持続可能な分野への投資を拡大。2025年の100社全体の総投資額に占めるそうした投資の割合は58%で、それ以外の上場企業の平均15%と比べてほぼ4倍の高率だったという。</p>
<p><sup>※米国の金融サービス企業、MSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)が世界の主要企業を対象に算出する株価指数。先進国23カ国と新興国24カ国の大型株と中型株、約2900銘柄で構成し、世界の時価総額全体の約85%をカバーする。ACWIは、All Country World Indexを指す</sup></p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>トップ 20</strong><br />1位：シュナイダーエレクトリック (フランス、電気・産業機器)<br />2位：シムズ (オーストラリア、金属リサイクル)<br />3位：ヴェスタス・ウィンド・システムズ (デンマーク、機械)<br />4位：ブランブルズ (オーストラリア、コンテナ・ロジスティクス)<br />5位：台湾高速鉄道 (台湾、鉄道)<br />6位：SMAソーラーテクノロジー(ドイツ、ソーラーエネルギー機器)<br />7位：アルストム(フランス、非道路輸送用機器)<br />8位：スタンテック (カナダ、コンサルタント・サービス)<br />9位：オーステッド (デンマーク、発電)<br />10位：エンフェーズエナジー(米国、半導体・電子部品)<br />11位：ボルトロニック パワーテクノロジー(台湾、電力供給機器)<br />12位：エルジー エナジーソリューション(韓国、蓄電池)<br />13位：ニーオ(中国、電気自動車)<br />14位：ファースト ソーラー(米国、ソーラーエネルギー機器)<br />15位：シグニファイ(オランダ、照明機器)<br />16位：ノルデックス(ドイツ、機械)<br />17位：ブラジル銀行 (ブラジル、金融)<br />18位：イー・アール・ジー(イタリア、発電)<br />19位：ヤディア グループ ホールディングス(中国、電動モビリティ)<br />20位：ユナイテッド・ユーティリティーズ(英国、水道)</p>
<p><a href="https://www.corporateknights.com/issues/2025-01-global-100-issue/100-most-sustainable-companies-still-betting-greener-world/">詳細</a></p>
<p><strong>日本企業</strong><br />35位：エーザイ(製薬)<br />51位：リコー(機器メーカー)<br />98位：シスメックス(電子機器)</p>
<p><a href="https://www.corporateknights.com/rankings/global-100-rankings/2024-global-100-rankings/the-20th-annual-global-100/">前年のランキング</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>1位のシュナイダーエレクトリックは、100カ国以上にオフィスを構え、建物のエネルギー制御や、オフグリッドの太陽光発電とEVの充電、グリッド自動化など、化石燃料からの移行のための技術を提供する。2023年には360億ユーロの収益を上げ、2024年にも記録的な収益を上げることが見込まれるのに加え、経営幹部や取締役会のジェンダーと人種的多様性の項目でも高い評価を得た。同社は2021年にも1位になっており、グローバル100の中で2回以上首位に立った最初の企業となった。</p>
<p>2位のシムズと、3位のヴェスタスは、どちらも、収益の100%を持続可能な分野のプロジェクトから得るとともに、投資の100%を持続可能なプロジェクトに割り当てている、真に持続可能な企業だという。</p>
<p>日本企業からランクインしたのは前年と同じく3社にとどまった。エーザイが前回同様34位、リコーは前年の72位から51位に躍進、シスメックスも前年の100位から98位にランクが上がった。</p>
<p>地域や国別では、欧州から44社が、米国は15社、カナダは11社がランクイン。アジア太平洋地域では、電気自動車のニーオや電動モビリティのヤディアなど中国の8社を筆頭に、台湾とシンガポールが4社、日本の3社のほか、韓国も2社がランクインした。このほかブラジルと中東から3社、オーストラリア2社、南アフリカ1社という内訳になっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>政治的な風向きの変化にも、グローバル100企業の姿勢は揺るがない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書の中で、コーポレートナイツは、米国で第2次トランプ政権が発足したことで、グリーン・トランジションを巡る世界の税制や規制が変わることを踏まえた上で、今後の企業情勢について、「ほとんどのビジネスリーダーが、気候危機の深刻化に対する懸念は、政治的な風向きの変化に関係なく高まると認識している。気候変動がもたらす高額な影響と、何よりも低炭素技術のコスト低下が、解決策への投資を促し続ける」と述べ、グローバル100企業のサステナビリティに対する姿勢が揺らぐことはないことを強調した。</p>
<p>また同社は、今回の調査にも関連し、トランプ大統領が、DEI(多様性、公平性、包摂性)政策の撤廃を進めていることに関しても、「<a href="https://www.corporateknights.com/workplace/just-because-trump-wants-to-kill-dei-doesnt-mean-ceos-should/">トランプがDEIを廃止したいからといって、CEOがそうすべきというわけではない</a>」と第した記事を発表。その中で、DEI に投資する企業は、同業他社に比べて、イノベーションや顧客ロイヤルティ、市場関連性といった面で高い競争力を持ち、「今日の二極化した市場において、DEI は政治的な声明ではなく、ビジネスを生き抜くための戦略だ」とする見解を表明している。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>評価方法</strong></p>
<p>ランキングは、総売上高10億ドル以上の上場企業が開示する財務報告書やサステナビリティ報告書、ウェブサイトの情報をもとに25のKPI(重要業績評価指標)から各社を評価している。</p>
<p>評価指標に含まれるのは、エネルギー生産性、温室効果ガス排出量、水生産性、廃棄物生産性、揮発性有機化合物生産性、窒素酸化物生産性、硫黄酸化物生産性、微小粒子状物質生産性、クリーンな収益(コーポレート・ナイツのクリーン・エコノミー・タクソノミーに基づき「クリーン」と分類される、環境・社会への貢献度の高い製品やサービスから得た収益)の割合、クリーンな投資(同タクソノミーに基づき「クリーン」と分類されるR&amp;D、設備投資、買収など)の割合、負傷者、死者数、離職率、有給病気休暇、CEOの報酬と従業員の平均報酬の比率、サステナビリティ目標と連動した役員報酬制度、男性以外の執行役・取締役の割合、執行役・取締役の人種多様性、サプライヤーのサステナビリティ・スコア、納税率、企業年金の質、罰金・違約金などの制裁、政治的影響力。</p>
<p>火力発電用石炭、気候政策の阻止、森林破壊などの「危険信号」活動に従事している企業は失格となる。</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

世界で最も持続可能な100社発表　1位は仏シュナイダー、日本はエーザイなど3社にとどまる

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/atomain800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日本に一時帰国し、インタビューを受ける鳥居氏(東京・渋谷のCLOUDYオフィス)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国内でファンが急増しているファッションブランド「<a href="https://cloudy-tokyo.com/">CLOUDY</a>」。アフリカ・ガーナに生産拠点を置き、民族柄や伝統の織り、特産品などを活用したバスケットや雑貨などの商品を展開している。目指すのは「営利と非営利の循環」によるアフリカの継続的かつ包括的な支援で、ブランド運営を通したビジネスを手掛けるのは株式会社DOYA、ガーナでの雇用・福祉・健康などの支援活動を手掛けるのは<a href="https://cloudynpo.org/">NPO法人CLOUDY</a>と、ハイブリッドな法人格を横断する。</p>
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1225801_2775.html">前編</a>に続き、NPO法人CLOUDYの副理事・鳥居優美子さんへのインタビューの模様を届ける。今回は、鳥居氏が見た支援現場の実情と、それでも「ガーナの若者の人生を好転させたい」と前を向く原動力に迫る。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>柔軟かつ慎重な判断で、西アフリカ最大のごみ山に学校を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一度の食事を提供するだけで、相手の人生は良くならない。学校だけを作っても、働いて生きていくことはできない。どんなに喜ばれる取り組みでも、経済的メリットがなければ支援は続かない――。<br />取り組みの幅を広げ続けるCLOUDYで鳥居氏が常に重視するのは、社会課題と経済的持続性、事業の柔軟性と慎重な経営判断といった「両輪」の視点だ。</p>
<p>2025年の開校を目指して現在注力する新たな学校建設プロジェクトも、簡単な道のりではなかった。ガーナ首都・アクラ近郊に位置し、世界最大の電子ごみ山とも呼ばれるアグボグブロシーに、初となる学校を立ち上げる計画だ。</p>
<p>きっかけは、CLOUDYがコロナ禍での食料支援で同所を訪れた際、シングルマザーの女性から「学校が欲しい」と切実な訴えを受けたことだった。アグボグブロシーでは20万人以上が生活する一方で学校が一つもなく、子どもを預けられないために母親たちが思うように働くこともできない。深刻な課題を目にし、CLOUDYは学校建設に向けて動き出すことを決めた。</p>
<p>しかし、候補地の土壌の強固さが不十分だった上に、アグボグブロシーに暮らす13の部族からは「自分たちのコミュニティの土地に立ち上げてほしい」とそれぞれ要望され、約2年半もの間、建設場所の意見が一向にまとまらなかったという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/torii01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「正直、2024年の初め頃には諦めそうになりました。でも、(CLOUDY創業者の)銅冶から『もう一度取り組んで。政府を巻き込んで』と指示を受けて、アクラ市長(エリザベス・K・T・サッキー氏、2021年に女性として初めてアクラ市長として就任)と会ってみたんです」(鳥居氏)</p>
<p>以前の市長は計画に乗り気でなかったというが、エリザベス市長は積極的に候補地の提案も出してくれた。これが奏功し、部族の土地ではなく政府管理の土地を使用できることになり、2025年の開校のめどがついた。</p>
<p>今後はさらに「毎年1校ずつ、計4校の公立学校を建設し、3000人を超える子どもたちへ教育の機会を届けること」を目標に掲げる。あくまで公立にこだわるのは、中長期的にこの地に学校が残ることを第一に考えているからだ。限られたリソースで現地社会に最大限のインパクトを残すために、CLOUDYが課題を可視化し、仲間を増やし、行政を動かしていく。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/ato01.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「（アフリカの人々とCLOUDYの)お互いのためになることなら、どんどんやる。ただ、必ず1年程度は熟考します。日々たくさんの声がかかる中で、全ては取り組めないし、途中まで進んでいたのに突然話が切れてしまったプロジェクトも数え切れません。だからこそ、どんなインパクトに向けて、どんなアクションを誰とやっていくかを、慎重に判断してから実行するんです」(鳥居氏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「裏切り」は日常茶飯事。それでも続ける理由</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>単身でガーナに移り、CLOUDYの各種事業を立ち上げ、現地法人も構築してきた鳥居氏。その歩みを振り返り、「最初は奉仕の気持ちでやっていたんですが、裏切られて傷つくことは日常茶飯事で。私たちにも利益がある形じゃないと続かないと痛感しました」と明かす。</p>
<p>アパレルブランドCLOUDYで得た利益を現地に送金し、ワーカーに分配する際にも、「感謝もされず、平気で『もっとお金をくれ』と言われてイライラすることもあった」。学校建設など大規模プロジェクトの際には、多額の資金や購入したての自動車を持ち逃げされたこともあり、「もう日本に帰りたいと考えた日も多かった」。</p>
<p>信頼していたはずの仲間からの「裏切り」を経ながら、鳥居氏を支えたのもまた、現地の人々との交流だった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/ato02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>CLOUDY現地スタッフメンバーと鳥居氏・銅治氏(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「私自身がやりがいを感じているから続けられたんだと思います。目の前で一緒に生活している人の人生が好転していくのを見て、心から感謝されたり感情を伝え合ったりするのは、何事にも代えがたい経験です。それまでの私の人生には全くなかったものでした。</p>
<p>私が与えていることよりも、ガーナの人々から受け取っていること・学んでいることのほうが圧倒的に多いことも、続けてきた理由の一つです。</p>
<p>良くも悪くもガーナ人は喜怒哀楽が素直で、家族を大切にしながらとても豊かな人生を送っています。ガーナ人と日本に来たときには、『日本は(経済的には)豊かな国のはずなのに、みんな下を向いている。お金持ちにならなくていいから、僕はずっとガーナ人でいたい』と言われて、すごくショックを受けたこともあります。人との付き合い方や物事の捉え方について、いろんなことを彼らから教わっています」(鳥居氏)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/aato033.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>鳥居氏は「一方的に与える『支援』では精神的に疲弊して続かなくなる。信頼して一緒に歩める仲間を見つけ、自走できる仕組みを見据えながら、一緒に利益を見出す必要がある」と訴える。そして、ガーナの人々にも、経済的な循環の重要性を日頃から伝える努力を続けている。</p>
<p>「自分たちが作ったものが海外の人に手にとってもらえていることは、彼ら彼女らにとっても嬉しいんです。ガーナでは、商品がガラスケースに入っていることなんてありませんから、定期的に実店舗の様子も見せています。この売り上げが、自分たちの寮生活や研修にかかる予算につながっていることは、何度も何度も伝えています」(鳥居氏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アフリカ人の能力、価値をもっと深堀りたい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今後の活動について、鳥居氏は「新たな課題に手を広げる前に、今ある事業をもっと深堀りしたい」と考えている。例えばクリエイティブアカデミーの活動の延長には、世界の企業から、写真や映像編集やデザインなど、遠隔でも可能なクリエイティブ業務の依頼がアフリカに集まるような状況を見据える。<br />テキスタイルデザインも、日本で販売するだけでなく、ガーナ国内でも適正な価値を伴って購買されることを目指して、サプライチェーンの構築を進めていく。</p>
<p>「現状、(欧米企業からの)デザインや編集の海外発注は中国やインドで止まってしまっているけど、アフリカ人にもすごい才能がある。もっと活躍できるはずなんです。まずは少人数でもいいから、『こうやって働けるんだ』『こうやって生きていけるんだ』というロールモデルを出したいです」(鳥居氏)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/ato04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>鳥居氏は最後に、CLOUDYがガーナやアフリカと、持続可能な関係性を保ちながら活動を続けていく意義を強調した。</p>
<p>「NPOも企業も、ついつい数字にとらわれてしまいがち。でも、いくら儲かった、何万人に授業をした、何十万食を配布した、と言っても『本当の意味で、この人たちのためになっているのか？』という結果は見えてきません。</p>
<p>やたらに学校を作るのではなく、その生徒たちがしっかり生きていくところまでサポートしていかないといけないんです。関わった人の人生をいかに幸せにできるか。ともに歩んでいく未来をつくれるのか。私たちがやるべき支援は、そうやって社会全体を変えていくことだと考えています」(鳥居氏)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><div><strong>鳥居 優美子(とりい・ゆみこ)</strong></p>
<p>株式会社DOYA/NPO法人CLOUDY 副理事<br />2008年慶應義塾大学経済学部卒業後、旅行代理店、広告代理店を経て2015年株式会社DOYA・NPO法人CLOUDY入社。<br />ガーナ在住。現地にてCLOUDY商品の生産管理、NPO活動全般を統括している。<br />“自走できる社会を共に創る。”をモットーに、ガーナの仲間たちと共に歩み、彼らが自身で切り開いていく未来を創造する。</div>
</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

その他のインタビュー

ウェルビーイング

社会 social

営利と非営利の循環で「アフリカを好転させる」――ファッションブランドCLOUDYが見据える持続可能な未来　(後編)

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/maetop800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国内でファンが急増しているファッションブランド「<a href="https://cloudy-tokyo.com/">CLOUDY</a>」。アフリカ・ガーナに生産拠点を置き、民族柄や伝統の織り、特産品などを活用したバスケットや雑貨などの商品を展開している。目指すのは「営利と非営利の循環」によるアフリカの継続的かつ包括的な支援で、ブランド運営を通したビジネスを手掛けるのは株式会社DOYA、ガーナでの雇用・福祉・健康などの支援活動を手掛けるのは<a href="https://cloudynpo.org/">NPO法人CLOUDY</a>と、ハイブリッドな法人格を横断する。</p>
<p>NPO法人CLOUDYの副理事で、たった一人でガーナで仲間を集め、拠点を立ち上げてきた鳥居優美子さんは「お金を回さないと支援は続かない」と社会貢献と営利活動との「両輪」の重要性を強調する。鳥居さんの日本一時帰国に合わせ、これまでの歩みや現地での経験、現在見据える課題や展望について話を聞いた。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「雇用が必要」からたどり着いたアパレル事業</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>NPO法人CLOUDYの前身となったのは、NPO法人Doooooooo。設立者の銅冶勇人(どうや・ゆうと)氏は慶應義塾大学在学中、一人でアフリカ・ケニアを訪れた際にアフリカのスラム街の暮らしを体感。帰国後すぐにスラム街への送金を始め、外資系金融会社に就職して3年目の2010年に同法人を立ち上げた。</p>
<p>銅冶氏がまず取り組んだのは、ケニア国内での学校建設だった。学校に行けない子どもたちに教育機会を与え、社会の土台を固めようとした取り組みだが、そこで目にした現実は「卒業後は就きたい仕事につけず、ごみ山に戻っていく」若者たちの姿だった。</p>
<p>そこで、教育だけでなく雇用支援もセットで、アフリカに暮らす子どもや若者が社会的地位を確立し、経済的に自立するプロセスを作り出していくことを決意。アフリカの縫製文化の浸透度や、学力がなくとも技術を身につければ収入を得られる点に着目し、アパレル事業と教育支援活動の組み合わせにたどり着いた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/mae01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>銅冶氏(左)　(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年12月現在、NPO法人CLOUDY(2022年にDooooooooから改称)が手掛ける教育支援は、ケニア国内に2カ所、ガーナ国内に5カ所の学校を設立するまでに成長。行政から運営の委託を受け、学校給食制度の整備や教科書の支給、教師の研修・マネジメントなどを行っている。</p>
<p>一方の雇用創出については、2012年に縫製拠点を立ち上げて支援を開始。2015年には株式会社DOYAとして法人を作り、アパレルブランドCLOUDYをリリースした。現在はガーナ国内の縫製・バスケット製造の拠点で600人以上を雇用・研修している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/mae02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>FEILER×CLOUDYコラボレーションポーチ</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/mae03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>CLOUDYアフリカンテキスタイル バッグ</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに2020年以降は、学校での性教育をはじめとする健康・医療分野の支援にも進出。10代女性の予期しない妊娠が依然として多く、生理に関する社会理解も進んでいないことなどが背景で、高額な生理用品を買えない女性向けに、布ナプキンの資材やミシンを寄付した上でナプキンの作り方を授業で教えるなど、一時的な寄付や支援で終わらない社会変革を目指していることが特徴だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本と真逆の世界に圧倒され、たった一人でガーナへ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一般企業で働いていた鳥居優美子氏がCLOUDYに入職したのは2015年。大学の同級生だった銅冶氏から「事業会社(DOYA)を立ち上げる準備をしているから、参加してくれないか」と電話を受けたことがきっかけだったという。</p>
<p>「幼少期をアメリカで過ごしたこともあって、『海外』とか『子ども』をキーワードに仕事がしたいと思い、大学卒業後は旅行代理店で働きました。だんだんとマーケティングに関心が高まり、広告代理店に転職したのですが、30歳ごろには『やっぱり子どもに関わる仕事がしたい』と考えるようになって。ちょうどそんなタイミングで銅冶から連絡が来たんです」(鳥居氏)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/mae04.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>鳥居氏(左)と銅冶氏(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
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<p>アフリカには行ったことが無かったという鳥居氏だが、さっそく会社の有給休暇を取り、ケニアに行ってみることにしたという。</p>
<p>「それまでは先進国しか知らなかったから、生命力のすさまじさに衝撃を受けました。貧しい環境でもすごく笑顔が印象的で、幸せそうだったことにも圧倒されましたね。アフリカに関わろうとは思っていなかったんですが、見て触れてしまったら、もう国は関係ないなと思いました。ここに住む人の役に立てることがあるなら頑張りたいと決めました」(鳥居氏)</p>
<p>2015年4月に入職することに決め、直後から単身でガーナに駐在。何のコネクションも無い土地で、縫製工場の場所を決め、ワーカーを集めて、半年後にはアパレルブランドCLOUDYのリリースを成功させた。</p>
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<div class="m_paragraph"><sup>(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
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<p>当初はガーナで活動するJICA海外協力隊を頼りに、すでに裁縫の職業トレーニングを行っている訓練所の情報を教わったり、信頼できるガーナ人のパートナーを紹介してもらったりしながら、鳥居さんは少しずつ人脈を広げていったという。</p>
<p>特に、協力隊員の隣に住んでいたことから知り合ったという保健省職員(当時)の男性との出会いについては「彼以上の人には出会っていない。教育省など政府との調整を担ってくれるし、学校の設置場所の立案、資材・大工の手配もしてくれた。『彼が信用している人なら』と、さらに仲間も増えたんです」と振り返る。</p>
<p>現在も鳥居氏は、ガーナ国内5カ所の学校運営や経営、教員研修に奔走する一方で、「家族のよう」と語るワーカーやパートナーたちとともに、日々雑貨やポーチ、バスケットの製造を推進する。日本国内で正規品と認められず不良品扱いとなる「B品」率も、当初は40%と高かったものの現在では月間0%を達成するなど、ワーカーの技術も確かに高まり続けている。</p>
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<h2>広がり続ける課題を吸い上げ、社会に実装する</h2>
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<p>「日本から支援に来たと言うと、恐ろしいくらい人が集まってくるんです」。鳥居氏は現地の子ども・若者や女性と日頃から時間を共有する中で、数え切れないほどの新たな課題にも日々向き合ってきた。</p>
<p>支援の中で見えた課題を吸い上げて社会実装している例が、テキスタイルデザイナーの育成とビジネス支援に端を発する「クリエイティブアカデミー」だ。CLOUDYブランドを展開する中で、縫製だけでなく、素材となるファブリックのデザイン価値に注目するようになったことがきっかけだという。</p>
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<div class="m_paragraph"><sup>(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
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<p>「ガーナで一番大きいファブリックブランドのデザイナーに話を聞いた時、『アフリカ中で売れているブランドでも、僕の給料は月に1~2万円だけ。クリエイターが認められて、生きていける社会ではない』と言われて驚きました。こんなに素敵でオリジナリティのある文化なんだから、本当は世界規模で活躍できるスキルのはず。私たちがデザイナーを育成して、外の世界にアピールしていく架け橋になりたいと思いました」(鳥居氏)</p>
<p>さらに、デザイナー向けの講座を試行実施する中で、フォトグラファーにも同様の課題があることを知ったことを入り口に、写真、映像、プロモーションなどデザイナー以外のクリエイターにもアカデミーを開くことに。2023年7月には、CLOUDYで商品開発やブランディングなどを手掛けるクリエイター陣を講師に迎えて正式開校し、教育省と提携して大学生をインターンとして受け入れるスキームを確立したほか、ソニーがスポンサーとなり、無償でカメラ機材の提供も受けられるようになった。</p>
<p>雇用支援の幅は、これにとどまらない。鳥居氏はコロナ禍に各地のスラム街を周り、食料支援を実施。そこで聞こえてきたのは「手に職をつけたいが、縫製ではなく、ハサミとバリカンでできる理容師になりたい。だが教えてくれるところも資格制度もない」という若い男性たちの声だった。</p>
<p>鳥居氏たちは、すぐに協力してくれる理髪店をリサーチ。結果、東京で銅冶氏が通っていた理髪店が講師を務めてくれることになり、さっそくガーナで30人程度の若者向けに講座を実施。試験に合格すれば修了証書がもらえるもので、年間プログラムとしてトレーニングを続けた。 </p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/mae07.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
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<p>このトライアルが結実し、「バーバーアカデミー」として正式事業化、さらにガーナ政府からもカリキュラム内容を認められ、公立の専門学校として運営していくことになった。今後はさらに、受講生の雇用支援、理容師の地位や待遇向上に向けて活動を加速させていく見通しだ。</p>
<p>鳥居氏は「最初から決めていることなんて無いんです。予想しなかった方向に派生していくことばかり」と笑うが、事業の柔軟性とシビアな経営判断の「両輪」を忘れない。その背景には、すでに10年間に及ぶガーナでの支援活動の裏で見てきた、多くの「裏切り」や落胆があった。</p>
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1225802_2775.html">後編記事</a>では、鳥居氏が見た支援現場の実情と、それでも「ガーナの若者の人生を好転させたい」と前を向く原動力について掘り下げる。</p>
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<p><div><strong>鳥居 優美子(とりい・ゆみこ)</strong></p>
<p>株式会社DOYA/NPO法人CLOUDY 副理事<br />2008年慶應義塾大学経済学部卒業後、旅行代理店、広告代理店を経て2015年株式会社DOYA・NPO法人CLOUDY入社。<br />ガーナ在住。現地にてCLOUDY商品の生産管理、NPO活動全般を統括している。<br />“自走できる社会を共に創る。”をモットーに、ガーナの仲間たちと共に歩み、彼らが自身で切り開いていく未来を創造する。</div>
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営利と非営利の循環で「アフリカを好転させる」――ファッションブランドCLOUDYが見据える持続可能な未来　(前編)

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