世界初の評価サービス展開、aiESGに迫る〈1〉――製品・サービス単位でのESG分析を可能に｜サステナブル・ブランドジャパン

AIの活用で、包括的かつ効率的なESG分析を実現

^{馬奈木俊介氏}

現代の企業は、商品・サービスについてサプライチェーンの末端まで把握し、ESGの各分野でトータルに問題がないと証明することを求められるようになった。そのため、大手企業では人員を配置してチェック体制を整えているが、継続的に情報を収集し更新するには膨大な経費がかかるため、チェック機能を維持できないケースも生じる。

「現状では『仕方がない』という思いでESGへの対応を継続している企業も少なくないはずです。しかし、こうした動きの中でも先んじて自らルールを定め、活動を進めた企業は競争優位になります。そのための現実的な解として重要となるのが、予測やシミュレーションです」

aiESG社が提供するESG分析サービスの最大の特徴は、製品・サービス単位で、ESGに関する網羅的・包括的な評価をサプライチェーン末端まで実施することができる点にある。九州大学の研究チームがハーバード大学等の学術機関と共同開発したデータベースに独自開発のAIを組み合わせ、精緻かつ多様な観点からの分析を可能としたのだ。

「企業のサプライチェーンは世界中のさまざまな国・地域とつながっています。調達に際して特定の国で発生しやすいリスクがある場合、それを別の地域に変更したらどう改善するかなどは、AIを使って洗い出すことが可能です。その際、サプライチェーンの膨大な仕組み全体を対象とせず、特定の製品やプロセスを抽出し、そこからリスクの高いものを洗い出してチェックをしていく。そうすることで、早い段階での改善や活動の継続が可能になると考えています」

製品・サービスレベルでサプライチェーン全体まで評価する、世界初の分析手法

具体的には、製品・サービスに使用している材料のコストや使用量データを入力するだけで、aiESGが保有するサプライチェーンのビッグデータに基づき、調査したい製品・サービス単位で各項目の状況の可視化・数値化を実行することが可能だ。測定可能なESG負荷量は、温室効果ガス排出量、生物多様性、大気汚染、鉱物資源、強制労働、児童労働、ジェンダー平等など約3200項目に及び、企業独自の評価指標をカスタマイズすることもできる。

「製品・サービスレベルでこのような包括的ESG評価が可能なサービスは、世界でaiESGのみです。競合他社と比較して自社の強み・弱みが可視化できるため、強みをさらに伸ばすのか、弱みを改善するのか、今すぐの解決が難しいから現状維持するのか、といった戦略を相対的に検討できるようになります。例えば、多くの企業が注目しているウェルビーイングは比較が難しい目標ですが、どのようなインフラや組織、活動があれば改善できるかを定量的に把握し、その改善度を企業が発信していくことにも貢献できると考えています」

また同社は、世界約60カ国のニュースを日々AIで読み込み、最新のトレンドや評価の動向もキャッチした上で、さまざまな提言にもつなげている。

「さまざまな調査や大手金融機関、研究者から『ESG項目は企業の利益や株価に多少の影響がある』という見解が示されてきましたが、もっと深掘りが必要だと考えていました。そこでaiESGで分析を試みたところ、ESG項目で株価変動の約1割が説明できるという結果が表れました。つまり、包括的なデータを活用して分析していけば、何を改善すべきかが明らかになり、各企業にとっても大きなメリットを生むはずです」

社会全体にサステナビリティを浸透させるために

馬奈木氏はこれまでも、国連の新国富指標に関する活動で代表を務めるなど国際的に活動する一方で、日本国内の企業や自治体と共同研究を行うなど、多様なアプローチでサステナビリティやESGを社会に浸透させようと取り組んできた。その中で「推進する組織がない限り進まない」という考えに至り、aiESG社を通じて、企業とともによりサステナブルな社会の構築を実現しようとしているのだ。

「サービスを開始してから2年が経過し、大企業だけでなくスタートアップ企業にも導入いただくなど、順調に進んでいます。今後は、自治体でも活用を広げていきたいと考えています。地域の課題や需要に対して、企業が有する製品・サービス・技術やスキルをマッチさせて取り組めば、両者にとってプラスとなります。優れた改善事例が生まれれば、他の地域や海外でも取り組めるようになるはずです。そのような場をどんどん作っていくことが本当の地方創生だと思いますし、独自の強みにより早く特化することで企業の生き残りにもつながると考えています」