2030年までに世界レベルで達成できる目標は1つもなく、進捗しているのはSDGsのターゲットのわずか16%に過ぎない――。このほど発表されたSDSN(持続可能な開発ソリューション・ネットワーク)などの分析による世界166カ国のSDGsに関連する2024年版の報告書で、世界のSDGsの取り組み指数が2020年以降、停滞していることが改めて分かった。中でも目標2の「飢餓をゼロに」は、栄養の偏りの問題を含めて見た時にいずれの国連加盟国も達成しておらず、持続可能な食料と土地利用が世界共通の大きな課題として浮上している。日本は全体としてやや改善し、前年の21位から18位にランクが上がった。(廣末智子)

SDSNは、国連事務総長の後援のもと、世界的な科学技術の知見を結集し、2012年に設立されたネットワーク。SDGsが発効された2016年以降、毎年、世界各国のSDGsの進捗状況を『サステナブル・ディベロップメント・レポート(持続可能な開発報告書)』としてまとめ、各国のスコアをランキング形式で発表している。

2024年版の報告書によると、世界レベルでのSDGsの進捗は、2020年以降停滞している。SDGsの17目標169ターゲットのうち、達成されているターゲットは16%に過ぎず、残りの84%は、2030年にそれを達成するには不十分であるか、あるいは逆行している。これらを踏まえ、現状では、「2015年にSDGsが採択されてからの進捗率に基づいて、2030年までに達成される目標はないことが推測される」という。

17目標のうち特に進捗が遅れているのは、次の6つ。

中でも今回の報告書では、栄養不足に加え、栄養の偏りに起因する「肥満率」の高さなども課題に含む目標2が、「国連加盟193カ国のうち、唯一どの国も達成していない目標だ」と指摘した。

今回の報告書は、この目標2に関して「2030年までに6 億人が依然として飢餓に苦しむ一方で、肥満が世界に増加している。多くの国が栄養不足と過体重という相反する二重の課題に直面している」と問題視し、その原因を「持続可能でない農業と食生活の組み合わせが原因である」と強調。また、この問題を含め、特に進捗が遅れているターゲットの大半は、「食料の安全保障システムと生物多様性の保全、持続可能な土地利用などに関するものである」ことから、これらを大きな課題と位置付け、2017年に設立された世界的な研究者ネットワーク「FABLE(FoodとAgriculture、Biodiversity、Land-Use、and Energyの頭文字をとったもの)コンソーシアム」による2030年と2050年に向けた新たなシナリオを提示した。

それによると、▷食料安全保障の観点から、2030年以降、各国の栄養不足の蔓延(まんえん)率を5%未満に抑え、1人当たりの1日のエネルギー摂取量を10%以上増やすか、50%未満に減らすこと、▷生物多様性の観点から、2030年までに全陸地の30%を保護地域とし、耕作地の50%で農業生態学的手法で管理すること、2030年以降、森林の減少をなくし、自然のプロセスが優勢な土地の損失を発生させないこと、▷気候変動緩和の観点から2050年までに農業からのCO2排出量を4ギガトン未満とすること――などが挙げられている。

最新の国別達成度ランキングの1位はフィンランド(総合スコア86.4%)、2位はスウェーデン(85.7%)、3位はデンマーク(85.0%)で、例年通り、10位までを欧州勢が占めた。地域では、東アジア・南アジアがSDGs達成に向けて最も進展をみせる一方で、小島嶼開発途上国(SIDS)を含む、最も貧しく脆弱(ぜいじゃく)な国々との格差は2015年以降、ますます広がっている。

日本は総合スコアが前年比0.5%増の79.9%とやや改善し、21位から18位と、2021年の水準にまで順位を戻した。例年同様、目標5「ジェンダー平等を実現しよう」と目標13「気候変動に具体的な対策を」、目標14と目標15に加え、目標12「つくる責任 つかう責任」が最大の課題とされている。

詳細な評価項目で日本の大きな課題とされているのは、税金と給付後の貧困率、持続可能な窒素管理指数、国会における女性の議席数、男女賃金格差、最終エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合、家賃負担の重い人の数、電子廃棄物、プラスチック廃棄物の輸出量、化石燃料の燃焼とセメント生産によるCO2排出量、炭素価格スコア、海洋健康指数、乱獲などによる漁獲量、輸入に内在する海洋生物多様性への脅威、生物多様性の保全に重要な淡水域の平均保護面積、レッドリストに掲載されている種の存続、金融秘密だ。

また報告書は、世界レベルでの憂慮すべき状況に対し、「世界金融アーキテクチャの改革がかつてないほど緊急の課題となっている」として、低・中所得国がSDGs目標の達成のために大規模な投資が行えるよう、世界的な課税を含む資金調達の新しい形態の必要性を例年以上に強調。さらに「地球規模の課題には地球規模の協力が必要である」として、国連を基盤とする多国間主義への取り組みの強化を訴えている。

この多国間主義への各国の取り組みについては、今回の報告書で初めてスコア化し、上位5位はバルバドス、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、モーリシャス、モルディブと、カリブ海やインド洋の島々が大勢を占めた。これとは対照的に、米国(193位)、ソマリア(192位)、南スーダン(191位)、イスラエル(190位)、朝鮮民主主義人民共和国(189位)は最低ランクに位置している。

報告書の主執筆者で、著書『貧困の終焉──2025年までに世界を変える』で知られる米コロンビア大学の経済学者ジェフリー・D・サックス氏は、今回の報告書の発表に際し、「世界は悲惨な環境危機、広がる不平等、破壊的で潜在的に危険な技術、致命的な紛争など、大きな地球規模の課題に直面し、私たちは岐路に立っている。国際社会は国連システムの重要な成果と限界を評価し、今後数十年に向けて多国間主義の向上に取り組まねばならない」と警鐘を鳴らしている。