サステナブル・ブランド ジャパン アカデミックチームは、博展(東京・中央)が主催する「サステナブル・ブランド国際会議2024 東京・丸の内」で、「JSBI(Japan Sustainable Brands Index) 2023Report」を発表した。JSBIは、企業のサステナビリティに対する取り組みを更に促進させることを目的に調査・分析をしており、生活者から見たSDGs貢献イメージとSDGs評価得点から抽出した企業ランキングでは、良品計画、トヨタ自動車、ファーストリテイリングがトップ3を占めた。

JSBIは、全国18～79歳の男女の1万5600回答をもとに、企業の取り組みや商品、ブランドのサステナブル価値を指数化したもの。4回目となる「JSBI 2023 Report」は、日本国内に展開する企業ブランド19業種312社を対象とした。監修はサステナブル・ブランド国際会議アカデミック・プロデューサーで駒澤大学経営学部教授の青木茂樹氏が務め、県立広島大学大学院教授の江戸克栄氏らが調査設計をしている。

レポートは、SDGs貢献イメージ得点とSDGs評価得点を合わせ昨対比較でランキングした312社すべてを掲載。ランキング1位は昨年に引き続き「良品計画(無印良品)」で、僅差で「トヨタ自動車(TOYOTA)」が2位となった。トヨタ自動車は調査開始以来、SDGs評価得点では首位となっており、レポートでは「SDGs貢献イメージ得点も高くバランスが取れている」としている。2年連続トップの良品計画と今回3位となったファーストリテイリングは、SDGs評価得点よりSDGs貢献イメージ得点の方が相対的に高い結果となっている。4位と5位は、第1次産業に関わる住友林業とクボタとなった。

さらに調査対象の312社を19の業種に分類し、各業種の特徴を分析しランク付けた。レポートでは、JSBI 評価の高い業種として「薬品・医療用品」「食品」、逆に評価の低い業種として「金融・保険」「放送・エンターテインメント」を挙げている。

調査開始の2018年から4年間、生活者のSDGsの認知度は上昇傾向となっていたが、前回の89%から微増し、89.8%となった。割合を見ると、昨年の「内容を知る人」「言葉だけを知っている人」がそれぞれ2割とあまり変化が見られず、レポートでは「飽和状態に近い状態となってきている」としている。青木氏は「生活者自身の問題もあるが、企業からの発信がまだまだ十分じゃない。生活者に結びついていないことの現れかと考えている」とコメントした。

世代別の分析では、SDGsを重要視しているのは50代以上であり、10～20代は教育やジェンダー、不平等是正といった多様性や公平性に関する社会課題に強い関心を示しているという。またサステナビリティへのニーズについて、生活者は、「エネルギー」「レジリエントな都市」「平和」「気候変動」「海洋保全」などを重要視しているが、企業はこの項目の取り組みの成果が出ていないことが指摘されている。

今回初めて、生活者がどういった媒体を使って情報収集しているかを10カテゴリーで調査した。その中で日用品に関する情報収集は、いずれの年代でも「テレビ(55.3%)」や「実店舗(41.8%)」で行っていることが分かった。また、10～20代は「YouTube」「X」「Instagram」を、30代以上は「ウェブメディア(ニュースサイト)」を、50代以上は「新聞」を主に活用しているという。

こうした結果を受けて、レポートでは、「年代に応じた適切なサステナブル・コミュニケーションができているかを再検討する必要がある」「2030年のSDGsを達成するためには、企業がSDGsに配慮した製品やサービスを生み出し、認知からさらなる行動変容へと導くことが求められる」などとしている。

「JSBI 2023 Report」の、競合比較や業種内ランキングなど、個別企業を分析したカスタマイズレポートは、3月下旬より販売を開始する。

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サステナブル・ブランドジャパン(博展)
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