内閣府はこのほど、2022年度に新たにSDGs未来都市として選定した30都市を発表した。国の地方創生戦略の一環として、2024年までに累計210都市を選定し、成功事例を普及展開することを目指しており、5回目となる今回の選定で、全国で154都市(155自治体)がSDGs未来都市となった。選定は政府の「2050年カーボンニュートラル」の目標を踏まえた脱炭素の取り組みや、岸田首相が進める地方から変革の波を起こすためのデジタル化などに重点が置かれた。(廣末智子)

SDGs未来都市は経済・社会・環境の三側面での新たな価値創出を通し、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高いと認められた都市・地域。その中から毎年、多様なステークホルダーとの連携を通じて地域における「自律的好循環」の形成が見込める、特に先導的な事例を「自治体SDGsモデル事業」と位置付け、10都市を選定。該当する自治体には国から補助金(今年度は総額2.5億円)が支給される。

SDGsを活用した地方創生は政府が毎年更新している「SDGsアクションプラン2022」の柱のひとつであるとともに、新しい資本主義を掲げる首相のもとで政府が昨年11月から推進する「デジタル田園都市国家構想」の実現にも寄与するものとして位置付けられている。

今年度の未来都市選定にあたり、岸田首相は「経済・社会・環境の問題に対して包括的に取り組むSDGsの理念は、新しい社会を目指す上で重要な羅針盤となる。社会課題の解決を成長の源泉とし、持続可能な経済社会を創り上げていく『新しい資本主義』の主役は地方だ。政府はデジタルの力で社会課題を解決し、地方から全国へのボトムアップでの成長を実現するとともに、自治体とともに地域の活性化につながる持続可能なまちづくりを推進していく」とするコメントを発表している。

^{※太字はモデル事業の自治体}