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ドイツの地方発、都市哲学に見る持続可能性

高松 平藏

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/10/heizo800_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「スマートシティ」という言葉は、もはや耳慣れたものとなった。ドイツの自治体でも、インターネットの高速化やAI、IoT(モノのインターネット)、クラウドといった技術基盤が整い、スマートシティの実装化が徐々に進んでいる。しかし、技術とはあくまで人間の「道具」に過ぎない。技術が進歩すればするほど、都市の根幹を成す都市哲学の重要性が増してくる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■スマートシティとはどんな機能を持った「都市」か？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スマートシティとは、一体どんな都市なのだろうか。それは、次の3つの要素を備えた都市だと言える。</p>
<p>(1) <strong>データ収集と処理</strong>：これは「素材集め」に相当する。都市全体にセンサーやカメラを設置し、交通流、環境条件、エネルギー使用量など、都市活動に関するデータを常時収集する。これらのデータは、クラウド技術を用いてリアルタイムで保存、転送、分析される。</p>
<p>(2) <strong>インテリジェント・インフラストラクチャ</strong>：これは「素材をもとにツールをうまく活用すること」だ。交通管理システムではAIを活用して信号機を制御し、渋滞を軽減する。エネルギー管理ではスマートグリッドを導入し、再生可能エネルギーの統合や需要に応じた供給調整を行う。センサー付きのゴミ箱を導入し、効率的な廃棄物管理を実現することも可能だ。</p>
<p>(3) <strong>先進的なアプリケーション</strong>：これは「集めた素材をもとに自治体の未来をみんなで考えること」にあたるだろう。例えば都市全体のデジタル上の複製である「デジタルツイン」を作成し、さまざまな都市開発シナリオをシミュレーションできる。自動運転車両の導入や、拡張現実(AR)を活用した都市計画ツールの開発なども進められる。市民参加型のプラットフォームを構築し、都市の意思決定プロセスに市民の声を反映させることも重要だ。</p>
<p>これらの要素が統合されることで、スマートシティは効率的で持続可能な都市へと進化する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■スマートシティは大都市だけのものではない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ドイツのスマートシティ化の現状を概観しておこう。デジタル業界団体Bitkomによる「スマートシティ・インデックス」は、82の主要都市を対象に、デジタル化の進捗状況を評価している。調査項目は「行政」「ITと通信」「エネルギーと環境」「モビリティ」「社会と教育」。この5分野と「総合」によるランキングが出される。2024年の最新調査では、ミュンヘン(人口160万人)が首位を維持し、ハンブルク(190万人)、ケルン(110万人)がそれに続く。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/10/12kai.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>スマートシティインデックス2位のハンブルクの市庁舎。19世紀に作られた建造物で「先祖が勝ち得た自由を、子孫が誇りをもって守り継ぐべし(中央の金色文字)」と記されている。テクノロジーが進んでも都市の価値観は変わらないことを示しているかのようだ(筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このランキングからも、スマートシティとは最先端技術が実装された巨大都市を想像される方が多いかもしれない。しかし、ボーフム(36万人 4位)、フライブルク(24万人 6位)、リューベック(22万人 8位)といった中規模都市も、それぞれの強みを生かしてランキング上位に食い込んでいる。</p>
<p>これらの都市において、行政分野では、オンラインでの手続きや電子決済が普及し、市民サービスの利便性が向上している。エネルギーと環境分野では、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化が進められている。ITと通信分野では、光ファイバー網の整備や5Gの普及が進み、高速通信環境が整備されている。モビリティ分野では、スマート交通システムやシェアリングサービスの導入が進み、移動の効率化が図られている。社会と教育分野では、デジタル化を推進するための人材育成や、市民参加型のプラットフォームの構築が進められている。</p>
<p>重要なのは、各都市がそれぞれの地域特性や課題に合わせて、デジタル技術を活用している点だ。画一的なスマートシティモデルではなく、多様なアプローチが存在することが、ドイツのスマートシティ化の特徴と言えるだろう。</p>
<p>さらに小規模自治体でも都市全体のデジタル上の複製である「デジタルツイン」技術が活用されるケースが出てきている。例えば、バイエルン州のフォルヒハイム市は人口わずか3万4000人程度だが、「デジタルツイン」を導入し、都市全体の可視化や意思決定の効率化を図っている。これは、スマートシティ化が単なる技術導入ではなく、都市運営の効率化や市民生活の質の向上を目指すものであることを示している。</p>
<p>スマートシティ化は、規模の大小に関わらず、すべての都市にとって重要なテーマとなっている。それぞれの都市が持つ個性や課題を理解し、デジタル技術を適切に活用することで、持続可能な都市の実現に近づくことができるだろう。</p>
</div>
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<div>
<h2>■新ライプチヒ憲章と技術</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スマートシティの方向性を示唆しているのは、2020年に改定された「新ライプチヒ憲章」だ。この憲章は、都市開発における価値観の重要性を強調している。持続可能性、社会的包摂、公正な都市開発といった価値観を重視し、技術はそのための手段として捉えている。ドイツ政府は、自国のスマートシティ戦略およびプログラムにおいて、この憲章を明確に参照している。また、この憲章を、未来志向の都市開発にとって不可欠な原則と価値を定義する枠組みとして認識している。</p>
<p>テクノロジーは変化しても、この憲章が示すように都市の方向性を決める基盤となる価値観は変わらない。都市とは、市民と共に都市の価値を創造し続けるプロセスであり、永遠のベータ版と言える。スマートシティは技術の集合体ではなく、市民と行政が共に未来を築くためのプラットフォームといえよう。</p>
<p>ドイツのスマートシティは、技術革新と都市哲学のバランスを取りながら、持続可能な都市の実現を目指している。テクノロジーはあくまで道具であり、都市の価値観こそが、スマートシティの未来を方向づける。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

コラム

話題のキーワード

イノベーション

【高松平藏コラム】第12回 ドイツのスマートシティ、都市哲学は新技術に不可欠

笠井美春

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/top800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Shutterstock Generate</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コロナ禍を経て、日々の生活におけるECサイトの利用が定着し、物流サービスを利用する機会が増えている。今や「物流」は、なくてはならない社会インフラのひとつだ。そんな物流業界が2024年は大きく揺れた。労働基準法の改正によって生じたドライバー不足などの「物流2024年問題」に直面したばかりか、CO2削減など多くの課題への対応を余儀なくされたのだ。2024年は、物流各社がそれらの解決に大きく踏み出した1年だったと言える。ここではそんな各社の2024年問題への対応を振り返りつつ、「持続可能な物流」を実現するための課題を展望したい。(笠井美春)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>物流業界の現状と課題。「物流2024年問題」とは</h2>
</div>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu01_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3582">矢野経済研究所「物流15業種市場に関する調査(2024年)」</a>より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>民間の調査会社の調べによると、コロナ禍におけるEC市場の拡大を受けて成長した物流市場は、2022年度には24兆円を突破。2025年には24兆8000億円規模になることが予想されている。国内の貨物総輸送量全体を見ると、近年は少子高齢化などを背景に緩やかな減少も見られるが、ECサービスが人々の暮らしに定着したことで個人需要は高く、ラストワンマイル配送(物流の最終区間から一般消費者にモノを届ける配送サービス)は活況を呈している。</p>
<p>そんな物流業界が直面した「物流2024年問題」とは何か。まずはそこから、業界全体が抱える課題を挙げてみたい。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>【物流2024年問題】</h3>
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</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/matsushima.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>労働基準法の改正によって変わったトラックドライバーの残業時間と休息時間(<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230602005/20230602005.html" target="_blank">物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン</a>などを参考に編集局が作成 </sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>事の発端は働き方改革の一環として労働基準法が改正され、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働における上限が年間960時間となったことだ。これによりドライバーの長時間労働は改善される見込みだが、一方で、深刻なドライバー不足が浮き彫りになった。政府公表の試算によると、2024年度には輸送能力が約14%不足し、対策を講じなければ2030年度には約34%不足するという。これがいわゆる「物流の2024年問題」だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu02_2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>道路貨物運送業の運転従事者数の推移(<a href="https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001514680.pdf">ＮＸ総合研究所「物流の2024年問題」の影響について</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そもそもトラックドライバーの年齢構成は、中年層(40～55歳)の割合が全体の45%を占める。職種柄、トラックドライバーは65歳以上の担い手が少なく、数年後には現在のボリューム層が引退し始めると考えると、今後はさらに担い手不足が進行すると予想されている。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この対策として物流企業に求められているのが「デジタル化などを含む、物流業務の効率化、適正化」だ。これに加えて社会課題として「カーボンニュートラルの実現」にも対応していかなくてはならず、2024年は、物流各社がそれぞれの対策案を打ち出し、実行に踏み出した年になった。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2024年問題に果敢に挑戦――業界の動きを振り返る</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■NIPPON EXPRESSホールディングス(日本通運)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu03_4.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><a href="https://www.nittsu.co.jp/service_solution/domestic_transport/">NIPPON EXPRESSホールディングスのHP</a>より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>NIPPON EXPRESSホールディングスは2020年から、荷受け先である日清食品とアサヒ飲料と連携し、パレットサイズの異なる両社の製品を日本通運のトラックに混載するスキームを確立。関東から九州間での共同輸送を実現することで、トラックの使用台数を従来から20%削減してきた。これに加えて2024年4月からは同じ物流側のキリングループロジスティクス、日本貨物鉄道と連携し、トラック中心の輸送体系から、鉄道や内航海上輸送へのモーダルシフト<sup>※</sup>を推進。これにより「年間約3130トンのCO2排出量削減と物流全体の効率化を目指す」とした。<br /><sup>※トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換すること</sup><br />それ以降もコクヨロジテムなど多くの企業と連携して、トラック輸送から海上輸送、鉄道輸送へのモーダルシフトを拡充。さらに12月にはジェイアール東日本物流と連携し、新幹線荷物輸送サービスを利用した新たな輸送サービスの構築に向けてトライアル輸送を実施するなど、果敢な挑戦を続けている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■ヤマトホールディングス(ヤマト運輸)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu04_2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><a href="https://sustainable-shared-transport.co.jp/">SST のHP</a>より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ヤマトホールディングスは2024年2月からヤマト運輸と日本郵便の連携による「クロネコゆうメール」の取り扱いを開始し、相互のネットワークやリソースを共同で活用することでドライバー不足やCO2削減に貢献しようとしてきた。4月にはJALグループと連携し、トラックに替わる新たな輸送手段として貨物専用航航空機(フレイター)の運航をスタート。<a href="https://www.yamato-hd.co.jp/news/2024/newsrelease_20240521_2.html?_gl=1*12wc6kv*_gcl_au*MTYwOTMzNjE2MS4xNzM3MTk0OTA1">5月には持続可能なサプライチェーンの構築に向けて新会社(Sustainable Shared Transport、以下SST）を設立し</a>、物流業界の直面する課題に、企業間の垣根を超えたパートナーシップで取り組もうと動き出した。</p>
<p>SSTが目指すのは、「共同輸配送」による物流効率化。荷主企業や物流事業者など多様なステークホルダーが参画できる共同輸配送のオープンプラットフォームを提供し、安定した輸送力を確保したうえで、環境に配慮した持続可能なサプライチェーンを構築しようとしている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■SGホールディングス(佐川急便)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu05_2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>佐川急便の2024年問題特設サイト<a href="https://www.sagawa-exp.co.jp/column/">『“物流を止めない 持続可能な物流を”NEVER STOPS LOGISTICS』</a>より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SGホールディングスは2023年末、荷役作業の省人化を目指して、住友商事と米国のユニコーン企業と共に、業界初となる「AI搭載の荷積みロボット」の実証実験プロジェクトを開始。デジタルの力を生かした業務効率化に積極的だ。</p>
<p>例えば、手書き伝票のフルデジタル化を実施し、データを入力するとエリア内での集配ルートが自動的に作成される「スマート集配アプリ」の提供を通じてラストワンマイルを担当するドライバーの負担を軽減。さらに2024年10月にはグーグル・クラウド・ジャパン合同会社と、DXを活用した総合物流機能の強化に向けた戦略的パートナーシップ協定を締結し、AIによる集配エリアの最適化や過去のデータに基づく将来の集配予測、必要な人員リソースの適正化の検討をしていくと発表した。そのほかにも、自動運転トラックによる幹線輸送の可能性と実用性の検証を実施するなど、テクノロジーとDXによって問題に立ち向かっている。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「冷蔵冷凍庫業界の2030年問題」。脱フロン化を見据えた次世代型物流施設とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方で物流業界にはもう一つ、差し迫った問題がある。環境条約「モントリオール議定書」により、オゾン層保護のために特定フロンを抑制する動きが広がり、日本でも2013年6月にフロン排出抑制法が改正された。これにより現在、冷凍冷蔵倉庫で広く採用されているHCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)<sup>※</sup>の生産が、2020年時点で補充用を除いて全廃、2030年には完全に生産停止となると決定した。このため、実は、多くの倉庫で設備の更新や建て替えなどによる脱フロン化が必要となっているのだ。<br /><sup>※冷暖房装置の創生期から使用されてきたクロロフルオロカーボン(CFC)が、オゾン層保護のため廃止になり、その代替として登場した当時の代替フロン</sup><br />この問題は、「物流の2024年問題」になぞらえ、「冷凍冷蔵業界の2030年問題」と言われるが、対策は思うようには進んでいない。そうした中、全国で環境配慮型の次世代型物流施設を展開し、新たな物流ネットワークの構築を目指すのが、不動産コンサルティングなどを手掛けるディベロッパーの霞ヶ関キャピタルだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu06.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2024年9月に完成した埼玉県所沢市のオートメーション型倉庫「LOGI FLAG 所沢I」のイメージ図(<a href="https://logiflag.com/about/">霞ヶ関キャピタルのHP</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「LOGI FLAG(ロジフラッグ)」と呼ばれる施設の特徴は、冷凍・冷蔵・常温の各種温度帯に対応したマルチテナント型物流施設<sup>※</sup>であること。また倉庫で使用する冷媒を自然冷媒にこだわるなど、脱フロン・低炭素化・脱炭素化への対応を実現していることだ。これによりテナント企業が利用したい分だけスペースを借りられることを含め、C02排出量削減、サステナブルな物流運営に貢献している。<br /><sup>※賃貸型の物流倉庫であり、一棟の倉庫を複数のテナントで共有するシステムのこと</sup><br />同社は今後、こうしたオートメーション型の冷蔵冷凍庫を全国に展開することでパートナー企業とのネットワークを構築し、フードロス対策や、ライフスタイルの変化による冷凍食品需要の増加に伴う冷凍冷蔵物流ニーズの拡大にも応えていく計画だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>持続可能な物流サービスを実現するために、私たちにできること</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここまで「物流2024年問題」をはじめとする業界の課題に立ち向かう企業の取り組みを紹介した。2024年の各社の活発な動きを見ていると、企業がこの対策に非常に多くの力を注いでいることが分かる。2025年以降、これらがどう進行していくかに物流サービスの未来はかかっていると言えるだろう。</p>
<p>しかしながら一方で、この問題への対応を企業だけに任せておくのはいかがなものか。人々の暮らしを豊かにしてくれる物流サービスがこれからも続いていくために、私たち個人にもできることはあるはずだ。</p>
<p>例えば利便性を追求しすぎることは、持続可能な物流サービスの構築の妨げになるだろう。そうした考えを一人ひとりが持ち、企業とともに未来の物流サービスの形を作っていく必要があるのではないか。つまり「物流2024年問題」は、企業と消費者がともに立ち向かうべき課題だったのであり、引き続き、それぞれが力を注いでいかなくてはならない、物流の未来を見据えた大きな課題なのではないだろうか。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

パートナーシップ

カーボンニュートラル/脱炭素

環境 environment

持続可能な物流を実現するために――「2024年問題」に直面した各社の挑戦と、これからの課題とは？

Roberto Guerra

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/21/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit : Climax Foods</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コロナ禍に入る数年前まで、プラントベースフード(植物由来食品)産業は成長し続けるかのように見えた。2019年7月、業界をけん引する代替肉のビヨンド・ミートの終値は史上最高値の234.90ドル(約3万7000円)に到達した。一方、主な競合相手のインポッシブル・フーズは市場をかき回し、消費者の「肉」に対する見方を大きく変えた。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>多くの人が、代替タンパク質市場が従来の動物性食肉市場に肩を並べるまでに、さほど時間はかからないだろうと確信していた。動物福祉は言うまでもないが、今後の地球環境への懸念が背景にあった。</p>
<p>しかし、好景気だったプラントベースフード産業はほどなく過密状態になり、さまざまな理由で輝きを失っている。</p>
<p>植物由来の食品や発酵食品、培養食品の世界的インキュベーターである<a href="https://provegincubator.com/">ProVeg Incubator</a>のインターナショナル・ディレクターであるアルブレヒト・ウルフマイヤー氏は、「目覚ましい成長と楽観主義の時期を経て、近年は市場の統合・是正の段階にあります」と米サステナブル・ブランドに話した。</p>
<p>「これには産業の内外の要因が関わっています。多くの企業が現在、資金調達や事業拡大、商業化に苦戦するなか、同産業の発展に取り組むことは困難でもやりがいのあることです。それは産業をより強く、レジリエントな(回復力のある)ものにするでしょう」(ウルフマイヤー氏)</p>
<p>こうしたなか、ほぼ全ての産業、そして実際に私たちの生活のあらゆる側面に大きな変化をもたらしている別の進歩、人工知能(AI)がプラントベースフード製造業者の救いになるかもしれない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アニマルフリー食品の過剰供給</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プラントベースフード企業は、AIが高性能になるなか、常に競争が激しい代替タンパク質市場にイノベーションを起こし、成長させるためにAIを活用する方法を研究している。</p>
<p>チリ・サンティアゴに本拠を置き、動物性の肉や乳製品の代替食品を提供するフードテックスタートアップ<a href="https://notco.com/">NotCo</a>は2022年、AIプラットフォーム<a href="https://notco.com/ca-en/about/giuseppe">「Giuseppe」</a>の開発のために7000万ドル(約110億円)を調達した。Giuseppeは、分子レベルで動物性食品を分析し、それを植物由来の原料だけで再現する方法を示してくれ、プランベースフード産業の成長を加速させるAIプログラムだ。</p>
<p>NotCoは、キャベツやパイナップルなどを原料として使い、従来の乳製品の味を再現した代替牛乳<a href="https://notco.com/ca-en/products/notmilk/whole-shelf-stable">「NotMilk」</a>などの製品で知名度を上げた。同社は食品大手クラフト・ハインツと提携し、<a href="https://www.fooddive.com/news/kraft-heinz-notco-notmayo-plant-based/644686/">NotMayo</a>や<a href="https://notco.com/ca-en/products/notchicken">NotChicken</a>などの新商品を展開し続け、これらの商品は北米・南米のスーパーマーケットの棚に並べられている。</p>
<p>AIを事業の成長のために活用しようとするプラントベースフード企業の一社、米コロラド州ボルダーに拠点を置く<a href="https://www.meati.com/">Meati</a>は菌糸体由来の代替肉を製造しており、AIのリーダー企業<a href="https://pipacorp.com/meati-foods-partners-with-pipa-to-accelerate-mushroom-root-health-benefits/">PIPA</a>と最近提携した。</p>
<p>キープレイヤーになる準備ができている企業は他にもある。カリフォルニア州バークレーの<a href="https://climax.bio/">Climax Foods</a>は、データサイエンスと機械学習を組み合わせて植物由来の代替食品をつくるバイオテック企業。同社がまず着手したのがチーズ製品だ。同社のブルーチーズは、ドミニク・クレン氏などミシュランの星付きシェフらのレストランのメニューにも使われ、ロサンゼルスやサンフランシスコ・ベイエリアの食品配達サービスGood Eggsでも購入できる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>未来に通用する食料システムを考える</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ウルフマイヤー氏は、AIがもたらす利点は、新たなプラントベースフードの開発にとどまることはなく、さらに多いと予想する。</p>
<p>「AIは、一次産業に始まり、食料システムのバリューチェーン全体に変化をもたらすでしょう。例えば、農業のモニタリング、農作物の健康、トレーサビリティなどに活用されることが想定できます。AIは、消費者の力になり、食品の安全性を高め、食品廃棄物に取り組むのに役立ち、原料を抽出・合成する方法や食品生産の方法も変えるでしょう」</p>
<p>さらにこう続けた。</p>
<p>「植物由来の食品、農産物について、私は、新たな代替食品や持続可能な食品を生み出すのに役立つ既存の工程・技術を最適化することができるだろうと楽観しています。しかし、他の産業に比べて、代替タンパク質の分野はAIに関してはまだ初期段階にあるように思います。私たちは遅れをとらないようにしなければなりません」</p>
<p>プラントベースフード産業は、近年の明らかな減速(もしくは、落ち着き)にも関わらず、盛衰はありながらも成長を続けている。<a href="https://www.meticulousresearch.com/home">メティキュラス・リサーチ</a>の最新の調査によると、消費者の動物由来タンパク質への拒否反応の高まり、ベジタリアン(やヴィーガン)人口の増加、プラントベースフード企業へのベンチャー投資の増加、食品テクノロジーのイノベーション、さらに動物福祉とサステナビリティへの注目の高まりにより、今後数年間で市場は大きく成長するだろう。2024年から2031年までの期間の年平均成長率(CAGR)は12.3%と予測されている。</p>
<p>より多くのアニマルフリー食品企業がAIを取り入れたら、同産業の成長は現在の予測を上回るかもしれない。植物由来の食品産業のみならず、プラネタリーヘルス(地球の健康)にとっても強力な追い風となるだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

AIはプラントベースフード産業を復活させられるか

Tom Idle, Hannah Zimmerman

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/20/g01_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>グランドキャニオンを流れるコロラド川　Image credit: David Ilécio</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>10月開催のSB国際会議2024サンディエゴでは、人工知能(AI)とサステナビリティの関係について多彩な議論がなされた。<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1225655_1532.html">第1回記事</a>に続き、本記事ではAIを活用して水資源の保全に取り組む事例を紹介する。また企業に対し、AIに関する明快な説明を求める提案もあった。この背景には、消費者の間でAIに対する戸惑いや不信感が根強いという現状があり、AIに関する適切なコミュニケーションが求められている。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>水資源の保全にAIを活用する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界的な水不足は、もはや単なる環境問題ではない。差し迫った社会問題であり、事業の継続にも関わる問題だ。いくら水保全への投資を増やしても、それだけでは問題の解決にならないという現状の中で、どうすれば企業は事業成長に必要な水資源を確保できるだろうか。</p>
<p>水資源に関するデータは、差し迫った状況を浮き彫りにする。<a href="https://www.worldbank.org/en/topic/waterresourcesmanagement">世界銀行の予測</a>によれば、2030年までに水の需要が供給を40％上回る見込みだ。十分な水が得られないことによる争いは、2010年以降500%増えている。</p>
<p>事態をさらに悪くしているのが、漏水だ。全体の60%の水は水道管から漏れて失われている。チリでは70％の水が無駄になっており、国民が使える残り30％のうち65％はリチウム採掘に使われている。</p>
<p><a href="https://fido.tech/">ファイド・テック</a>の創業者でCEOのビクトリア・エドワーズ氏は、かけがえのない水資源を守るために推進している取り組みを紹介した。同社は、<a href="https://fido.tech/fido-ai/">AIを活用した漏水検知テクノロジー</a>を提供する。漏水の「音」を検知し、設備の修繕が必要な箇所をピンポイントで特定できる技術だ。</p>
<p>「水漏れしている水道管は、Fシャープのような特有のノイズを発します。しかし、決して地上からは見えません」とエドワーズ氏は言う。「AIを使って、水漏れが発生している場所、その規模、修繕のために掘削することがビジネス上妥当かどうかを判定できます」</p>
<p>「確かにAI、特に生成AIは環境に影響があります。とはいえ、AIは問題を解決する手段の1つでもあるのです」</p>
<p>エドワーズ氏は「水に関するほとんどの設備は資金不足で、操業慣行を変えることは難しく、従業員は変化に抵抗する」ということを認識していた。そうした中でも、水漏れの検知と修繕は必要とされており、そのための資金を調達する新たな方法を考えなければならなかった。幸運にも、そのときすでにマイクロソフトが「2030年までに水の消費量を上回る水を補給する企業になる」と宣言していた。そして、実績を示すための、透明性があって検証可能な方法を探していたのだ。</p>
<p>ファイド・テックとマイクロソフトは、ロンドンを皮切りに協働事業を発足することになった。設備事業者の<a href="https://fido.tech/news/microsoft-and-fido-tech-launch-collaboration-to-drive-down-water-losses/">テムズ・ウォーター</a>とも連携して、この巨大な水道網全体で積極的に水漏れの発見を促すネットワークを作った。</p>
<p>「私たちの取り組みによって、テムズ川の約179億リットルの水が無駄にならずに済みました。この数字はブロックチェーンの技術でしっかりと検証し、透明性を確保しています」とエドワード氏は言う。</p>
<p>現在、同社はコロラド川流域にも取り組みを展開している。コロラド川は米国の7つの州、約4000万人に水を供給しており、1.4兆ドル規模の経済を支えている。世界的に見ても、特に過度に依存されている水源の1つだ。</p>
<p>「ロンドンの後、取り組みをさらに大きく、すばやく広めたいと考え、コロラド川流域という大きな問題を引き受けました。そして、持続的に影響を与えられる『何か』を作るため、マイクロソフト、ペプシコ、メタといった企業や設備事業者など、他社にも参加を呼びかけました」</p>
<p>その“何か”は<a href="https://news.microsoft.com/source/features/sustainability/ai-tool-uses-sound-to-pinpoint-leaky-pipes-saving-precious-drinking-water/">「ウォーター・ユナイテッド」</a>として知られる。水漏れ検知にとどまらずAIを活用する企業連携の取り組みだ。都市計画担当者、設備事業者、そして地域社会が意思決定に必要な情報を得るために活用している。河川から取水することによる影響を把握し、新たなデータセンターを建設するかどうかといった意思決定に生かすことが可能だ。</p>
<p>「連携して取り組んだことを地域社会に提供し、水不足に負けない将来を築くのに役立ててもらうという取り組みです」とエドワーズ氏は説明する。「全ての関係者が、このつながりから必要なものを得られます。企業は事業を継続することができ、テクノロジーには長期的な資金が確保され、公益事業は設備網を強化できます」</p>
<p>エドワーズ氏は、彼女が話していた1時間の間にも18億7500万立方メートルの水が無駄に失われたと伝え、講演を締めくくった。「これは到底受け入れられない状況です」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>透明性のある明快なコミュニケーションで、AIに対する消費者の不信感を和らげる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/20/g02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Amazon</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>テクノロジーが世界をけん引する中、大きな問題となっているのが、AIなどの新興テクノロジーに対する消費者のためらいや不信感だ。イノベーションの説明に、複雑で混乱を招く言葉が使われていることや、倫理的な影響に関する説明が十分でないことが、こうした心配を招いていることが多い。</p>
<p>こうした障壁を、企業はどのように乗り越えればよいのか。社会に向けたテクノロジーの伝え方を見直し、人間を中心とした分かりやすい言葉を使いながら、プライバシー、倫理、社会的な影響についての懸念に応える方法が話し合われた。</p>
<p>戦略とデザインのコンサルティング会社<a href="https://sylvain.co/">シルベイン</a>で共同最高戦略責任者を務めるクリス・コンヤ氏は、アマゾンのアレクサの事例を使って、言語がイメージ形成に及ぼす力について知見を共有した。「アレクサ」は、もともと英米では一般的な女性の名前だった。しかし、その親しみやすさと独特の響きによってデバイスの名前に採用されると、赤ちゃんの名前として「アレクサ」が選ばれることはほとんどなくなった。また、アレクサ、シリ、コルタナなど、女性の名前が付けられたAIアシスタントが多いという現状から、<a href="https://theglobalobservatory.org/2023/03/gender-bias-ethical-artificial-intelligence">テクノロジーにおいても男女の役割に対する偏見が根強い</a>という懸念も浮かび上がる。</p>
<p>このことから分かるのは、言葉がいかに消費者の気持ちを引き付けたり離れさせたりし得るかということ、そしてテクノロジーを生かすも殺すも言葉次第だということだ。</p>
<p>「全ての言葉の裏には、ほんの少しの含意が隠れています。私たちの脳内にあるちょっとした考えが、社会全体に流れているのです」とコンヤ氏は言う。「そうした考えが、私たちの思考方法や信念、そして行動を形作ります」</p>
<p>AIツールの説明に「Generative Pre-trained Transformer (GPT)」といった複雑な技術用語を使うことは、疎外感や不信感を生み、一般のユーザーを遠ざける恐れがある。<a href="https://www.unitedlanguagegroup.com/learn/the-sapir-whorf-hypothesis-and-languages-effect-on-cognition">サピア・ウォーフの仮説</a>によれば、言語は思考を形作る。明快で誰もが理解できるような言葉遣いをしなければ、人々がAIをしっかりと理解して受け入れることは難しく、恐怖感さえ生まれる。AIが親しみにくく、怖くて制御不可能なもののように感じられるためだ。</p>
<p>この問題に対応するため、企業はシンプルな言葉を選び、AIを分かりやすいものにする必要がある。社会的インパクトに関するコンサルティング会社<a href="https://techmakeshistory.com/">テック・メイクス・ヒストリー</a>の創業者であるミシャ・クーゼー氏は、世界の消費者の75%がAIのリスクを懸念していることを指摘した。</p>
<p>「サステナビリティとAIはどちらも複雑なテーマです」とクーゼー氏は言う。「これらのテーマを簡潔にまとめ、人類の進歩にAIが貢献できることを消費者に伝える方法について考える必要があります」</p>
<p>倫理に関する懸念、特にプライバシーやデータ使用に関する懸念は、不信感につながる。これを防ぐためには、明快で率直なコミュニケーション、そして専門用語や流行語を使わないことが極めて重要だ。例えば、IBMは通常「人工知能(Artificial Intelligence)」と呼ぶAIを<a href="https://www.youtube.com/watch?v=Ce1m3Y0OMKA">「拡張知能(Augmented Intelligence)」</a>と名付け直した。これによって「手に負えないもの」というAIのイメージはいくぶん和らぎ、協力的でそれほど恐ろしいものではないように聞こえる。</p>
<p>この方法は、自動運転車や金融に関わるAIツールなど、消費者向けの分野で不可欠だ。テクノロジーが人間に取って代わるのではなく、いかに人間の能力を「拡張」するかを強調することで、消費者の「AIはコントロールできるものだ」という感覚を高められる。データ利用や倫理基準に透明性があることも、信頼を育むために欠かせない。例えばアップルは、AIを活用した製品においてプライバシーを重視することで消費者の信頼を得てきた。</p>
<p>AIなどの新興テクノロジーに対する消費者のためらいと不信感を取り除くために、企業はコミュニケーションのやり方を改める必要がある。人間を中心に据えた言葉を選び、透明性や倫理面での明快さを重視することで、信頼を築き、消費者にそうしたイノベーションの恩恵を受けるよう促すことができる。専門的な技術用語ではなく、ストーリーを伝えることをコミュニケーション戦略の核とし、複雑なテクノロジーと日々のユーザー体験を結び付けるべきだ。</p>
<p>＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊</p>
<p>AIの電力消費や水使用といった環境への影響は無視できないほど大きい。そうした中でも、製品開発や資源の保全といった分野で、AIを活用してサステナビリティを高めている事例が増えている。しかし、特に消費者向けのサービスでは、AIに対する不信感が導入の障壁となることがある。企業には、親しみやすく明快なコミュニケーションで消費者の不安を取り除くことが求められている。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【関連記事】</strong><br />AIとサステナビリティ(1)　環境への影響は無視できない一方、サステナビリティに資する活用事例が増大<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1225655_1532.html">https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1225655_1532.html</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

AIとサステナビリティ(2)　インフラ保全などで活用進むも、対消費者では不信感を取り除くコミュニケーションが必要

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/18/g01_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: OECD</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人工知能(AI)の技術を活用する動きが、サステナビリティの分野でも広がっている。10月に開催されたSB国際会議2024サンディエゴでも、複数のセッションでAIが話題に上った。その内容を2回にわたって見ていこう。</p>
<p>AIはさまざまな恩恵をもたらすが、環境への悪影響も懸念される。専門家らは、電力消費と水使用の問題を考慮し、効率的に利用することを呼びかけた。一方で、サステナビリティに資する活用事例も増えている。米スタートアップのノーブルAIは、化学物質のリスクを評価するAIツールを提供し、人体と環境にとって安全な製品開発を支援する。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>AIは環境に良いものか、悪いものか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さまざまな事例を通じて、企業がAIを活用するメリットが明らかになっている。例えば、AIを使ってデータ入力、カスタマーサービス、在庫管理といった繰り返しの多い業務を自動化することで、従業員をそうした作業から解放し、高付加価値の作業に集中させることができる。膨大な量のデータを即座に処理できるため、企業はより多くの情報に基づいた意思決定ができ、サプライチェーンを最適化し、市場のトレンドを予測できる。AIを使えば、行動や好みを分析して個人に合わせた“おすすめ”をし、顧客に合わせてカスタマーエクスペリエンス(顧客体験価値)を変えることも可能だ。</p>
<p>AIがイノベーションを加速する可能性もある。企業が新製品を開発し、既存のプロセスを最適化し、新規市場に参入するのに役立つからだ。</p>
<p>その一方で、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1221204_1532.html">AIが地球環境に及ぼす影響</a>はあまり知られておらず、議論されることも定量的に把握されることも少ない。<a href="https://www.hpe.com/us/en/home.html">ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)</a>でチーフ・テクノロジストを務めるジョン・フライ氏は「サステナビリティの専門家たちは、企業の情報システムに関する経験が乏しい」と指摘した。テクノロジーの悪影響に対処するには、そうした状況を変える必要があるという。</p>
<p>フライ氏は、AIの歴史を概説した。AIは約60年以上前から研究されており、現在ではクレジットカードの不正利用検知や、臨床医の診断支援など、あらゆることに使われている。中でも最もよく活用されている「生成AI」は、大規模言語モデルを使い、画像情報やテキストベースの情報を出力する。しかし、こうした情報は全てコストを伴う。情報を生成するためにはエネルギーが必要で、全ての処理を担うデータセンターを冷却するために水が使われている。</p>
<p>フライ氏が示したスライドは、驚くべき内容だった。AI技術の成熟度、妥当性、採用率などを示した最新のレポート<a href="https://www.gartner.com/en/documents/5505695">「ガートナー ハイプ・サイクル」</a>では、2026年までに75%の企業が生成AIを使って合成データを生み出すと予想されている。2023年の時点で、この数字は5%未満だ。AIの使用によって、世界中のデータセンター使用率は今年の2.3%から来年には7.3%に跳ね上がる見込みだ。また心配なことに、AIモデルをトレーニングするために必要な電力は、3カ月から4カ月ごとに倍増している。AIの正味ピーク負荷は2025年までに2000MWになるという予測だ。ChatGPTなどに新規クエリが1件入力されるごとに、0.5Whの電力が使われる。</p>
<p>また、水使用の影響もある。水を使うのは、冷却、発電、そしてチップの製造段階だ。使用する水の量は、生成AIに入力された質問1つにつき16オンス(約470ミリリットル)で、AIモデルの開発企業と提供企業が使用する水の量は、全工程を通して2桁増で進んでいる。</p>
<p>HPEなどは長年、企業がこうした環境への影響に対策を講じられるよう、力を注いできた。企業に対し、データやソフトウェアの効率性を見直すだけでなく、設備、エネルギー、資源の効率性も検証する総合的なアプローチを取り入れるよう促してきたのだ。</p>
<p>「企業は大量のデータを保存しています」とフライ氏は言う。「その中で使われるのはたった3分の1で、ほとんどが約1週間後には価値を失っています。データのあり方を見直し、自社のAI利用にかかる電力量と設備を抑制することも1つの方法です。自分から変化を起こしましょう」</p>
<p><a href="https://www.anthesisgroup.com/">アンセシス・グループ</a>で脱炭素とエネルギートランジションを担当する一時取締役であるカイル・ワード氏も、フライ氏に賛同した。そして、AIの影響に対策を講じることを模索している企業に対し「4Mフレームワーク」という代替的な枠組みを提案した。</p>
<p>「必要なときだけAIを使い、AIモデルのアーキテクチャとプロセスは効率的なものを選択しましょう」とワード氏は言う。「また、デジタルなサービスと製品を開発する際には、サステナビリティの基準を必ず組み込んでください」</p>
<p>フライ氏もワード氏も「AIは発展の途中であり、簡単に語れる問題ではない」と認めている。フライ氏は、今後AIが環境に与える影響が減ったとしても、企業はその影響を最小限に抑える努力を続けるべきだと強く訴えた。データセンターで発生した熱を再利用・売却するといった新たな選択肢があることを指摘しつつ、「効率が一番の燃料です」とも語った。</p>
<p>AIにはさまざまなメリットがあるが、電力消費や水使用の問題は依然として大きい。対策を講じなければ、制御できないほど大きな問題になってしまうかもしれない。今こそ、しっかり向き合うべき時だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>化学物質の安全な利用のためにAIを活用する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/17/g02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: cottonbro studio</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>規制強化によってPFASなどの有害物質を排除する圧力が高まり、消費者がサステナビリティを重視する度合いも高まっている。そうした中、企業に求められるのは、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1223951_1532.html">自社が使用する化学物質に対して一層きめ細かな注意を払い</a>、規制を遵守しながらも製品の品質や効果を維持することだ。しかし、そうした要求に応えるために製品の成分を見直すことは、かなりの困難を伴う。特に難しいのは、リスクのある成分を特定し、代わりとなる適切な物質を見つけることだ。</p>
<p>企業が使用している化学物質の膨大な数を考えれば、健康や環境に悪影響をもたらす恐れのある成分を特定する作業は複雑なはずだ。規制強化が進む中で、メーカー各社は規制を先取りしようと時間に追われている。製品の成分を変更するには、1年から3年かかることが普通だからだ。そうした難しさに加えて、代替成分も元の成分と同じようにリスクがある場合が多く、将来的には規制の対象となり、メーカーは同じ工程を繰り返さざるを得ないという現実もある。</p>
<p>こうした課題に対応するサービスを展開しているのが、<a href="https://events.sustainablebrands.com/conferences/sustainablebrands?_gl=1*y8hzft*_gcl_aw*R0NMLjE3MzAyNzQ4MTkuQ2owS0NRandzb2U1QmhEaUFSSXNBT1hWb1VzT2V4YVNiNFJYcm82ZkptLW9pS1ZLYVUxM0VxOHFLZlRKUW9iLTc4SHdQSUZvS2tmV3UyOGFBdU1YRUFMd193Y0I.*_gcl_au*MTQ4ODgwNDQ3LjE3MzI1MDkzODA.*_ga*OTA0NzIzMjI0LjE2OTEzOTk5OTg.*_ga_4GBPGV9S84*MTczMjUwOTM3OS4zMDAuMC4xNzMyNTA5Mzc5LjYwLjAuNjEwNjc0Mjg0">SB国際会議2024</a>のイノベーションエキスポ(ブース展示・発表)でも自社のサービスを紹介した、米国の<a href="https://www.noble.ai/">ノーブルAI</a>だ。同社は、企業が製品の見直しという複雑な工程を素早く効率的に進めるのに役立つ、リスク評価と成分変更のためのプラットフォームを提供している。このサービスは、AIモデルによってリスクを特定して優先順位を付け、適切な代替物質を見つけ、調合を最適化できるよう設計されている。これにより、確実に規制を遵守しながら、発売までの時間を短縮することができるという。</p>
<p>カスタマイズも可能なノーブルAIのリスク評価ツールでは、事前に訓練されたAIモデルを使い、急性毒性や発がん性などの要素を評価する。また、正確なリスク評価のために、米国環境保護庁(US EPA)や米国国立がん研究所といった情報源から得た毒物学的データや環境データを整理して使用する。この方法により、メーカーは<a href="https://www.noble.ai/what-is-science-based-ai">科学に基づいて潜在的なリスクを予測</a>することができ、「置き換え後の成分が元の成分と同じように有害だった」と後から分かって後悔することを防げる。</p>
<p>使い方は次の通りだ。まず、ノーブルAIのリスク評価ツールに製品の名称と化学組成と<a href="https://www.cas.org/cas-data/cas-registry">CAS番号</a>(化学物質の識別番号)を入力する。すると成分がグラフや図表に分解して表示され、リスクレベルごとに分類される。個別の成分をクリックすると、代替物質として適切なものが検索でき、製品ポートフォリオ全体でどこにリスクがあるか、ハザードマップにして見ることもできる。</p>
<p>リスクを特定したら、比較的リスクの少ない代替物質を探す段階に入る。AIを活用したこのシステムは、特定の性質に合わせて最適化できる。そのため、健康や環境に対するリスクを減らしながら、新たな調合で期待する製品の効果を維持できるかどうかの確認が可能だ。また、旧製品と新製品の違いを強調した成分比較も見ることができるため、工程の透明性と効率性が担保される。</p>
<p>AIの力により、メーカーは将来起こる法規制の変更を事前に予測し、発売までの期間を短縮し、サステナビリティを高めて競争優位を築けるようになった。製品の効果と安全性を最適化することで、メーカーは既存の製品ラインを維持しつつ、サステナビリティ目標も達成できる。このように先を見越したアプローチによって、サステナビリティの優先順位は上がり、企業は急速に変化する市場で先手を取れるのだ。</p>
<p>＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊</p>
<p>地球環境の側面から考えると、AIにはメリットもデメリットもある。電力消費や水使用といったデメリットを最小限に抑える取り組みと、有益な活用方法を模索する取り組みを並行して進めることが求められる。次回「AIとサステナビリティ(2)」では、サステナビリティに資する活用事例と、AIに対して懐疑的な消費者に対するコミュニケーションの工夫を紹介する。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【関連記事】</strong><br />AIとサステナビリティ(2)　インフラ保全などで活用進むも、対消費者では不信感を取り除くコミュニケーションが必要<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1225750_1532.html">https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1225750_1532.html</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

AIとサステナビリティ(1)　環境への影響は無視できない一方、サステナビリティに資する活用事例が増大

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/12/marugotosashikae800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>国際的なロボットコンテストに挑戦し、弾ける笑顔で取材に答えてくれた、2期生の町田昂優さん(左)と宮本満さん(筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>過疎の町から価値創造を進める徳島県神山町で、2023年4月に開校した「<a href="https://kamiyama.ac.jp/">神山まるごと高専</a>」。徳島の田舎をシリコンバレーのような町に、という思いから始まったその挑戦は、どんな子どもたちの胸に刺さり、彼らはここでどんな学びを得ているのか――。<strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1224002_1534.html">「テクノロジー×デザインで、コトを起こす」人間に――15歳の可能性引き出す、徳島・神山まるごと高専の挑戦〈上〉</a></strong>の続きを、同校の研究拠点となる校舎「OFFICE」の場面から始める。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>好きなことを将来に生かせる進路の選択肢を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/11/rouka02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>演習室や研究室の並ぶOFFICEの廊下。神山杉の木目が美しい(神山まるごと高専提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>水曜日の夜にはさまざまな起業家講師たちが訪れ、学生たちのワクワクの源になっているOFFICE。大講義室の先には、大小の演習室や研究室が並び、取材に訪れた8月上旬のある日は、棟内に小中学生の元気な声が響いていた。聞くと、全国で展開しているプログラミングスクールと神山まるごと高専とのコラボ企画で、子どもたちに、神山まるごと高専の学びを体感してもらうサマーキャンプイベントが行われているところだという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/11/marugo10.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>夏休みに、全国から神山まるごと高専の学びを体験しに来ていた小中学生たち(筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これまでの教育の枠組みでは、こうしたプログラミングのような学びでさえも、習い事は入試に役立たないという理由で、高校受験を前に辞めてしまう例も多かった。そうではなく、このスクールの体験を通じて、好きなことを将来に生かせる進学の選択肢があることを子どもたち自身に知ってほしい――という思いが両者にはある。</p>
<p>大阪や東京を中心に、都会から集まった子どもたちは、徳島の田舎も初めてで、神山まるごと高専の2期生が“先生”を務める授業に夢中になっている様子だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ここに来る人は不思議な力を持っている</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>取材中、まさに、そんな子どもたちのロールモデルになる2期生に出会った。16歳の町田昂優(あきひろ)さん。群馬県出身で、中高一貫校に通っていたが、母親の情報から神山まるごと高専の存在を知り、オンラインによる学校説明会と昨夏に行われた「神山まるごと高専サマースクール2023」に参加して、進路の転換を決めたという。</p>
<p>本人によると、「いちばん最初に、行きたい！って思ったのは、給食がすっごいおいしいこと！」だったそうだが、サマースクールで初めて出会ったメンバーと取り組んだモノづくりを通して、「自分の素を出して、本音で語り合うみたいなことを初めてやった」こと、そして、現在2年生の先輩やスタッフたちも含めて「魅力的な人が多いなあ、ここに来る人は不思議な力をみんな持っていると思った」ことが決め手に。</p>
<p>今実際に最初の約4カ月を過ごし、「この学校に来て、こんな生活がしたいとか、こんな人と話がしたいとか、おいしい給食を食べたいといった、求めていたものはちゃんと満たせている」と弾ける笑顔で語ってくれた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/11/marugo11.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>8月下旬に富山で行われたWRO2024Japanに参加した、町田さんら神山まるごと高専のチーム「渦潮」(<a href="https://twitter.com/kamiyama_kosen/status/1830433589047218606">神山まるごと高専の公式X</a>より)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その充足感の一つには、自律型ロボットによる国際的なロボットコンテスト(<a href="https://wroj-toyama.jp/">WRO 2024 Japan</a>)に参加し、11月にトルコで開かれる世界大会への出場を目指して挑戦していることがあった。チームで取り組んでいるのは、災害時に役立つロボットソリューション。災害時に救急隊員の前を進みながら、危険を察知した場合には警告を発し、迅速かつ安全な救助を両立するロボットをチームでデザインし、組み立てているのだという。取材時には、一次予選を通過して、8月下旬に富山で開かれる全国大会に向けて準備の追い込み中だった。「この学校って、新しいものが、チャンスがどんどん来るんです。その中にWROがあった」と町田さん。中学時代にもプログラミング教室には通っていたが、「ロボットを組み立てることには興味がなく、みんなで何かにチャレンジするなんてことは全くなかった」のが、神山での4カ月の学びで大きく成長したようだ。</p>
<p><sup>※<a href="https://kamiyama.ac.jp/news/20240830-01/">町田さんたちのチームは、富山の全国大会で、惜しくも世界大会出場は逃したが、スポンサー特別賞に輝いた</a></sup></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>想像以上にいろんなコトを起こしてくれる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/11/gakusei.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>自分の学びたいことに生き生きと取り組む学生たち(神山まるごと高専提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2年目の前期が終了し、開校から約1年半が経った今の手応えを、神山まるごと高専事務局長の松坂孝紀さんは、「本当に、私たちが想像していた以上に、テクノロジー×デザインの力で、学生たちがいろんなコトをやってくれてます。やっぱり環境の力は大きい。生活の中で何が当たり前とされているかということが、各自の習慣や行動に影響を与えるのだと思います」と話す。「町田くんたちの挑戦もまさにそう。ただ、みんながすごいので、自分たちのすごさがよく分かってないんじゃないのかなあ」と苦笑しながらも、学生たちの頑張りに松坂さん自身が感心し、心から喜んでいるのが伝わる。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>目立って活躍しているのは町田さんたちだけではもちろんない。<br />今年4月に<a href="https://kamiyamakosen-edu.note.jp/n/ncaba58a9a4f4">ハワイで開催された世界最大級のロボット競技大会では、1年生と2年生の13人のチーム「Hanabi」が新人賞にあたる“Rookie Inspiration Award”を受賞</a>した。出場に際して、学生自らがスポンサー獲得活動を行い、多くの企業の支援を得て全員でハワイに行くことができたという。<br />8月30日には、テーマについて深く考察し、自分の考えを伝える力を競う<a href="https://kamiyama.ac.jp/news/20240830-02/">「第4回全国高校生プレゼン甲子園」に中国・四国ブロックの代表として出場したチーム「カムヒア」が奨励賞を受賞</a>した。</p>
<p>ほかにも、<a href="https://x.com/kamiyama_kosen/status/1822076325617922253">海外では「外来種」とされる「わかめ」の食材としての価値を向上させ、世界的な食料不足の解決策の一つにしようと、「わかめジャム」を開発・販売し</a>、大阪万博2025への挑戦を目指したり、<a href="https://kamiyama.ac.jp/news/20240808-01/">NHK Eテレの番組キャラクターのデザインを手掛けたり</a>、<a href="https://kamiyamakosen-edu.note.jp/n/n548ac34745df">eスポーツが大好きな学生が自身でデザインしたフリーペーパーを創刊したり</a>……と活動の成果は枚挙にいとまがない。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>学生数の増減によらず、学校を続けていけるビジネスモデルを</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もう一つ、神山まるごと高専の大きな注目点は、前途に溢れた15歳の子どもたちが、家庭の経済状況に左右されずに入学し、やりたいことに打ち込めるよう、学費の実質無償化を実現していることだ。一般社団法人に拠出する形の奨学金スキームを日本で初めて取り入れ、<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000049229.html">独自の「給付型奨学金」として確立</a>した。</p>
<p>具体的には民間企業からの拠出・寄付を募り、その資金を運用することで、学生の学費に活用する。現在、ソニーやソフトバンク、富士通などそうそうたる企業11社がスカラーシップパートナーとして名を連ね、各社が約10億円ずつを拠出・寄付、その運用益を返済不要の奨学金として学生に給付している。入学金や寮費に関しても、世帯年収に伴い奨学金の給付を行っている。</p>
<p>松坂さんによると、やはり入学を検討する時点から、この制度は魅力になっているようで、在校生の保護者アンケートでも、「この奨学金がなければ選択肢に入らなかった」とする回答が多くあったという。そもそもこの制度には、<a href="https://kamiyamakosen-edu.note.jp/n/nc2b721ea3f5e">理事長の寺田親弘氏の「海外に目を向ければ、ビル・ゲイツもサンダー・ビチャイも奨学金を得て学び、マイクロソフトを生み出したり、Googleを経営するに至った」という強い思い</a>が込められており、神山町をシリコンバレーのような場所にするために欠かせない要素だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/11/kokuban.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>今も当時のままに残されている、旧神山中学校の生徒数の分かる黒板を示し、過疎化・少子化の流れを説明する松坂さん。旧神山中学校は、神山まるごと高専の開校と同時に、近くに建てられた新校舎へと移り、学びの場を継続している(筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、学校経営の観点からすると、従来の私立学校では、いわゆる経常コストを学生数で割ったものを学費として算出し、その額を払ってくれる学生を集め続けることができて初めてビジネスとして成立する側面がある。つまり、少子化が進み、学生数が減れば当然学費は上がる。その意味において、「私たちは、運用基金の総額に運用益を掛け合わせた額が経常コストになるよう、ビジネスモデルを変えたんです。学生数の増減にかかわらず、学校を続けられるビジネスモデルをつくることこそがサステナブルな挑戦なんじゃないか」と松坂さんは強調する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>神山町×まるごと高専、どんな相乗効果が生まれているか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/11/tiiki01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/11/tiiki02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>神山町の自然の中で、学生たちは、地域の人たちと共にさまざまな体験をし、交流を深めている(神山まるごと高専提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>過疎の町でありながら、多様な文化の息づく神山町をフィールドに選んだことは、どんな相乗効果を生み出しているのか――。松坂さんは、ちょっと考え、「学生たちのチャレンジに対して、積極的に応援の声を上げてくれる人がたくさんいる」ことを挙げた。例えば、ロボットコンテストの世界大会に行こうとする学生に対しては、なんとか渡航費の協力ができないかと、地域のバス会社がすぐに動いてくれたり、学生がアルバイトをしたいと連絡したコーヒー店では、「アルバイトは募集してないけど、プチバイトのような形ならどう？」と提案してくれたり。その形はさまざまだ。</p>
<p>「学校側が間に立たなくとも、学生と町民、地域の人たちが話すということが、ごくごく当たり前にある。いろいろな場面で『最近何やってるの？』と聞かれる。そういう人と人との関わりが、学生たちのやりたいことを後押ししてくれていると感じますね」</p>
<p>2年目の夏が終わり、秋には3期生の入試に向けた動きも本格化する。5学年が全員揃うのは、2027年まで待たなければいけないが、その頃には、今の1、2年生がどれだけ成長しているだろう。そして学校がどれほど変化しているだろう。</p>
<p>「社会が変わっていく中で、学校が変われないでいると、学校と社会の乖離(かいり)が広がり、いろいろな問題につながっていくような気がしてならない。時代の流れが変わっていくのであれば、それに応じて、学校も変わり続けなければいけない。それができるかどうかということが私たちのチャレンジです。願わくば、時代の変化をつくっていけるような学校になれたらと思います」(松坂さん)</p>
<p>リジェネレーションは地域から始まっている。徳島発、神山まるごと高専の未来が、次代の鍵を握っている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

その他のインタビュー

インタビュー

学びの中で学生活躍「チャンスがどんどん来る」――15歳の可能性引き出す、徳島・神山まるごと高専の挑戦〈下〉

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/11/topsashikae800_4.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>緑に囲まれた、徳島の里山にある「神山まるごと高専」のHOME棟。旧神山中学校の校舎をリノベーションしてつくられた(筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>感性豊かな15歳からの5年間に、地方で寮生活を送りながら、思う存分、自分の好きな学びを追求してもらおうという発想で生まれた学び舎がある。過疎の町から地域再生の取り組みを発信する徳島県神山町で、2023年4月に開校した「<a href="https://kamiyama.ac.jp/">神山まるごと高専</a>」だ。ここから社会を動かす人材“モノをつくる力で、コトを起こす人”を育て、徳島の田舎をシリコンバレーのような町に、という学校設立者らの思いに応え、ソニーやソフトバンクなど大手企業が奨学金の基金に寄付・拠出をし、学費の実質無償化を実現していることでも注目される。これまでの学校のイメージを打ち破る、令和の新しい高専で、どんな挑戦が始まっているのか――。2年目の夏を迎えた学校を訪ねた。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>神山町は、徳島市内から車で1時間弱、山々の緑に囲まれ、清流の流れる里山だ。人口は4706人(2024年8月31日現在)、高齢化率は50%を超えるが、ITスタートアップの地方拠点としてサテライトオフィスが集まるなど、地域の価値を創造する取り組みが進む。1999年から毎年、国内外のアーティストが約3カ月間にわたって町に滞在し、自然を生かしたアート作品を制作するプログラムが継続する、多様な文化の息づく町でもある。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/11/marugo07_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>キラキラと輝く清流、鮎食川(筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「神山まるごと高専」は旧神山中学校の、4階建ての校舎をリノベーションしてHOME(ホーム)と呼ばれる寮に、さらにそこから歩いて約3分のところにある、清流、鮎喰川を挟んだ向かい側に、OFFICE(オフィス)と呼ばれる、地元の神山杉をふんだんに用いた木造平屋建ての校舎を新築し、スタートした。</p>
<p>今回の取材では、夏休み直前の学校内を事務局長の松坂孝紀さんに案内してもらうことができた。まずはHOMEから、学生のプライベート空間である寮内以外の、かつては神山中学校だった空間が、神山まるごと高専らしい形で活用されているのを紹介する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社会に受け入れられる魅力あるモノを形に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/11/marugo03_3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/11/marugo04_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>1年生が「基礎表現」の授業で作った木工作品たち。角度を変えることによって、2つ以上の形が見えてくる。松坂さんが、鳥の形をした作品などを手に取って解説してくれた(筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ちょうど美術室では、1年生が「基礎表現」のカリキュラムで作った木工作品が、そのまま、机に展示されていた。アートとグラフィックデザインの両方の要素を取り入れた授業で、作品のお題は「角 度を変えることによって2つ以上の形が見える立体」だ。どの作品も個性的で、デザイン性が高く、且つ、そこに込められた意味合いが“深い”。</p>
<p>「分かりやすいもので言えば……」と松坂さんが解説してくれたのは、人の顔のように見える作品。「真っ直ぐに目線を合わせると、目の奥に頭の中が見えるんですよ。見えますか？」。もう1つは、大きな翼を広げた鳥だが、よく見ると、足かせがはめられている。「自由に見えて、自由じゃない。見る角 度の大切さを表している作品です」と言う。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/11/bijutsu_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「基礎表現」のカリキュラムで木工作品づくりに取り組む1年生の授業風景(神山まるごと高専提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>神山まるごと高専のコンセプトは、“テクノロジー×デザインで人間の未来を変える学校”。テクノロジーを“今の時代の公用語”、デザインを“未知の価値をカタチにする必須スキル”と捉え、15歳から20歳までの5年間に、“人間の未来を変える確度の高い選択肢”である起業についても同時に学ぶことで、社会を、時代を動かす、そんな人間を育てることを目標におく。</p>
<p>その第一歩として、学校が、こうした基礎表現の授業を通じて学生に身につけてほしいと考えるのは、「自分のつくりたいモノを作品にして言語化する力。デザインを通して、社会に受け入れられる魅力あるモノを形にする力」だ。この春入学したばかりの1年生の木工作品からはすでにその片りんがうかがえるように感じた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>“地産地食”平均80%以上、食堂のご飯が原動力に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/11/syokudo_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/11/kyusyoku_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ある日の食堂の様子と“地産地食”の献立(神山まるごと高専提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次に向かったのは食堂だ。神山まるごと高専の給食は、「日本一、地産地食な給食」を掲げる。時間的に学生の姿はなかったが、すぐ外には緑が広がり、明るいオープンキッチンが印象的だ。こんな食堂なら、食べる人も、働く人もさぞかし気持ちが良いだろう。貼られていた献立表によると、ある日の昼食は“徳島産鮮魚のソテー 甘酢タルタルソース 豆腐と小松菜のお味噌汁”、夕食は“鶏すき丼 なすとピーマンのすだち酢和え オクラとたまねぎのお味噌汁 もち麦ごはん”というように、地元の旬の食材をふんだんに使った、ヘルシーでおいしそうなメニューが並ぶ。各品目には神山町と徳島県産の食材を使っている比率も示されており、鮮魚のソテーの方は96.1%、鶏すき丼の方はなんと100.0%とあった。</p>
<p>松坂さんによると、目指しているのは、平均80%だが、1年目の2023年度は74.7%で、今年度はすでに80%以上を実現しているという。地産地食のおいしい給食は、学生はもちろん、スタッフにとっても原動力になっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>“先生”と呼ぶのはなし、学生とスタッフがフラットに交流</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/11/stuff02_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ある日の授業風景(神山まるごと高専提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同校は、日本発のSaaS企業、Sansan創業者の寺田親弘氏ら、そうそうたる起業家が、高専という15歳から20歳までの5年間で一貫教育を行う日本独自の高等教育機関のメリットを際立たせる学校を運営し、「日本の田舎町にシリコンバレーのような場所をつくろう」と思い描いて実現した。</p>
<p>校名の「まるごと」は、建学の精神である「まるごと学ぶ学校」からきている。<br />その要素は、</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・人間の豊かな未来を創造するために必要な力を「まるごと」学習する、<br />・授業のみならず、課外活動や寮生活などの機会からも「まるごと」学習する、<br />・成功も失敗も糧とし、全ての経験から「まるごと」学習する、</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>の3つだ。</p>
<p>その前提となる思いについて、松坂さんは、「学校の中だけで教育をやるのは限界があるということがあります。主役である学生のやりたいことに応えていくことが私たちの役割ですが、それは決して、彼らが失敗しないよう、転ばないように先回りして準備するのではありません。学生たちにとっては、リアルな社会の中からこそ得られるものが大きいと思いますので、失敗も含めて、すべてを直接味わってほしい」と語る。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/11/stuff01_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左が「きょくちょー」こと松坂さん。スタッフと学生の距離はとても近い(神山まるごと高専提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>松坂さん自身は、東京都出身で、東京大学教育学部を卒業後、人材教育会社を経て、30代で人事コンサルティング会社を起業した。コンサルタントとして企業や地方自治体の人づくり・組織づくりプロジェクトを多数推進する中、神山まるごと高専の立ち上げへの参画を打診され、「やるなら、移住してコミットしたい」という思いから、2021年に妻と2人の娘と共に移住した。自身も家族も田舎暮らしは初めてだ。</p>
<p>同校では、“先生”という呼び名も聞かれない。松坂さんによると、校内の決め事としても“教職員”という言葉は使わず、例えば“英語の担当スタッフ”や“国語の担当スタッフ”と言うようにしている。松坂さん自身は、学生から「まっちゃん」や、親しみを込めて「きょくちょー」と呼ばれているそうだ。そこには学生とスタッフの、高い信頼に基づいた上での、フラットな関係性がある。もしかしたら、スタッフも学生も、新たな教育に挑戦する“同志”のような存在であるのかもしれない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>研究拠点のOFFICEとは――水曜の夜には起業家講師がセッション</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/11/office_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>緑の中にたたずむ、神山まるごと高専のOFFICE棟(神山まるごと高専提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここでHOMEの見学を終え、いよいよ、同校の研究拠点となる校舎の、OFFICEへと向かう。おしゃれな木造平屋建ての校舎は、一歩中に入ると神山杉の香りがふわっと広がる。まず目に飛び込んでくるのは、中心に向かって階段上の椅子が囲む形の大講義室だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/11/kigyouka_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>水曜の夜に大講義室で開かれる起業家講師によるセッションの1場面(神山まるごと高専提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>水曜日の夜には、ここで、“<a href="https://kamiyama.ac.jp/school-life/special-lecturer/">起業家講師</a>”によるセッション「Wednesday Night」が行われる。起業家といっても、大企業やスタートアップの経営陣をはじめ、建築家やアーティスト、エンジニアらさまざまな領域のゲストが毎回、2人1組で訪れ、講義だけでなく、学生たちと一緒に給食を食べ、語り合うのだという。学生たちにとっては、ネットを通してではなく、じかに彼らの考えを知り、そこから何かを吸収できる、ワクワクするようなひと時になっていることだろう。</p>
<p>では実際に学生たちはどんな思いでこの学び舎に来て、どんな学びを得ているのか――。<strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1223851_1534.html">学びの中で学生活躍「チャンスがどんどん来る」――15歳の可能性引き出す、徳島・神山まるごと高専の挑戦〈下〉</a></strong>に続く。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

「テクノロジー×デザインで人間の未来を変える学校」――15歳の可能性引き出す、徳島・神山まるごと高専の挑戦〈上〉

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/03/g00.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Purdue University</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国で山火事が深刻な問題になる中、米インディアナ州のパデュー大学には、山火事対策の研究に尽力する研究者たちがいる。同大学のデジタル森林管理研究所(Institute for Digital Forestry)は、リモートセンシングによって樹木を1本ずつ詳細に調べ、ある地点での山火事の発生可能性とその規模の特定につながる研究を行う。また学際的な連携も呼びかけており、同大学内のさまざまな分野の研究者らがそれに応じて研究を発展させている。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>気候変動によって、直視せざるを得なくなっている現実の1つが山火事だ。米国立省庁間火災センターによれば、2024年1月1日以降、米国内だけで2万3405件の山火事が起こり、281万7728エーカー(約114万ヘクタール)が焼けたという。7月9日時点で、米国全土で管理下にある活発な山火事は69件にのぼり、それによってすでに61万2376エーカー(約25万ヘクタール)以上が焼けている。</p>
<p>世界中の土地管理者や政府は、何十年にもわたり、あらゆる手段で山火事の増加と闘ってきた。<a href="https://www.fs.usda.gov/inside-fs/delivering-mission/sustain/drones-change-way-forest-fires-are-managed">ドローン</a>、<a href="https://www.nasa.gov/general/tech-today-nasa-helps-find-where-the-wildfires-are/">人工衛星、人工知能(AI)</a>、<a href="https://sustainablebrands.com/read/product-service-design-innovation/startup-revolution-early-wildfire-detection">ガスセンサー</a>といったさまざまな技術のおかげで、早期検知の能力は向上している。</p>
<p>パデュー大学の<a href="https://ag.purdue.edu/digital-forestry/">デジタル森林管理研究所</a>の研究者たちも、リモートセンシングによるさまざまな解決策を開発中だ。ある地点における山火事の発生可能性とその規模を特定する能力を高められる可能性があるという。</p>
<p>「私たちはデジタル技術を使って、樹木を1本ずつ、根から葉にいたるまで調べることができます」。同研究所長でリモートセンシング学科長のソンリン・フェイ氏はこう説明する。「重要かつ実用的な情報を提供できる規模で、山火事のリスクをマッピングしています」</p>
<p>フェイ氏のチームは、ある地域の森林の環境について重要な知見を得るため、「デジタルツイン」を作成している。デジタルツインとは、現実の空間の情報を取得し、コンピューター上で再現する3Dの技術だ。建物から包装まで、あらゆるものを最適化するために広く使われるようになってきている。このデジタルツインによって、火事の詳細なモデル化とシミュレーションが可能となり、一般向けの教育普及活動にも役立っている。</p>
<p>フェイ氏によれば、同チームが作成しているデジタルマップを使うと、物流の改善によって木材の品質と量が把握しやすくなり、持続可能な森林管理にもつながるという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>山火事と闘う、多様なイノベーション</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同大ではこうした山火事の研究を深めるため、学際的な連携も進めている。土木工学科教授のアイマン・ハビブ氏が率いるチームは、航空機や、人が背負うバックパックにセンサーを搭載し、中高度から近距離までのセンシングを行う。これにより森林の画像やサーモグラフィ、LiDAR(光によって対象物までの距離やその形を計測する技術)による情報を得ることができる。</p>
<p>「森林の地表面のモデルを作成するため、データ分析の戦略開発を進めています。また、樹木の残骸の検出や、樹齢が若く背の低い樹木、低木、茎の柔らかい植物といった、低木層の把握にも取り組んでいます」とハビブ氏は述べる。</p>
<p>航空宇宙工学の教授であるジェームス・ガリソン氏のチームは、最近「スヌーピ(SigNals Of Opportunity: P-band Investigation)」と呼ばれる人工衛星を国際宇宙ステーションから打ち上げた。衛星通信を転用して、地球をリモートセンシングし、森林地帯の生物量と水分量を測定できることを実証する計画だ。</p>
<p>「理論上、スヌーピの観測によって、地表上の生物量と草木に含まれる水分量を測定できます」とガリソン氏は話す。「山火事リスクを予測するために、これらの変数が、土壌水分量とともに非常に重要です」</p>
<p>コンピューター科学の教授であるベドリッチ・ベネス氏は、コンピューターを活用して植生を研究するグループを率いる。主眼を置いているのは、森林の再生と、植物の機能レベルでのデジタルツインの作成だ。この研究グループは、樹木の体積を測定できる3Dのデジタルツインを使い、大規模森林火災を再現することを計画している。</p>
<p>「多くの場合、森林火災は樹木単位でシミュレーションしますが、それでは樹木内部の構造を捉えられません」と、ベネス氏は主張する。「私たちがやりたいのは、個々の枝や葉のレベルでのシミュレーションです」</p>
<p>森林と天然資源の教授であるマイケル・ジェンキンス氏と、土木工学の准教授であるジンハ・ジョン氏は、協働プロジェクトを進めている。テネシー州のグレートスモーキー山脈国立公園で、森林の燃焼性を図るプロジェクトだ。</p>
<p>「すでに開発されているデジタル森林管理技術を複数使いたいと考えています。特にLiDARによって、垂直方向と水平方向の燃料分布を調べ、それが炎の広がりをどの程度促進するのか、もしくは阻害するのかを見たいです」。ジェンキンス氏はこう話す。「地面を見て、生態学的な意味を考える必要があります。私たちが特に関心を持っているのは、南アパラチア山脈に生息する一部の常緑樹の低木です。そうした低木の高さや植生を解析することに興味があり、その種類を調べられる可能性もあります」。ジェンキンス氏の説明によれば、そうした低木が地表面の炎を大幅に増幅させる「ラダー(はしご)燃料」となる可能性があるという。</p>
<p>また、ともにコンピューター科学学部の准教授であるダニエル・アリアガ氏とアニキット・ベラ氏も協働しており、デジタル技術を応用して都市火災の分析を行う。</p>
<p>アリアガ氏とベラ氏は今回、衛星データを使い、米国の全ての州のうち人口10万人以上の330都市について、樹木と建物のデジタルインベントリ(目録)を完成させた。アリアガ氏によれば、取り組みたい課題の1つは「火災の発生と伝播の可能性を減らすために、変更あるいは実施すべき都市政策やルールは何か」ということだ。</p>
<p>都市における森林火災の研究は「消防署や消火栓をどこに設置すべきか」といった一見単純な疑問にも答えを示す可能性がある。</p>
<p>アリアガ氏のチームは、2018年にカリフォルニア州で発生した山火事「キャンプファイア」に端を発した調査も実施した。メンバーの研究者たちは、衛星データのアーカイブを使うことで、山火事前後の全ての樹木の記録を作成できることに気付いたのだ。</p>
<p>都市部の森林火災の研究は、山火事に比べて少ないとベラ氏は言う。「研究はされていますが、煙やガス、もしくは炎自体がどのように広がるのかといったところまでは調べられていません。都市部の環境における、より良い予測モデルを作ることができないだろうかと考えています」</p>
<p>* * * * * * * * * * * * * * *</p>
<p>デジタル森林管理研究所が目指すのは、都市部と地方の森林を観測し、モニタリングし、管理するデジタルプラットフォームと戦略を開発すること。そして、社会、経済、環境への利益を最大化することだ。</p>
<p>「『地球上の全ての木を観測する』というスローガンを掲げ、大きくて野心的な目標に向けて自分たちを鼓舞しています」とフェイ氏は言う。「自らが持っている資源の質と量を知っていれば、優れた管理者になれるのです」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

深刻化する山火事にデジタル技術で挑む――リモートセンシング技術を活用した米パデュー大学の研究

眞崎裕史

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/02/topkouho800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業や自治体をはじめ、さまざまな領域でその必要性が指摘されるDX(デジタル・トランスフォーメーション)。サステナブルな社会をつくるために、私たちはDXをどのように活用すれば良いのだろうか。企業間で協働するプラットフォームや防災システムの構築など、デジタルの力で社会課題の解決に取り組む3社が登壇し、DXの「光と影」も踏まえ、正しい活用方法やサステナビリティとの関係などを考えた。(眞崎裕史)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />長橋賢吾・野原グループ 取締役 グループCFO<br /><strong>パネリスト</strong><br />金田晃一・NTTデータグループ サステナビリティ経営推進部 シニア・スペシャリスト<br />三瓶雅夫・三井化学 常務執行役員 CDO デジタルトランスフォーメーション推進本部長<br />平田大輔・スカパーJSAT 宇宙事業部門 新領域事業本部 スペースインテリジェンス事業部 チーム長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>資源循環や物流の2024年問題に向き合う――三井化学・三瓶氏</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/02/mitsuikagaku.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>三瓶氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>DXによって自社のSX(サステナブル・トランスフォーメーション)を推進する三井化学は、樹脂などの素材提供型ビジネスの割合を減らし、太陽光診断サービスなどソリューションビジネスを拡大する変革を進めている。その上で三瓶雅夫氏が、サステナビリティの観点から紹介したのが、プラスチック材のトレーサビリティを担保する「プラスチック資源循環プラットフォーム」だ。</p>
<p>これは簡単に言うと、タンカーで運ばれてきた石油が製品となり、リサイクルされるまでの一連の過程について、スマートフォンをかざすと、その来歴が一目で分かる仕組みで、化学メーカーである同社がブロックチェーンの技術を駆使して構築した。2022年9月には、同プラットフォームも活用して資源循環型社会の実現に取り組むコンソーシアム「Pla-chain(プラ・チェーン)」を設立。賛同企業は50社を超え、オールジャパンで機運を高めているところだという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、三瓶氏は、今年大きな注目を集めている物流の「2024年問題」について、まさにDXを活用して取り組む、化学業界の共同物流プラットフォームについても取り上げた。それによると、ドライバー不足による物流の停滞が懸念される中、三井化学は同業の三菱ケミカルグループとトラックを共有。AIを活用して配車マッチングを行い、ルートの最適化を図っている。その1例として三瓶氏は、関東〜関西の輸送において、中継地点の静岡でドライバーをスイッチすることで、時間と走行距離を短縮し、日帰り運行が可能になることを紹介。参画企業は約70社まで増えているといい、業界のドライバー不足の改善とGHG抑制に向けて、三瓶氏は「さまざまなルートを解析しなければいけない。そこにデジタルを使う」と力を込めた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>防災や宇宙ごみ問題の解決に衛星を活用――スカパーJSAT・平田氏</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/02/skapar.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>平田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>スカパーJSATは17機の衛星を保有するアジア最大の衛星通信事業者だ。平田大輔氏は通信衛星のメリットとして「フレキシブル」、災害に強い「レジリエンス」、再エネ100％利用の「サステナブル」の3つを列挙した。衛星は、平時から地上の様子を撮影しており、例えば土砂崩れなどの際も、災害が起きた前後の画像を比較することで、瞬時に被災状況の把握ができる。平田氏は、実際に2016年に発生した博多駅前の道路陥没事故で、「衛星画像の解析から、地盤沈下が徐々に進んでいたことが明らかになった」と話し、防災におけるそのデータの有効性について強調した。</p>
<p>続けて平田氏は、運用を終えた人工衛星などの人工物体「宇宙ごみ」の問題について説明。宇宙ごみは、「人間が宇宙開発を始めた1960年代から徐々に増え始め、2023年時点ではおびただしい数になっている」のに加え、その一つ一つが、「秒速7.5キロの高速で移動しているため、たとえ1ミリの金属であっても、硬式野球のボールが時速100キロで衝突するエネルギーに相当する」のだという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今後、人工衛星の増加がさらに見込まれる中、「こうしたごみがたくさんあると、運用中の衛星に衝突して非常に危険であり、衛星のミッションを終了させることにもつながってしまう」と平田氏。スカパーJSATがこの問題と向き合い、レーザーを使って宇宙ごみを移動させる技術開発に注力していることが語られた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>「攻め」と「守り」「支え」がDXでパワーアップされる――NTTデータグループ・金田氏</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/02/kaneda.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>金田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>NTTデータグループの金田晃一氏は、企業と社会との関わり方を、社会課題を解決するような製品やサービスを提供するCSV活動と、人権や環境課題、コンプライアンスや情報開示などに取り組むCSR活動、フィランソロピーの観点から、寄付やプロボノなどを行う社会貢献活動の3つに分け、CSVを「攻め」、CSRを「守り」、社会貢献を「支え」と位置付けた上で、「この3つがDXでパワーアップされていく」と切り出した。</p>
<p>攻めに当たるCSVの観点において、同社グループでは、個々の社会課題に対する解決のソリューションを示したケースブックをつくっている。金田氏は、それらの概要を例示した上で、具体的な「攻めのDX」として、デジタル防災プラットフォーム「D-Resilio」を紹介。情報連携が必須な災害発生時において、政府や被災地、医療機関などが、それぞれに情報収集や意思決定、応急対応支援などのフェーズで活用できるソリューションを提供していることを説明した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また企業活動の「支え」となる社会貢献活動について、金田氏は、同社グループが、日本各地のNGOやNPOのメンバーを対象にIT研修の機会を無償で設けていることを報告。その背景にある思いを、「社会課題に日々直面し、解決に向けて日々活動しているNGOやNPOの皆さんがデジタルを使いこなすことで、いろんな社会課題の解決が加速化する」と述べ、DXの可能性を示唆した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>生成AIのリスクをいかに減らしていくか――野原グループ・長橋氏</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/02/naga.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>長橋氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>セッション中盤、ファシリテーターを務めた野原グループの長橋賢吾氏は、「サステナビリティの文脈でDXを活用すれば、良いことも悪いこともある」と提起し、3氏にデジタル化の「光と影」について問いかけた。</p>
<p>これに対し三瓶氏は、昨年から生成AIを活用し、材料の新しい用途を探索していることを紹介。すでに200を超える新規用途が探索できたとし、「デジタルの活用で、より効率的な販売活動、コスト削減にもつながる」と評価した。つまり、デジタルの“光”だ。</p>
<p>一方、平田氏は今後さらに人工衛星が増え、衛星データを使った情報の可視化が進むことで途上国の小規模な農家の生産性の向上などにつながるといったメリットが考えられるとした上で、将来「飛躍的にセンサーの性能が向上して、街角の防犯カメラのように人の顔が分かるようになったら、プライバシー問題の対策が必要になる」と、その“影”についても推測した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>NTTデータグループではAIアドバイザリーボードやAIガバナンス室などを設置し、AI利用に関わる重大な事業リスクを統制している。金田氏は「社会的な視点、倫理的な視点を考えながらAIを活用していく必要がある」とした上で、「アクセルとガードレール」との表現を用い、AIの利用をいかに正しい方向へと導いていくかについて、考えを巡らせた。</p>
<p>長橋氏は「生成AIは非常に便利であるものの、それがもたらす影の部分、リスクの部分をいかに減らしていくか。そういうようなことも重要との示唆をいただいた」と応じ、　3氏の議論から改めて「社会課題を解決するためにDXが必要だ」と締めくくった。</p>
<p>「生成AI革命」と言われるほどに、ここ数年のデジタルの進化は目覚ましく、社会課題の解決を加速化することも当然期待される。ただ一方で、そのデジタル技術をどのように活用するかは、私たち人間次第だ。パネリストからも言及のあった「正しい方向」に、いかに導いていけるか。本セッションを起点として、参加者は今後も考えを深めていくだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2024

社会 social

society5.0

DXの「光と影」を踏まえ、サステナブルな社会をいかに加速化するか

コミュニティ・ニュース

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>Sponsored by 三菱UFJモルガン・スタンレー証券</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/17/g00_2258_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2019年から発生した新型コロナウイルス感染症による世界的パンデミックは、これまで経験したことのないような、社会・経済の停滞をもたらした。特に福祉・医療に関する事業はひっ迫し、その深刻さは日々募るばかりだった。そうした中、国内の福祉施設や医療機関の経営を支えたのが独立行政法人福祉医療機構(WAM)だ。現場の声に迅速に応え、資金不足を融資で補い、全国各地の福祉・医療を支えている。</p>
<p>WAMは、社会福祉事業振興会や医療金融公庫などを前身とし、2003年に独立行政法人として設立。昨年の10月に20周年を迎えた。厚生労働省とこども家庭庁が所管省庁であり、全額政府出資となる3538億円<sup>※</sup>の資本金を基に財政融資資金、財投機関債（機構債）、自己資金等を活用し、「介護」「障害者福祉」「児童福祉」「医療」事業者への貸付事業や経営サポート事業等を行う。貸付事業では2012年度から2021年度の10 年間で、民間の社会福祉施設が8000施設、利用者定員で 41万人分が整備された。医療機関では、400施設の新設と600施設の増改築が行われ、病床等の整備が図られた。</p>
<p>理事長の松縄 正氏は、「省庁は政策企画・立案機能を果たし、独立行政法人は政策の実現・支援の役割を担う。WAMでは、民間の福祉施設や医療機関の経営を支えるために貸付事業や経営サポート事業などの多くの事業を効果的・効率的に行っており、そこが我々の存在意義」と話す。経営理念に「民間活動応援宣言」を掲げ、社会福祉法人や医療法人等が行う事業を支えることで、地域の福祉・医療の向上を目指している。</p>
<p><sup>※2024年4 月1日時点</sup></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/17/g_2023_impactreport_p1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>WAM資料より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コロナ禍では、貸付限度額や償還期間を優遇した危機対応融資(新型コロナウイルス対応支援資金)や、最長3年6カ月まで延長した「既存貸付先に対する返済猶予」を実施。2020年から2023年まで、福祉施設や医療機関に、累計4万5221件、金額にして2兆931億円を新型コロナウイルス対応支援資金として融資した。</p>
<p>松縄氏は、「2020年2月頃から医療機関への受診控えが始まり、4月の緊急事態宣言発令によって外出が制限され、外来患者を中心に受診される方が大きく減少した。それに伴い、医療機関は大幅な減収となったことから深刻なキャッシュ不足が生じ、事業存続が危ぶまれる状態だった。切迫した状況の中、2月から実施していた『新型コロナウイルス対応支援資金』の融資条件や事務体制を拡充し、5月頃からの膨大な借入申込に対して、最大限の経営資源を投入することで医療機関等のキャッシュフローを支えた自負はある」と当時を振り返った。</p>
<p>WAMの対応後、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金も交付されたが、医療機関への入金は9月以降だったため、その期間のつなぎの資金手当として非常に有効であった。その後も、感染拡大の波が何度も押し寄せるなか、医療機関や福祉施設の経営のひっ迫は続き、資金繰り支援のニーズは高く、翌年度以降にかけても多くの融資を行った。</p>
<p>こうした緊急対応を経験し、職員の意識も変わったという。「コロナ禍で窮迫する福祉医療分野の施設が事業継続を断念することがないよう、我々が現場を支えるんだ、という意識が非常に強くなった」と松縄氏は語った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/17/g01_2199.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>誰もが等しくサービスを利用できるように</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>WAMでは福祉施設や医療機関に対する貸付事業の原資とするため、2001年度の財政投融資改革を踏まえて機構債を発行しており、2021年12月からは、福祉医療貸付事業に充当する機構債を全てソーシャルボンドとして発行している。</p>
<p>ソーシャルボンド発行にあたり、WAMは国際資本市場協会(ICMA)が定めるソーシャルボンド原則(SBP)の4つの要素に基づき、「調達資金の使途」「プロジェクトの評価と選定プロセス」「調達資金の管理」「レポーティング」について明確にした、ソーシャルボンド・フレームワークを策定した。外部評価機関である格付投資情報センター(R&amp;I)からSBPに適合しているという評価を受けている。またR&amp;Iによる格付けはAA+と高く、国債と同等である。</p>
<p>WAMのソーシャルボンド<sup>※</sup>の特徴は、「地域に対する貢献度」が高いことだ。住み慣れた地域で安心して、暮らし、育み、人生の終わりを迎えるためには、福祉や医療を担う介護施設や保育所、病院等が必要となる。そうしたライフラインへの直接的な貢献は目に見えやすい。この債券は機関投資家向けで一般の個人に対して販売されることはないが、この債券が医療や福祉をとおして、地域のくらしを支えているのだ。</p>
<p><sup>※特定の建築物や構造物の建設を目的とするプロジェクトに係るソーシャルボンドではなく、WAMの福祉医療貸付事業自体をソーシャルプロジェクトとし、その資金の一部に充てている。</sup></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/17/g02_2196.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>WAMが展開する経営サポート事業では、融資先の経営情報や人材確保等に関するアンケート調査結果をリサーチレポートとして公表しているほか、個別の法人・施設の経営上の課題解決のための経営診断やコンサルティングも行っている。また、施設経営者、学識経験者や厚生労働省の担当者を講師に迎え、経営上の重要なテーマについて、無料のオンラインセミナーを配信しており、最近では災害・感染症を踏まえた業務継続計画、介護現場のICT、医療DXや外国人介護人材や各分野の報酬改定の解説などを取り上げている。報酬改定に関しては、2024年度の改定を踏まえた事業者の対応状況などを収集し、より付加価値の高い情報提供を考えているという。</p>
<p>若者や高齢者の「孤独」や「子どもの貧困」の問題も福祉・医療分野に関わっている。当事者が抱えている問題はさまざまであり、地域のNPO法人がサポートしている場合が多い。松縄氏は、「機構債を活用した事業ではないが、そのような地域の福祉活動に対して、単年度の助成で1件数百万円から、2、3年の長期に渡る事業の場合は2000万円や3000万円程度の助成をしている」と「社会福祉振興助成事業」についても説明があった。NPO 等への助成を通じて、SDGsの「1.貧困をなくそう」「3.健康と福祉を」の貢献につながっているという。</p>
<p>少子高齢化に伴う人口減少を背景に、特に福祉・医療分野では、サービスに従事する人材の確保や他業種への流出が大きな課題となっている。松縄氏は、「今年、処遇改善を中心とした報酬改定が行われたが、継続的な賃金上昇が続く中では他業種より給与水準が見劣りしている。さらに光熱費や食材費をはじめ物価は上昇しており、各制度によって収入が決まる福祉・医療業にとって厳しい状況だ。不安要素は尽きない」と話し、続けて「地震で被害を受けた能登半島地方は、高齢化率が約50%と、福祉・医療サービスの必要な方が多い一方、人材の確保が非常に難しいと言われている。今後、都心部も含め、全国的にそのような状況は広がっていくだろう」と指摘する。</p>
<p>松縄氏は、これらの課題を解決する突破口になると考えているのは「DX」だという。「人手も足りなくなる中で、今のサービス水準を維持していくには、やはりDXを進めていくことが必要だと考えている」と話す。</p>
<p>介護事業所では、介護リフトを活用してサービス利用者の移動をサポートすることで、介護職員の身体的な負担を軽減したり、デジタル技術を導入して、介護記録や間接業務の効率化を進めることにより、限られた職員を有効に活用し、利用者のサービスの向上を図っている事例があるという。「そういう職場は、離職率が非常に低い傾向にある」と松縄氏は続けた。</p>
<p>こうした情報を提供する場が「WAM NET」だ。福祉保健医療情報サービス事業(WAM NET事業)では、介護現場の生産性向上に関連する情報を集約したコンテンツや、福祉関係の各職種の仕事の内容や職場についてまとめた人材確保に関するコンテンツ(福祉のしごとガイド)を提供している。また、約2万1000法人ある社会福祉法人の財務諸表の電子開示システムをWAMNET上に構築し、事業者の経営情報の見える化や自律的な経営改善に活用してもらうための情報提供を行っている。さらに医療法人についても経営情報のデータベースを構築しており、2024年3月から経営情報に関する情報提供をWAMNETにおいて行っている。</p>
<p>最後に松縄氏は「日本は、社会福祉制度がさまざまな法令により整備されているが、なかには『制度の狭間』に落ちてしまうような方々がいる。そうした方々にもきめ細かな支援が行きわたることが重要だが、今の状況では事業者にそうした『余力』がなかなかない。WAMとしても事業者におけるDXの活用促進支援を強化し、これからの福祉医療を支えていきたい」と意気込みを語った。社会を土台から支えるWAMの担う役割に、今後ますます期待がかかる。</p>
<p>インタビュー：足立直樹　サステナブル・ブランド国際会議 サステナビリティ・プロデューサー／株式会社レスポンスアビリティ 代表取締役</p>
<p>文・構成：松島香織　サステナブル・ブランド ジャパン<br />
撮影：原 啓之</p>
<p><sup>(免責事項)<br />
※本記事内で紹介している債券は、読者の皆さまに対し、何らかの商品または取引を強く勧誘・推奨等をするものではありません。したがって、本記事の内容については、ご自身の判断のもとにご活用くださいますようお願いいたします。</sup></p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

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人々の暮らしをいかに守るか――地域の福祉・医療を支える独立行政法人福祉医療機構

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