国土交通省など政府3省が率先し物流の労働環境改善・効率化を推進する「ホワイト物流」運動が今年3月末から始まっているが、10月末時点で賛同を表明した企業の数は600を超えた。背景にはトラック運転者数の不足の深刻化などがあるという。賛同企業リストには花王や日産自動車、イオンといったサステナビリティの先進企業が数多く並ぶ。11月に同運動への賛同を発表したYKK APがその理由に挙げたのは「他人の利益を図らずして自らの繁栄はない」という経営哲学「善の巡環」だ。大型車両を新たに導入するなどの具体的な施策で、労働環境の改善と効率化の実現を目指す。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)

物流業界のトラック運転者は平成7年に98万人だったが、27年には76万7000人に減少した。30年の有効求人倍率は全職業で1.57倍だが、トラック運転者に限れば3.03倍だという。その要因は荷待ちや荷役による平均労働の長さ。全産業の平均よりも2割も長く、その差は年間450時間以上になる。そこで国土交通省、経済産業省、農林水産省が推進するのが「ホワイト物流」だ。

ホワイト物流推進運動に賛同する企業や団体は「自主行動宣言」を行う。あくまで「自主行動」のため内容や進捗の確認等はなく補助金などの制度もない。宣言をすることで姿勢や具体的な取り組みを関連する協働企業や社会に示すことができ、「(宣言に特化しない)関係省庁の物流の効率化等に関する補助制度が利用できる場合もある」と同運動は説明している。

目指すのは「トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化」と「女性や60代の運転者等も働きやすいより『ホワイト』な労働環境の実現」。賛同を表明することで以下のような効果が期待できるという。

3月末に始まったこの推進運動に、今年10月末までに604企業が賛同した。業種別では日本郵便やヤマト運輸といった運輸・郵便・倉庫業が約230企業。花王、サントリーHD、カルビー、キユーピー、日産自動車などの自動車会社といった製造業が約250企業を占める。

約120企業はNTTドコモやソフトバンクなどの情報通信業、損害保険ジャパン日本興亜といった金融・保険業、イオンを始め小売業など幅広い業種の企業が賛同しており、物流の改善が多くの分野で共通の課題となっていることがわかる。

11月に宣言を発表したYKK APは窓のアルミサッシなどを扱うメーカーだ。同社は発荷企業として「物流の生産性向上や働き方改革により、持続可能な物流の実現を目指す」として「自主行動宣言」を策定した。その内容はパレット積みの比率を上げ、荷役時間を削減し労働環境を改善するなど、具体策が盛り込まれている。

輸送回数を削減するため、物流事業者との連携で最大積載重量24トンというダブル連結トラックの導入を拡大する。他社との共同配送を提案し集荷先や配送先を集約することで効率化を図るなど、一企業の宣言であるだけでなく企業間の連帯を促進している。実際、ホワイト物流促進運動では「自主行動宣言」をすることのメリットとして施策の改善、着実な実施のほか、取引先との協議の促進や業界内での取り組みの促進が挙げられている。

同社は取り組みの背景にYKKグループの経営哲学「善の巡環」があると説明する。

「善の巡環」の根底にあるのは、「事業活動の中で発明や創意工夫をこらし、常に新しい価値を創造することによって、事業の発展を図り、それがお客様、お取引様の繁栄につながり社会貢献できる」という考え方(同社ホームページより抜粋)。

同社の場合、事業活動と社会貢献を統合したこの経営哲学こそ、多様なステークホルダーと連携しながら目に見える課題を解決するホワイト物流推進運動に取り組む源泉だろう。

「ホワイト物流」推進運動の実施期間は、トラック運転者の時間外労働の上限規制が導入される2023年4月1日までの予定。期間終了後も、企業・団体が規制より広範囲な取り組みを継続的に実施、検討することが期待される。