太田市長は「『2040年問題』の議論をもっと活発にするべき。自治体は地方分権の時に議論した精神・志を思い出して自分たちの自治体は自分たちの手で、という強いプライドを持ってほしい」と自立自尊の取り組みが必要だと力を込めた。

都市社会学、地域社会学などが専門の山下祐介・首都大学東京教授は、「中央都市対地方という取り上げ方に違和感がある。東京では23区より23区外のほうが出生率は低く、一番の問題は都市郊外にあるのではないかと考えている。市町村別の分析や郊外住宅を抱えているかどうかは議論されているのか」と疑問を呈した。

山下教授の疑問に対し、国立社会保障・人口問題研究所人口構造研究部の小池司朗部長は「特に都心の3区を中心に東京23区の人口は増加傾向にあるが、職住近接が要因のひとつだと考えられる。地価が下がり住宅を購入したり、子育てに費せる時間があるからではないか」と答えた。

一方東京の郊外で出生率が低くなっている点については「郊外の地域では人口減少が目立つ地域が出てきている。以前は男女の役割分担があったがライフスタイルの変化が要因と考えられる。共働き世帯が増え、長時間通勤で時間がなく子を産み育てるサポートも難しいのではないか」と話した。

小池部長は「人口構造は高齢化しており、少子化率が下がっても人口減少は止まらない。大学で人口学の学部を設置したり、中学・高校から人口学を学ぶなど、人口問題を普及させることが人口減少を止めるきっかけになる」と人口動態から未来社会を考える教育の重要性を訴えた。