 飯泉嘉門徳島県知事(左)から表彰を受けるNPO法人あわ・みらい創生社の保坂菊代理事。同法人は、誰もが気軽に寄付できる仕組みをつくる「エシカル・シール」の取り組みを評価された (写真：徳島県提供)
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徳島県はこのほど、新たに創設した「とくしまエシカルアワード」の受賞企業・団体を発表した。買い物を通じて社会課題解決に貢献する「エシカル消費」の普及推進を目指す取り組みで、県内の事業者や団体から応募を募った。受賞したのは、同県に本拠を置く日誠産業(阿南市)とNPO法人あわ・みらい創生社(阿波市)。アワードを通じ事業者や自治体、消費者の連携を強め、先進的な事業や取り組みの共有・展開に結びつける考えだ。(オルタナ編集部=堀理雄)
日誠産業は、主に紙パックをリサイクルし商品素材として利用する「循環型リサイクルの実現」に注力。広島平和記念公園の折り鶴を再生して商品化する「平和への想い」を繋ぐ取り組みなどが評価された。
地域ビジネスの支援などを行うあわ・みらい創生社は、商品に貼り付けることで販売・購入を通じ気軽に寄付に参加できる「エシカル・シール」を考案。その寄付金と企業からの寄付をあわせ、地域の子育て支援を行う「ファミリーサポートセンター」の利用料低減を実現した取り組みが評価された。
同県では2017年から、エシカル消費に向けた取り組みを消費者や社会に発信する「エシカル消費自主宣言」を募集しており、2018年末までに県内の企業やNPO、教育機関や自治体など30団体が宣言を行った。
 エシカルアワードの表彰に際し、取り組み内容を発表する日誠産業営業部の亀谷寿長部長。表彰は5月12日に開かれた徳島県の「消費者まつり」のなかで行われた (写真：徳島県提供)
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アワードは、この30団体のなかで応募や推薦のあった６団体を対象に、課題解決へのつながりや独自性、他企業・団体との連携、地域への発展性などを基準に選考した。選考委員はとくしまエシカル消費推進会議の加渡いづみ会長(四国大学教授)や日本エシカル推進協議会の中原秀樹会長などが務めた。
徳島県危機管理部の小椋昇明次長は「商品を提供する側の企業や、使う側の消費者、教育機関など異なるステークホルダーの立場を生かしながらエシカル消費を推進していきたい」と話した。
同県は今回の取り組みに関連し、ツイッターの「とくしまエシカル消費普及推進プロジェクト」のアカウントで、「#わたしのエシカルチャレンジ」を募集。消費者一人ひとりの取り組みの発信につなげていくことで、消費者市民社会への貢献を目指している。
