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<p>Sponsored by SUSCOM</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/25/vitnamtop800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>森永乳業は、1917年の創業以来、乳製品や育児用ミルク、独自の機能性素材であるビフィズス菌などを活用した幅広い商品を展開してきた。1970年代からは海外へ本格進出を果たし、ベトナムでは2010年に代理店を通じた育児用ミルクの輸出販売を開始。2021年からは、同国における事業拡大の一環として現地企業を子会社化し、森永乳業ブランドの商品を現地で製造・販売する体制を整えている。そしてそこにはもちろん、ただミルクを販売するだけではない、大きな狙いがある。森永創業が100周年を機に掲げるコーポレートスローガンである「かがやく“笑顔”のために」をまさに体現するような、その取り組みを紹介する。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>森永乳業 会社情報 <a href="https://www.morinagamilk.co.jp/corporate/">https://www.morinagamilk.co.jp/corporate/</a><br />MORINAGA MILK  <a href="https://www.morinagamilk.co.jp/english/">https://www.morinagamilk.co.jp/english/</a><br />森永乳業のサステナビリティ<a href="https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/">https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ベトナム社会の栄養・健康課題に、多面的にアプローチする</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/25/IMG0300413_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>千早隆司氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ベトナムは、森永乳業にとって、市場としての大きな可能性を持つ国だ。その背景を、同社海外事業本部 海外企画管理部長の千早隆司氏は「ベトナムは経済成長率が伸長し、平均年齢は30代前半と若く、女性の就業率が高い社会でもあります」と解説する。さらに、コロナ禍を経て、「健康課題などに対する関心が一層高まっている」ことも同社にとってはビジネスチャンスであり、「当社の提供する脂肪ゼロ・低糖のヨーグルトや、機能性を持つ乳酸菌を使った商品などは、健康志向の方々に広く支持をいただいています」と自信をもって語る。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/25/shohin.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もっともそのようにベトナムで着実に事業を展開する同社にとって、ただ商品を提供する以上に、力を入れていることがある。それが、「国や地域に貢献できるような活動を行うことも、現地で受け入れていただくためには重要」(千早氏)とする考えに基づき、2023年5月にスタートした幼稚園給食支援プログラム「Smiles &amp; Health for Children」だ。具体的には、国際NGOワールド・ビジョン・ジャパンの協力を得て、ベトナム保健省・教育訓練省とも連携し、ディエンビエン省トアンザオ郡において子どもたちの健康・栄養状態の改善に向けた取り組みを展開している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>幼稚園の給食が抱える課題を、ハード・ソフトの両面から解決</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>森永乳業グループでは、2022年4月から「サステナビリティ中長期計画2030」を推進し、その中で「森永乳業グループならではの、かつ高品質な価値をお届けすることで、3億人の健康に貢献する」という「食と健康」の目標を掲げている。同社の海外事業本部 海外企画管理部 企画グループの齋藤千文氏によると、幼稚園給食支援プログラムはその一環でもある。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/25/IMG300413_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>齋藤千文氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「『Smiles &amp; Health for Children』というプログラムの名称は、コーポレートスローガンである『かがやく“笑顔“のために(英訳：For Ever Brighter Smiles)』を踏まえ、ベトナムの子どもたちを“笑顔”にしたいという思いを込めて名付けました。本プログラムの支援地では、家庭で十分な栄養をとることができず、幼稚園で提供される給食が主な栄養源になっている子どもが多いというデータがあります。その一方で、調理施設の衛生環境などのハード面、幼稚園スタッフの栄養に関する知識などのソフト面の双方に課題があることが分かり、その両面から総合的に子どもたちの健康栄養サポートで貢献できるのではないかと考えたのです」(齋藤氏)</p>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2023年5月から2024年4月にかけて行われた第1期プログラムでは、幼稚園の調理施設や給食用の設備の改善、栄養・衛生に関する知識とスキルの向上、教員や保健スタッフに対する子どもの栄養・健康の測定に関する知識と技術の強化を目指した。その中で2024年4月には2つの幼稚園に給食調理施設を建設し、ベトナム教育訓練省とトアンザオ郡に寄贈することができた。</p>
<p>「それまでは水道がなく、薪(まき)で火を起こして調理を行うような環境だったのですが、水タンクやガスコンロを設置した衛生的な施設が完成し、テーブルや椅子、食器も揃った衛生管理の良い環境で子どもたちが笑顔で給食を食べているのを見たとき、本当にこのプログラムを実施して良かったと感じました」(齋藤氏)</p>
<p>同プログラムは2024年6月から第2期が進行中で、トアンザオ郡内の3園を新たに対象に加えるとともに、第1期の支援先では引き続き子どもたちの健康・栄養状態やスタッフの栄養・衛生に関する知識・スキルのモニタリングやフォローアップを行っているところだという。</p>
<p>「第1期で支援した園のスタッフが、配布したハンドブックを活用して地域のコミュニティ内で独自にワークショップを開催しているという報告も受けています。私たちの取り組みは地域の栄養課題すべてを劇的に改善できるようなものではありませんが、小さくても続けていくことが大切ですし、その積み重ねがより大きな課題解決につながると考えています」（齋藤氏）</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社内外への多様なコミュニケーションで、活動を深化させる</h2>
</div>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/25/SmilesHealthforChildrenposter600_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また同社では、子どもの職業・社会体験施設「キッザニア・ハノイ」に「Dairy Café(デイリー カフェ)」パビリオンを出展。ベトナムで製造販売しているMorinagaブランドのヨーグルトを使って、健康でおいしいオリジナルメニューを開発する「Yogurt Expert(ヨーグルト エキスパート)」としての仕事が体験できるプログラムを提供している。さらに海外事業本部では、これらベトナムでの活動をまとめたポスターを制作し、同社の国内外の拠点に配布する取り組みも進める。</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/25/hutari.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「日本国内の社員は、自分たちの会社がグローバルに事業を展開していることを日常的には実感しにくいと思います。海外でも当社が健康栄養への支援を通じて、子どもたちに笑顔を届けているんだということを知ってもらい、活動の理解者や協力者を社内にももっと増やしていきたいですね」(齋藤氏)<br />「ベトナムにおける事業を軌道に乗せることを重視しつつ、社会に対する活動のあり方を模索し積み重ねていくことで、いつか事業と活動が混じり合った形での貢献に結びつけたいと期待しています」(千早氏) </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

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話題のキーワード

ベトナムの子どもたちに笑顔を届ける、森永乳業の幼稚園給食支援プログラム

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/20/pexels-markusspiske-1268101_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: pexels</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>学校の給食に地元産の有機野菜や有機米を使う「オーガニック給食」が全国に広がりを見せている。農林水産省のデータによると、2022年度、給食に有機食材を取り入れている自治体は、前年度の137市町村から193市町村へと増え、2023年には自治体や農業関係団体、市民などが参加する「全国オーガニック給食協議会」が設立された。こうした背景には、近年、子どものアレルギー疾患や発達障害などが急増し、農薬などを使わない安全な食材へのニーズが拡大していることがあり、そこに農林水産省の政策的な後押しが加わったことも大きい。価格や安定供給、現場のオペレーションなど、課題はいまだに多いが、地産地消の有機食材を使うことで地域の農家が潤い、子どもたちの健康に寄与し、移住者が増えるなどその効果も明らかになってきた。（環境ライター 箕輪弥生）</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>有機米給食の導入で農家の収入の安定化、移住者の増大も</h2>
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</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/20/takahashi.soejima.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「オーガニックライフスタイルEXPO」で講演する高橋優子氏(左)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「日本の水田のわずか2%を有機にすれば　日本の小中学校の給食で出す子どもたちのお米は有機米に変わります」。今年10月に東京で開催された「オーガニックライフスタイルEXPO」で行われたオーガニック給食に関するセミナーで、「オーガニック学校給食フォーラム」の高橋優子実行委員長はこう訴えた。</p>
<p>「児童の数も食数も決まっている学校給食は、米の必要量も予測でき、農家に生産保障をすれば水田も維持しやすい」(高橋氏)という。</p>
<p>例えば、千葉県のいすみ市では市の小学校すべてに2017年から地場産有機米100%を供給している。ここでは、市が有機米の全量買い取りと、価格保証をする仕組みをつくっている。</p>
<p>この仕組みは、オーガニック給食の先駆けともいえる愛媛県今治市のモデルを参考にしたものだ。今治市でも通常の農水産物を買う場合との差額を市が補填(ほてん)している。</p>
<p>関東農政局の聞き取り調査によると、いすみ市では有機米給食を始めてから、子どもたちの完食率が上がり、残したご飯が8%減った。そして新規就農者を中心に有機に取り組む農業者が増え、安定的な販路が確保されることで、農家の収入の増大、生産地の拡大などのプラスの効果があったという。</p>
<p>さらに、有機給食を通じて、地域が教育と環境保全に取り組む姿勢が評価され、移住者が増加するといった波及効果も見られた。</p>
<p>定量的なデータではないものの、オーガニック給食を行う幼稚園、学校からは「児童の欠席日数が減った」、「体温が上がった」、「集中力が増した」などの健康面での変化も見られている。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>子どもたちの発達障害の増加に、残留農薬への不安</h2>
</div>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/20/graf01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>文部科学省が発表している「通級による指導を受けている児童生徒数」の調査結果から、4つの発達障害を取り出した児童生徒数の推移(出典：<a href="https://old.tabemono.info/gekkan/saishin.html">食品と暮らしの安全2024年7月号</a>)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地域への波及効果も明らかになったオーガニック給食だが、大きなムーブメントになっているのは、子どもたちに安全な給食を食べさせたいという親たちからの熱心な働きかけが大きい。</p>
<p>その背景にあるのは、ネオニコチノイド系や有機リン系農薬などの子どもの健康への影響に関わる不安だ。</p>
<p>米ハーバード大が、有機リン系の農薬を低濃度でも摂取した子どもは注意欠陥・多動性障害(ADHD)になりやすいという研究結果を米小児学会誌に発表するなど、欧米の数多くの研究機関が同様の研究結果を発表している。</p>
<p>欧州食品安全機関もネオニコチノイド系農薬がヒト脳に発達神経毒性をもつ可能性があると指摘し、EUではその使用を禁止している。その一方で、日本ではなお、ネオニコチノイド系農薬10種類前後が使用されている。</p>
<p>実際、国内では、発達障害をもつ児童が、ここ10年で4.4倍以上に増加している(グラフ参照)。発達障害の中には、自閉症やアスペルガー症候群、注意欠如・多動性障害、学習障害、チック障害などが含まれる。</p>
<p>高橋実行委員長は、「子どもたちの発達障害の増加率は有機リン系やネオニコチノイド系の農薬の出荷量と比例する」と指摘し、「子どもの脳は未発達のため、微量であっても影響が出やすい」と警鐘を鳴らす。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>学校給食が、有機農産物の消費の受け皿に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/21/graf02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>出典：<a href="https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/attach/pdf/index-125.pdf">農林水産省　2022年度における有機農業の推進状況調査</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国の政策的な後押しも進む。農林水産省が2021年5月に策定した「みどりの食料システム戦略」にはオーガニック給食を推進する政策が含まれ、地域内で有機農産物を流通・消費させる「オーガニックビレッジ」事業に129市町村(2022年度)が取り組んでいるところだ。</p>
<p>同省の調査によると、この129市町村のうち、約9割の117市町村が、有機給食を実施しており、有機農産物の消費の受け皿として学校給食が位置付けられてきていることが分かる。</p>
<p>何より、生産者が「地域の子どもたちの健康のため」とやりがいを感じることが、良い循環を生み出す原動力になっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>求められる課題解決のための情報共有化</h2>
</div>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/20/kyusyoku.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>武蔵野市のオーガニック給食例。カレーに入っている野菜はすべて地元産の有機で揃えている(一般財団法人 武蔵野市給食・食育振興財団のFacebookより)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>盛り上がりを見せるオーガニック給食だが、導入には、価格、安定供給、現場のオペレーションなどいくつかの課題がある。</p>
<p>まず、価格だが、オーガニックエキスポ2024のセミナーでは、有機給食を推進する団体「ナチュラルスクールランチアクション」の副島美貴代表が、実際の給食メニューから有機での材料費を試算し、一般的な給食費280円(1食当たり)に対して有機食材を使うことでどれくらい差が出るかを発表した。</p>
<p>副島代表の試算では、有機に替えると突出して高くなる肉類、卵、生クリームなどを代替食材にし、地元産有機食材を使うことで、一般の給食費と大きな差とならずにコントロールできると提案した。副島代表は「有機食材は高いという思い込みを払しょくし、まず地元生産者との連携を深めることが重要だ」と話す。</p>
<p>有機農産物の安定供給には、調理側と生産側をつなぐコーディネーターの役割が重要だ。静岡県袋井市では、教育委員会に「おいしい給食課」を設け、地産地消コーディネーターが必要とされる食材と生産者をマッチングする。旬の時期に大量にとれる野菜などのために保管倉庫を用意したり、保存食品への加工などさまざまな工夫を凝らす。</p>
<p>また袋井市では全量買い取りや市内産野菜を優先購入するなどのプレミアム政策により、地場産の農産物の購入費用は、2012年度の350万円から2021年度には3500万円と10倍以上に増加し、地域経済への循環が生まれた。</p>
<p>一方、東京・武蔵野市では1978年に、一つの小学校からオーガニック給食が始まった。当初は母親が中心となったグループが現場の問題解決に奔走し、時には農家の収穫を手伝ったり、食材調達を支援するなどして軌道に乗せ、現在は市が設立した「武蔵野市給食・食育振興財団」が、組織的に市内の中学校6校と小学校2校に毎日約3000食のオーガニック給食を提供する。</p>
<p>オーガニック給食の場合、他の自治体の事例を見ても、地域で生産される有機食材から導入を始めること、食材からメニューを考える柔軟性、そして、栄養士との連携などが重要なポイントとなることが分かる。</p>
<p>実際にオーガニック給食を導入するための課題は地域ごとに異なるが、最近では成功事例を情報発信し、課題解決のヒントにしようと、「<a href="https://organic-lunch-map.studio.site/home">オーガニック給食マップ</a>」が作られたり、全国の市町村長やJA、市民団体、有機農家などが参加する「全国オーガニック給食フォーラム」が開かれたりと、情報の共有化も積極的に行われている。</p>
<p>海外では、韓国が530万人の小中高校生に無償でオーガニック給食を提供し、フランスでも、学校給食の食材の2割を有機にという法律「エガリム法」によって学校給食の有機化は急速に進んでいる。</p>
<p>子どもの健康、地域での経済循環などさまざまな利点が見えてきたオーガニック給食だが、今後、これを日本でさらに広げるために、どのような仕組みや支援、政策が必要となるのか、さらなる議論や情報の共有化が必要となりそうだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

有機食材を使うオーガニック給食、全国へ広がり――その背景と波及効果とは

生物多様性

環境 environment

必要なのは、企業と消費者がともに踏み出す一歩。 サステナブル・シーフードで、日本から水産業を変えていく

<p></p>
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<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/07/dentou800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><span style="font-size:13.3333px">左から上保氏、石上氏、生駒氏、細尾氏</span></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>職人の技と精魂が込もった日本の伝統工芸に国内外から注目が集まる中、マーケットの縮小や後継者不足などを背景に、伝統の技法や産業それ自体をどう持続可能なものとしていくかが大きな課題となっている。他方で、長く紡がれてきた歴史や工芸の素材などには、「エシカルなものづくり」のヒントが詰まっている。地域に根を張り、伝統の継承とイノベーションに挑戦する3氏が登壇した本セッションからは、日本の伝統工芸が持つ「強み」や「可能性」が浮かび上がった。(眞崎裕史)</p>
</div>
<div class="elem_block">
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<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />生駒芳子・ファッション・ジャーナリスト/アート・プロデューサー/日本エシカル推進協議会 会長/文化庁 文化審議会 文化経済部会 臨時委員<br /><strong>パネリスト</strong><br />石上賢・丹青社 B-OWND室 室長/B-OWNDプロデューサー<br />上保大輔・貝印 取締役上席執行役員 サステナビリティ推進・研究開発管掌<br />細尾真孝・細尾 代表取締役社長 </p>
</div></div>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>100年後も刃物のまち関市の貝印でありたい――上保氏</h2>
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<p>総合刃物メーカーの貝印は、「刃物のまち」、岐阜県関市で創業し、一つずつ用途に耳を傾けてものづくりを行う「野鍛冶(のかじ)の精神」を社是としている。上保大輔氏によると、関市の刃物づくりの起源は鎌倉時代とされており、現在も10人の刀匠が現役だ。一方、工業化で成長を続けてきた貝印だが、「振り返ると伝統からはかけ離れてしまっていた」と上保氏。刃物産業が衰退し、「『刃物のまち』として永続できないかもしれない」と気付いたという。</p>
<p>地域の伝統産業や技能、文化をどう継承するか。貝印は2022年、「100年後も刃物のまち関市の貝印でありたい」と社内で意思統一し、地域での分業体制を維持し、伝統継承と進化を組み合わせるための取り組みを始めた。具体的には「価格ではなく国内の取引先を優先した調達」を行うほか、地元の岐阜大学に「刃物学」という学域を設置し、2025年から学生を募集するという。</p>
</div>
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<div>
<h2>西陣織は1200年にわたって美を追求するバトンが渡され続けている――細尾氏</h2>
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<p>細尾は元禄元年(1688年)から織物業を営む、京都・西陣織の老舗。細尾真孝氏によると、西陣織は約1200年の歴史があるが、ここ30〜40年の間にマーケットが10分の1に縮小したという。そこで新しいマーケットに展開するための挑戦として、2010年に、世界で初めて150センチ幅の素材が織れる織機を開発した。それ以降、西陣織はニューヨークのディオールの店舗やラグジュアリーホテル、さらにはパリのメンズコレクションで採用されるなど、素材としての可能性を展開。細尾氏は「西陣織は常に時代に合わせて挑戦し続けている」と強調し、伝統的な着物を作り続けるのと同時に、革新していく大切さを訴えた。</p>
<p>ものづくりにおいて、「工芸」と「工業」の違いはどこにあるのか。細尾氏は工芸的なものづくりは「非常に手間暇がかかる」とした上で、「素材の持ち味を生かしながら、職人の技能によってその価値を最大化していく。そうやって作られたものが、時間が経っても経年劣化ではなく、むしろ『経年美化』していく。長いスパンで見た時、工芸的なものづくりは未来への投資の一つではないか」と指摘。ファシリテーターの生駒芳子氏が「日本の伝統工芸の強みはどこか」と水を向けると、細尾氏は「今まで続いてきていること。西陣織も1200年にわたって、美を追求するバトンが渡され続けている」と答え、視点を歴史に移した。</p>
<p>続けて「未来を考えることは、過去をさかのぼる作業でもある。西陣織は1200年、織物は9000年の歴史があるとも言われている。布を通して、人と環境との関わりや、自然との関わりを考えるきっかけにもなる」と提起。その上で、植物の根から抽出した染料が薬としても使われていた歴史を紹介し、「美しいものと健康がイコールだった。美と健康、サステナブルな状況が江戸以前はしっかり循環していた」と力説した。これに対し生駒氏は「日本社会のエシカルやサステナブルを考える上で、非常に大きなヒントになる」と応じた。</p>
</div>
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<h2>工芸の評価基準を日本から輸出し、それ自体の産業化を――石上氏</h2>
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<p>商業・文化施設などの空間づくりを行う丹青社は、アートとして工芸作品を販売するプラットフォーム「B-OWND」を2019年に立ち上げた。プロデューサーの石上賢氏は「工芸は日本の美の象徴」と述べ、工芸の可能性に言及。ブロックチェーンを活用してデジタル証明書を発行し、作品の真正性の証明だけでなく、作品誕生前後のストーリーを可視化することで付加価値を付けている。作家には、二次流通の際に取引代金の一部を還元する仕組みをつくったという。ホテルや百貨店で作品の展示販売なども行い、「圧倒的に多い」20〜30代の客をターゲットに、新しいコレクター層を開拓。30人ほどの作家が所属し、米国を中心にアートギャラリーなどのイベントも展開している。</p>
<p>海外の展示会にも参加する中で、石上氏は「世界のどこにもない精神性」を日本伝統のものづくりに感じたという。「ドール」と「人形」の違いを引き合いに、日本の工芸作家は「やおよろずの神」などを基に創作しており、作品に精神性が宿っている、と説明。「お天道様が見ているから」と、裏地など目に見えない部分にもこだわったものづくりが、日本の強みだと分析した。</p>
<p>一方で課題もあるという。一つは「大谷翔平がいない」こと。つまり「(業界の)トップが付加価値の一番を決めるが、スーパースターがいないので付加価値が(十分に)出ない。(伝統工芸が)憧れの対象にもならない」と説明した。もう一つが「価値基準や評価基準を海外に受け渡していること」と述べ、欧米のルールが世界基準となっている現状に「工芸に関しては評価基準を日本から輸出して、それ自体を輸出産業化しないと負けてしまう」と危機感を募らせた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>日本には豊かな自然と共生してきた歴史がある――生駒氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションの最後に、会場から「伝統的な産業や文化を未来につないでいくために、超えないといけない壁は何か」との質問があった。これに対して細尾氏は、産業革命以降の大量生産・大量消費の歴史を引きながら「工芸を通して、人間への尊厳と自然への敬意が生まれてくる。工芸的な社会になることで、多くのものが良い方向に向かうのではないか」と答え、伝統工芸が持つ可能性に期待を寄せた。</p>
<p>日本エシカル推進協議会の会長も務める生駒氏は「日本には豊かな自然と共生してきた歴史がある。そこから紡いできた本質的にエシカルでサステナブルな日本人の精神性みたいなものに基づいて、日本側からエシカルやサステナブルを発信していける、と強く思った」と感想を述べ、セッションを締めくくった。後継者不足などとかく課題に目が行きがちな伝統工芸だが、エシカルなものづくりに注目が集まる今、その先進性に再びスポットが当てられるべきだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2024

日本の伝統工芸から探る、エシカルなものづくりのヒントとは

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>Sponsored by 三菱UFJモルガン・スタンレー証券</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/17/g00_2258_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2019年から発生した新型コロナウイルス感染症による世界的パンデミックは、これまで経験したことのないような、社会・経済の停滞をもたらした。特に福祉・医療に関する事業はひっ迫し、その深刻さは日々募るばかりだった。そうした中、国内の福祉施設や医療機関の経営を支えたのが独立行政法人福祉医療機構(WAM)だ。現場の声に迅速に応え、資金不足を融資で補い、全国各地の福祉・医療を支えている。</p>
<p>WAMは、社会福祉事業振興会や医療金融公庫などを前身とし、2003年に独立行政法人として設立。昨年の10月に20周年を迎えた。厚生労働省とこども家庭庁が所管省庁であり、全額政府出資となる3538億円<sup>※</sup>の資本金を基に財政融資資金、財投機関債（機構債）、自己資金等を活用し、「介護」「障害者福祉」「児童福祉」「医療」事業者への貸付事業や経営サポート事業等を行う。貸付事業では2012年度から2021年度の10 年間で、民間の社会福祉施設が8000施設、利用者定員で 41万人分が整備された。医療機関では、400施設の新設と600施設の増改築が行われ、病床等の整備が図られた。</p>
<p>理事長の松縄 正氏は、「省庁は政策企画・立案機能を果たし、独立行政法人は政策の実現・支援の役割を担う。WAMでは、民間の福祉施設や医療機関の経営を支えるために貸付事業や経営サポート事業などの多くの事業を効果的・効率的に行っており、そこが我々の存在意義」と話す。経営理念に「民間活動応援宣言」を掲げ、社会福祉法人や医療法人等が行う事業を支えることで、地域の福祉・医療の向上を目指している。</p>
<p><sup>※2024年4 月1日時点</sup></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/17/g_2023_impactreport_p1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>WAM資料より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コロナ禍では、貸付限度額や償還期間を優遇した危機対応融資(新型コロナウイルス対応支援資金)や、最長3年6カ月まで延長した「既存貸付先に対する返済猶予」を実施。2020年から2023年まで、福祉施設や医療機関に、累計4万5221件、金額にして2兆931億円を新型コロナウイルス対応支援資金として融資した。</p>
<p>松縄氏は、「2020年2月頃から医療機関への受診控えが始まり、4月の緊急事態宣言発令によって外出が制限され、外来患者を中心に受診される方が大きく減少した。それに伴い、医療機関は大幅な減収となったことから深刻なキャッシュ不足が生じ、事業存続が危ぶまれる状態だった。切迫した状況の中、2月から実施していた『新型コロナウイルス対応支援資金』の融資条件や事務体制を拡充し、5月頃からの膨大な借入申込に対して、最大限の経営資源を投入することで医療機関等のキャッシュフローを支えた自負はある」と当時を振り返った。</p>
<p>WAMの対応後、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金も交付されたが、医療機関への入金は9月以降だったため、その期間のつなぎの資金手当として非常に有効であった。その後も、感染拡大の波が何度も押し寄せるなか、医療機関や福祉施設の経営のひっ迫は続き、資金繰り支援のニーズは高く、翌年度以降にかけても多くの融資を行った。</p>
<p>こうした緊急対応を経験し、職員の意識も変わったという。「コロナ禍で窮迫する福祉医療分野の施設が事業継続を断念することがないよう、我々が現場を支えるんだ、という意識が非常に強くなった」と松縄氏は語った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>誰もが等しくサービスを利用できるように</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>WAMでは福祉施設や医療機関に対する貸付事業の原資とするため、2001年度の財政投融資改革を踏まえて機構債を発行しており、2021年12月からは、福祉医療貸付事業に充当する機構債を全てソーシャルボンドとして発行している。</p>
<p>ソーシャルボンド発行にあたり、WAMは国際資本市場協会(ICMA)が定めるソーシャルボンド原則(SBP)の4つの要素に基づき、「調達資金の使途」「プロジェクトの評価と選定プロセス」「調達資金の管理」「レポーティング」について明確にした、ソーシャルボンド・フレームワークを策定した。外部評価機関である格付投資情報センター(R&amp;I)からSBPに適合しているという評価を受けている。またR&amp;Iによる格付けはAA+と高く、国債と同等である。</p>
<p>WAMのソーシャルボンド<sup>※</sup>の特徴は、「地域に対する貢献度」が高いことだ。住み慣れた地域で安心して、暮らし、育み、人生の終わりを迎えるためには、福祉や医療を担う介護施設や保育所、病院等が必要となる。そうしたライフラインへの直接的な貢献は目に見えやすい。この債券は機関投資家向けで一般の個人に対して販売されることはないが、この債券が医療や福祉をとおして、地域のくらしを支えているのだ。</p>
<p><sup>※特定の建築物や構造物の建設を目的とするプロジェクトに係るソーシャルボンドではなく、WAMの福祉医療貸付事業自体をソーシャルプロジェクトとし、その資金の一部に充てている。</sup></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>WAMが展開する経営サポート事業では、融資先の経営情報や人材確保等に関するアンケート調査結果をリサーチレポートとして公表しているほか、個別の法人・施設の経営上の課題解決のための経営診断やコンサルティングも行っている。また、施設経営者、学識経験者や厚生労働省の担当者を講師に迎え、経営上の重要なテーマについて、無料のオンラインセミナーを配信しており、最近では災害・感染症を踏まえた業務継続計画、介護現場のICT、医療DXや外国人介護人材や各分野の報酬改定の解説などを取り上げている。報酬改定に関しては、2024年度の改定を踏まえた事業者の対応状況などを収集し、より付加価値の高い情報提供を考えているという。</p>
<p>若者や高齢者の「孤独」や「子どもの貧困」の問題も福祉・医療分野に関わっている。当事者が抱えている問題はさまざまであり、地域のNPO法人がサポートしている場合が多い。松縄氏は、「機構債を活用した事業ではないが、そのような地域の福祉活動に対して、単年度の助成で1件数百万円から、2、3年の長期に渡る事業の場合は2000万円や3000万円程度の助成をしている」と「社会福祉振興助成事業」についても説明があった。NPO 等への助成を通じて、SDGsの「1.貧困をなくそう」「3.健康と福祉を」の貢献につながっているという。</p>
<p>少子高齢化に伴う人口減少を背景に、特に福祉・医療分野では、サービスに従事する人材の確保や他業種への流出が大きな課題となっている。松縄氏は、「今年、処遇改善を中心とした報酬改定が行われたが、継続的な賃金上昇が続く中では他業種より給与水準が見劣りしている。さらに光熱費や食材費をはじめ物価は上昇しており、各制度によって収入が決まる福祉・医療業にとって厳しい状況だ。不安要素は尽きない」と話し、続けて「地震で被害を受けた能登半島地方は、高齢化率が約50%と、福祉・医療サービスの必要な方が多い一方、人材の確保が非常に難しいと言われている。今後、都心部も含め、全国的にそのような状況は広がっていくだろう」と指摘する。</p>
<p>松縄氏は、これらの課題を解決する突破口になると考えているのは「DX」だという。「人手も足りなくなる中で、今のサービス水準を維持していくには、やはりDXを進めていくことが必要だと考えている」と話す。</p>
<p>介護事業所では、介護リフトを活用してサービス利用者の移動をサポートすることで、介護職員の身体的な負担を軽減したり、デジタル技術を導入して、介護記録や間接業務の効率化を進めることにより、限られた職員を有効に活用し、利用者のサービスの向上を図っている事例があるという。「そういう職場は、離職率が非常に低い傾向にある」と松縄氏は続けた。</p>
<p>こうした情報を提供する場が「WAM NET」だ。福祉保健医療情報サービス事業(WAM NET事業)では、介護現場の生産性向上に関連する情報を集約したコンテンツや、福祉関係の各職種の仕事の内容や職場についてまとめた人材確保に関するコンテンツ(福祉のしごとガイド)を提供している。また、約2万1000法人ある社会福祉法人の財務諸表の電子開示システムをWAMNET上に構築し、事業者の経営情報の見える化や自律的な経営改善に活用してもらうための情報提供を行っている。さらに医療法人についても経営情報のデータベースを構築しており、2024年3月から経営情報に関する情報提供をWAMNETにおいて行っている。</p>
<p>最後に松縄氏は「日本は、社会福祉制度がさまざまな法令により整備されているが、なかには『制度の狭間』に落ちてしまうような方々がいる。そうした方々にもきめ細かな支援が行きわたることが重要だが、今の状況では事業者にそうした『余力』がなかなかない。WAMとしても事業者におけるDXの活用促進支援を強化し、これからの福祉医療を支えていきたい」と意気込みを語った。社会を土台から支えるWAMの担う役割に、今後ますます期待がかかる。</p>
<p>インタビュー：足立直樹　サステナブル・ブランド国際会議 サステナビリティ・プロデューサー／株式会社レスポンスアビリティ 代表取締役</p>
<p>文・構成：松島香織　サステナブル・ブランド ジャパン<br />
撮影：原 啓之</p>
<p><sup>(免責事項)<br />
※本記事内で紹介している債券は、読者の皆さまに対し、何らかの商品または取引を強く勧誘・推奨等をするものではありません。したがって、本記事の内容については、ご自身の判断のもとにご活用くださいますようお願いいたします。</sup></p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

DX/デジタル

経済 economy

人々の暮らしをいかに守るか――地域の福祉・医療を支える独立行政法人福祉医療機構

依光隆明

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/12/eshikal800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　ランチセッション</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>直訳すると「倫理的な」という意味になる“エシカル”。今や中学や高校の教科書にも登場し、エシカルな企業であるかどうかが就活の決め手になるなど、企業にとって重要なワードになっている。環境問題だけではなく、社会や地域の課題に目を向け、何より人を大切にした企業活動をグローバル企業はどのような観点から行っているのか。一般社団法人エシカル協会代表理事の末吉里花氏と、ボルボ・カー・ジャパン代表取締役社長の不動奈緒美氏の対話から、実践のヒントを探る。（依光隆明）</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>不動奈緒美・ボルボ・カー・ジャパン 代表取締役社長<br />末吉里花・一般社団法人エシカル協会代表理事</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションは、エシカル協会が推進しているエシカルの定義を、末吉氏が、「人や生き物を含む地球環境、社会や地域に配慮した考え方や行動のこと」であり、「SDGsの17の目標を達成しようとする私たち人間のあり方がエシカルであるかどうかが大事だ」と語るところからスタート。その活動の中で「いつも学びをもらっているのがボルボだ」と不動氏を紹介した。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/12/hudou.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>不動氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>不動氏ははじめに「1927年の創業以来、ボルボは常に人を中心としたビジネスを行ってきた。単に車を製造するだけでなく、そこに関わる人々に対して非常に責任を感じている会社だ」と前置き。その上で、時代は、「(自社と顧客の)リスク回避だけでは十分でない」ところに来ており、「サステナビリティを実行するためのかけがえのない取り組み」として、バリューチェーンの隅々にまで目を行き届かせていることを強調した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>例えば、ボルボのガソリン車は1台につき2万8000個のパーツで構成される。そのパーツは900のサプライヤーが素材を提供し、2800のサプライヤーが製造過程に関わっているという。不動氏は、「私たちはそのすべてに対して責任があるので、ESGの観点でそれぞれをしっかり評価している」と説明。具体的にはバッテリーに使うコバルトを挙げ、「労働法や環境保護の観点が発展していない国で採取されるケースが多い。倫理的なビジネスを進めるため、コバルトがどう採取されて、どういう過程で加工され、どうやって我々の手元に届けられているか。ブロックチェーンの技術を取り入れ、トレーサビリティをしっかり実行している」と述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>エシカルを語る上で欠かせない多様性</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、「エシカルの領域を語る上で欠かせないテーマ」(末吉氏)に多様性がある。この点について、不動氏は「ボルボグループのシニアリーダーは女性比率が34%、ボルボ・カー・ジャパンのマネジメントは女性が50%だ」と具体的な数字を示した。福利厚生面で、育児休暇はグローバル全体で勤続1年以上の従業員に80%の基本給を最大24週間まで、性別を問わず、「父母養父母もしくは同性カップルのすべてを含めて提供することを約束している」という。</p>
<p>さらに不動氏は組織の柔軟性にも話を進め、「社内はフラットな組織になっている。実はタイトルを廃止した」ことを明らかに。その意味合いを「マネジャーやリーダー、課長、班長などのタイトルにこだわって仕事をするのではなく、目的で仕事をしようということだ」と話し、組織の変革に向けた機会の創出に力を入れていることを強調した。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/12/sueyoshi.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>末吉氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>末吉氏は「日本の消費者がこれからさらに変わっていくと思う」として、エシカル協会が実施したアンケート調査を例に挙げた。それによると、「エシカル消費を今後してみたい」と回答した人は7割近くに達している。若い世代では、“エシカル就活”という言葉も使われていることから、末吉氏は、「倫理的なビジネスをし、多様性が担保されている企業に勤めたいと思う人が増えている。そこに市場のポテンシャルがある」などと述べ、倫理的な責任あるビジネスが、企業の持続可能性にも関わる問題になっていることを提起した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>経済や社会の環境が目まぐるしく変化する中で、その時々の要請に応えながら、100年近い歴史を紡いできたボルボ。不動氏は「これからも短期的な視点ではなく、もっと先を見て、持続的な社会に向けて」、企業活動を継続していくことへの決意を語り、最後は先駆者という自覚を言葉に載せて、「気候変動に対しても、我々はリーダーとしての責任を持って、自動車メーカーの枠にとどまらずパイオニアでいたい」と力強く宣言した。</p>
<p>ボルボのストーリーには、「真摯(しんし)にエシカルと向き合い、その価値を伝え続けていくことの大切さがある」と末吉氏は総括し、セッションを終えた。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1220651_1501.html">人々に安全を提供したいのであれば、地球にも安全を提供しなくてはならない――サステナビリティへのボルボの責任</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ビジネスにおけるエシカルの重要性――ボルボ100年の歴史と今に見る

Tom Idle

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/12/g01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：Nature Valley</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>広告業界に向けられる視線は年々厳しくなっている。ブラックフライデーに代表される過剰消費文化に加担し、オンライン広告に使うエネルギーも莫大だ。また消費者がオンライン広告をブロックする傾向が強まり、企業が消費者の目を引くことはますます難しくなっている。こうした中、「広告を見ることで地球や社会に良い活動を支援できる」という英国発の広告サービス「グッドループ(Good-Loop)」が注目を集める。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>2023年は<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1218952_1532.html">「反ブラックフライデー」の動き</a>が盛り上がりを見せた。大量消費主義が環境に与える悪影響を懸念する人が増え、企業の間でも支持する動きが拡大。コスメブランドのラッシュ(Lush)や靴メーカーのヴェジャ(Veja)などが、アールイーアイ(REI)やパタゴニアの前例に倣ってブラックフライデーをボイコットした。英国の家電販売店カリーズ(Curry’s)は、通常の値引きセールではなく、省エネ家電のキャンペーンを行った。</p>
<p>過剰消費の悪影響は、環境だけでなく人々のメンタルヘルスにも及ぶ。<a href="https://www.moneyandmentalhealth.org/a-very-black-friday/">「金銭とメンタルヘルスの政策研究所(Money and Mental Health Policy Institute)」</a>は次のように指摘する。「(ブラックフライデーなどは)人々の購買行動に大きなストレスを与える。心の健康が損なわれているときには、衝動的な意思決定をしやすくなることがあり、不安や将来への懸念も伴う」。消費者にとって<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1203648_1532.html">本当は必要ないものを売るため</a>に不安をあおり、売り上げを促進するために強引な手段もいとわない。そんな広告業界には、当然<a href="https://www.theguardian.com/commentisfree/2021/oct/11/advertising-industry-fuelling-climate-disaster-consumption">厳しい視線</a>が向けられている。</p>
<p>環境への悪影響が特に大きい産業については、売り上げを促進する広告を規制する動きも見られる。例えばフランスでは、化石燃料関連のエネルギー製品の広告を禁止する<a href="https://www.euronews.com/green/2022/08/24/france-becomes-first-european-country-to-ban-fossil-fuel-ads-but-does-the-new-law-go-far-e">法律が施行された</a>。豪州シドニーでも、施設やイベントにおける<a href="https://www.eco-business.com/news/city-of-sydney-moves-to-ban-fossil-fuel-advertising/">化石燃料関連広告が規制</a>されている。</p>
<p>また<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1214050_1532.html">オンライン広告特有の環境への影響</a>もある。広告業界で気候変動に取り組む人たちのネットワーク団体<a href="https://www.purposedisruptors.org/advertised-emissions">「パーパス・ディスラプターズ」</a>によると、平均的な消費者のカーボンフットプリントの約28%がオンライン広告によるものだという。また別の<a href="https://www.researchgate.net/publication/328665574_Environmental_impact_assessment_of_online_advertising">調査</a>でも、オンライン広告が消費するエネルギーは、インターネットインフラ全体の消費の20%にのぼることが分かった。</p>
<p>とはいえ、広告業界が人々の行動に大きな影響を与えていることは紛れもない事実だ。広告が環境や社会に良いものになり得るとしたらどうだろう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「広告を世界の前向きな力にする」――広告代理店グッドループ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エイミー・ウィリアムズ氏は「広告を世界の前向きな力にする」ための広告代理店、<a href="https://good-loop.com/">グッドループ</a>を立ち上げた。彼女は以前、「サステナビリティの対極」にある仕事をしていたが、「図らずも“サステナビリティおたく”になった」という。</p>
<p>「前職で自分の仕事を振り返ってみたとき、あまり重要性を感じなかったのです」。ウィリアムズ氏はそう語る。「柔軟剤の売り上げを増やすことは、たいして重要ではありません。『退職して弁護士か医者になるために勉強し直すか。それとも、この場所にとどまって業界を良いことのために使い、巨大な船を正しい方向に向けるか』と考えていたのを覚えています」</p>
<p>ウィリアムズ氏は、広告業界の可能性を感じて後者を選んだ。パンパースが<a href="https://www.unicef.org/partnerships/pg-pampers">ユニセフとともに実施した「1パック=1ワクチン」プログラム</a>によって、複数の国で新生児破傷風が予防されたことを知ったのだ。「大企業が世界を救うとは考えていません。企業は利益を得るために手段を選びません。ですが、社会に良いことをして利益を得る方法を企業に示すのが私の仕事です」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>グッドループのビジネスモデル</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グッドループのアイデアが生まれた背景には、広告ブロックの問題がある。インターネットを利用する人の3分の1が広告をブロックしているという現状は、企業にとって不都合だ。企業は消費者に嫌われたくはないが、広告を見てもらい、信頼とつながりを築きたいと考えている。「クリック数と閲覧数、可能な限り費用を抑えて表示回数を最大化することばかりを追い求めてしまっています。これらの動機付けが合わさって望ましくない方向に作用し、広告を非常に不快なものにしてしまっているのです」とウィリアムズ氏は言う。</p>
<p>同社が編み出したビジネスモデルは次のようなものだ。顧客企業は、閲覧数の獲得と慈善団体への寄付を連動させることができる。インターネット利用者が企業の広告をブロックしなかった場合、その企業によって寄付が行われるという仕組みだ。例えばこういった事例がある。健康志向の菓子大手ネイチャーバレーのパーパスは、「人々を自然の中に連れ出すこと」だ。国立公園を保全するための大規模なプラットフォームを持つ同社は、グッドループと連携して特別な広告を制作した。視聴者が動画の「広告をスキップ」ボタンを押さないことが、同社による国立公園保全の取り組みへの寄付になる、というものだ。</p>
<p>「ネイチャーバレーは昨年、ユーザーが広告をスキップしなかったことで生み出された資金を使って、米国の国立公園に6万6000本の木を植えました」とウィリアムズ氏。「ちょっとした価値交換です。『この広告にちょっと注目してくれたら、当社から寄付をします』と言っているのです」</p>
<p>グッドループは、オンライン広告自体も極力サステナブルなものにしている。具体的には、フォントファイルを圧縮したり、アニメーションを減らしたりすることで、使用するエネルギーを減らすといったことだ。また、デジタル広告キャンペーンによるCO2インパクトを計測するサービスも提供している。カーボンクレジットを購入してインパクトを軽減することも可能だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>グッドループの軌跡とアドバイス</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グッドループのビジネスはどのように始まったのだろうか。ウィリアムズ氏は広告業界での仕事を辞め、南米で女性限定の起業家養成コースに参加した。その際、チリのビーチでグッドループのアイデアを思いつく。英国に帰国した後、新しい広告技術を開発中のダニエル・アペル氏とインターネット上で出会い、新たなビジネスを共同で作っていくことにした。</p>
<p>「それは10月のことでした。クリスマスまでに私たちは出資を受け、グッドループのアイデアをかつて自分のクライアントだったユニリーバに売り込みました。そして私たちは『ユニリーバ・ファウンドリー』というすばらしいインキュベーター(新規事業支援プログラム)に参加したのです」とウィリアムズ氏は語る。「ユニリーバの協力を得るとすぐに、『ザ・ドラム』(マーケティング・メディア業界向け媒体)に連絡しました。トップページに掲載されると、ビジネスは一気に軌道に乗りました」</p>
<p>サービス開始から7年で、同社は世界で800万ユーロを超える寄付を実現している。「世界のトップ100ブランドのうち80%と提携してきました。また広告技術の企業としては世界初となる、Ｂコープ認証を受けたことも誇らしく思います」。こう語るウィリアムズ氏も、最初はグッドループが、ここまで大きな影響力を持つことになるとは想像していなかったという。</p>
<p>「私がチリのビーチで考えていたビジネスとはかなり違うものになりました。しかし、世界最大級の企業のビジネス力と範囲、影響力を利用するという根本の考え方は変わっていません」</p>
<p>ウィリアムズ氏は、パーパスを原動力としたビジネスを始めようとしている人に向けて、こうアドバイスする。「大きな利益を得ることを後ろめたく思わないでください。多くのソーシャルビジネスに対し、清貧であることが求められているように思います。ミッションが大きくて価値があるあまり、すべての資金がそこに投じられるべきだと考えられるからです。しかし、わずかな利益で事業を行うことは持続可能ではありません。本当に変化を起こしたいのなら、サステナビリティの心配をする前に、まずは持続可能な事業を築くべきです」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

経営 management

マーケティング

広告は地球に良いものになり得るか？――広告を見ることが寄付になる「グッドループ」創業者に聞く

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/13/choko01.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>チョコレートの背景にある児童労働の撤廃を目指して活動するACEが設立25周年に合わせてつくったチョコ。ガーナの支援地域で生産されたカカオを100%使い、希望を意味する“ANIDASOƆ-アニダソ”と名付けた</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今年もやってきたバレンタインデー。今でこそ、大切な人や自分へのご褒美にチョコレートを選ぶとき、何よりも商品そのものや製造過程がサステナブルであることを基準にする人が多いだろう。原料のカカオは森林伐採や児童労働など、環境や人権に多くの問題を抱える。その主要な生産地であるガーナで、子どもたちが危険な労働を強いられることなく学校に行けるよう支援を続けてきた国際協力NGOのACE(エース)が、設立25周年を記念してつくったスペシャルなチョコに込められたストーリーを届ける。(廣末智子)</p>
<p>その名は、ガーナで使われるチュイ語で“希望”を表す“ANIDASOƆ (アニダソ)”。ガーナの子どもたちが一人でも多く児童労働から解放され、希望の光が輝くように、そしてチョコを味わう人の希望が叶うように――という意味合いから名付けられた。最後の、Cを反対にしたような“Ɔ”は、英語のアルファベットにもないチュイ語独特のもので、パッケージのデザイン的にもとてもおしゃれだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>1997年に大学生5人で設立 ガーナの622人の子どもを児童労働から救う</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ACEは、子どもの権利保護、なかでも児童労働の撤廃と予防に取り組むNGOで、現在、副代表を務める白木朋子氏ら、当時、大学生だった5人が1997年に設立した。当初の目的は、インド人の人権活動家であり、2014年にノーベル平和賞を受賞したカイラシュ・サティヤルティ氏の呼びかけで、1998年に世界103カ国で行われた「児童労働に反対するグローバルマーチ」を日本で実施することだったという。</p>
<p>設立以来、子どもたちが危険な労働を強いられて学校に行けないでいる状況を変えようと、民間や行政に働きかけを続け、2009年からは日本がカカオの約7割を輸入するガーナで児童労働をなくすための取り組みを息長く続けてきた。それが「<a href="https://acejapan.org/choco/smile-ghana">スマイル・ガーナ プロジェクト</a>」だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/13/chokoogb800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>支援するガーナ南部アシャンティ州の村で子どもたちと触れ合う白木氏(後列左から4人目。2010年10月)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カカオ豆はほとんどが家族単位の小規模農家によって生産され、子どもたちは刃渡りの大きななたを使った開墾や下草刈り、収穫した大量の実を頭に載せて運搬するなど、危険な労働に従事させられる。2020年のシカゴ大学の調査によると、その数は77万人にのぼる(うち約9割は危険有害労働に該当)という。</p>
<p>ガーナでカカオを収穫できるのは南部で、農業ができない北部や隣国のブルキナファソなどから移住してくる家族も少なくない。最悪の場合は子どもが家族と引き離され、労働者として連れて来られるケースもある。これは人身取引にあたり、国際条約やガーナの国内法でも固く禁じられているが、実際には後を絶たない。</p>
<p>こうした現状を少しでも改善し、カカオ農家が経済的に自立できるよう、プロジェクトは、ガーナの中でもカカオの収穫量が多い、南部の12村で実施。児童労働をさせられている子どもを見つけたら家庭訪問をし、子どもが学校に行けるよう対策を促す一方、農園経営の方法やカカオの有機栽培技術などについても研修を行い、村全体で児童労働を予防し、是正する仕組みを行き渡らせる努力を続けてきた。</p>
<p>その結果、プロジェクトを通して、622人の子どもたち(2023年8月時点)を児童労働から解放することができた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>共に歩んだ企業や専門家らと協働 たくさんの特別が詰まったアニダソ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>“ ANIDASOƆ (アニダソ)”は、ACEが設立25周年の節目に合わせ、これまでにスマイル・ガーナ プロジェクトを行ってきた地域で生産されたカカオを100%使用したチョコレートだ。毎年バレンタインデーにはカカオ生産地での活動支援につながるチョコレートの購入を呼びかけながら児童労働の現状を伝えてきたACEだが、アニダソにはたくさんの特別が詰まっている。</p>
<p>その一つは、ブロックチェーン技術により、生産地までのすべてのサプライチェーンをたどれること。テクノロジー企業、UPDATER(東京・世田谷)の協力・協賛で、産地からチョコレートになるまでの道のりを可視化。製品パッケージのQRコードから、<a href="https://25th.acejapan.org/choco/">アニダソの特設サイト</a>を経由して、<a href="https://updater-blockchain.jp/tsunagu/anidaso#supplaychain">生産過程に携わった企業や団体の情報を網羅したウェブサイト</a>を見ることができる。</p>
<p>それらのサイトに詳しく載っているように、アニダソは、ACEの活動に賛同し、共にプロジェクトを進めてきた企業や専門家らとの協働があって初めて実現した。</p>
<p>原料となるカカオを支援地域から限定して仕入れることができているのは、2013年ごろから「産地を指定してカカオ豆を購入する」という、フェアトレードの中でも難易度の高い取り組みに一緒に挑戦してきたカカオ専門商社、立花商店(大阪市)によるところが大きい。</p>
<p>そして、フェアトレードによるサステナブルなチョコレートであることが大前提とされる昨今、もちろんそれだけではチョコは売れない。いちばん重要な味をはじめ、コンセプトやパッケージについてはチョコレートジャーナリストの市川歩美さんの監修のもと、企業や専門家の協力で試行錯誤を重ねた。隠し味にはクラウン製菓(東京・江戸川)の提案で八丁味噌を入れることが決まり、カカオ分の高い、絶妙な味わいのダークミルクチョコレートに仕上がったという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>1枚1296円のうち500円は、ガーナのカカオ生産地に寄付</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>価格は1枚1296円(税込)で、このうち500円がガーナのカカオ生産地での活動費として寄付される。昨年12月から東京や大阪の一部店舗のほか、<a href="https://www.c7h8n4o2.com/?pid=178475528">渋谷スクランブルスクエアのc7h8n4o2(チョコガカリ)</a>や<a href="https://suit-chocolate.com/ace-001/">ショコラナビ</a>などのオンライン店舗で販売し、好評を得ている。予定販売枚数は4000枚で、完売すると合計200万円の寄付金がガーナに送られる。</p>
<p>アニダソに込めた思いを、白木氏は、「チョコレート好きやフェアトレードの世界だけじゃなく、もっと広い世界に羽ばたいてほしい。アニダソはプレゼントをするほどに情報が伝わっていくツールでもある。アニダソを通じてACEだけではつながれない世界の人たちとつながり、チョコレートの背景にある児童労働の現実をもっと多くの人が知って、応援や協力が広がれば、それだけ活動を進めることができる。アニダソがたくさんの人の活動の入り口になってほしい」と語る。</p>
<p>ACEは、立花商店との話し合いで、原料となるカカオをピンポイントでガーナの支援地域に絞って調達・販売することは今回で最後にすることを決めている。なぜなら、ACEの理想は、「一般のカカオ豆すべてが児童労働に頼らずに作られ、流通するようになること」であり、立花商店としても「ACEの活動地域という狭い範囲ではなく、もっと幅広くカカオ産地に利益を還元していきたい」という思いがあるからだ。</p>
<p>「『ACEの活動地域』にこだわって原料を輸入し、チョコレートを作るよりも、生産地から一人でも多くの児童労働をなくす仕組みを作って広げていくことのほうが、私たちにしかできないことだという結論になりました」(白木氏)</p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/fk-L31zI9Uk" title="ドキュメンタリー映画『バレンタイン一揆』予告編" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" allowfullscreen></iframe></div>
<div class="elem_paragraph">
<p>実際にここ数年、企業がそれぞれの方式でサステナブルなカカオ豆を生産・調達し始める変化は確実に広がっている。それでもチョコレートの背景にある児童労働の全面的な解決にはまだ道のりは遠い。</p>
<p>ACEでは2012年に製作した、映画「バレンタイン一揆」を今年もバレンタインに合わせ、<a href="https://acemovie2024.peatix.com/">2月18日まで、個人視聴用に限定公開中</a>だ(高校生以下無料、大学・大学院生500円、それ以外は1000円)。ACEの設立を思わせるような、ガーナでの児童労働の現実に向き合い一歩を踏み出した日本人の女の子たちの奮闘を描く内容。アニダソを味わいながら、鑑賞してはどうだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サプライチェーン

児童労働の撤廃目指し活動25年。ACEがガーナの支援地域のカカオでつくったチョコレートに込めた希望

<div class="u-mt30">
  <div class="c-interview_info">
                                  <div class="c-interview_info__block">
        <div class="c-interview_info__block__en">interviewee</div>
        <div class="c-interview_info__block__name">金井 政明</div>
        <div class="c-interview_info__block__company"><p>良品計画　代表取締役会長</p>
</div>
      </div>
                              <div class="c-interview_info__block">
        <div class="c-interview_info__block__en">interviewer</div>
        <div class="c-interview_info__block__name">廣末 智子</div>
        <div class="c-interview_info__block__company"><p>サステナブル・ブランド ジャパン</p>
</div>
      </div>
            </div>
</div>

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/17/topkouho_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>品質と使い勝手にこだわった商品とシンプルで簡潔なデザインの包装。1980年代に登場した「無印良品」は、日本の生活者にとって、日常生活に身近なブランドとして浸透している。人々が高級ブランドに踊らされ、消費がバブルに向かう時代、あえて企業名やデザイナー名を冠しない商品は、新鮮に受け止められたが、サステナビリティが当たり前のいま、あらためて、その先見性と普遍性に光が当たっていると言えるだろう。その企画開発・製造から流通販売までを行う良品計画は、真に心豊かな社会とコミュニティの共創に向け、「感じ良い暮らしと社会」を企業理念に掲げる。同社の言う、その理念とはどのようなもので、同社は何を拠り所に国内外でビジネスを拡大させているのか。「無印良品」の初期から商品開発に携わり、会社を拡大発展させてきた金井政明会長に聞いた。</p>
<p>――<strong>サステナブル・ブランド ジャパンが独自に調査している&#8221;生活者のSDGsに対する企業ブランド調査”『Japan Sustainable Brands Index(JSBI)』 において、貴社は2020年の調査開始時から2位、2022年は1位となっています。 これは、生活者に貴社の企業価値がしっかりと伝わっていることの証左と思いますが、この結果をどう受け止めておられますか。</strong></p>
<p><strong>金井</strong>：生活者の皆さまにご評価いただけていることは大変に嬉しいことですし、私ども全員の励みになります。改めてありがとうございます。</p>
<p>――<strong>そもそも貴社では、生活者に商品価値を伝える「コミュニケーション」や「マーケティング」をどのように行ってきたのでしょうか。</strong></p>
<p><strong>金井</strong>：良品計画での広告宣伝費は売上対比1.5%前後で推移しています。ほとんどが店内ツールやWeb、新店の紹介などで、テレビCMなどのマスマーケティングは基本的に行っておりません。店舗が、商品が、Webがメディアであるといった構造です。</p>
<p>――<strong>生活者とのコミュニケーションもシンプルな形で行ってきたのですね。</strong></p>
<p><strong>金井</strong>：そうですね。ポスターなども再生紙に弁柄色一色で、イラストやメッセージと「わけあって、安い。」「しゃけは全身しゃけなんだ。」など短いコピーを置いただけのシンプルなものでした。また、商品には商品開発の視点を「素材」「工程」「包装」の無駄をどう省き、工夫したかといった理由(わけ)を添えました。決して商品を商品以上に謳(うた)いあげてはならないというルールの元で。これを43年間、変わらないデザインで継続してきました。それらを含め、無印良品のメッセージは商品、店舗空間、コミュニケーションの3つを一気通貫でデザインすることで、一般的な広告、宣伝とは違う次元でのマーケティングを行ってきました。それが生活者の皆さまに共感を持っていただけたのだと思います。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ファウンダーの堤清二氏、田中一光氏らが訴えた理想的な消費社会とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/17/02600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――<strong>「無印良品」の創業の背景についてお聞かせください。当時、セゾングループの代表であり、オーナーであった堤清二氏や、日本を代表する昭和のデザイナーである田中一光氏、小池一子氏らによって立ち上げられた「無印良品」には、“消費社会へのアンチテーゼ”という意味合いが込められていたと聞きますが、それはどういうことでしょうか。</strong></p>
<p><strong>金井</strong>：少し分かりづらい表現になりますが、ファウンダーの中心にいらした堤清二さんは「反体制商品」と言っていました。また、同じくファウンダーの田中一光さんは「望ましい生活者の探求」とおっしゃっていました。当時の日本はバブル期であり、1920年頃から始まった米国型の過剰消費社会が日本でも顕著でした。海外のブランドショップが人気を博す一方で、大量消費、大量廃棄の時代でもありました。同時に2回のオイルショックも経験しました。そのような空気感の中で、世界では過剰な消費社会に警笛を鳴らす経済学者の方々もいて、彼らは次の3つの主張を論文や書籍で訴えていました。それは第一に、「過剰な消費社会とは『人々のニーズを決して満たさせないための計画的陳腐化を行うマーケティング』である」ということ、第二に、「消費社会は個人主義化に向かい共同体を弱体化させる」ということ、そして第三に、「資源の枯渇と環境への影響」です。「無印良品」はそれらと同じ懸念を持ち、さらに古来の日本の精神文化でもある余白、引き算、簡素といった美意識から商品を見つめ直したのです。実態として商品をつくり、店舗空間もコミュニケーションも同軸的にデザインすることで、デザインが付加価値ではなく生活価値を創造するといった想いと活動でした。論文でも書籍でもない、まさに街の中に実店舗として事業化したということです。これは堤清二さんとその周りに集まったクリエイターたちの理想的な消費社会であったのだと思います。</p>
<p>――<strong>商品開発とマーケティングでポイントとなった手法と、サステナブルな時代との関係はどのように考えていらっしゃいますか。</strong></p>
<p><strong>金井</strong>：「素の自分にマーケティング」することが無印良品の商品開発とマーケティングにおける唯一無二の手法です。私たちは過剰な消費社会の中で生き、暮らしていますが、人間は常に他人と比べ、自慢したり見せびらかしたり、反対にうらやましがったり、ねたんだりしながら、もっともっとと欲求を追い求めます。これは過剰な消費社会を作る側からすれば非常に肥沃な市場となるわけです。一方で、そのような空間から離れ、自分一人や家族だけになった時間には「もっとホッとしたい」「過剰な主張やデザインはいらない」「自由になりたい」「押し付けられたくない」と考えます。無印良品はまさにそこにマーケティングしてきました。素の自分が環境問題やサステナブルな社会について考える現代は、「これがいい」といった一般的な企業からのメッセージに対して「これでいい」と判断できる、素の自分の価値判断の時代ではないかと考えています。さらにこの自立した考え方は成熟と同義語であり、皆さんが社会の当事者へと向かうことになるのだと思います。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>常に変化する社会の中で、品の良いさまざまな事業を創り出す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――<strong>一方で、貴社は2021年を「第二創業」と位置付け、中期経営計画では経営方針として「公益人本主義経営」を掲げています。持株会などを積極的に運用し、社員がオーナーシップを発揮して自ら考え行動する組織づくりを目指されているということですが、この意味について教えてください。</strong></p>
<p><strong>金井</strong>：従来から当社は、「役に立つ」を大戦略として想いを共有した良い会社だと思いますが、感じ良い暮らしと社会に向けて「少ない方が豊かである」と考える生活美学を世界の多くのお客さまと共有するためには、より実行力や事業推進力のある“強くて良い超小売業”としての会社に創り直さなければと考えました。まず掲げたのが「公益人本主義経営」という考え方です。公益とは、環境は地域社会、社員などを重視する企業の意志であり、公益に寄与する事業は結果として資本の論理も満たすと考えました。そして、その事業モデルを実現させる資源は「人」です。すべてのステークホルダーの皆さまと共創・協業することで達成できるのです。そのためには社員が会社の株式を保有し、株主としてオーナーシップを持つことだと考えました。自立分散型の組織は、個店経営を含めた経営者であり、地域コミュニティの中でプレイヤーであり、ガバナンス機能を持つといった構造の企業体です。もともと良品計画という社名は1989年につくられましたが、無印良品社にはしませんでした。常に変化する社会の中で「自ら考えれば無限の可能性がある」といった合言葉と共に、品の良いさまざまな事業を創り出すという想いを込めた社名です。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/17/03600_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――<strong>日本社会の構造はこれからどのように変わり、良品計画として、そこにどう対応していくのでしょうか。</strong></p>
<p><strong>金井</strong>：2100年の日本の人口は6000万人、高齢化率は45%程度との予測があります。過去に経験したことのない人口構成になるということです。それ以外にも、地球規模のリスクや地政学的リスクもあります。このような時代だからこそ、皆が感じ良く暮らせる社会を今、目指さなくてはと考えています。それは「経済」と「環境」と「文化」がバランス良く支え合う社会ではないかと想定しています。さらに、「経済」「環境」「文化」の間には、「産業」と「医療」、「教育」といった実態があり、それらの中心には「共同体」という意識を取り戻す社会であると思います。そのように考えながら5つのテーマを決めています。</p>
<p>――<strong>それはどんなテーマでしょうか。</strong></p>
<p><strong>金井</strong>：「食と農」「健康と安心」「空き家利用」「現代的コミュニティ」「文化とアート」の5つです。</p>
<p>――<strong>現代的コミュニティとはどういうことですか。</strong></p>
<p><strong>金井</strong>：地域の皆さまが課題に向き合い、共通の目的に向かってさまざまな意見や立場を乗り越えて協力関係を築くことで共同体が再興できるのではと考えています。例えば地域のエネルギーは地域でつくって地域で使うといった再生エネルギー構想。また地域からごみを出さないといった「ゴミゼロ運動」を想定しています。他にも、高齢化社会の中で「健康と安心」をテーマとして、社会的処方という病院とは違った処方で未病や予防、心豊かな社会を目指すことも共同体の再考でありコミュニティだと考えます。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――<strong>5大テーマと、従来の無印良品の店舗のあり方とはどう関係しているのでしょう。</strong></p>
<p><strong>金井</strong>：無印良品の二つある使命のうち、一つ目は「日常生活の基本商品群を誠実な品質と倫理的な視点から開発し、使うことで、社会を良くする商品を手に取りやすい価格で提供する」と定義しています。これは可能な限り自然素材を活用し、従来はごみとして扱われていた素材を新しい技術で商品の素材として再活用し、さらには使わなくなった商品の回収と利活用といった資源循環型の事業へと進化させていくことです。そして、もう一つの使命は「店舗は各地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、無印良品が大切にしている価値観と地域の皆さまが大切にしている価値観から共感の輪を広げ、共に地域課題に取り組み、地域への良いインパクトを実現する」としています。これは現段階では「つながる市」という名称で無印良品の売り場の一部を地域の皆さまの小商いのスペースとし、さまざまな人の出会いやつながりを創出しようとする試みですが、ほぼすべての世界の無印良品の店舗で実施しています。また「まちの保健室」は現在国内3店舗で展開がスタートしています。この取り組みは、先ほど申し上げた未病や予防の観点から社会的処方の視点も含め、各地域の行政や医療と連携し、処方箋を扱う薬局にも出店いただいている空間です。お客さまが健康を意識できるよう、「まちの保健室」では相談や勉強会なども実施しています。これからも健康データの活用など、さらに進化させながら地域に貢献できる業態を目指していきます。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>他者の役に立てる実感と仲間の存在が私たちの幸せ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――<strong>良品計画としてそうした事業を展開されていく上で、どういう体制で臨まれていますか。</strong></p>
<p><strong>金井</strong>：体制というよりは「共創」と「ガバナンス」という視点で考えています。「公益人本主義経営」や二つの使命も、当社だけでできることではなく、すべてのステークホルダーの皆さまとの協業であり「一緒に！」ということだと思っています。「無印良品に言ったらやってくれるんじゃないの？」「一緒にやってくれそう！」といった関係や、「これじゃ駄目だ！」「ここができていない！」のご指摘を皆さまから頂戴するなど、ガバナンスとしても重要な関係性が築ければと願っています。そのために、もっともっと無印良品を知っていただき、理解していただきたいと思っており、私たちは社員との対話、株主さまとの対話、お客さまとの対話、お取引先さまとの対話、そして地域社会の皆さまとの対話を積極的に進め始めているところです。　</p>
<p>――<strong>5つのテーマに対してもどんどん具体化されていくのでしょうか。</strong></p>
<p><strong>金井</strong>：はい。店舗ではまず一つ目の使命を徹底的に磨く段階ですが、二つ目の使命については本部にあるソーシャルグッド事業部のメンバーが中心となってどんどん開拓し、営業本部内にある各地域事業部のメンバーやコミュニティマネージャーが連携しながら進めています。二つ目の使命の主役となるコミュニティマネージャーは全世界で1000人育成するという目標を持っています。「他者の役に立てる実感と仲間の存在が私たちの幸せなのではないでしょうか」と社内外で話をしています。「役に立つ」を大戦略に、社員一人ひとりが感じ良い暮らしと社会を目指して活動をしていければと思います。</p>
<p>写真・高橋慎一</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
      <img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2024/02/kanai-e1742708746737.jpg" alt="" />
    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">金井 政明(かない・まさあき)</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>良品計画 代表取締役会長</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>西友ストアー長野(現西友)を経て1993年良品計画入社。生活雑貨部長を経て常務取締役営業本部長。2008年代表取締役社長、2015年代表取締役会長に就任、現在に至る。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>

サステナブル・オフィサーズ

インタビュー

原点は“素の自分”にマーケティング　『感じ良い暮らしと社会』をどうつくっていくか――金井政明・良品計画 代表取締役会長

「出会い・感じる」から始めるサステナビリティ

アーヤ 藍

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/19/01_2.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>社会課題への関心をより深く長く“サステナブル”なものにする鍵は「自ら出会い、心が動くこと」。そんな「出会える機会」や「心のひだに触れるもの」になるような映画や書籍等を紹介する本コラム。</p>
<p>1月24日は国連が定める「教育の国際デー」です。「世界の平和と開発のために教育が重要な役割を果たすことを確認し尊重する」この日にちなんで、今回は教育について書こうと思います。</p>
<p>SDGsの目標4にも「質の高い教育をみんなに」とありますよね。「質の高い教育」と聞いて、皆さんは何を思い浮かべるでしょうか？　読み書きの力でしょうか？　学力の高い学校へ進学できる力でしょうか？</p>
<p>世界のさまざまな教育の実情にふれると、「質の高い教育」という言葉に小さな違和感を覚えることがあります。<br />
そもそも「教育の質」とはなんだろうかとも考えます。</p>
<p>6年ほど前、私は「一生に一度は行ってみたい！」と思ったサハラ砂漠を訪れました。砂漠を案内してくれるラクダ使いのお兄さんとゆっくりしゃべる機会があったのですが、彼は遊牧民族でノマドの生活をしてきたとのこと。今は近くの町に住んでいるものの、病院も学校もないなかで育ったといいます。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/19/02.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>彼はさらにこんな話もしてくれました。街に出ることも時々あるけれど、この砂漠が一番好きだと。海外にもいつか行ってはみたいが、訪れるだけでいい。住むのはここがいいと。</p>
<p>さらに「ガイドの仕事は好き？」と聞いたら、「すごく好き。いろんな国の人に会えるし、いろんな言葉を覚えられるから」と自信たっぷりに答えてくれました。自分の故郷にも暮らしにも生き方にも自信とプライドが溢れていて、私の方が「今の自分に自信を持てているかしら？」と考えさせられたほどです。さらに彼は目も耳も方向感覚も私の何十倍も優れていて、本当の意味での「生きる力」を持っていると感じました。</p>
<p>「世界には学校に行けない子どもたちがいる」という事実自体は知っていましたが、それまではどこか「かわいそう」な存在として、私の頭の中にインプットされていました。彼との会話はそれがとても偏った見方だったことに気づかせてくれました。</p>
<p>あの時の感覚を違う角度から見せてくれた映画があります。<br />
『北の果ての小さな村で』です。</p>
<p>グリーンランド東部にある人口80人の小さい村の小学校に、デンマークから新米教師のアンダースが赴任します。グリーンランドは200年以上、デンマークの植民地統治下にあった場所で、今ではさまざまな自治権を持っているものの、現在もデンマークの「いち地方」です。デンマークの方が進学や就労にあたって選択肢が多いこともあり、アンダースの任務は村の子どもたちにデンマーク語を教えることでした。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/19/03_sub1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>© 2018 Geko Films and France 3 Cinema</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ところがある日から突然、クラスの1人の少年が何の連絡もなく1週間欠席します。アンダースが家を訪問して理由を聞くと、祖父と犬ぞりで狩りの旅に出ていたというのです。アンダースは学校での勉強の大切さを訴えますが、祖母から返ってきた答えは「孫の夢は猟師になること。デンマーク流に教育しないで。人生に必要なことはすべて祖父が教える」。</p>
<p>本作は実在のグリーンランドの村が舞台で、そこに赴任した実在のデンマーク人の新米教師がアンダースを演じ、他の出演者も実際の村人たちであるなど、ドキュメンタリータッチで描かれた劇映画です。犬ぞりで旅するシーンや伝統食を作るシーンなど、昔ながらの英知が詰まった暮らしぶりも映し出されています。</p>
<p>そうした暮らしは資本主義的な基準でいえば「未発展の遅れたもの」と言われるかもしれません。でも、そこにこそ、どんな自然環境でも生き抜く「生きる力」を学ぶ機会があるのではないでしょうか。その学びは果たして「質の高い教育」に劣るものでしょうか。</p>
<p>逆に私たちは、そうした自然に即した暮らしの英知を旧時代的なものとしてないがしろにしてきた結果、自然との距離が遠ざかり、精神的なストレスが増えたり、地球を破壊するような社会を招いてしまったのではないでしょうか。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/19/04_sub3.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>© 2018 Geko Films and France 3 Cinema</sup></div>
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<p>こうした視点を学術的につづっているのが書籍『懐かしい未来 ラダックから学ぶ』(ヘレナ・ノーバーグ=ホッジ著、山と渓谷社)です。自給自足が成り立っていたインド北部の高山地方・ラダックで、「開発」と「近代化・西洋化」が数々の問題をもたらしたことについて訴えている一冊です。近代的あるいは西洋的な教育が入ってくることについても次のように書いています。</p>
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<p>子どもたちが習うものは、特定の自然環境や文化からかけ離れた一般的な知識であるため、身近な場面や状況から断ち切られたものになっている。(中略)西洋の教育システムは、世界中の人びとに地域の環境を無視し、同じ資源を使うことを教えることによって人類全体を貧しくしている。</p>
<p>近代的な教育は、それぞれの地域にある資源を無視することを教えるばかりでなく、さらにラダックの子どもたちに自分自身や自分たちの文化が劣ったものだと思わせてしまう。</p>
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<p>もちろん、読み書きの力をはじめ基礎的な教育が重要であることや、子どもたち自身が学校へ行くことを望んでいることも、さまざまな映画や書籍で発信されています。例えば映画『風をつかまえた少年』は、貧困ゆえに学校には通えなかったものの、図書館で出会った一冊の本から独学で風力発電のできる風車をつくり、大干ばつから村を救ったアフリカ南東部・マラウイ共和国の少年の実話を描いています。彼のように教育があることによって「身を救う」ことができたり、新しい未来を切り開くことができる可能性も大いにあると思います。</p>
<p>ただ、教育を「外」から届ける時、その土地の人たちの声を聞き、文化や価値観を知り、「その土地の人にとって質の高い教育」を考えることも重要ではないでしょうか。</p>
<p>「教育の国際デー」を機に、ご紹介した映画や本とともに教育について立ち止まって考える時間を過ごしませんか？</p>
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コラム

【アーヤ藍 コラム】第4回 教育の国際デーに「質の高い教育とは」を考える

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