社会 social

ウェルビーイング

エシカル

地方創生

society5.0

人権

ダイバーシティー

まちづくり

行動変容

フェアトレード

ツーリズム

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/16/denmark800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業価値の向上や人材確保から生きがいづくりまで、さまざまな視点からウェルビーイング(Well-being)の考え方が注目されている。そのあり方を考えた時に、ひとつのモデルになるのが幸福度ランキングで常に上位にいるデンマークだ。教育やデジタル環境でも日本と異なるアプローチがあり、それがウェルビーイングにつながっている。デンマーク在住の日本人のIT研究者と文化翻訳家を迎えてその理由は何か、そして日本ならではのウェルビーイングのあり方を探る。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong>：<br />青木茂樹・SB国際会議 アカデミックプロデューサー / 駒澤大学 経営学部 教授 / Aalborg University Business SchoolVisiting Scholar<br /><strong>パネリスト</strong>：<br />岡田晴奈・べネッセホールディングス 常務執行役員　ESG・サステナビリティ推進本部<br />本部長<br />ニールセン北村朋子・aTree 文化翻訳家<br />安岡美佳・ロスキレ大学 サステナブル・デジタリゼーション准教授</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「森の幼稚園」に見る民主主義の育て方</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターの青木茂樹氏は、昨年4月からデンマーク北部のオールボー(Aalborg)大学のビジネススクールにも籍を置く。</p>
<p>セッションの冒頭で青木氏は、デンマークは幸福度ランキングで常に上位にいるだけでなく、「ワールドSDGsランキング」で2位(日本19位)、2020年「電子政府ランキング」で1位(日本14位)、2021年「一人当たり名目GDPランキング」で9位(日本28位)とさまざまな指数で上位にあることを紹介。なぜデンマークではこのように質の高い社会の仕組みや生活が可能になっているのか、また国民が幸福と感じているのか、ウェルビーイングの背景についてまずデンマーク在住のパネリスト2氏に問うた。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/16/tomoko.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>ニールセン氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>デンマーク在住21年のニールセン北村朋子氏は、同国でウェルビーイングは「あなたも、あなたの周りの人もあるがままに存在し続けられることと定義されている」と説明する。<br />その例としてデンマーク全国にある「森の幼稚園」を挙げた。そこではどんな天候でも自然の中で子供たちが自由に遊び、何をどれくらい遊ぶかは子供たち自身が決め、その中で自分と意見の違う子どもとどう対応するかを学ぶという。<br />また、小学生以上でも「クリティカル・シンキング」と言って、今の当たり前を疑い、満足していないことに関して変えていくために今からどうすればいいかを考える。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>つまり、「社会と自分の行動はつながっていて、疑問を持つのもルールを決めるのも自分たちであり、それらを対話で解決していくことが民主主義である。そういったことが当たり前にある社会環境が、デンマークのウェルビーイングの背景にある」(ニールセン氏)と分析する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>デジタル技術もウェルビーイングを後押し</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/16/yasuoka.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>安岡氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、同国に18年在住し、ロスキレ大学でIT研究をする安岡美佳氏は、これまでデンマークは福祉やデザインの国と見られることが多かったが、昨今ではデジタルの側面でも評価が高まっており、それがウェルビーイングにもつながっているのではと指摘する。</p>
<p>たとえば、コロナによるパンデミックの際にも、生活にデジタルが根付いていることで教育現場でもさほど混乱することなく授業が進み、先生と生徒、親の間のコミュニケーションもスムーズだったという。つまり、デジタルがレジリエンスも高めているのだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>安岡氏は「パンデミック時期もデジタルが根付いていたことで社会の中で自分の居場所を感じつつ、自分のペースで過ごすことができた」と振り返り、「デジタルは使い方次第でウェルビーイングを促進する技術になりうる」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>どうなる?日本のウェルビーイング</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/16/benesse.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>岡田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>日本国内で教育や介護事業を行うベネッセは、「ベネッセ ウェルビーイングLab」を2022年12月に立ち上げた。ラボの所長でもある岡田晴奈氏は、「もともと、会社名がベネッセ（＝よく生きる＝ウェルビーイング）であり、SDGsが目指す方向を30年前から掲げている」と説明。</p>
<p>ラボでは、「ウェルビーイングの実践事例を収集し、それをウェブサイトなどでシェアし、対話を進めながら活動を支援していく」方針だという。</p>
<p>日本では4月から「こども家庭庁」がスタートし、子どもに関する政策が一本化される。岡田氏は、現在の日本では貧困に悩む子供は7人に1人、ユニセフの調査でも子供の精神的幸福度がOECDの38カ国中37位とワースト2であることに言及し、「子どもが幸せだと感じられない国の未来はどうなんだろうと考えさせられる。子どもの笑顔が増え、子どもが幸せを感じる社会をつくっていかないといけないと思う」と力を込めた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ではデンマークのようなウェルビーイングを、歴史も制度も全く違う日本にどのような形で導入し、定着させていくことがいいのか。</p>
<p>ニールセン氏は日本の経済学者、宇沢弘文氏の著書「社会的共通資本」を紹介し、そこで説かれていることは、日本のウェルビーイングを支える考え方だと提案した。</p>
<p>社会的共通資本とは、自然資本と社会資本、教育や医療などの制度資本を、市民一人一人が人間的尊厳を守り、魂の自立をはかり、市民的自由が最大限に保たれるような生活を営むために重要な役割を果たす財や社会的装置と規定し、社会の共通の財産として管理・運営されなければならないとする考え方だ。</p>
<p>つまり、「日本にもウェルビーイングを追求する社会についての独自の考え方があり、それはデンマークの考え方にも通じるものがある」とニールセン氏はいう。</p>
<p>一方の安岡氏も、「やはりウェルビーイングに教育の果たす役割は大きい」とした上で、「個々を重視する欧州的な考えと違い、日本には、周りとの輪を大切に、周りの人の幸せが自分の幸せにつながるという考え方もある。足元を見つめて取り組めば、日本にフィットするようなウェルビーイングの形があるのでは」と問いかけた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2023

経済 economy

テクノロジー

日本ならではのウェルビーイングとは?――幸せの国デンマークからの応援歌

廣末智子HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/12/ikukyu800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/@deviyahya?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Devi Puspita Amartha Yahya</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/s/%E5%86%99%E7%9C%9F/%E5%AD%90%E8%82%B2%E3%81%A6-%E5%AE%B6%E6%97%8F?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新年度に入り、上場企業は有価証券報告書に人的資本に関する情報の記載が義務付けられるなど、日本でも企業に非財務情報の開示を求める動きが本格化している。その中でも働きやすさやウェルビーイングにつながる重要な指標が、男性の育児休業の取得率だ。政府は少子化対策の観点から取得率アップに力を入れ、現状の13.97%を「2025年度に50%、2030年度に85%に引き上げる」とするが、単なる数値目標の達成にとどまらず、女性に偏りがちな育児や家事を、男女がともに行うのが当たり前な社会にしていけるかどうか、が問われる。男性が育休を取りやすい職場環境を醸成し、かつ、中身の濃い育児休業にしていくために、企業はどう取り組めばいいのか。2022年度までわずか2年の間に男性の育児休業取得率が躍進した大王製紙の実践例を紹介する。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>もし昔に戻って育休をとれたなら…</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>〈もし昔に戻って育休をとれたなら、どんなことがしたかったですか？〉<br />画面に映し出されるそんな質問に、60代と思しき男性たちが「仕事を休んだのは2人の子どもとも出産当日だけ。今にして思えば妻に悪いことをしたなと思います」「子どもが生まれたのは30過ぎのころ。当時は毎日毎晩、仕事、仕事で家庭を顧みる時間もなく、子どもの1歳、2歳時の顔が思い浮かばない。一緒にお風呂入ったかもしれないけれど…」と次々に記憶の糸を手繰り寄せながら答える。『エリエール』のブランド名でも有名な大王製紙が2022年8月、約1万3000人のグループ社員向けに配信したビデオだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/12/IMG_1122.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>厚生労働省のガイドブックを大王製紙版にアレンジした「父親の仕事と育児両立読本(パパ読本)」を開きながら、役員が自身の子育てを振り返るメッセージに耳を傾ける社員(大王製紙提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>“出演者”は、若林賴房社長をはじめとする同社の役員たち。それぞれが、仕事人生の片方で、我が子との時間がおろそかになったことへの後悔を自分の言葉でフランクに語り、「しかし、時代は変わった」と続ける。その上で、男性社員に向け「ちゃんと育休をとって、自分の子どもの成長を見守って」「親になることが自分の人生を豊かにする。大変と言わずにポジティブに捉え、手伝うというより、着実に一つの役目をこなして」などと呼びかけた。若林社長は同じ言葉を社内SNSでも発信し、多くのリアクションがあったという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2020年度まで一桁台が2022年度は83%に 育休推進企業の中でも伸び率トップ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>実は同社の男性の育児休業取得率は2018年度5%、19年度4%、20年度6%と一桁台で推移し、取得者数も年に3、4人程度に過ぎなかった。それが21年度には29%、22年度は83%、43人と大きく増えた。これは厚労省が男性の育児参加を推進する目的で組織した「イクメンプロジェクト」と民間コンサルタントの「ワーク・ライフバランス」などが男性育休を推進する企業、<a href="https://ikumen-project.mhlw.go.jp/event/pdf/kaiken20230315_1.pdf">141社を対象に調査</a>した中でもナンバーワンの伸び率だ。</p>
<p>前提としてはもちろん、2022年4月から改正育児・介護休業法が段階的に施行され、男女ともに育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が迫られたということがある。だが、それはどこの企業も同じであるなか、なぜ、同社の男性の育児休暇取得率は短期間でここまで伸びたのか。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「育休・介護問題を自分事に」きっかけはトップダウン</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その理由の一つを、コーポレート部門総務人事本部の田邊典代・ダイバーシティ推進部部長は経営陣の意識改革がきっかけと説明する。2021年4月に若林社長による新体制が発足し、「子ども用から高齢者用まで、おむつを扱うメーカーとしても、育休問題・介護問題を他人事でなく自分事として考えなければならない」といった考えのもとにトップダウンで働き方改革を進め、その中心施策として男性の育休推進へと舵を切ったことが大きいというのだ。</p>
<p>同年5月には若林社長が男性育休を推進する組織の代表が行う「<a href="https://work-life-b.co.jp/mens_ikukyu_100/#list107">男性育休100%宣言</a>」への賛同を表明した。ただ、同社は男性の育休推進の先進的な企業だったわけでは決してない。しかしそこからの動きは早く、2022年には育休に限らず情報を共有する社内SNSを立ち上げ、8月8日(パパの日)や11月22日(いい夫婦の日)にはオンラインで男性の育休取得を応援する企画を行ったことなどで、それまでの「どちらかというと硬いイメージの会社から時代に合わせて変わっていこう」とする機運が一気に高まった。記事冒頭で紹介した役員によるリレーメッセージも、社員にとって育休を身近に感じさせるものになったようだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「3カ月前ルール」で職場体制の調整が可能に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もちろん、雰囲気作りだけでは取得率は伸びない。同社は東京本社と愛媛・岐阜の工場からなり、グループ会社は全国に広がる。職場も営業部門と工場部門に分かれ、社員の年齢構成や人員体制も大きく異なるため、各職場で育休を取る社員の業務をいかに他の社員で吸収するかが大きな課題であり、一つの手立てとして制定したのが、出産予定日の3カ月前には職場に報告する、同社独自の「3カ月前ルール」だという。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/12/IMG_0793.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>ダイバーシティ推進部部長の田邊氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>出産予定日を3カ月前に知ることで、原則1カ月前までに行えばよいとされる育休取得の意向確認を早めに行うことができ(22年4月の法改正で、企業から当事者へ、育休取得の意向確認を行うことが義務付けられ、当事者が「男性育休の取得を申し出ること」のハードルはなくなった)、各職場ともスケジュールが組みやすい。2021〜2022年といえば、コロナ禍で突然、濃厚接触者になった人が出勤できなくなるなど、各職場とも人員のやり繰りに苦労していたこともあり、田邊氏は「このルールがなければ、現に職場が大変で、本人も育休を取りたいとは言い難く、ここまで取得率が伸びていなかったと思う」と振り返る。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>最低でも14日以上の取得を呼びかけ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また男性の育休取得を考えるとき、何より大事なのは量よりも質だ。2022年10月からは法律で『産後パパ育休』と呼ばれる男性を対象とする出生時育児休業が創設されたのに加え、子どもが1歳になるまでの間に男女とも2回に分割して育休を取得することができるようになったこともあり、夫婦が育休を交代するなど、より柔軟で自由度の高い取得の仕方を選択することも可能になった。</p>
<p>これを踏まえ、同社は男性社員に、育休の期間を「最低でも14日以上は取ってほしい」と呼びかけている。「いくら取得率が上がっても、蓋を開ければ平均3日とかでは内容がどうか」(田邊氏)と考えるからだ。その結果、男性の育休取得率が83%となった2022年度は、半年や1年の育休を取った人もおり、平均取得日数も32日に達したという。</p>
<p>男性社員の体験談も紹介しよう。2022年6月に第2子が誕生し、2回に分けて計40日の育休を取ったというダイバーシティ推進部ダイバーシティ推進課の濱田翔主任は、「妻が平日に美容院に行けたり、自分が4歳の長女をいくらでも外に連れ出すこともでき、かけがえのない時間を過ごせた」と話す。実際、長女が生まれた時には会社に男性が育休を取る雰囲気はなく、この間、男性の育休を取り巻く社内の環境が大きく変わっているのを実感しているようだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2030年時点で女性管理職比率10.0%、男性の育児休業取得100%の達成目指す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社では2020年4月に策定した、20〜24年度までの「女性活躍推進法に基づく行動計画」の中で「男性社員の育児休業取得率を20%以上にする」ことを掲げていた。これに関しては21年度に達成したわけだが、一方で、「女性管理職率5%以上」の項目については22年度時点で2.7%にとどまっているのが現状で、「やはり女性が仕事を続けて行く上で、仕事と家庭の両立の難しさが大きくのしかかっている」(田邊氏)という。</p>
<p>その壁を打破し、「女性も男性も子育てや介護、治療をしながらでも仕事が両立でき、さらに管理職が務まるような企業風土、組織風土をつくっていくためにも、男性が育休を当たり前に取得できる職場環境と体制づくりを地道に積み上げていく」方針で、2030年度時点のKPIである、女性管理職比率10.0%、男性の育児休業取得率100%をともに達成することを目指す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>政府は2030年度に85%目標を表明も…「取得率だけでなく、取得日数の向上が不可欠」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/12/unnamed.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>男女別の育児休業取得率の推移(厚生労働省「雇用均等基本調査」より)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>厚労省の調べによると、育児休業の取得率は、女性は8割台で推移しているが、男性は上昇傾向にあるものの、低水準にとどまっている。政府は先月、男性の育休取得率の目標を大幅に引き上げ、2025年度に50%、2030年度に85%とすることを表明。岸田総理は、産後の一定期間に「男女で育休を取得した場合の給付率を“手取り10割”に引き上げる」と表明するなど、『異次元の少子化対策』の一環としても力を入れるが、狙い通りに進むかどうか、鍵を握るのはやはりそれぞれの職場環境だ。</p>
<p>前述の、男性育休を推進する企業141社を対象にした調査では、「職場全体で働き方改革を実施している」企業の男性の育休取得日数は、そうでない企業の約2倍という結果も出ている。また、当事者以外への情報提供の有無と取得日数は相関関係にあり、育休取得への職場の理解や風土醸成が取得日数増加につながっていることが読み取れる。</p>
<p>こうした結果を受け、調査を行った「イクメンプロジェクト」は「本当に社内で男性育休が定着しているかを見極めるには、取得率が増えても、『取るだけ育休』になっていないか、当事者が希望する期間の取得ができたのか、といった点を精査する必要がある。産後うつの予防の観点からも、産後2週間から2カ月の時期に男性が育休を取得することは重要であり、職場全体での働き方改革と当事者以外への情報提供を徹底することで、取得率の向上だけでなく、取得日数を向上させることが不可欠だ」と提言している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

情報開示

経営 management

人的資本情報開示義務化「男性が育休を取りやすく、中身の濃い制度にするには」――2年で取得率躍進、大王製紙の実践例

岩﨑 唱

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/03/01.png"/></div>
<div class="m_paragraph">(左から)岡山氏、奥氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生活の豊かさや幸福度を意味するウェルビーイング。SDGsの目標3は「すべての人に健康と福祉を」と訳されているが、英語版では「Good Health and Well-being」であり、SDGsにウェルビーイングが組み込まれていることがわかる。本セッションは、SDGsの核心である持続的成長とウェルビーイングはどのような関係にあるのかをひもとき、ウェルビーイングはSDGsが抱えている難問を解決することができるかを信頼できるエビデンスに基づいて検証。さらに歴史を振り返り「日本流のサステナブルウェルビーイング」を探った。(岩﨑 唱)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />岡山慶子・朝日エル 会長<br /><strong>パネリスト</strong><br />竹上真人・松阪市 市長<br />三井高輝・松阪市 政推進会議 委員<br />奥 正廣・日本創造学会 評議員(元理事長・会長)/東京工科大学名誉教授</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ウェルビーイングをSDGs達成の指標に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターの朝日エル 会長の岡山慶子氏は、冒頭で、「今やSDGsの認知はとても高まっている。一方、ウェルビーイングは、平成23年度から教育振興基本計画の中でも取り上げられ、各企業でもさまざまな取り組みが行われている。このSDGsとウェルビーイングは、どのような関係にあり、お互いに調和することができるのだろうか」と疑問を投げかけた。</p>
<p>日本創造学会 評議員の奥 正廣氏は、「ウェルビーイングでSDGsの難問を解決できるかというと、できないというのが答え」とし、「なぜなら、持続可能な成長の根底には自然科学的な熱力学の問題があり、ウェルビーイングのような主観や心理の問題ではないからだ」と説明。一方で、「SDGs達成の指標は、GNP(国民総生産)ではなく、ウェルビーイングにすることが重要」だと指摘した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>科学的事実と歴史から学ぶサステナブルウェルビーイング</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>奥氏は「SDGsはイノベーションによって達成できると考えられているが、そうではない。持続可能な成長は、自然科学の熱力学的な制約に関係する」と述べ、石油資源に頼らざるを得ない現在の社会に対する警鐘を鳴らし、十数年後を見据えた実行可能で持続可能な文化・文明の再構築の必要性を訴えた。</p>
<p>さらに、ニコラス・ジョージェスク＝レーゲンが『経済学の神話―エネルギー,資源,環境に関する真実』で挙げている持続可能性の４条件や、加藤尚武の環境倫理学の3原則などを紹介し、「物質生産、消費、廃棄を減らして、生きがいのある生活様式を構築することが課題」と強調。また、渡辺京二の『逝きし世の面影』では、江戸時代後期から明治時代初期に日本を訪れた欧米人が日本庶民の生活を見て、驚嘆・賞賛していることを紹介した。奥氏は「江戸時代には、サステナブルでウェルビーイングな生活があったのではないか」と述べ、そこに日本流サステナブルウェルビーイングのヒントがあると主張した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人材育成と人材登用に配慮してきた三井越後屋</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次に、サステナブルでウェルビーイングな街づくりを展開している三重県松阪市市長の竹上真人氏と松阪市政推進会議で委員を務める三井高輝氏がオンラインで登壇した。竹上市長は、三井グループ創始者の三井高利や『古事記伝』を著した本居宣長、北海道の名付け親でアイヌ民族を守るために尽力した松浦武四郎など、松阪が多くの偉人を輩出していることを紹介し「松阪は徳川御三家の一つである紀州藩の飛び地(地理的に分離している領地)であり、武士階級ではなく町年寄と呼ばれる町人が町を治め、自由闊達な雰囲気があった」と述べた。</p>
<p>三井氏は、「三井越後屋の創業は350年前、これだけ長期にわたって企業として継続・発展できたのは、人を大切にしてきたため」と述べ、人材育成と人材登用に配慮してきた点を指摘した。また、当時は商人同志が競争相手ではなく同郷の仲間同士として助け合っていた事実を挙げ、その根底には町の商人が政治を動かしていた松阪のオープンマインドな気風が関係しているという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本流サステナブルウェルビーイングとは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/03/zu_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">(SB国際会議資料より)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>岡山氏は「日本流サステナブルウェルビーイングは、一人ひとりがどう生きるべきかを考え、他者をどう考えるかがスタートだ」と述べた。奥氏は「江戸時代後期は、土地開発や食料生産は限界に達し、人口は3000万人ぐらいで安定していた。人々は、いかに平和で持続可能な社会を維持し、かつそれぞれの職分(士農工商)の生活の中で生きがいを見出すかが問題になっていて、それなりに高いウェルビーイングを実現していたと考えられる」と説明した。</p>
<p>岡山氏は「私たちは江戸時代に戻ろうと言っているのではなく、そこにあるエッセンスを科学的に見ることで、ウェルビーイングとSDGsを両立させる答えが見つかるのではないかと考えている。日本のそれぞれの土地や、企業、教育機関などに素晴らしい事例があり、それらを共有していくことが、今私たちが考えているサステナブルウェルビーイングに大切なことだ」と結論づけた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ウェルビーイングはSDGsの難問を解けるか

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/23/koantop800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1　プレナリ―</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>コーアン・スカジニア・Sustainable Brands Founder &amp; Chief Executive</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>今年のSB国際会議のテーマであった「RECENTER &amp; ACCELERATE(リセンター・アンド・アクセラレイト)」。端的にいうと、「自らを見つめ直し、地に足をつけ、新たに加速する」ことへの決意を込めたこの言葉を通じて、グローバルのSB創設者であるコーアン・スカジニア氏は私たちにいま、何を伝えたかったのか――。今回、残念ながら来日は叶わなかったものの、米国からオンラインで初日のプレナリ―に登壇した同氏の言葉を振り返る。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/23/20230214_0256.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションの冒頭、「コロナ禍は落ち着いているものの、もっと大きな劇的な変化が毎日のように起こっている」として、火災や洪水、飢饉など気候変動による災害が世界中で頻発している現状に言及したスカジニア氏。その原因を「京都議定書が交わされた1997年には分かっていたことであり、その以前から大気中の炭素の水準が増えていたにもかかわらず、早くに行動しなかった結果」であり、40年以上にわたり、「地球が補充できる倍のペースで、依然として経済のために資源の消費を行っているためだ」と指摘した。</p>
<p>「木材も鉱物も魚も鳥も動物も植物も砂も。地球が提供しているあらゆるものを我々は消費してしまっている。その過剰な消費と、そして気候変動のために汚染が発生し、植物および数多くの動物の種が絶滅している」</p>
<p>そう続けたスカジニア氏は、昨年12月にカナダ・モントリオールで開かれたCOP15で、アントニオ・グテーレス国連事務総長が、1100万種の生物が絶滅に瀕し、自然と生物多様性の損失が進む地球の今の状況を『究極的に言えば、人類は自滅へと向かっている』といった意味合いの発言をしたことを例に挙げ、「私たちはますます地球の劣化を意識し、その結果生じた不平等に恐怖を感じるようになっている」と不安をあらわにした。</p>
<p>さらに、そうした不安や恐怖が蔓延すると、独裁主義が幅を効かせるようになり「自由と民主主義をも脅かされることになる」と指摘。「私たちは毎日このような状況が世界で起こっているのを目にしている。世界中の人たちが今、地球の状況が悪化していると感じ、絶望感を持っているでしょう」と続けた。</p>
<p>しかし、そこまで話すと、スカジニア氏は語調を転じ、「今の絶望的な状況は予想できたことであり、過去200年の繁栄を実現してきた経済の原則が私たちの破滅につながっている」と強調、そして「恐怖に負けることは敗北を意味する」と顔を上げた。</p>
<p>そこにはどんな困難にあっても、グローバルコミュニティとしてビジネスとブランドを成功させるために、もう20年近く『勇気ある楽観主義者』として行動を続けてきたサステナブル・ブランドを牽引するスカジニア氏だからこその矜持がある。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/23/20230214_0259.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「私たちは、環境と社会のイノベーションを中核に据え、ブランドの影響力を活用し続けることで、社会の一人ひとり、社員やサプライヤー、そして顧客がより持続可能なライフスタイルを実現する方法を学んでいく手助けをしていく必要があるが、そうでなければ私たちがこの地上で繁栄するために必要とするすべてのものを破壊してしまうことにつながるのではないでしょうか？」</p>
<p>そう訴えたスカジニア氏は、進化生物学者のデイビッド・スローン・ウィルソン氏が著書の中で、地上の生物の間には、自分を犠牲にしても他人の利益や幸福を考えて行動する『利他主義』が存在すると記していることに言及。「協力、協調、利他主義は私たちのDNAに深く刻まれている。実際にそれが人類を導いてきたのです」と力を込めた。今回のテーマである「RECENTER &amp; ACCELERATE」の意味も実はそこから来ているのだという。</p>
<p>「私たちが生き残り、繁栄しながら望む未来を創造していくためには、そのような人間の深い能力を保ち続け、育てていくことが大切です。歴史の中のこの瞬間、私たちは立ち止まり、自分たちの内にある力強さと再びつながらなくてはいけません。それは私たちの存在を遥かに超える大きな存在です」</p>
<p>私たちの存在を遥かに超える大きな存在とはなにか――。すなわちそれは自然そのものであり、息子が東北大学で物理学と哲学を学ぶなど日本と造詣の深いスカジニア氏は、美しい自然や禅の思想など、日本には「世界が忘れている美と自然に対する感謝の気持ちがある」と強調した。氏の持つ『日本人観』とは「ときにはじっと座って自分たちの健康と幸福のために自然とつながる時間を持つ必要があること」を、そして、「自然を敬うことは自分自身を敬い、大切にすることであること」をよく知る人たちだ。</p>
<p>最後にもう一度、「恐れ」という言葉について触れ、「ビジネスを違う角度から見ることへの恐れ、ゲームのルールから外れて仕事をすることへの恐れ、そして変化への、失敗への恐れ。そうした恐れのために勢いをそがれてはいけません」と力を込めたスカジニア氏。</p>
<p>人類のリジェネラティブ(再生可能)な未来に向けて、「一人ひとりのパーパス、心と魂を大切にし、誰もが子どものころに抱いたあの不思議な感覚、自然に対する畏敬の念を思い出しましょう。自然と調和する道を探り、自然との健全な交わりを取り戻すことで豊かな未来への道を見出すことができると信じています」と語り、セッションを締めくくった。(廣末智子)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

リジェネレーション

話題のキーワード

環境 environment

自らを犠牲にしても他人の幸福を考え行動する『利他主義』は私たちのDNAに深く刻まれている――SB創業者コーアン・スカジニア

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/04/chadtopJPG_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　プレナリー</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>チャド・フリシュマン・RegenIntel CEO &amp; Founder</strong> </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>3年にわたるコロナ禍を経て、海外から来日したスピーカーや参加者も多かった今年の国際会議。中でもSBグローバルから初登壇したチャド・フリシュマン氏の「(今取り組んでいる)サステナビリティは、持続可能ではない」とする直言に、ハッとさせられた人も多いだろう。私たちの心に強烈に響く、そのメッセージの真意はどこにあるのか。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「地球温暖化を食い止め、逆転させるだけではなく、私たち人間がプラネットポジティブな存在にならないといけない」</p>
<p>そう切り出したフリシュマン氏は、『人間がプラネットポジティブな存在になる』という意味について、「人間と地球の健康、ウェルビーイングは一体であると気づくことが何よりも重要。私たちは自然から切り離された存在ではなく、生物多様性の一部だと理解することだ」と説明。そして、そのような存在になるためには「現状の、内在的な搾取を前提とした平等ではない経済や社会のシステムから脱却し、さまざまな側面においてリジェネラティブな(再生可能な)システムにつくりかえていくことが必要だ」と語気を強めた。</p>
<p>それに続く文脈で発せられたのが、記事冒頭の、「サステナビリティは持続可能ではない」という言葉だ。これについては、国際会議の前日に行われたSB-Jフォーラムでもフリシュマン氏が熱く語る場面があった。そこから氏の言わんとするところを紐解くと、例えばSDGsの目標について、氏は「貧困にあえぐことがない、飢えることがない、清潔な水へのアクセスがある、といった人々の最低限の暮らしの話をしているに過ぎない」と指摘する。しかしながら、私たちが目指すのは「すべての人々のベストのウェルビーイング」であり、「単に飢えをしのぐというような話でなく、すべての人々が喜びに満ちた生活を実現していくのが本来のあり方」というのが氏の論点だ。</p>
<p>「ですから、今取り組んでいるサステナビリティの活動を止めてくださいというのではありません。しかし、その持続可能な目標を、サステナビリティを、超えていかなければいけない。ベストでかつ最も喜びに満ちた状態を目指すには、リジェネラティブなシステムこそが必要ではないでしょうか」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>100のソリューションを実行し、日々の振る舞いを変えれば1.5度目標の達成は可能だ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/04/chad02_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>地球温暖化を逆転させるための方法を実行することは、貧困や飢餓の根絶、ジェンダー平等といったSDGsの目標達成にもつながることを表したチャド氏作成の図</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>リジェネレーション(再生)はサステナブル・ブランド国際会議でも2021年、2022年とグローバルのテーマに掲げられてきた。世界の潮流は今、従来型の大量生産・大量消費主義の経済モデルから、地球環境との共生を意識した持続可能なモデルへと転換し始めており、より意識的に地球や暮らしの環境を再生(リジェネレーション：Regeneration)する形で社会を構築する「再生型ビジネス」「再生型経済」へ踏み込むことが求められている。</p>
<p>フリシュマン氏はこのリジェネレーションについて分かりやすく解説したポール・ホーケン氏による著書『ドロ―ダウン―地球温暖化を逆転させる100の方法―』のリサーチ・ディレクターも務めている。初来日となった今回の会議では、同書に出てくる地球温暖化を逆転させるための温室効果ガスの削減方法について、再生可能エネルギーやフードロスの削減、土壌再生型農業など、科学者の研究によって効果が数字で実証された上位25位を示しながら、「私たちの日々の振る舞いを変え、100のソリューションすべてを実行することによって地球環境を回復させることができる。再生可能型の将来をつくっていくためのエコシステムはすでにあり、温暖化の1.5度目標を達成することは可能だ」と訴えた。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここで重要なのは、「どういった将来になるべきであるのかを想像し、その道筋はどこにあるのか、到達点をきちんと見据えること」だ。その上で新たなソリューションを導入することは、多大な費用対効果を生み、「地球を救うだけでなく、経済をも救うこと」にもつながる。さらには「分散的なメカニズムを使って、インクルージョンを意識しながら行う」ことにより、貧困や飢餓の根絶、安全な水など衛生環境の整備、そしてジェンダー平等といった「SDGsの目標をすべて達成することができる」という。</p>
<p>最後にフリシュマン氏は、「みなさんのような会社のリーダーや投資家、政治家に再生型の将来を率いていってほしい。Z世代やX世代などの呼び方がされるが、われわれ全員が『リジェネレーション(リ世代)』を担っていく存在であり、みなが一丸となって、リジェネレイティブフューチャー(再生型の将来)を実現していかなくてはならない」と会場に力強く呼びかけ、セッションを終えた。(廣末智子)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サステナビリティは持続可能ではない。リジェネラティブなシステムこそが必要だ――チャド・フリシュマン氏が直言

Geoff Nudelman

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/28/f1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by </sup><a href="https://unsplash.com/@alexandermils?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Alexander Mils</sup></a><sup> on </sup><a href="https://unsplash.com/photos/5X8oLkzZ1fI?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Unsplash</sup></a> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>心疾患は日本では死因第2位、米国では第1位と現代社会がかかえる重要な社会課題だ。昨年、心疾患の要因の一つである悪玉コレステロール(LDLコレステロール)の数値を下げるには食事療法が有効であるとする研究結果が米国栄養学会の<a href="https://academic.oup.com/jn/article-abstract/152/2/458/6498524?redirectedFrom=fulltext&amp;login=false">ジャーナル</a>で発表された。研究を率いた米国の心臓専門医で、心疾患の予防や治療に使える食品を販売する<a href="https://www.steponefoods.com/">ステップ・ワン・フーズ</a>を経営するエリザベス・クロダス氏に話を聞いた。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>栄養学を学ぶ機会の少ない医師たち</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>クロダス氏は、米中西部のミネソタ州ミネアポリスで予防医療クリニックを運営している。全米屈指の医療機関メイヨークリニックの医学部、ジョンズ・ホプキンズ大学などで学んできた同氏は、大学入学から14年間にわたる医療訓練の中で栄養学について学んだことは1時間たりともなかったと振り返る。「医学を専攻しても、食について教えてもらうことはありません」と語る。(現在は、最低でも25時間は栄養学を授業で学ぶことが米国科学アカデミーにより推奨されている)</p>
<p>CDC(アメリカ疾病予防管理センター)によると、米国の死因第１位は心疾患で、2020年だけで約69万7000人が亡くなっている。第2位はがんで同年の死亡者数は約60万2000人に上る。日本はその反対で、第1位はがん、第2位が心疾患だ。</p>
<p>心疾患の主な要因の一つは高コレステロール。遺伝的要因もあるが、偏った食生活、運動不足、糖尿病などの基礎疾患などによって生じる。</p>
<p>クロダス氏は自らが筆頭筆者を務め、メイヨークリニックやカナダ・マニトバ大学の医師と数年間にわたり共同研究を行い、その成果を2022年に発表した。数年にわたる研究から分かったのは、食事だけでコレステロール値の高さを示す悪玉コレステロールを減らすことができるということだ。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>薬としての「食」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>研究では、悪玉コレステロール値が高い患者がステップ・ワン・フーズの食品を食べて生活した4週間と、そうでない4週間を比べた。目的は、こうした療養食を取り入れた場合とスタチン(悪玉コレステロールを下げるために一般的に処方される医薬品)を使用した場合の効果を比較するためだ。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/28/f2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ステップ・ワン・フーズの製品。30日間分で139ドル(約1万8000円)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ステップ・ワン・フーズの製品は、患者の1日の食事の一部をシソ科のチア、亜麻、オーツ麦といった自然にコレステロールを下げる食品に替えるというものだ。同社で製造・販売するのは、低糖、低塩で高繊維のスナックバーやパンケーキミックス、グラノーラといった米国人が普段の食事に取り入れやすい食品で、量も適量だ。研究では、食事療法で注目すべき結果が出た。</p>
<p>「8割の人に反応があり、悪玉コレステロール値が下がりました」とクロダス氏は説明する。実際に、悪玉コレステロール値は平均で9%下がり、食事を少し変えただけにも関わらず大幅な低下がみられた。この結果には、悪玉コレステロールが20〜40％低下した薬物療法レベルのコレステロール値の低下をみせた患者は含まれていない。患者は普段通りの食事をしながらも、1日のうち2回の食事をステップ・ワン・フーズの製品に置き換えた。</p>
<p>クロダス氏はフォーブス誌の取材に対し「投薬と同じ効果を食事で達成した」と語っている。同氏によると、悪玉コレステロールがわずかに下がるだけでも、米国人の死因第1位である心疾患にかかるリスクを下げることにつながるという。</p>
<p>食を薬と捉える考え方は新しいものではない。古代ギリシャの医師であるヒポクラテスは「汝の食事を薬とし、汝の薬は食事とせよ」と言い、中国には薬食同源、それが変化して日本には医食同源という言葉がある。しかし、心疾患など多くの薬を使う分野では、薬を治療の第1の選択肢と考えるよう教えられてきた。そこには、製薬業界のあからさまな後押しもあった。</p>
<p>このことは過剰投薬という深刻な問題を生み、さらに2つの大きな問題を引き起こしている。一つは、薬を必要とする人の薬の効果の低下。もう一つは、保険や治療費が増額し、その負担が米国の複雑な保険制度にのしかかることだ。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>治療の第一の選択肢に食を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スタチンはその効果からコレステロール値を下げるために長らく使用されてきたが、決して安いものではない。スタチンのジェネリック医薬品は、保険が適用されたとしても、一般的に処方が長期にわたって続くため、数百ドル(数万円)に上る。</p>
<p>クロダス氏は、この研究によって同社の製品がいずれは保険適用の対象となることを願っている。同社では、患者が税引前保険料で食事療法というより自然な形での治療を選べるよう模索していく考えだ。しかし、驚くことでもないが、米国では製品に保険を適用することが非常に難しい。同時に、クロダス氏は同社の製品が薬の使用を躊躇する患者の治療の助けにもなるとみている。</p>
<p>「医師というのは薬を処方するためだけではなく、患者を治療するためにいます。私たちが自信を持って薬を処方したり、治療法を勧めるためにもデータが必要です。今回の研究はステップ・ワン・フーズの製品の効果を証明するために行ったものではありません。臨床医の判断の助けとなる確固たる証拠をつくるために行ったものです」</p>
<p> </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

心臓の健康増進には食事が有効　薬ではなく「食」による治療に取り組む米心臓医に聞く

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/27/t1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/@kevinjyoung?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Kevin Young</a> on <a href="https://unsplash.com/images/nature/tree?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>西洋社会で「死」は避けられることの多い話題だ。死そのものが感情的に複雑というだけでなく、死者を見送るための儀式が移送や経済、環境的な観点からも複雑なためだ。ニューヨーク・ブルックリンに本拠を置く<a href="https://www.wetranscend.com/">トランセンド(Transcend)</a>は、墓地を森として再生する樹木葬サービスを来春から始める。さらに、森林再生を行う非営利団体の協力の下で1件の樹木葬につき1000本の木を世界中に植樹し、気候変動の緩和にも取り組む方針だ。同社は事業を通じて、西洋の死生観にも一石を投じたい考えだ。</p>
<p>西洋では、人が亡くなると主に2つの方法で葬送する。一つは、遺体の防腐処理を行い、棺に納め、購入した墓地で儀式を執り行い埋葬するという伝統的な方法。もう一つは、火葬した後に遺骨を埋めたり、散骨したり、骨壺や墓に納めるというものだ。</p>
<p>従来型の埋葬は、防腐処理をするにしても火葬するにしても高価なことで知られている。どちらであっても長期的に環境への影響がある。</p>
<p>気候危機、とりわけ都市部で懸念される墓地の不足、死に対する考えの世代的な変化などによって、数世紀にわたり続いてきた慣習に新たな代替策が生まれている。トランセンドは、より地球環境に配慮した方法で葬送しようと取り組んでいる企業の一つだ。</p>
<p>「私たちは自然に任せる形で、死者を埋葬しようとしています」。同社の創業者兼CEOのマシュー・コッホマン氏は最近登壇したパネルディスカッションでそう話し、同社が提供するサービス、「世界の森を再生する」というユニークなミッション、従来の遺体の対処にともない生じる幅広い環境課題について説明した。</p>
<p>トランセンドが提案するのは、それぞれの州が持つ保守的な法律や規制の範囲内で行える埋葬方法で、遺体を分解して土壌に戻すというカーボンネガティブな方法だ。コッホマン氏は「トランセンドを立ち上げたのは、人々が死を恐れすぎないようにすることで、“生”について前向きになれるよう手助けをするため」としている。死を森の再生、ひいては地球の再生につなげることで、新たな視点から自らの死を見つめることを支援したいという。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/27/t2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>トランセンドのウェブサイト</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>トランセンドが行う埋葬方法を紹介しよう。まず、亡くなった人の体を有機素材で生分解性の亜麻布で覆う。次に、予約した区画に掘った穴に、土中で最適な酸素レベルを維持できるようにウッドチップを敷き、その上に遺体を安置する。その後、遺体の分解を促すために菌や土壌、ウッドチップを混ぜ合わせたものを被せる。最後に、あらかじめ選んだ木を植えて土を被せていく。木の種類は、埋葬する森の生態系に合う7〜10種類の在来種の中から選ぶことができるという。理論としては、木が新鮮な土壌に根を張り、土の栄養素と分解されていく遺体によって成長していくというものだ。</p>
<p>人間の樹木葬については2023年春から予約の受け付けが始まる。ペットの樹木葬はすでに受け付けを開始している。ペットの場合、オンラインから注文し950ドル(約12万6000円)を支払うと、樹木葬に使う木とは別に、25本の木が植林を行う非営利団体「One Tree Planted」を通して世界各地に植えられるという。</p>
<p>トランセンドによると、同社の樹木葬は火葬するよりも576%持続可能な方法であり、死者の生涯のCO2排出量を100％削減できるそうだ。さらに、樹木葬1件につき1000本の木を植樹する。もし世界の7人に1人がこの方法で樹木葬を選ぶと、1兆2000億本の木を世界中に植えることができる。この数は、科学者らが気候変動の最も有害な影響を相殺できるとしている数に等しい。</p>
<p>樹木葬の費用は8500ドル(約113万円)で、現時点では従来の葬儀費用とほとんど変わらない。葬儀産業には予想外の出費や表に出ていない費用がつきものだが、トランセンドによると、公表している価格はすべての費用を含んだものだとしている。支払いについては、生前に分割して支払うことも可能で、年250ドル(約3万3000円)以上から分割払いが可能だという。同社は、分割払いを選択することで、残された家族が突然の大きな支払いに悩むこともなくなるとしている。</p>
<p>同社の担当者によると、樹木葬の場所はいくつかの大都市から2時間程度の距離にある美しく管理された森林で行われる。最初にどの地域で行われるかなど具体的な地名はまだ明かされていない。</p>
<p>トランセンドが始めようとしている環境に配慮した樹木葬は、長きにわたり避けられてきた死についての会話を前進させる可能性もある。</p>
<p>同社の諮問委員会には、映画『レクイエム・フォー・ドリーム』『ブラック・スワン』などの監督で環境保護主義者のダーレン・アロノフスキー氏が名を連ねている。同氏は火葬のCO2排出量に注目が集まれば、気候変動に関心の高い消費者が樹木葬に関心を持つと考えている。</p>
<p>コッホマン氏は、次世代が買い物や暮らしのあらゆる決定において気候変動に配慮する時代になれば、最後の眠りについた後の環境負荷をどう減らせるかについても思いをめぐらすようになり、話すようになるのではないかと考えている。「私たちが提供する樹木葬は、地球上のすべての人に影響をもたらすものです」と語っている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

墓地を森として再生　米企業が提案する、死を生に変える持続可能な樹木葬

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/21/top800_3.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生活者が理想とする豊かさの概念が移り変わり、企業にとっては、モノを売るための時代から、社会に問いかける時代へと変わろうとしている。サステナブル・ブランド ジャパンが日本でローンチした米国発のグローバルなイニシアチブである「Brands for Good」は、人が必要とするもの、そして地球・社会が必要とするものの両方に訴求する商品やサービスをブランドとしてどう独自に設計していくかを考え、実行していくための枠組みだ。11月29日に行われた設立記念イベントでは、最後に、今、なぜこの取り組みを進めるのか、そこにはどんな可能性があるのかといったことが、米国企業の動きや、ローンチに先立って行った企業のワークショップの内容などを通じて具体的に示された。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界観をリードするブランディングの構築へ　企業を横断し展開</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>SESSION4「BRANDS FOR GOOD―持続可能な暮らしをブランドの力で引き起こす新提案―」<br />
報告者：<br />
青木茂樹・SB国際会議アカデミック・プロデューサー</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/21/aoki.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッション4には、SB国際会議アカデミック・プロデューサーの青木茂樹氏が、在外研究で留学中のデンマークからオンライン参加。米国が発祥のサステナブル・ブランド国際会議のネットワークの中から生まれた「Brands for Good」について、「一つの企業がエコな商品をつくるというのではない。いろんな企業が横断的に協力し、世界観をリードするブランディングをつくっていこうという動きであり、まさにコレクティブインパクトとしての展開だ」と説明した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/21/en.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>青木氏は、また「Brands for Good」が、情報が溢れる社会の中で、物的要求のみならず、つながりやコミュニティ、精神的安らぎを求める「グッドライフ2.0」を送る生活者を想定し、彼らが求める商品やサービスを提案するツールであり、「人々が欲するもの」と「地球・社会が必要とするもの」、そして「ブランド独自の提供価値」が重なり、これらを集約したところに向けて、「企業がいかに自分たちのリソースを使ってサービスや商品を設計し、届けられるか」を考えるための枠組みであることを強調。</p>
<p>その足がかりとなる指標として、「ブランドと生活者が一緒にできる最もインパクトのある9つのサステナブル・アクション」と呼ぶ項目を紹介した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/21/action.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>9サステナブル・アクションは専門家によって検証されたもので、大きく「気候変動への対応」と、「資源保持」、「多様な社会の促進」に分かれる。さらに「Brands for Good」では、このアクションに加えて、「THE 7 NEEDS STATES」と呼ぶ、人々の行動を動機付ける7つの要求(成長実感、自己承認・価値、帰属意識、シンプル、ルーツがある、楽しむ工夫、パーパス)を項目化しているのが特徴だ。</p>
<p>7ニーズステートには、生活者が「日々を生きていくためのコアバリュー」が反映されている。青木氏は、その思いを、「人々は自分の価値が認められ、大事にしているものが承認されることを欲している。また家族や会社、地域に所属していることで安心感を得たい。そしてシンプルな暮らし方、地域に根ざした生き方を楽しみ、自分のパーパスを大事にしたいと考えている」と解説した。</p>
<p>この7ニーズステートと9サステナブル・アクションを掛け合わせながら、企業がそこに投入できる商品やサービスを形にし、ブランドの規模と影響力を活用して生活者と共に真の変化を生み出すことが「Brands for Good」の目指す姿だ。青木氏は「決してマーケティング部門だけでなく、サステナビリティに関心を持つ企業に、自らのパーパスを見つめ直すためにも、部署横断的に取り組んでほしい」と強調し、セッションを終えた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生活者のグッドライフをブランドがどうサポートするか ペルソナ視点で議論</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>SESSION5「Pull Factor Workshop―生活価値に飛び込んだストーリーづくりから得られたもの―」<br />
パネリスト：<br />
大上夏子・クラシエホールディングス 経営企画室 企画部 課長<br />
高島太士・Brands for Good+ コミュニケーション・プロデューサー</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/21/kuracie01.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「Brands for Good」では、参画企業に対し、同イニシアチブの基本的な考え方を学び、具体的なアクションに落とし込むための入口として、「Pull Factor Workshop」と呼ぶワークショップを提供する。続くセッション5には、このワークショップに3チーム9人で参加したクラシエの大上夏子氏が登壇し、司会を務めたBrands for Good+コミュニケーション・プロデューサーの高島太士氏とともに体験を語った。</p>
<p>ワークショップの内容は初めに9サステナブル・アクションや7ニーズステートについて講義を受けた後、チームに分かれてアイデアを書き出しながら議論を深める方式で、10月に約7時間かけて行われた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/21/kurashie02.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>大上氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションで大上氏は、ワークショップでまず感じた、他のワークショップなどとの大きな違いを報告した。それは具体的なマーケティング戦略を描く上で、「Brands for Good」ではいわゆるターゲットではなく、商品やサービスの典型的なユーザー像を指す“ペルソナ”を選定するところから始まる点だ。</p>
<p>ペルソナについては、細かく状況が設計されている。その日、大上氏のチームが選んだのは、60歳で現役で仕事をしているが、最近、妻と共にニューヨークの中心地からロングアイランドに移住したエリック。最近生まれた孫のために地球環境をなんとかしないといけないと考え、もっと社会や環境に配慮した生活を送るにはどうしたらいいかと悩んでいる男性だ。</p>
<p>チームでの議論は、「ブランドオーナーとして私たちは彼に何ができるだろう、というところから」(大上氏)スタート。そこから9サステナブル・アクションと7ニーズステートの考え方を組み合わせ、〈彼は今もフルタイムで働いているが、ロングアイランドに移住し、社会と少し距離を置こうとしたのではないか〉〈次世代に暮らしをつなぐためには、資源を大事にすることも必要だが、まずは自分の暮らしを変えたいと思っているのでは？〉というようにさまざまな意見がエリックを巡って交わされたという。</p>
<p>この報告に、高島氏は、「それこそこのワークショップの醍醐味だ」と応じ、改めてこのワークショップの意味合いを、ペルソナに設定された人物像に迫った上で、「こういう人に商品を売るんだ、というのでなく、この人のグッドライフをブランドがどうサポートするかを考えることにある」と強調した。</p>
<p>ワークショップを終え、チーム外の社員とも結果を共有し合った上での感想を大上氏は、「ターゲットを絞ってソリューションをあてはめていく方法と違い、ペルソナに寄り添い、ペルソナのために何ができるかをみんなで解決しようという姿勢が非常に前向きで、考えるのが楽しかった」と笑顔で総括。ワークショップを通じ、「サステナブルなブランドをつくる上で何を軸にしないといけないかと考えることが、社員の成長にもつながる」とする手応えも語られた。</p>
<p>サステナブル・ブランド ジャパンでは今後、この「Brands for Good」の日本での参画企業を増やし、ブランドの規模と影響力を活用し、生活者と共に真の変化を生み出すための取り組みを加速させる。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事<br />
・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1212599_2557.html">パーパスは背骨。社員全員を巻き込み、何度でも議論を：SB国際会議特別企画「BRANDS FOR GOOD+ SUMMIT」(1)</a><br />
・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1212600_2557.html">スペイン発、サステナブル・ファッションブランドの“思想”と行動：SB国際会議特別企画「BRANDS FOR GOOD+ SUMMIT」(2)</a><br />
・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1212606_2557.html">日本企業は10年後、20年後の市場を見据え、未来志向でSXを：SB国際会議特別企画「BRANDS FOR GOOD+ SUMMIT」(3)</a></p>
</div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

SBコミュニティニュース

ブランド戦略

ブランドの力を活用し、生活者と共に真の変化を生み出そう：SB国際会議特別企画「BRANDS FOR GOOD+ SUMMIT」(4)

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/26/IMG0567800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>三井物産と三井不動産は東京・大手町に「Otemachi One Garden」をオープンした。複合施設ビルOtemachi Oneと三井物産ビルが並んだ6000平方メートルの緑地空間に、中・高木約300本、低木約6,600本を植え、隣接する皇居に生息する鳥や昆虫など多様な生物の生育環境の拡大を促す。また樹木にはCO2を蓄えて大気中に排出しない炭素を固定する効果があり、本数や規格からCO2固定量を年間11トンと試算しており、都心のオフィスで働く人の癒しや賑わいの創出だけではなく、脱炭素に寄与するという。また、災害時には帰宅困難者のための一時滞留スペースとして、すでに一時滞在施設に登録されているOtemachi Oneとともに活用する。今後は大手町で企画されるエコ体験ツアーの環境教育イベントなどを開催する予定だ。(松島香織)</p>
<p>Otemachi One Gardenは、三井物産と三井不動産が参画している「大手町・丸の内・有楽町地区 まちづくり協議会」で策定された「大手町・丸の内・有楽町地区グリーンインフラ推進基本方針」に沿ったインフラとして位置づけられ、より快適で創造性あふれる都市空間の創出が期待されている。グリーンインフラとは、ハード・ソフトの両面で自然環境の多様な機能を活用する取り組みで、持続的で柔軟なまちづくりに向けて各地で積極的に導入が進められている。</p>
<p>ガーデンは、「憩う場」「潤う場」「賑わう場」「働く場」「思索する場」という5つのコンセプトが設定され、7つのゾーンに区切られている。ウォーターガーデンは自然な水の流れと天敵から身を隠す石を置くなどの工夫をしており、カルガモの飛来を期待して作られた。インペリアルグリーンには常緑芝が敷き詰められ、開放感のあるオープンスペースとなっている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/26/IMG0583t800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Otemachi One Gardenを担当した大羽氏(左)と王氏(右)</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/26/IMG0624800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>夜になるとイルミネーションが人々を癒す</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>本プロジェクトを担当した三井物産新本社ビル開発室マネージャーの王暁宜氏は、「10年前からこうしたハードを作ることを進めていたが、ソフト面で大切にしているキーワードは『非日常』。オフィスで働く日常にいかに非日常をもたらせるかを考えてきた」と話す。</p>
<p>王氏のお薦めのゾーンは木々の中に砂利を敷き詰め、ベンチやテーブルを設置したサクセッションフォレストだ。「雑木林はこれから成長するので、担当者として成長を見守る期待感がある」。木はパネルのようにプライベート空間を作るように配置しているので、会議室の壁に囲まれた感じになる。一方で開放感があり、自然の中にいることを感じられる空間になっている。</p>
<p>三井不動産ビルディング事業二部事業グループ主事の大羽康允氏は、木々によるCO2固定量について、「これだけの樹木を都心に植えるので、どれだけ環境に貢献できるかを定量的な指標でもって確認しておきたかった」と話す。Otemachi Oneが排出するCO2についての数字は非開示だが、各設備をどうやったら効率的に抑えることができるのか考えながら運営していくという。</p>
<p>「都心や地方に関わらず、人が集まることで偶発的なイノベーションが起こり得る。リアルで集まる価値はあると考えている。この広いガーデンでは季節を感じることができ、オフィスで働く人にとっての心のゆとりになるのではないか」と大羽氏は期待を寄せている。</p>
<p>16日のオープニングセレモニーには、デンマーク出身のフラワーアーティスト、ニコライ・バーグマン氏による球体を重ねたフラワーディスプレイを展示。バーグマン氏はイルミネーションの点灯式を行った後、2つのフラワーブーケを作るパフォーマンスを披露し、会場を盛り上げた。オープンを記念したフラワーディスプレイやイルミネーションは2月14日まで楽しめる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

カーボンニュートラル/脱炭素

オフィス街に緑地空間「Otemachi One Garden」がオープン、働く人の癒しや脱炭素に寄与

細田 悦弘

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/20/hosodaetsu.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>連続ドラマ『ザ・トラベルナース』が人気です。スーツケースひとつで渡り歩く優れた資格を持ったフリーランス看護師であるトラベルナースが、令和の医療現場を改革するクールで痛快なストーリーです。劇中の決めゼリフに、サステナビリティ時代の企業のあり方と相通ずるものがありそうです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>トラベルナースの『決めゼリフ』</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>テレビ朝日系列の連続ドラマ『ザ・トラベルナース』が好評です。主人公は、一定レベルの診断や治療などを行うことができる看護資格「NP(ナース・プラクティショナー)」を持ち、アメリカを転々としながら医療活動に従事してきた、岡田将生さん演じるフリーランス看護師・トラベルナースです。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/20/4101.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>日本に帰国して病棟に勤務することになり、アメリカとは異なる看護師の待遇、慢性的な人手不足、院内のヒエラルキーなどに直面します。<br />そうした状況に対し、同時期に入職した男性のスーパーナースとともに、同僚や患者に影響を与えていくストーリーです。その絶妙なバディ役とおぼしき中井貴一さん扮するスーパーナースが、主人公に対して柔和な笑みを浮かべながら、次のフレーズを言い放ちます。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>◎「医者は病気を見つけて病気を治し、ナースは人を見て人を治す」<br />ナースの誇りと矜持がにじみ出る『決めゼリフ』です。</p>
<p>患者にとって病気の治療は第一義ですが、それに加えて、<u>生活の質や人生の質、そして何を幸せとするかといった視点</u>が大事になってきており、上記のようなメッセージは重みを増しています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>QOLと企業のあり方</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>医療の世界では近年、「QOL」という考え方に関心が高まっています。QOLはQuality of lifeの略で、通常「人生の質」または「生活の質」と訳されます。この概念は歴史的には、ソクラテスの「なによりも大切にすべきは、ただ生きることでなく、よく生きることである」という哲学や、プラトンの「善き生(good life)」の追求等までさかのぼることができるようです。</p>
<p>現代において、QOLに注目が集まってきたのは1970年代頃で、技術の進歩によって物が豊富に手に入るようになったため、生活の豊かさを評価する基準が、物の量ではなく、質の良さになってきたことがきっかけといわれています。つまりQOLとは、「より多く」よりも「<u>より良く</u>」という価値観であり、<u>物質的な豊かさに満たされた生活ではなく、毎日が充実し心身が満たされた生活</u>に焦点をあてた考え方といえます。量的指標よりも質的指標で生活の豊かさを判定することへの関心の高まりです。保健医療の分野においても、医療評価を従来の治癒率や生存率等の量的指標に基づいた判定から、患者自身の主観的評価を重視する方向へと変化してきています。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/20/4202.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>こうした時代の価値観や考え方は、企業経営のあり方にも反映し相通じるものがあります。<br />財務業績も大事ですが、<u>社会の中で企業がどうありたいか、どう持続可能性を高めることができるか</u>の観点がますます重要になっています。企業の『生きざま』が問われるようになりました。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>スーパーナースの至言が示唆する！これからの「良い会社」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スーパーナースの至言：「医者は病気を診て病気を治す。ナースは人を観て人を治す」<br />これを企業に当てはめてみると、<br />「これまでの経営は、<u>短期</u>を見て、<u>企業本位</u>で財務業績拡大を志向。これからの経営は、<u>中長期</u>を見て、<u>ステークホルダー本位</u>で持続的成長・企業価値向上を目指す」といった文脈が導き出せます。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業は今日に至るまで、経済活動の規模と範囲を大きく拡大させ続けた結果、環境面及び社会面の「持続可能性」を阻害することになり、さまざまな課題に直面しています。現代においては、社会的価値を毀損しながら経済的価値を向上させることは御法度(ごはっと)です。そこで、サステナビリティ(Sustainability)を企業経営の中核にビルトインすることが主流になってきています。</p>
<p>「サステナビリティ」という言葉はこれまで、企業活動を行うにあたって「地球」を大事にするという趣旨で使われる傾向にありました。それが現在では、<u>企業活動を進めるにあたって地球や社会を大切にすれば、企業もまた持続的に成長させてもらえる</u>という脈絡で語られるようになりました。</p>
<p>企業は地球環境や社会を前提に存在していることは自明です。したがって、今日の経営にあたっては、<u>「盤石な地球」と「健全な社会」があってこそ、将来にわたってのビジネスが円滑に展開できる</u>という認識に基づく企業姿勢が強く求められています。社会(ステークホルダー)をおもんばかり、地球をケアすれば、<u>企業のQOL</u>を高めることにつながります。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/20/4203.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>目先の利益はもちろん大事。ただ<u>目先の利益を続けたければ、「サステナビリティ経営」が必須</u>です。これからの「良い会社」は、いかに現代社会において『自社らしく』存在意義を発揮できるかを念頭に、まわり(ステークホルダー)に配慮しながらコーポレート・ブランドを高め、持続的成長・中長期の企業価値向上を目指すことが大事です。</p>
<p>ビジネスとサステナビリティを融合させ、自社の存在意義の発露である『らしさ』を発揮し、競争優位を創り出す戦略メソッドがサステナブル・ブランディングです。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

コラム

第42回　トラベルナースが示唆する！企業のQOL

KEYWORDS

#ウェルビーイング

KEYWORDS キーワードから探す