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ツーリズム

眞崎裕史

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/02/topkouho800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業や自治体をはじめ、さまざまな領域でその必要性が指摘されるDX(デジタル・トランスフォーメーション)。サステナブルな社会をつくるために、私たちはDXをどのように活用すれば良いのだろうか。企業間で協働するプラットフォームや防災システムの構築など、デジタルの力で社会課題の解決に取り組む3社が登壇し、DXの「光と影」も踏まえ、正しい活用方法やサステナビリティとの関係などを考えた。(眞崎裕史)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />長橋賢吾・野原グループ 取締役 グループCFO<br /><strong>パネリスト</strong><br />金田晃一・NTTデータグループ サステナビリティ経営推進部 シニア・スペシャリスト<br />三瓶雅夫・三井化学 常務執行役員 CDO デジタルトランスフォーメーション推進本部長<br />平田大輔・スカパーJSAT 宇宙事業部門 新領域事業本部 スペースインテリジェンス事業部 チーム長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>資源循環や物流の2024年問題に向き合う――三井化学・三瓶氏</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/02/mitsuikagaku.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>三瓶氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>DXによって自社のSX(サステナブル・トランスフォーメーション)を推進する三井化学は、樹脂などの素材提供型ビジネスの割合を減らし、太陽光診断サービスなどソリューションビジネスを拡大する変革を進めている。その上で三瓶雅夫氏が、サステナビリティの観点から紹介したのが、プラスチック材のトレーサビリティを担保する「プラスチック資源循環プラットフォーム」だ。</p>
<p>これは簡単に言うと、タンカーで運ばれてきた石油が製品となり、リサイクルされるまでの一連の過程について、スマートフォンをかざすと、その来歴が一目で分かる仕組みで、化学メーカーである同社がブロックチェーンの技術を駆使して構築した。2022年9月には、同プラットフォームも活用して資源循環型社会の実現に取り組むコンソーシアム「Pla-chain(プラ・チェーン)」を設立。賛同企業は50社を超え、オールジャパンで機運を高めているところだという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、三瓶氏は、今年大きな注目を集めている物流の「2024年問題」について、まさにDXを活用して取り組む、化学業界の共同物流プラットフォームについても取り上げた。それによると、ドライバー不足による物流の停滞が懸念される中、三井化学は同業の三菱ケミカルグループとトラックを共有。AIを活用して配車マッチングを行い、ルートの最適化を図っている。その1例として三瓶氏は、関東〜関西の輸送において、中継地点の静岡でドライバーをスイッチすることで、時間と走行距離を短縮し、日帰り運行が可能になることを紹介。参画企業は約70社まで増えているといい、業界のドライバー不足の改善とGHG抑制に向けて、三瓶氏は「さまざまなルートを解析しなければいけない。そこにデジタルを使う」と力を込めた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>防災や宇宙ごみ問題の解決に衛星を活用――スカパーJSAT・平田氏</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/02/skapar.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>平田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>スカパーJSATは17機の衛星を保有するアジア最大の衛星通信事業者だ。平田大輔氏は通信衛星のメリットとして「フレキシブル」、災害に強い「レジリエンス」、再エネ100％利用の「サステナブル」の3つを列挙した。衛星は、平時から地上の様子を撮影しており、例えば土砂崩れなどの際も、災害が起きた前後の画像を比較することで、瞬時に被災状況の把握ができる。平田氏は、実際に2016年に発生した博多駅前の道路陥没事故で、「衛星画像の解析から、地盤沈下が徐々に進んでいたことが明らかになった」と話し、防災におけるそのデータの有効性について強調した。</p>
<p>続けて平田氏は、運用を終えた人工衛星などの人工物体「宇宙ごみ」の問題について説明。宇宙ごみは、「人間が宇宙開発を始めた1960年代から徐々に増え始め、2023年時点ではおびただしい数になっている」のに加え、その一つ一つが、「秒速7.5キロの高速で移動しているため、たとえ1ミリの金属であっても、硬式野球のボールが時速100キロで衝突するエネルギーに相当する」のだという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今後、人工衛星の増加がさらに見込まれる中、「こうしたごみがたくさんあると、運用中の衛星に衝突して非常に危険であり、衛星のミッションを終了させることにもつながってしまう」と平田氏。スカパーJSATがこの問題と向き合い、レーザーを使って宇宙ごみを移動させる技術開発に注力していることが語られた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>「攻め」と「守り」「支え」がDXでパワーアップされる――NTTデータグループ・金田氏</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/02/kaneda.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>金田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>NTTデータグループの金田晃一氏は、企業と社会との関わり方を、社会課題を解決するような製品やサービスを提供するCSV活動と、人権や環境課題、コンプライアンスや情報開示などに取り組むCSR活動、フィランソロピーの観点から、寄付やプロボノなどを行う社会貢献活動の3つに分け、CSVを「攻め」、CSRを「守り」、社会貢献を「支え」と位置付けた上で、「この3つがDXでパワーアップされていく」と切り出した。</p>
<p>攻めに当たるCSVの観点において、同社グループでは、個々の社会課題に対する解決のソリューションを示したケースブックをつくっている。金田氏は、それらの概要を例示した上で、具体的な「攻めのDX」として、デジタル防災プラットフォーム「D-Resilio」を紹介。情報連携が必須な災害発生時において、政府や被災地、医療機関などが、それぞれに情報収集や意思決定、応急対応支援などのフェーズで活用できるソリューションを提供していることを説明した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また企業活動の「支え」となる社会貢献活動について、金田氏は、同社グループが、日本各地のNGOやNPOのメンバーを対象にIT研修の機会を無償で設けていることを報告。その背景にある思いを、「社会課題に日々直面し、解決に向けて日々活動しているNGOやNPOの皆さんがデジタルを使いこなすことで、いろんな社会課題の解決が加速化する」と述べ、DXの可能性を示唆した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>生成AIのリスクをいかに減らしていくか――野原グループ・長橋氏</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/02/naga.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>長橋氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>セッション中盤、ファシリテーターを務めた野原グループの長橋賢吾氏は、「サステナビリティの文脈でDXを活用すれば、良いことも悪いこともある」と提起し、3氏にデジタル化の「光と影」について問いかけた。</p>
<p>これに対し三瓶氏は、昨年から生成AIを活用し、材料の新しい用途を探索していることを紹介。すでに200を超える新規用途が探索できたとし、「デジタルの活用で、より効率的な販売活動、コスト削減にもつながる」と評価した。つまり、デジタルの“光”だ。</p>
<p>一方、平田氏は今後さらに人工衛星が増え、衛星データを使った情報の可視化が進むことで途上国の小規模な農家の生産性の向上などにつながるといったメリットが考えられるとした上で、将来「飛躍的にセンサーの性能が向上して、街角の防犯カメラのように人の顔が分かるようになったら、プライバシー問題の対策が必要になる」と、その“影”についても推測した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>NTTデータグループではAIアドバイザリーボードやAIガバナンス室などを設置し、AI利用に関わる重大な事業リスクを統制している。金田氏は「社会的な視点、倫理的な視点を考えながらAIを活用していく必要がある」とした上で、「アクセルとガードレール」との表現を用い、AIの利用をいかに正しい方向へと導いていくかについて、考えを巡らせた。</p>
<p>長橋氏は「生成AIは非常に便利であるものの、それがもたらす影の部分、リスクの部分をいかに減らしていくか。そういうようなことも重要との示唆をいただいた」と応じ、　3氏の議論から改めて「社会課題を解決するためにDXが必要だ」と締めくくった。</p>
<p>「生成AI革命」と言われるほどに、ここ数年のデジタルの進化は目覚ましく、社会課題の解決を加速化することも当然期待される。ただ一方で、そのデジタル技術をどのように活用するかは、私たち人間次第だ。パネリストからも言及のあった「正しい方向」に、いかに導いていけるか。本セッションを起点として、参加者は今後も考えを深めていくだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2024

DX/デジタル

経済 economy

DXの「光と影」を踏まえ、サステナブルな社会をいかに加速化するか

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/11/hosodatop800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動をはじめとする環境問題やさまざまな社会課題の解決に向け、企業がその存在意義を存分に発揮するために、DX(デジタルトランスフォーメーション)の力を活用することが欠かせない時代になっている。とはいえDXとひと言で言っても幅が広く、どのようなポイントに焦点を定めればいいのかが明確になっているとは言い難い。本セッションでは、DXによってSX(サステナビリティトランスフォーメーション)を推進する企業の具体例を確認することで、今後の方向性について意見を交わした。(木野龍逸)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />細田悦弘・一般社団法人日本能率協会 主任講師<br /><strong>パネリスト</strong><br />伊藤文彦・三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員 グループCSuO(Chief Sustainability Officer)<br />坂本尚也・ウフル 取締役常務執行役員<br />下垣徹・NTTデータ コーポレート統括本部 サステナビリティ経営推進部 グリーンイノベーション推進室 室長<br />三井朱音・Avery Dennison Smartrac Japan　マーケットディベロップメントディレクター</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>入り口から出口まで一気通貫で</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/11/hosoda_1.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>細田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>DXとビジネスの関係性について、初めにファシリテーターの細田悦弘氏は、「テレワークへの移行が働き方改革につながるなど、DXは組織風土の変革のトリガーになる。目的の実現や、社会課題の解決のためにDXを活用するのは現代ならではであり、とても有効な手立てだ」と述べ、DXの意義を強調。続いて登壇した各社が、DXによる社会課題解決の実例を紹介した。</p>
<p>三井住友フィナンシャルグループのCSuOを務める伊藤文彦氏は、同グループがサステナビリティの実現に向け、トップのコミットメントを踏まえた強力なガバナンス体制を敷いていることを説明。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/11/mizuho.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>伊藤氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>クラウドやAI、キャッシュレス、ブロックチェーンといったさまざまな技術を駆使するなかで、顧客の排出量を見える化し、そのデータを蓄積・解析することで、排出量削減に向けたソリューションを提案していることが紹介された。<br />伊藤氏は「昔は預金を集めて貸し出すのが銀行だったが、今はあらゆるコンサルティングも含め、入り口から出口まで一気通貫で、デジタルプラットフォームを使ったサービスを提供している。金融機関ができることはいっぱいある」と力を込めた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サービスをつないで利便性を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/11/ufuru.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>坂本氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>スタートアップ企業、ウフルの坂本尚也氏は自社の事業について、例えば個別のサービスを横につないで利便性を高めることなどにより企業のDXをサポートし、スマートシティーやカーボンニュートラルの実現を目指しているという。具体的には、健康寿命の増進を目的とするウォーキングアプリや、山間部での自動運転の電気自動車を使ったスローモビリティーなどを、「今日はこの歩数を歩いて、あとはこの車両に乗っていこう」というように組み合わせて使うことで全体のコストを下げ、さらにはそれらのデータを用いてCO2削減量を換算し、排出量を抑えるための行動変容につなげる取り組みを進めている。「自分が意識しなくても排出量の削減に貢献しているという仕組みづくりも重要なポイントだと思っている」という見方を示した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>削減をインセンティブに変えていく</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/11/ntt.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>下垣氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「つなぐ力」を強調するのはNTTデータも同じだ。同社のグリーンイノベーションを推進する下垣徹氏は「社会インフラを担う会社としてNTTデータだからこそできる価値提供をしている」と述べ、DXに関連する4つの事例を紹介した。ひとつはCO2やGHGの削減努力を可視化するソリューションで、サプライチェーン上位の情報を国際NGOのデータから正確に把握し、スコープ3の削減も視野に入れる。このほか、再生可能エネルギーによる電力の需要と供給のデータをつなぐ事業や、データセンターの電力使用量を減らすといったITシステム自体の排出量の可視化削減にも注力。さらには、電気自動車用バッテリーのトレーサビリティーを確立することを目的に業界横断エコシステムを構築する企業間連携も進めているといい、下垣氏は「つくる力とつなぐ力を発揮して、削減をインセンティブに変えていく、削減の先のストーリーを見せていきたい」と強調した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>フィジカルなものをデジタル化し、新しい価値を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/11/denison.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>三井氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>米国を拠点にグローバルでデジタルIDソリューション事業などを展開するAvery Dennison(エイブリィ・デニソン)の日本法人から登壇した三井朱音氏は、今回のテーマであるDXについて、「フィジカルなモノをデジタル化してデータを蓄積することが第一歩。そうして初めて、そのデータを使って新しいプロセスを構築したり、新しい価値を生み出すことにつながる」と前置き。まさにこうしたDXによってビジネスの在り方を変革した好事例として、米国のレストランチェーンが調達する原材料のすべてに無線ICタグ(RFID)を付けた結果、『食の正当性』の判断はもとより、需要予測が正確になって廃棄を減らすことにつながったことを紹介した。三井氏は「デジタル化ができてないと、そもそも現状が見えず、何か問題があるとはまず思わない」と指摘。DXを通じて「企業が商品やサービスの透明性を高め、消費者に開示していくことが求められている。それを支援したい」とする思いを語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>4社に共通するのは、サステナビリティをDXの力で実現していくために、業界や企業の枠を超え、連携を強めていく必要があるということだ。細田氏は「DXとサステナビリティは切っても切れない関係にあり、今の時代の究極の組み合わせだ」と総括し、セッションをしめくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サステナブル・ブランド国際会議2023

DXで挑む！サステナビリティ時代の社会課題解決

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>第５回未来まちづくりフォーラム</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/17/01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から) 篠原氏、藤本氏、北原氏、山辺氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>政府は、地域の課題解決をICT 等の技術で行うことを推進し、Society 5.0の先行的な実現の場とする取り組みを「スマートシティ」と名付けた。さらにその後、住民が「住みたい、住み続けたい」と感じるより良い未来社会を実現することを目指し、AIやビッグデータ等の技術活用を推進。データの利活用と規制・制度改革などから、暮らしを支えるさまざまな最先端サービスを地域に社会実装していく取り組み「スーパーシティ」を打ち出した。未来に向けたまちづくりを考える本セッションではこうした流れを踏まえ、産官学それぞれの立場から、デジタルデータの活用が社会にもたらす価値について意見が交わされた。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />篠原稔和・ソシオメディア 代表取締役社長<br /><strong>パネリスト</strong><br />藤本真樹・デジタル庁 CTO<br />北原成郎・熊谷組 土木事業本部ICT推進室 室長<br />山辺真幸・慶応義塾大学 大学院 政策・メディア研究科 後期博士課程 / データビジュアライズデザイナー</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>豊橋市の行政デジタル推進アドバイザーの経験があるソシオメディアの篠原稔和氏は、都市計画にデジタル技術による根本的な変容を盛り込む構想を「スマートシティからスーパーシティへ」と説明。ポイントとなるビジュアライゼーション(ブランド価値のデザイン)、バックキャスティング(開発プロセスのデザイン)はいずれも、課題発見とソリューションの創造を繰り返す「人間中心デザイン」であると整理した上で、パネリストらに実際の取り組みについて聞いた。</p>
<p>デジタル庁の藤本真樹氏は、自治体と連携してデジタル化社会のモデルケースを作るため具体的な事業として、地域ポイント事業や地域住民のコミュニティづくりなどを支援する「未来技術社会実装事業」のほか、人口減少が進む地域のサステナビリティとウェルビーイングに向け、デジタルインフラやサービス基盤を提供する「デジタル田園都市国家構想」を紹介。その中の「デジタル実装タイプ」は、デジタル庁のデータ連携基盤を活用し複数のサービス実装を行う、27の都道府県や市町村を対象とした支援事業だ。</p>
<p>こうした実働プロジェクトから得られる地域サービスのデータを、社会の共通規格として標準化しまとめたものが政府相互運用性フレームワーク(GIF)だ。藤本氏は「ビジョンも大切だが、実際に(データモデルを)使い、社会に広がっていかないといけない」として、データモデルを民間に公開する狙いを明かした。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>データを可視化し対話につなげる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/17/02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>藤本氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/17/03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>北原氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/17/04_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>山辺氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>デベロッパーとしてICT技術導入に取り組む熊谷組の北原成郎氏は、災害対策におけるDXの現状を概観する。2016年の地震で大規模崩落が生じた熊本県・阿蘇大橋の復旧では、無線を活用した無人・遠隔での施工システム「i-Construction」を構築。災害時の状況をドローンで3Dモデル化した上で防災対策を計画し、ICT建機により高精度施工を実現した。</p>
<p>サプライチェーン全体においても、3Dデータとクラウドを活用し、継手工場や施工管理業者、現場などと一貫した情報共有を行うことで、作業の効率化や新技術活用の加速を実現する。北原氏は「サイバー空間とフィジカル空間をどう結び付けるか。そして民間企業の多くのデータを埋もれさせないように活用することが、スーパーシティ実現へのポイント」と述べた。</p>
<p>データを可視化するデザインに取り組むのが慶応義塾大学の山辺真幸氏だ。新型コロナウイルスの感染拡大過程を地図上にマッピングした作品では、時間経過とともに変異株が出現する様子を空間的に把握できることから、集団で発生する疾病の水際対策にも活用できる。また、海洋マイクロプラスチック分布の様子や気象シミュレーションのビジュアライズなども紹介し、「情報を可視化することで複雑なデータを分析し、意思決定に活用できる。だがそれだけでなく、複雑性や多様性を可視化し、対話につなげることが大事な役割」と強調した。</p>
<p>山辺氏は「分析より関心、主張よりも共感」とも続ける。つまり、このデータから何が分かるのか、と見る人の想像力を喚起することの重要性だ。デジタル庁や熊谷組の取り組みにも触れながら、DXにおいて「データの蓄積・公開、多様な表現による社会の関心喚起、課題に特化した解析・活用」の好循環が生まれることへの期待を述べた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

スマートシティからスーパーシティへ、DXによる次世代まちづくり

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/06/25/top.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【Facilitator】</strong><br />サンメッセ総合研究所(Sinc) 所長/首席研究員<br />川村 雅彦</p>
<p><strong>【Panelist】</strong><br />ヤマハ発動機株式会社<br />白石 章二 先進技術本部NV事業統括部 フェロー/統括本部長</p>
<p>株式会社情報通信総合研究所<br />岸田 重行　ICTリサーチ・コンサルティング部 上席主任研究員</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>デジタルテクノロジーの変革は、持続可能な社会の実現にどのように貢献できるのか――。政府が掲げる未来社会のシステム「Society 5.0」を実現するには、5G(第五世代移動通信システム)やMaaS(Mobility as a Service)といった技術が必要だといわれている。サステナブルブランド国際会議 2020 横浜では、このふたつの技術で何が可能になるのかを解説。ビジネスとして今までにない新たな価値を生み出し、社会課題の解決につなげることなどを議論した。(松島 香織)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>5Gのメリットは新たなサービスやビジネスを展開できること</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>情報通信総合研究所の岸田重行上席主任研究員は5Gの活用について、「産業基盤になる技術であり、高齢者のモビリティ確保、農業や地場産業、働き方改革、防災・減災などの社会課題を意識している」と説明した。</p>
<p>現在、さまざまな企業が5Gを試しており、イベントの配信や製造をICTで管理するスマートファクトリーなどの事例があるという。また経験値を積ませるノウハウをデジタルで作成し、技術の継承が安易になるなど適応範囲は広い。</p>
<p>「5Ｇの真のメリットは、これまでにない新たなサービスやビジネスを展開できること」と岸田上席主任研究員は強調する。一方で、生活全般に関わるインフラになった時、５Gに依存し過ぎるとつながらない時に大きなトラブルになる。「いかにメンテナンスし継続させていくかが重要。社会を空気のように支えるものにしなければ」と話した。</p>
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<h2>MaaSで交通のあり方を変え、未来型都市を実現</h2>
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<p>ヤマハ発動機の白石章二統括本部長はMaaSについて、「ICT を活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ(移動)を1つのサービスとして」とらえるという国土交通省の定義を紹介した。</p>
<p>公共交通の利用促進が目的だが、もうひとつの目的は資源・エネルギー使用の効率化であり、「実現するためには、マルチモーダル(陸運や海運など複数の交通機関を連携させる交通施策)であり、シームレスでないといけない」と指摘する。</p>
<p>例として、2017年からフィンランドのヘルシンキで実用化されている「ウィム(Whim)」を紹介した。利用者はウィムから提案された経路と料金を選択し決済を行う。経路には公共交通機関のほか、レンタカー、車や自転車のシェアなども含まれている。</p>
<p>このサービスにより、公共交通の利用が促進されマイカー利用が減った。ただし、CO2排出量に関する公表はないという。「交通が変わることで街が変わる。MaaSは未来の街づくりに貢献できる」と白石統括本部長は力を込めた。</p>
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<h2>高齢化社会やアジア・アフリカ諸国の課題解決に貢献</h2>
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<p>遠隔医療や、住んでいる人を自動的にモニタリングし、転倒したら救急車を呼び、玄関のカギを開けたりする「スマートハウス」などが実装化されている。「5Gを使うと見守りが変わる。センサーを作る企業の新しいビジネスになり、それらが重なってイノベーションが起きる」と岸田上席主任研究員は話す。</p>
<p>高齢者が一人暮らしで外に出なくなると認知症になる可能性が増す。家から出る機会を増やすことが必要だが、そうした場合にもなるべく数人で一緒に動くようにして、より効率的に全体のコストをかけないことが大切だ。「互いに助け合う、そういう社会を実現したい」と白石統括本部長は語る。</p>
<p>経済発展には交通の活発化が非常に重要になるが、マイカーでは渋滞が起きCO2排出量が増える。「通信技術は設備投資がかかり、国や地域の経済力に左右されていた。今まで通信技術はこうした格差を助長した側だったかもしれない」と岸田上席主任研究員は反省を込めて指摘する。通信ができないと生活の質が上がらない。いかに安くつなげるかが課題である。</p>
<p>会場から「こうした技術で時間・距離・場所の制限がなくなる。人が移動することに価値あるのか」という質問があった。白石統括本部長は「現実的に世界では人の移動が増えている。移動して人に会って話をする、社会性を維持することは人間にとって価値がある」と、技術や便利さにとらわれず、人間性や社会性を見失わないようにすることが大切であると示唆した。</p>
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サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

テクノロジー

持続可能な社会の実現に向けた5GとMaaSの可能性

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<p>すべての課題の根本にある「人」と向き合うまちづくりとは、どのような取り組みだろうか。産官学それぞれの役割を掛け合わせるプロジェクトの中で、イオンは地域住民に密着した事業形態や大型のモールという自社の強みを生かす。また高知県とNTTドコモは、互いの弱点を補うコンビネーションを発揮し、過疎地域の課題解決にあたっている。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
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<h2>「ゼロ次予防」のまちづくりをデザイン</h2>
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<p>人の健康を街づくりからデザインする。産官学の枠組みを超えて、そんな取り組みが進んでいる。「三方よし」の近江商人の心を企業ルーツに持つイオンの基本理念を「お客様を中心に、平和、地域、人間に重点を置く」と説明するのは、イオンの原田野分氏。本社を置く千葉市と連携する「地域エコシステム」の、同社のプロジェクト・リーダーだ。</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/26/0505w600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">進行役を務めたイオンの原田野分氏(左)、千葉大学予防医学センター准教授の花里真道氏(中)、イオンモールの渡邊博史氏</div>
</td>
</tr>
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<p>「地域エコシステム」が掲げるのは、「デジタリゼーション(IoTやAIの活用)による便利なお買い物」「交通・移動」「ヘルス＆ウェルネス」「地域活性」という徹底的に地域住民の目線に立った4本の柱だ。「消費者の生活時間のうち、7-8割は小売り事業者に関わる可能性がある」と原田氏は説明する。住民の生活と密接に結びつくリテーラーが持つ、購買データや生活データに、いかに価値を持たせるかが重要だ。</p>
<p>そこで産官学の枠組みを超えた連携が必要になる。イオンの電子マネーカード「ご当地ワオン」を、千葉市独自の自治体ポイントのプラットフォームとした。これにより得られる購買データは自治体から大学に委託され、地域の健康増進を目的とする研究に役立つという仕組みだ。</p>
<p>イオンのデベロッパー部門を担う企業、イオンモールは全天候型の大型モールを生かしたウォーキングのプログラムや、地域の医療機関と連携しサテライトの診療所を設けるなどの、地域住民の健康増進を主目的としたプロジェクト「ハピネスモール」に取り組む。同社の渡邊博史氏は「予防医学にどう取り組むかもハピネスモールのテーマのひとつ」と話す。</p>
<p>イオンモール宮崎では2018年、モールの床面に歩幅チェックのサインをデザインする、階段スペースに「階段を上りたくなる」童謡などを利用した仕掛けを施す、などの取り組みが行われた。これは同社と協働する千葉大学の予防医学センターの「『健康への気づき』を促す空間デザイン・プログラム」によるもの。同センターの花里真道・准教授は「個人の健康増進を促す一次予防、早期発見早期治療、再発防止という二次、三次予防がある。その前の段階のゼロ次予防に注目が集まっている」と解説した。</p>
<p>地域住民の健康増進プロジェクトというイオングループの施策は、知らず知らずのうちに健康につながる環境を作る「ゼロ次予防のまちづくり」そのものだ。</p>
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<h2>足を使う課題抽出と最先端の通信技術で教育に向き合う</h2>
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<p>「Society5.0」と言えば、政府が提唱する未来社会のコンセプトだが、高知県は次年度の予算を作るにあたり独自にSociety5.0を定義したという。IoT、AIを活用したあらゆる分野の課題解決を県の方針として明文化。さらに開発されたサービスを地産外消による雇用創出に生かすという。</p>
<p>一方、NTTドコモは、ドコモ中期戦略2020「beyond宣言」を策定。ドコモの技術を活用し、社会課題解決と地方創生を大きく打ち出している。分野ごとにパートナーを作り、単独企業では為しえない社会課題の解決を図る。</p>
<p>高知県とドコモが包括連携協定を結んだのは2年前だ。同じ方向性の課題解決に向けて意気投合した。協定では大きく分類して6つの具体的な取り組みが検討されたが、そのうちのひとつが「中山間地域の振興に関すること」だった。</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/26/0593w600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">高知県の川平洋平氏(左)とNTTドコモの山本和明氏</div>
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<p>まずは高知県側が、課題の抽出を行う。それまでの独自の取り組み同様、県の担当者が現場に赴き、当事者から課題をヒアリング、検討するという方法をとった。「かなり泥臭いやりかた」と高知県商工労働部の川村洋平・主幹は言う。特に教育分野での課題に注目し、各市町村の教育委員会に足を運んだ。中山間の過疎地域では、全校生徒が数名という小規模校もあるため、都市部との学習環境に格差が生まれていることがわかった。</p>
<p>「自身の母校も1クラス4、5人という小規模校になっている」と話すのはNTTドコモ四国支社の山本和明氏。ドコモの通信技術で遠隔授業をするというプロジェクトが持ち上がったが、大規模校ならともかく「小規模校同士の遠隔授業は今までになかった」(山本和明氏)ため、どのような課題が出るのか、やってみるまでわからなかったという。</p>
<p>まず現場の教師に理解を求めるため、勉強会を開催した。特に興味を傾けたのは、ある音楽の先生だった。何度か実験を繰り返しながら、小規模校同士で遠隔授業を行い、英語での合唱をしたところ、生徒たちには好評だった。しかし課題も残った。映像と音声のズレが生じていることだ。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/26/0579W300.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">進行役を務めたNTTドコモの山本圭一氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="inner">
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<p>音楽の遠隔授業のあと、「バドミントンを遠隔で教えてほしい」という生徒もいた。「５G通信が始まれば、動きと音声の同期もとれるため、体育のようなリアルタイム性が重要な授業も対応できる」と山本氏は明言する。</p>
<p>川平氏は「今は課題を抽出しながら(プロジェクトを)進めている。今後は新たなツール、交流手段を用意し、最終的には教育環境の格差を解消したい。NTTドコモと連携することによってハード、ソフトの提供だけでなく、すぐに取り組みを始められた」と速度感にも手ごたえを感じた。</p>
<p>また山本氏も「小規模校での遠隔授業が必要ということは想像もできなかった。県庁が課題を抽出することで、5G活用のフィールドが生まれてきた」と、産官連携のメリットを話した。</p>
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