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<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/05/19/miraimachi900.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGsの目標11番に掲げられる「住み続けられるまちづくりを」を芯に据えて社会のあり方を考え、産・官・学・金(金融)・労(労働者)・言(メディア)の連携を促すプラットフォーム「第3回未来まちづくりフォーラム」が2月24日、開催された。今回のテーマは「協創で日本創生モデルをつくろう―SDGsでグレート・リセット―」。世界のあらゆる場面に大きな影響を与えたコロナ禍の中、まちづくりや地方創生の新たな取り組みが生まれている。基調講演では官公庁の地方創生推進戦略や専門家による最新の分析、未来まちづくりの最前線が語られた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SDGs活用し新たな取り組み生まれるコロナ禍のまちづくりとは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1201400_1501.html"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/05/19/mirai.png"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オープニングを飾ったのは内閣府 特命担当大臣(地方創生)の坂本哲志氏。新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の取り組みを推進することにより感染拡大を1日も早く収束させることに全力を尽くす姿勢を示した。「感染症対策と活力ある地域社会の両立を図り地方創生を推進するために、経済・社会・環境の三側面を不可分として統合的に取り組むSDGsの理念がますます重要になる」と話した。<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1201400_1501.html">続きはこちら</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域の協創で実現する活気あふれるまちの姿</h2>
</div>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1201401_1501.html"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/05/19/top2.png"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パシフィコ横浜ノースで2月24日に開催された「第3回未来まちづくりフォーラム」では有識者、専門家、企業代表による講演のほか、連携する企業と自治体が登壇し、具体的な事例を語る「特別セッション」が行われた。全5事例のうち今回は東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県女川町とPwCコンサルティングによる復興の先を見据えたまちづくり事例と、地元中学校やNPOを巻き込んだエプソンの紙資源循環スキームの構築の2事例をレポートする。後者の発表では福岡教育大学附属小倉中学校の生徒たちがオンラインで登壇し、企業、自治体、NPO、学校連携によって得た実感を発表した。両事例を通して垣間見えるのは、繋がりが生み出す活気ある未来の地域の姿だ。<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1201401_1501.html">続きはこちら</a> </p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>デジタルテクノロジーとの繋がりで新たな価値を創造する</h2>
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</div>
<div class="elem_pik_box full">
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1201451_1501.html"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/05/19/m3.jpeg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>従来の事業分野やまちづくりに、社会課題解決の考え方と最先端のテクノロジーが揃って接続した時、単なるソリューション以上の価値が創造される――。第3回未来まちづくりフォーラムの特別セッションで語られた2つの連携事例を知れば、きっとそう感じるだろう。サバ専門店「SABAR」などを手掛ける右田孝宣氏の新事業体「フィッシュ・バイオテック」とNTTドコモによる技術を活用した新しい水産養殖の形は、これまでになかった食文化までをも広げようとしている。そして徳島県とNECネッツエスアイの協働による県全域の5Gネットワークは医療や産業に欠かせないインフラを形成しつつあるだけでなく、県外の人との繋がりを視野に入れている。<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1201451_1501.html">続きはこちら</a></p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>持続可能なライフスタイルをどう創出するか</h2>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1201503_1501.html"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/05/19/mirai4.jpeg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGsを生かした持続可能なまちづくりを考える上では、建物などのハード面の整備に着目するだけでは不十分だ。まちで暮らす人々の生活や働き方、消費者として商品やサービスをどう選択するかの考え方など、ソフト面が重要になる。第3回未来まちづくりフォーラムの特別セッション「持続可能なライフスタイル×未来まちづくり」では、単なるメーカーから「場づくり」中心に事業の考え方を変えたというオカムラや、生活に密接に関わる家庭紙を扱う日本製紙クレシア、そしてエシカルな消費の普及活動を行う一般社団法人エシカル協会が、人々のライフスタイルを創出する好事例を紹介した。<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1201503_1501.html">続きはこちら</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SBシンポジウムレポート

SBコミュニティニュース

話題のキーワード

特集：第3回未来まちづくりフォーラム

いからしひろき

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/05/06/top.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地下資源から地上資源へ──。再生可能エネルギー、食、生態系サービスといった地上資源は日本の国土に広く薄く分散しており、それらを各地域が自立して最大限に活用することが求められている。その要になるのが地域の自然資源を使って地域起こし等をするソーシャルビジネスだ。サステナブル・ブランド国際会議2021横浜では、そうした事業を表彰する環境省「グッドライフアワード」第8回最優秀賞の受賞記念プレゼンテーションを実施。そこで語られた里山を開拓することの意味と創意工夫の方程式とは？　(いからしひろき) </p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>佐々木 真二郎 環境省 大臣官房環境計画課企画調査室 室長<br />堀崎 茂 NPO法人 東京里山開拓団 代表</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域の自然資源を使って地域起こしするソーシャル・ビジネスを表彰</h2>
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<tbody>
<tr>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>環境省の佐々木氏は、グッドライフアワード創設の背景について次のように説明する。</p>
<p>同アワード創設のきっかけは2015年9月、国連総会において「持続可能な開発目標(SDGs)」を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されたこと。同年12月にはCOP21でパリ協定が採択され、脱炭素化が世界的な潮流になった。2020年には、菅総理も2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを表明。地球温暖化対策を日本の成長戦略へと位置づけた。</p>
<p>これを受けて環境省が取りまとめているのが、都道府県や市町村が2050年のカーボンニュートラルを宣言する「ゼロカーボンシティ」。コミットしている自治体人口は、2021年2月10日時点で9505万人に達している。</p>
<p>環境省は脱炭素、自然循環、自然共生の考え方を根底に据えて、地域の資源を活かし、地域の特製に応じて補完しあう「地域循環共生圏」を理想の国土のあり方だとしている。要になるのは、地域の自然資源を使って地域起こしするソーシャル・ビジネスだ。「グッドライフアワード」はそうした事業を表彰する取り組みとして創設された。昨年12月に行われた第8回の表彰では10の大臣賞と30の実行委員会特別賞が選ばれた。最優秀賞に選ばれたのが、今回プレゼンテーションを行った「東京里山開拓団」の取り組みである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2足のわらじだからこそ実現できた持続可能な課題への取り組み</h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>NPO法人 東京里山開拓団は厚生労働省の「第８回 健康寿命をのばそう！アワード」の子ども家庭局長賞も受賞し、環境保護と児童福祉の一石二鳥の活動を行っている。</p>
<p>堀崎氏が「ほかに例のない取り組み。試行錯誤しながら作り上げてきた」と自負するのは、荒れた山林を児童養護施設の子どもと切り拓き、里山を作っていく活動だ。コンセプトは「荒れた山林×児童養護施設＝？」。一見無関係にも思える２つの活動を掛け合わせたことで、「現代都市社会のひずみを解く奇跡の方程式が生まれた」という。これは一体どういうことだろうか。</p>
<p>まずこの活動の背景には次の２つの社会課題がある。</p>
<p><strong>荒れた山林の課題</strong><br />現在、所有者不明の山林は国内に約300万ヘクタール。九州と同じくらいの広さだ。この荒れた山林により、林業崩壊、獣害、不法投棄といったさまざまな問題が起こっている。</p>
<p><strong>子どもの虐待と貧困</strong><br />全国600ほどの児童養護施設で暮らす児童は約３万人。国内で露見する児童虐待の件数は右肩上がりであり、深刻化している。新聞報道で見られる虐待死事件の一歩手前、命のリスクのある子どもが児童養護施設に収容されている。彼らの心のケアや、18歳になり退所した後の自立支援には継続的な課題がある。</p>
<p>堀崎氏は、15年前から趣味で切り拓いてきたという山林を、この２つの問題の解決に役立てることができるのではないかと考えた。児童養護施設の子たちと一緒に山林を切り開けば、里山保全にもなるし、子ども達の居心地のよい場所にもなる。そうして2012年にスタートした里山開拓の試みは、2021年2月までに67回を数えているという。</p>
<p>場所は東京の高尾駅からバスで20分ほどの八王子の山林。３つの児童養護施設から、毎月延べ約400人の子どもが現地に通っている。活動は、社会人や大学生などのボランティアスタッフとともに、山を切り拓いてツリーハウスを作ったり、畑を耕して種を植えたり、石カマドで焚き火料理を作って食べたり、ハンモックで休んだり、ということである。そうした自然とのふれあいを通して、子どもたちは心を開く。</p>
<p>「里山は自分の家みたい」「里山は自由な世界」という子どもの言葉は、NPOメンバーにとって「最大限の褒め言葉」だ。一時は命の危険にも晒された子どもの心をここまで引き出すのは「児童福祉のプロでも難しいだろう」と堀崎氏は自然の力を語る。</p>
<p>環境保全と児童福祉、それぞれを得意とする専門団体に、個別に課題解決を任せれば良いのではないかとも思えるが、実は活動を継続する上でも「2足のわらじ」のメリットがある。</p>
<p>環境保全団体は時に自己満足に終始してしまうことがあるという課題、子ども支援団体はスキルのレベルに差が出てしまい、その場だけの支援で終わることもあるという課題があるからだ。しかし、この活動は「子どもたちの笑顔とともに環境保全をやるから続く、そして里山でやるから初対面でも心を開いてくれる」と堀崎氏は話す。</p>
<p>現在、同団は、児童養護施設との里山開拓を柱として、里山を活用した企業向けの研修事業、全国の里山の地図サイト運営、大学生による活動支援という「支え合いの輪」を作り、それを循環させようと取り組んでいる。特に里山を使った企業研修はコロナ禍では３密回避に最適であり、焚き火やハンモックをしながらの会議・研修は、メンタル対策や社会貢献体験、チームワーク研修などに役立つという。</p>
<p>最後に堀崎氏は、会場にいる企業関係者に訴えた。</p>
<p>「一方的な支援や寄付では続かない。里山の受益者としても支え合いの輪に加わり、活動に参加するかたちで支援してほしい」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2021

荒れた山林と児童養護施設はどんな関係？  一見無縁な２つが生み出した創意工夫の課題解決策

沖本啓一HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/15/machi_700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>急激に変化する社会の潮流の中、地域のあり方が問い直されている。その矢面に立っているのは、自治体だ。コロナ禍以前に戻るのではなく、現代を変革のチャンスと捉えて多様なステークホルダーが連携し、持続可能なまちづくりを実現することが一層求められる時代に、自治体はどのように課題を捉えて対応し、地域を未来につなげていくのだろうか。サステナブル・ブランド国際会議2021横浜のオンライン限定セッションでは、「平成30年7月豪雨」で甚大な被害を受けた愛媛県の宇和島市と、世界遺産・白川郷を擁する岐阜県の白川村の2事例を通じて自治体と企業や団体の連携、共創のあり方が討論された。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>パネリスト：</strong><br />岡原 文彰 宇和島市長<br />尾崎 達也 岐阜県白川村 観光振興課 課長補佐</p>
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />蓑島 豪 クレアン サステナビリティ・コンサルティンググループ コンサルタント</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>被災からの「創造的復興」目指す――宇和島市</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「平成30年7月豪雨(西日本豪雨)」は、2018年6月から7月にかけて西日本を中心に広範囲で発生した集中豪雨。河川の氾濫や浸水、土砂災害により、200人もの命が失われた。愛媛県・宇和島市長の岡原氏は「宇和島市にとって忘れられない、決して忘れてはならないできごと。現在でも、被害が大きかった柑橘園地などの復旧作業や、仮設住宅で生活する被災者の方々の生活支援など、復旧・復興への道のりは道半ばだ」と話す。</p>
<p>同市はマダイと真珠の養殖で日本一の生産量を誇り、農業では愛媛県の中でも有数の柑橘産地だ。前述の豪雨災害では13人が命を落とし、住宅の被害は全壊61棟を含む1780棟、長期間の断水、停電など甚大な被害を被った。急峻な斜面で行う柑橘の生産に欠かせない「みかんモノレール」は、総延長で3万9270メートルが被害を受け、産業面での損失は約279億円にものぼる。愛媛大学の調査によれば、宇和島市、大洲市、西予市を中心に3410カ所の斜面崩壊が起こり、そのうち2271カ所は柑橘栽培が盛んな宇和島市吉田地区だったという。</p>
<p>岡原氏が語ったのは災害復興からのまちづくりだ。単に元に戻すだけでなく、コミュニティの強化やまちの魅力向上など、将来を見据えた「創造的復興」を掲げているという。しかし、市にはノウハウがない。そこで災害復興に関する実績を持つ一般社団法人RCFと、復興まちづくりに関する連携・協力協定を締結し事業を推進している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/15/uwa1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>岡原氏は協定を通じた企業連携の一例として、フィリップ モリス ジャパンからの支援金を活用した取り組みを紹介した。活用方法は多岐に渡るが、例えば被災した柑橘農園の復旧や土嚢製作に関わるアルバイト、ボランティアのための送迎用ラッピングカー購入や、インターネットを活用した宇和島柑橘の販売促進支援、新規就農者支援、中間支援組織の「宇和島NPOセンター『Carriage（キャリッジ）』」の設立などだ。</p>
<p>岡原氏は「災害を機に、官民の連携は地域の課題を解決する有効な手段であることを実感した。今後は行政、NPO、企業と連携しながら新しい時代に対応したい」とまちづくりへの意志を語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>本質を継承するまちづくり――白川村</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>岐阜県の白川村は急峻な山に囲まれ、村の96％が山林という山村だ。かつては陸の孤島と呼ばれ、美しく厳しい自然環境の中で形成された歴史、文化が今も息づく一方、人口減少などの課題が地方都市に先んじて現れる課題先進地域でもある。白川郷合掌造り集落には約150世帯、約500人が暮らしている。</p>
<p>地域づくりの原動力は1971年に発足した「白川郷荻町集落の自然環境を守る会」にあると尾崎氏は話す。高度成長期の当時、合掌造りの家屋が取り壊されたり売却・転売される中、地域の住民はその保存に努めた。発足から3世代目となる尾崎氏の世代では、次世代につなぐ取り組みや将来の課題を見据えた議論を進めている。</p>
<p>「持続的な地域づくりには、頑なに守るという発想だけでなく。クリエイティブで、アイデンティティを持った取り組み、グローバルな視点も必要では。移住・定住の数を追い求めるのではなく、いかに地域づくりを担うエネルギーを獲得するか」(尾崎氏)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/15/sira_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業連携も積極的に行っている。茅葺き屋根の木造建築物は日に弱く、たばこの不始末による火災によって世界遺産が消滅する危険をはらんでいる。一方、健康増進法の改訂によって、たばこの副流煙が問題視される風潮が強まっている。そこで白川村はフィリップ モリス ジャパンと連携し、世界遺産エリアにおけるスモークフリーを実現。また世界遺産の景観に配慮した加熱式たばこ専用ブースを整備することでリスクを軽減できたという。</p>
<p>現在進行形では、NTTドコモ、十六総合研究所とのコンソーシアムを形成し、５G環境におけるDXの開発と実証を行っている。世界遺産白川郷というアナログな価値を高めつつ、空間上にテクノロジーを張り巡らせるシステム構築によって人口減少問題を乗り越える地方創生を進める。</p>
<p>また、教育面からのまちづくりにも挑戦している。村では2017年、義務教育学校「白川郷学園」を開校。小学校から中学校過程を一貫して行う新たな学校教育制度を全国でも先駆けて導入し、郷土を学び育む授業や地域人の生き方を学ぶ授業など、村独自のカリキュラムを展開する。</p>
<p>「白川郷における持続的な地域づくりとは、今もなお息づく文化や暮らしなど、白川郷の本質を見失うことなく継承すること。変わるべきものは進化し、変わってはいけないものをしっかりと見極めることが大切だ。時間がかかっても、常に住人との対話を重ねながら汗をかき、自分たちの暮らしに誇りを持ち続けることが、未来につながる地域づくりを形成すると考えている」(尾崎氏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>重要課題は「連携強化」と「シビックプライド」</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これらの事例を踏まえ、それぞれの場合で特に重要な課題と対応策は何だったか。ファシリテーターの蓑島氏は踏み込んで質問をした。岡原氏はかねてからの人口減少に加え、被災時に自治体職員が忙殺されることによる人手不足と、財源の機動力を課題に挙げた。自治体の財源は公益性、公平性を考慮し、予算化された上で投入事業の審査が必要になるため、どうしても実用に時間が必要だ。岡原氏は「自治体だけでなく外部からの専門的知見をもった団体、企業と連携することによってスピード感と実効性のある支援が可能になる」と体験に裏付けされた実感を話した。</p>
<p>一方、尾崎氏は重要課題を「シビックプライドの醸成」として「人口減少によって衰退する地域に活力を与えると同時に、多様な価値観が共生する地域を築くことによって、地域の面白さが増し、新たな活力となる人、もの、ことの呼び水となる。その軸がぶれないように白川村らしいシビックプライドの醸成を目指している」と話した。このためにローカルメディア「<a href="https://hidanichi.com/">飛騨日日新聞</a>」を創設。発信媒体はタブロイドのほか、WEB、SNSなど多様な媒体を活用し年齢層を問わずに情報を届ける。一人ひとりの思いを見える化し、「種火を灯す」ことを狙いにする。</p>
<p>さらに蓑島氏は「総合的復興、まちづくりのためには地域内の組織や人が方向性を合わせることが必要だ。人をまとめる、牽引するという市長の役割で重視した点は」と岡原氏に投げかけ、岡原氏は次のように話した。</p>
<p>「災害直後に頭に思い浮かんだことは、被災した一人ひとりに寄り添い支援すること。当時を振り返ると、被災した全ての人、市民の声に応えることができたかというと不十分だったのかもしれないが、まず市のトップとして、全職員に対し、市長である自身が先頭に立って復旧に取り組むこと、また被災者のために、地域内外のさまざまな関係者と連携しながら市が一丸となり復旧・復興活動に取り組む必要があることを繰り返し伝えた」(岡原氏)</p>
<p>また行政だけでなく地域の人やボランティア、NPOと連携して被災者支援活動に取り組むことを念頭に置いて各施策を推進したという。重視したのは、復旧の早い段階で外部の専門家を招聘し、市の将来を見据えた創造的復興を目指すということだ。庁内でも復興本部の設置や復興体制の決定をする段階で官民連携の体制を構築した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>関係人口や次世代につなぐ地域の心</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>蓑島氏が今後の戦略を問うと、岡原氏は「<a href="https://www.city.uwajima.ehime.jp/">宇和島市のキャッチコピー『ココロまじわうトコロ』</a>に集約されている」と話した。「まじわう」は「宇和島」を逆さ読みした造語だ。</p>
<p>「このキャッチコピーは、日々の暮らしの豊かさの中で、人と人が関わり合い、心が通い合うことから次の行動が生まれ共創していくことの決意を表している。今後の展開としては、地元出身の若者がふるさとに回帰しやすい環境、新たにうまれた関係人口の人たちや、これから関係人口になろうという人たちが宇和島に関わりやすい環境を、少しずつ整備する必要があると考えている」(岡原氏)</p>
<p>「白川郷荻町集落の自然環境を守る会」は発足から50年を迎える。合掌造りを「売らない」「貸さない」「壊さない」という3原則を、半世紀にわたって先人たちは守り抜いてきた。尾崎氏は「現代を背負う私たちが、これをどうアップデートし次世代につなぐのか。持続的な地域づくりに一層邁進したい」と決意を新たにしてセッションを締めくくった。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

地域と企業の連携で実現する持続可能なまちづくりのあり方とは

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/23/takkyucafe.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>上段左から堀田氏、伊藤氏、嘉納氏、下段左から竹田氏、長谷川氏、河村氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>三重県桑名市は、卓球とカフェを結び付け住民の健康増進を図る「卓球カフェ」で地域の活性化に取り組んでいる。卓球カフェは企業、団体などからの企画提案から始まっており、桑名市の伊藤徳宇市長は「卓球カフェの提案は行政では出てこない発想。民間のアイデアを生かし、市民サービスを向上させたい」と話す。参画している桑名市総合医療センターは、卓球カフェが与える身体的、精神的な影響を科学的に検証し「高齢者の活力、心の健康に良い影響がある」と発表。地域活性化の一端となっていることを実証した。(松島 香織)</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />岡山 慶子・朝日エル 会長<br /><strong>パネリスト：</strong><br />伊藤 徳宇・桑名市 市長<br />竹田 寛・桑名市総合医療センター 理事長<br />堀田 康広・桑名市総合医療センター 糖尿病・内分泌内科 医長<br />長谷川 恭子・桑名市総合医療センター 栄養管理室<br />嘉納 未來・ネスレ日本 コーポレートアフェアーズ統括部 執行役員 コーポレートアフェアーズ統括部長<br />河村 建夫・衆議院議員・自民党 自由民主党地方創生実行統合本部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域創生として期待される「卓球カフェ」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/23/_H4_8835.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ファシリテーターを務めた岡山氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>総務省の「社会生活基本調査」(平成23年、平成28年)によると、卓球は、日本人の15人に1人が平均月2回以上行うスポーツであり、65歳以上ではもっとも愛好されているスポーツだ。また、ほどよい競争心をもたらすスポーツであり、世代を超えて楽しめ、高齢者の体力づくりに適していると、卓球カフェの企画提案者の一人である朝日エルの岡山慶子会長は強調する。さらにネスレ日本が協働し、コーヒーを提供するカフェを設けたことで、卓球カフェは健康増進だけでなく地域の新たなコミュニティとしての役割を担うことになった。</p>
<p>2019年3月に卓球カフェがオープンした桑名市は、公民連携を重視し、民間からの企画を受け付ける窓口「コラボ・ラボ桑名」を設置している。「役所内からの企画であれば、なぜ野球でないのかなど、しがらみが出て来る。民間からの提案だからこそスピード感をもって取り組めた」と伊藤市長は経緯を明かした。市ではかねて、各地域にある地区市民センターや公民館などの活用方法が課題になっており、市民からは「活動する場所がほしい」との声が上がっていたという。また卓球という敷居の低い活動で参入しやすく、中学生と高齢者が一緒に卓球を楽しむなど交流が生まれており、市は地域創生の取り組みとして期待している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>健康づくりとかかりつけ医を見つける機会に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>桑名市の卓球カフェに参画している桑名市総合医療センターの竹田寛理事長は、医療が関わる意義として、「住民自身の健康づくり(予防医学)」、「住民がかかりつけ医を見つける機会の提供」を挙げた。ヘルスケア教室や卓球後の定期的な血圧測定などを実施し、地域の基幹病院や開業医へ協力を依頼するなど連携が進んでいるという。</p>
<p>同センターは、2019年9月から2020年12月まで継続して卓球をした14人を対象に運動前と運動後の血糖値、体重、体脂肪、骨格筋量を比較検証した。卓球後に血糖値が平均23.0 mg /dl低下するなど「卓球をすることで食後の血糖値は下がる」傾向が見られ、「体重減少と体脂肪率減少には大きな相関関係がある」などの結果が得られたという。また測定値が変わらない人でも測定することで食生活を見直し、生活改善がみられるといった効果があり、大きな成果となっている。</p>
<p>さらに2020年11月から12月にかけて、4種類のアンケートを実施し、精神面の変化を調査した。その内のひとつで、世界で最も広く使われているという自己報告式の健康状態調査票「SF-36(R)(MOS Short-Form 36-Item Health Survey)」は、「活力」や「体の痛み」などの8項目の健康状態を測定するもので、0～100得点のうち日本人の平均は50点ほどだという。だが、参加者の平均値は全ての項目で50点を超えており、特に「活力」が59.73点、「心の健康」が56.69点と高かった。</p>
<p>このように、卓球カフェは参加者の心と体の健康に良い影響をもたらしていることが分かった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域貢献できると再発見―ネスレ日本</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「コーヒーはココロ、からだ、つながりに働きかける有効な飲み物」だとネスレ日本の嘉納 未來執行役員・コーポレートアフェアーズ統括部長は話す。コーヒーには焙煎の仕方や香り、味覚などさまざまな楽しみ方があるが、リラックスタイムの心にはたらく力(ココロ)、体にスイッチを入れシャキッとする力(からだ)、人と人のつながりを生み出す力(つながり)があるという。</p>
<p>同社は2020年に約3000人を対象に、現在の暮らしを自己評価する「主観的ウェルビーイング」調査を行い、日本では「1日に3杯以上飲んでいる人がまったく飲まない人よりも人生に対する満足度が高い」という結果を得たという。</p>
<p>嘉納氏は、卓球カフェを通じ「当社の製品やサービスが自治体や地域のコミュニティづくりに貢献できることを再発見した。また製品と消費者の出合いの場ともなっており、事業としてベネフィットがある」と語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コロナ禍での地方創生のきっかけに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>公益財団法人日本卓球協会の名誉副会長を務める河村建夫・衆議院議員はビデオメッセージで、「卓球は小さな子どもから高齢者まで楽しめる競技で、転倒を防ぐなど健康維持に役立ち、医療費節約にもつながる」と語り、コロナ禍では都市部への一極集中の是正が重要であり、地方創生のきっかけとして卓球カフェに期待感を示した。</p>
<p>朝日エルの岡山氏は、卓球カフェの参加者から「元気になれた」「地域の人と親しくなれた」など前向きな声を聞いているという。「卓球は激しいスポーツではなく『ほどよい』競争心が生まれ、『ほどよい』人間関係が育まれる。日本人の精神性に合っているのではないか」と締め括った。3月末には名古屋市で新たな卓球カフェがオープンする。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

公民連携の「卓球カフェ」で地域を元気に！――健康調査で卓球の効果を実証

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/17/top2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パシフィコ横浜ノースで2月24日に開催された「第3回未来まちづくりフォーラム」では有識者、専門家、企業代表による講演のほか、連携する企業と自治体が登壇し、具体的な事例を語る「特別セッション」が行われた。全5事例のうち今回は東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県女川町とPwCコンサルティングによる復興の先を見据えたまちづくり事例と、地元中学校やNPOを巻き込んだエプソンの紙資源循環スキームの構築の２事例をレポートする。後者の発表では福岡教育大学附属小倉中学校の生徒たちがオンラインで登壇し、企業、自治体、NPO、学校連携によって得た実感を発表した。両事例を通して垣間見えるのは、繋がりが生み出す活気ある未来の地域の姿だ。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>復興の先にあるプラットフォームとしてのまちづくり</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>特別セッション「未来に向けた変革～次世代を見据えたまちづくりの推進～」<br />須田善明氏　宮城県女川町　町長<br />宮城隆之氏　PwCコンサルティング合同会社 公共事業サービス部 パートナー</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>PwCコンサルティングの社会課題を知る、感じるという社員研修が宮城県女川町で行われたのは2018年のこと。それをきっかけに連携が始まり、昨年12月に包括連携協定の締結に至った。次世代のまちづくりの推進として持続可能なまちの形成をはじめ、スマートシティの実現による住民生活の向上や自治体のDX、人材育成推進などで協業し、女川町の発展と世界に通用するまちづくりの事例形成を行っている。</p>
<p>税収減、職員減、課題増、業務増。自治体を取り巻く環境は厳しくなっていると須田町長は説明する。自治体に求められる変革のポイントは4つだ。未来創造、心構えのある人材革新、業務改革だ。あるべき姿から想像して現在の施策を考え変革するバックキャスティングがポイントとなる。</p>
<p>女川町は10年前の3月11日、東日本大震災で甚大な被害を受けた地域だ。建物は3分の2が津波に流され、解体されたものを合わせると7割が一度失われてしまった。まちづくりに向き合わざるを得なかった背景がある。須田町長は「まちをつくるだけでなく、一人ひとりの復興だ。将来世代に託せるものを作り上げられるかどうか。遠い将来に向けたまちづくりへの挑戦でもあった」と振り返る。</p>
<p>宮城氏が「この先10年はこれまでの10年とどう違うか」と女川町のまちづくりについて投げかけると須田町長は「これまでの歩みは、この瞬間だけでなく先を見ながら今何をするかを考えてきた結果だ」と話し「今までの仕組み、今の人的資源だけでは維持していけない時代がこれから、もしくはもうやってきているかもしれない。これを解決するのは技術ではないか」とDX、インフラも含めた新しい仕組みを取り入れるチャレンジをしていく段階であると見解を示した。</p>
<p>一方、直近で解決したいテーマを「人」として「何かやりたい人がいた場合、『条例があるからできない』とならず『いいよね』と後押しできるプラットフォームとして町を形成したい」と姿勢を話した。自治体DXについては「自分より若い世代の方がどう導入し、それによってどうなっていくかをわかっているだろうと考えている。その知恵を見たいという気持ちがある」と柔軟な考えを語った。</p>
<p>宮城氏はセッションの最後に「変化の早い現代においては、課題を的確に整理し、解決に向けた取り組みを複数のプレーヤーと協働して進めることが重要。自治体は間違いなく、課題解決におけるキープレーヤー。持続可能な社会の構築に向けて協働を進めたい」とメッセージを発信した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>紙の循環プロジェクト「KAMIKURU」が地域にもたらした協創の効果とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>特別セッション「紙の循環から始める地域共創プロジェクトin北九州」</p>
<p>宇野剛氏 北九州市 企画調整局SDGs推進室 SDGs推進係長(SDGs未来都市)<br />小橋祐子氏 NPO法人わくわーく 理事長<br />柴田康弘氏 福岡教育大学附属小倉中学校 研究部 研究部長 教諭‘(社会科)<br />中野雅陽氏 エプソン販売株式会社 取締役<br />ファシリテーター：<br />網岡健司氏 八幡東田まちづくり連絡会 会長/特定非営利活動法人 里山を考える会 理事/株式会社エックス都市研究所 参与</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/17/kamikuru.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>八幡東田は北九州市のほぼ中心に位置する。1901年に官営八幡製鉄所が操業開始して以来、産業都市として発展してきた地域だ。2015年には「明治日本の産業革命遺産」の構成遺産として、官営八幡製鉄所の関連施設が世界文化遺産に登録されている。120ヘクタールに及ぶ遊休地化した工場跡を活用し持続可能なまちづくりを実現する「八幡東田総合開発事業」では、エネルギー、IT、ライフスタイルといった各分野で先駆的実証実験を行ってきた。</p>
<p>八幡東田地区で次に行うのが、オフィス内で古紙から再生紙をつくりだす画期的な機器<a href="https://kamikuru.jp/">「PaperLab」を活用したプロジェクト「KAMIKURU(カミクル)」</a>。柱となるのは「PaperLab」の販売元・エプソン販売だ。エプソンの拠点もあるビル「九州ヒューマンメディア創造センター」に設置したPaperLabに市内の民間企業や自治体、学校から回収した古紙を集めて再生紙に生まれ変わらせ、新たな用紙を再び地域の各施設で活用するという地域ぐるみの循環プロジェクトを開始した。</p>
<p>中野氏は「さまざまな業界の皆さんとPaperLabをシェアし、地元で排出された古紙を自分たちで再利用する。産官学民の連携があり、さらに障がいのある方々の参加もある。SDGsに則った有意義な活動だと考えている」と概要を説明した。環境(PaperLabによる木材資源・水消費量・CO2排出量の削減)、経済(産官学の交流・連携)、社会(多様な雇用創出)においてプロジェクトの効果が期待できる。</p>
<p>舞台となる北九州市の宇野氏は「市の方向性とプロジェクトが一致している」として「こうしたモデル的な取り組みが広く発信され、水平展開されることで、北九州市、日本、そして世界のSDGs達成につながると考えている」と話した。</p>
<p>障がい者支援NPOの「わくわーく」はプロジェクトの中で、古紙回収や仕分け、PaperLabを操作しての紙の再生工程、アップサイクル品の製作や販売に関わっている。20人在籍する障がいのある人のうち4人が担当者として、施設外就労の中で実際の作業にあたっているという。</p>
<p>同NPOは10年前の設立以来、「互いに認め合いこころ穏やかに安心して暮らせる社会へ」をビジョンとして掲げ、それを実現するためのミッションを「場所づくり×モノ・コトづくり×人づくり⇒繋がりへ」と定めている。理事長の小橋氏はプロジェクトへの参加によって「環境保全だけでなく、働く喜びや就労者の自信に繋がり、収入アップによって生活にゆとりも生まれている。これまでにない人との関わりがたくさん創出されている」と語る。「特にSDGs8番や17番には、大当たり。多様な人や団体がお互いを認め合って協力しながら進めていくプロジェクトだ」と参画での成果に喜びを表明した。</p>
<p>わくわーくと密に連携しアップサイクルした紙製品の製造や広報、企画を行っているのは、北九州市にある福岡教育大学附属小倉中学校の1年生を中心とした生徒たちだ。「創造実践」を校訓とする同校は「教育大学の附属校で、先進的教育研究校」だと説明したのは柴田教諭。プロジェクトへの参画を教科横断の学びを実現する「カリキュラム・マネジメント」の一環と位置付けているという。</p>
<p>「カリキュラム・マネジメントを端的に言えば、学びに対して子どもが『ガチ』になれるかどうかということ。子どもたちが切実感、責任感をもっていかに社会に関わりながら、社会で働く力を発揮できるかという学び」(柴田教諭)</p>
<p>KAMIKURUプロジェクトに参画したことでどのような学びがあったのかを等身大の言葉で発表したのは、生徒たち自身だ。「新商品開発を授業の中で行っている」といった具体的な活動報告とともに、「創造実践(という考え方)や今までに習ったことを活用している。自分たちですべて企画するため、普段の授業とは違った面白さがあり、班活動で協力する大切さも学んだ。楽しくて環境に良いという一石二鳥のプロジェクト」といった率直な感想が話された。生徒会を担当している古森教諭はKAMIKURUプロジェクトを通し「生徒たちが各教科での学びを繋げ、深めていく姿を目の当たりにして『これだ！』と実感している」と話した。柴田教諭は「KAMIKURUプロジェクトが学校現場にもたらしたものは教室を越えたリアルな社会と学びの結束。未来社会を創るプレーヤーとしての学びだ」と熱を込めて語った。</p>
<p>ファシリテーターの網岡氏は最後に「KAMIKURUプロジェクトで北九州から、『ガチ』で世界を変える」と気炎を吐いた。登壇した一同からプロジェクトの実践的な効果と、将来への前向きな展開が垣間見える両セッションとなった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

地域の協創で実現する活気あふれるまちの姿――第3回未来まちづくりフォーラム(2)

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/17/top.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGsの目標11番に掲げられる「住み続けられるまちづくりを」を芯に据えて社会のあり方を考え、産・官・学・金(金融)・労(労働者)・言(メディア)の連携を促すプラットフォーム「第3回未来まちづくりフォーラム」が2月24日、開催された。今回のテーマは「協創で日本創生モデルをつくろう―SDGsでグレート・リセット―」。世界のあらゆる場面に大きな影響を与えたコロナ禍の中、まちづくりや地方創生の新たな取り組みが生まれている。基調講演では官公庁の地方創生推進戦略や専門家による最新の分析、未来まちづくりの最前線が語られた。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オープニングを飾ったのは内閣府 特命担当大臣(地方創生)の坂本哲志氏。新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の取り組みを推進することにより感染拡大を1日も早く収束させることに全力を尽くす姿勢を示した。「感染症対策と活力ある地域社会の両立を図り地方創生を推進するために、経済・社会・環境の三側面を不可分として統合的に取り組むSDGsの理念がますます重要になる」と話した。</p>
<p>同じく内閣府の地方創生推進事務局 局長・眞鍋 純氏は「地方自治体は人口減少や少子高齢化の課題への取り組みに加え、新たな生活様式の構築も求められている」としてSDGsを切り口とした取り組みを支援する意向を改めて示し、毎年策定するSDGsアクションプランやSDGsアワードの開催といった日本政府全体の取り組み内容を紹介した。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>都市圏と地方のパートナーシップで自律分散型社会実現を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>基調講演「SDGs達成に向けた長野県の取組」<br />阿部守一氏　長野県知事 (SDGs未来都市)</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/17/mira3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGs未来都市・長野県が持つ計画ではすべての分野でSDGsとの関連付けを行っているという。長野県の「SDGs未来都市」総合計画の基本的な概念には「学びと自治」がある、と紹介したのは同県知事の阿部守一氏。「持続可能な開発目標に取り組む上で重要なキーワードは学びと自治、そして自律・分散型社会の形成であると確信している」と話した。</p>
<p>長野県は水力発電、太陽光発電が盛んだ。首都圏への電力の供給源になっていることを活用し、地域の自律に繋げる施策を推進。こうした取り組みは気候変動に対応し持続可能な社会を実現すると同時に、自立分散型社会の形成につながっている、と阿部氏は説明し「東日本大震災の際、いかに自分たちの暮らしが他の地域に依存しているか、大都市圏に暮らす人たちは痛感したのでは。都会はお金や人が集まっていて自律していると誤解をされがちだが、実は地方の方が自律度は高いと考えている」と見解を話した。</p>
<p>また、コロナ禍で人々の価値観が変わる中、昨年緊急事態宣言が発令されて以降、東京と長野の間では長野県側への人口流入が続いている。「明らかに人の動きが地方へ分散している。(こうした動向を後押しするため)県では<a href="https://shinshu-resorttelework.com/">『信州リゾートテレワーク』</a>をかなり積極的に推進している」とアピール。「都会に住む方に、いきなり移住をしていただくことは難しいかもしれないが、道行共有、テレワークなどの地域の取り組みに積極的に関わっていただきたい。大都市と地方とのパートナーシップで自律分散型社会をつくっていきたいと考えている」と展望を語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>未来まちづくりの3つのポイント「協・創・力」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>キーノート・トーク「SDGsでグレート・リセット―協創力で未来まちづくり―」<br />笹谷秀光氏　未来まちづくりフォーラム実行委員長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/17/sasaya.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>フォーラムの仕掛け人で実行委員長でもある笹谷氏は、開催の狙いと目的の重点は「協・創・力」の3点にあると話した。</p>
<p>まず協働のプラットフォームをどうつくるか。その点において有効なのが共通言語となるSDGsだ。そしてSDGsを構造として理解し、いかに自分事化するか。「SDGsのうち11番を軸に自分事化する切り口が未来まちづくりフォーラムのテーマ」だと理解を促した。</p>
<p>次のポイントは「共通価値を創造する」ことだ。「ここは企業の出番だ」と笹谷氏は解説した。企業が、SDGsが生み出すチャンスと、社会にどのようなリスクがあるかを洗い出すことによって、事業そのものをSDGs化することが必要だ。「(従来の)CSVの考え方はSDGsでバージョンアップできる」と笹谷氏は言う。「CSVを日本語で言えば三方よし。しかし、それに伴う陰徳善事は世界に通用しない。発信型で『三方よしのSDGs化』をすることが日本でもわかりやすいソリューションではないか」と見方を示した。最後は「力」だ。これを「学びと発信力」と笹谷氏は位置付ける。そのためにSDGs未来都市といった行政の制度が役に立つという。</p>
<p>「SDGsとパリ協定がこれからのわれわれの行く先を導くものだと考えている。古くから事例が多く、日本ほどSDGsに向いている国はない」(笹谷氏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コロナ対策とSDGsに親和性</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>招聘講演「地方創生SDGsの新たな展開―ニューノーマルに向けた地域活性化の取組―」<br />村上 周三 氏　一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>自治体SDGs推進評価・調査検討会や地方創生SDGs金融調査・研究会など政策を決定するための議論を行う委員会で座長を務める村上氏は、地方創生SDGsと新型コロナウイルス感染症対策に関する政策提案内容を紹介した。</p>
<p>変化を目指すという意味でコロナ対策とSDGsに親和性がある、と強調する。SDGsをどう導入するか、その詳細は、同氏が理事長を務める一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構が公開しているガイドライン<a href="https://www.ibec.or.jp/sdgs/SDGs_guidline_brochure_201803.pdf">「私たちのまちにとってのSDGs」</a>で述べられている。</p>
<p>村上氏はこのほか、SDGs未来都市の詳細、選定基準の解説や、昨年10月に優良事例が選定された地方創生官民連携プラットフォームについて報告を行った。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本の強みは「非対称性」と「信頼」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>基調講演「世界の潮流と変化への対応方法」<br />木村浩一郎氏　PwC Japanグループ 代表</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/17/kimura.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「『三方よし』はステークホルダー資本主義の核心だ。世界が見失いつつある信頼を再興するための支柱となるべき、日本が誇るべき強みと言える」――。木村氏はグローバルの潮流を語る中でそう力強く発信した。</p>
<p>世界155カ国に拠点を持つPwCは総勢約9000名に昇る各分野の専門家が有機的に協働する体制を整え、ひとつの課題に対して多角的なソリューションを提供している。そのPurposeは「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」だ。</p>
<p>では重要な課題とは何か。PwCは、今日の世界が直面する5つの喫緊な課題とその影響を「Asymmetry(非対称性)」「Disruption(破壊的な変化)」「Age(人口動態)」「Polarisation(分断)」「Trust(信頼)」に整理していると木村氏は解説した。このADAPTの中で日本は「非対称性」と「信頼」において世界の中で特に評価が高いという。これら5つの課題は新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより加速し、社会の脆弱性が明らかになると同時に目指すべき社会の姿も明確になった。</p>
<p>「これらの課題に対峙する中で地方自治体は非常に重要な役割を果たすと考えている」と見解を示し、今求められるのは4つのR 、つまりrethink(再考)、repair(修復)、reconfigure(再設定)、report(報告)だとして「これがまさにグレート・リセットを別の角度から見たものではないか」と分析した。</p>
<p>さらに木村氏は、今後の混迷の時代において、リーダーシップに求められる「6つの矛盾」を提示し「日本各地には老若男女問わず、このようなリーダーがたくさんいる。今こそ出番だ」と呼びかけた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>共感の環を広げる連携と発信</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>パネルディスカッション<br />「SDGsによる未来まちづくりの最前線とポストコロナ」</p>
<p>猪鼻信雄氏　静岡市 企画局 企画局次長(SDGs未来都市)<br />笠原慶久氏　株式会社九州フィナンシャルグループ 代表取締役社長 / 株式会社肥後銀行 代表取締役頭取<br />泉谷由梨子氏　ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン株式会社 副編集長<br />木村浩一郎氏　PwC Japanグループ 代表<br />ファシリテーター：笹谷 秀光　未来まちづくりフォーラム実行委員長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/17/panel.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まず事例を紹介したのは猪鼻氏。静岡市では市長を本部長とする「静岡市創生・SDGs推進本部」を設置して地方創生SDGsに関する協議を行い、平成30年に策定した静岡市SDGs実施指針に基づき、全庁でSDGsを推進している。このような体制の中、民間との連携のために一昨年10月、市内の企業・団体からSDGs宣言書の募集を開始。今年2月1日時点で231件の企業・団体から宣言があり、支店などの事業所も含めればその数は1106件にも上る。宣言をきっかけにSDGsを意識した商品開発などに取り組み始めた企業や、宣言事業所同士の連携が始まった例も見られた。この他にも各種イベント誘致、開催など普及啓発活動に力を入れている。</p>
<p>九州エリアで多様なステークホルダーとの連携事例を発表したのは笠原氏。昨年1月、環境省、大分銀行、肥後銀行、鹿児島銀行、宮崎銀行の5者はSDGsの普及啓発、ESG融資の推進を協働するため中・南九州地域循環共生圏に関する連携協定を締結した。「新型コロナウイルス感染症などに迅速に対応できており、プラットフォームとして連携が機能していると感じている」と連携の有効性を語った。今年4月には、SDGs未来都市である熊本県、熊本市、小国町と連携し熊本県SDGs登録制度を開設する。自治体と肥後銀行の連携を発端として、地元企業に幅広くSDGsに取り組んでもらうことを狙い、肥後銀行では登録企業専用の金融商品も準備しているという。</p>
<p>パネルディスカッションでは「多様なステークホルダーを巻き込んでいく」「共感の環を広げる」ということがキーワードとなった。泉谷氏は「取材の中で、東京ガールズコレクションが静岡で開催されて以降、SDGsを強化している様子を目の当たりにした。行政発の理念を取り込み若者に発信していくという、コラボレーションがとてもいいものを生んでいる好事例だ」と話し、笹谷氏は「発信あるところに仲間あり」と総括した。</p>
<p>木村氏は「イノベーションは多様性をいかに引き寄せることができるかが肝。各社の既存の製品・サービスをプッシュアウトするだけでは十分な成長につながらない。多様な受け手、消費者のニーズにいかに応えるか。そのために企業にも多様性が必要で、多様なものを包摂(インクルージョン)していかにつなぎ合わせるかが求められている」と連携から生まれる多様性と同時に社内のダイバーシティの重要性を語った。</p>
<p>また消費者の自分事化を促すため、ハフィントンポストではSDGsを切り口にわかりやすいテーマ(例えば2月はチョコレート、など)を設定して動画の配信を行っていることを泉谷氏が紹介し、「発信」に話題が移ると、笠原氏が九州フィナンシャルグループ社長として個人のインスタグラム発信を開始していることが明らかに。泉谷氏は「頭取がインスタをしているとはすごい。メディアの観点でトップメッセージについて考えると、共感される発信は企業というより個人による発信になっている。究極的に『バズるか』は発信側に情熱があるかどうかだ。読者の目も肥えている。美しいだけのメッセージでは人の心を動かせない怖い時代。逆に、本気で発信する人にはチャンスがきている」と話した。</p>
<p>PwCの木村氏はフォーラムテーマの「協創力」に絡め「信頼という力につながる発信が求められている。世界的に見たときに、政府や企業に対する信頼は明確に劣化しているのが現実。だからこそ分断が言われる。静岡市の事例を見ても日本は(信頼・発信において)強いものを持っている。情熱を持って本気で取り組んでいることが信頼を支えていく。それが日本の力になっていく」と語った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SDGs活用し新たな取り組み生まれるコロナ禍のまちづくりとは――第3回未来まちづくりフォーラム(1)

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/11/localsdgs.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>右上から時計回りに辻氏、山田氏、田中氏、藤原氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>わが国では2020年度現在でSDGs未来都市に計93都市が指定されるなど、地方自治体での持続可能性に関する取り組みは加速している。先進的に地域活性化を進めている現場では、民間・行政・イノベーターの協働を通して、どのように経済的・人材的な循環を作り出しているのか。サステナブル・ブランド国際会議2021横浜では、「日本一おかしな公務員」こと長野県塩尻市役所の山田崇氏、古民家を活用して地域全体をホテルにする「NIPPONIA」を展開するNOTE(兵庫・丹波篠山)の藤原岳史氏、岐阜県美濃市の和紙を生かしてまちづくりに取り組む丸重製紙企業組合の辻晃一氏らが、活動の原点からビジネス上の課題、後継者育成に至るまで、ローカルSDGs深化の秘訣を明かした。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />田中 信康・サステナブル・ブランド国際会議 ESGプロデューサー、サンメッセ総合研究所(Sinc)代表<br /><strong>パネリスト：</strong><br />藤原 岳史・NOTE 代表取締役社長<br />辻 晃一・丸重製紙企業組合 代表理事<br />山田 崇・塩尻市役所地方創生推進課地方創生推進係長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>市役所職員として地方創生推進を担当しながら、イノベーターとして第一線で活躍する山田氏。自著のタイトルに<a href="https://nikkeibook.nikkeibp.co.jp/item-detail/17664">「日本一おかしな公務員」</a>と名付けたように役所内では一風変わった存在だが、その目標は塩尻市の活性化に他ならない。山田氏は、自腹で空き家を借り上げて経営に乗り出したという自身の出発点を、「街を盛り上げるためには、まずは街に出てみようと思った。イノベーションに取り組む勇気と、行動的スキルが大切。圧倒的な行動量が質につながる」と振り返る。現在は年間200以上の講演をこなしながら、空き家活用プロジェクト「nanoda」、首都圏の人材を塩尻市に呼び込む協働リーダーシップ・プログラム「MICHIKARA」など多方面に活動している。</p>
<p>一方、NOTEの藤原氏は「なつかしくて、あたらしい、日本の暮らしをつくる」をテーマに、現在24地域で古民家ホテル<a href="https://team.nipponia.or.jp/">NIPPONIA</a>を展開。空き家や少子高齢化問題を視野に、あえて観光資源に乏しい地域で活動しているという。たとえば、兵庫県丹波篠山市では、城下町全体をホテルと見立て、空き家を改装した「客室」やショップ、ギャラリーなどを点在させることで、エリア全体としての活性化と経済の底上げを実現している。藤原氏は「NIPPONIAとはホテル名ではなく、ローカルな思想をグローバルな事業で継承させる運動のこと」と語るが、それは「自然」「循環」「手作りの豊かさ」などの要素を、経済的な合理性を備えて課題解決に向けたビジネスモデルの中に取り込んでいくことを意味している。</p>
<p>さらに、丸重製紙企業組合の辻氏は「美濃と和紙を元気にする」ために、美濃市の伝統工芸であり家業でもある和紙生産を通じた地域ブランディングに取り組む。NOTEが同市で展開するNIPPONIA商家町内には和紙専門店「<a href="https://washinary.jp/">Washi-nary(ワシナリー)」</a>を立ち上げ、オリジナル商品の販売も手掛けている。さらに水力発電によってエネルギーの地産地消とクリーンエネルギーの推進を図る会社も経営する一方で、シェアオフィスの運営にも乗り出し、若者の誘致にも動いている。こうした活動の背景として辻氏は「私は山間部に住んでいるが、小学校も廃校になり、かつての同級生は誰も帰ってこない。パラダイムシフトを今起こさないと、子どもたちに恨まれる。どう子どもたちに誇りを持ってもらうか」と地元活性化への使命感を語る。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/11/IMG_0391.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッション後半では、山田氏が「丹波のNIPPONIAは4年前に講演しに行き、田んぼの先にレストランや客室が現れることに驚いた。昨年はワシナリーでマスクを買った」と、登壇者同士のつながりに触れて会場を盛り上げた後、登壇者らが、ファシリテーターを務めたサステナブル・ブランド国際会議ESGプロデューサーの田中信康氏を中心として意見を交わした。</p>
<p>空き家活用事業については、山田氏が「『まずやってみる』ことにした結果、今では6軒を借りている。実際に借りてみたら、各物件にあるストーリー、当事者の思いが分かった。市役所の中にいたら気づけないことの、橋渡しをやってきた」と意義を語ると、藤原氏が「人口減少は正解のない問題。課題を挙げてもきりがないが、実際に物件を借りてみて初めて、そこが空き家になっていた理由、何かのしがらみも分かったりする」と行動の大切さに同意した。山田氏は「上司や上の世代ではなく私たちが初めて気づくことがある。計画を変更したり、新しい打ち手を試したりと、民間が得意な視点が役所にも育ってきている」と手ごたえを感じているようだ。</p>
<p>NIPPONIAと美濃和紙のコラボレーションの話題では、藤原・辻の両氏が「課題を共有しており、同じ匂いがした」と、即座に協働を決めた経緯を明かす。藤原氏は「地元の方と関わっていく中で、その地域ならではの『軸』が分かる。そして、『宿泊するというよりも、住民になる』コンテンツが見えてくる」と収穫を語り、辻氏は「NOTEというある種の『よそ者』を迎えて、同じ仲間として一緒に事業を作り上げ、実際に観光客が訪れてくれるようになった。その結果、地元に誇りを持ち、地元愛を発信する人が増えた」と市民の意識の変化を振り返った。</p>
<p>最後の話題となった後進の発掘、育成についても、3人の視点は一致していた。山田氏が「自分より下の世代にも、『まずはやってみろ』という背中を見せたい」と語ると、辻氏も「背中を見せていくしかない。行動を起こせば、何かしらの動きや思い、仕事が生まれる。その繰り返しだ。私自身も、適材がいれば譲るところは譲りながらも、しばらくは率先して動き続ける」と頷いた。藤原氏は「類は友を呼ぶ。同じ波長を持つ人が集まってきたら、それがすでに人材育成だと考えている。このまま放っておいたらなくなってしまうものを任せる人材を発掘するために、前に立って、事業を生み続けていくしかない」と力強く締めくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

地域活性化は「まず街に出る」ことーーイノベーターが行政を巻き込む地域SDGsの秘訣

スポンサー記事

地方創生SDGs国際フォーラム2021「地方創生SDGsの深化に向けて　国内外の連携を通じた持続可能な発展に向けた取組の加速化」開催報告

笠井美春

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/18/kumejima_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>高校魅力化を支援している沖縄・久米島高校の生徒</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「地方留学」という言葉を聞いたことがあるだろうか。海外ではなく日本国内の、例えば自然豊かな地域の高校などに、他地域から子どもが移り住み通学するというものだ。2011年以降、日本では地方移住が増加傾向にあるが、近年では、この地方留学にも熱い視線が注がれている。今回話を聞いたのは、全国各地で「高校魅力化プロジェクト」を支援しているPrima Pinguino(プリマペンギーノ)の羽鳥圭氏、跡見愛美氏、小野ひとみ氏。さまざまな地域で、子どもたちが「生きた学び」と「希望の進路」を獲得できる環境づくりをサポートしてきた彼らは、そこで何を見てきたのだろうか。学校の魅力化、そして地方留学が地域と子どもたちに与える可能性について探っていきたい。（笠井美春）</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「学校の魅力化」によって、地域創生の障壁である学校統廃合を食い止める</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>少子高齢化が進む日本では、現在多くの地域で学校の統廃合が進んでいる。公立高校においては、ここ10年で約450校の減少、およそ9校に1校が統廃合されているという。では、この統廃合は、その周辺地域にどのような影響を及ぼすのだろう。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/18/1_1.JPEG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>羽鳥氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「学校がなくなることで困るのは、そこに通っている子どもたちとその家族だけではありません。教育環境が整っていないことで、子育て世代の流出が起こり、移住者の流入も見込めなくなります。そして、少子化はますます進み、地域の活性化を望むことができなくなってしまうんです」（羽鳥）</p>
<p>そう語るのは、Prima Pinguino地方創生事業部 部長の羽鳥氏。統廃合は離島や山間部など周縁部から行われるということもあり、その地域にとっては致命傷になりかねないという。地域にとって、学校を失うことは、子育て世代を失うこと。つまり、地域創生において、学校の統廃合は「避けなければならない大きな壁」なのだ。</p>
<p>「この問題に対し、学校を魅力的することで廃校を阻止しようと動きだした人たちがいます。私たちは、そういった全国の自治体、地域の方々、そして先生方の支援をすることで、地方創生に貢献できればと考えています」</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>独自カリキュラム・公営塾・公営寮で取り組む、学校の魅力化とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社が、高校魅力化支援事業を手掛けるきっかけとなったのは、2007年に開始した島根県の「<a href="http://miryokuka.dozen.ed.jp/about/">隠岐島前高校魅力化プロジェクト</a>」に代表の藤岡慎二氏が参画したことだった。</p>
<p>入学者の減少から廃校危機に直面していた同校。しかし、3つの島からなるこの地域唯一の高校が廃校になってしまえば、「地域の活気が失われる→子どもの流出が加速→未来の担い手不足→まちの文化や産業が衰退」という負の連鎖に陥ってしまう。それを食い止めるべく3町村が協議し、子どもと保護者、地域にとって魅力的な学校づくりへの取り組みをスタートしたのだ。</p>
<p>隠岐島前高校が掲げたのは、島をまるごと教育の場にする教育カリキュラム。キャリア教育や海外での研究発表など、地域と世界をつなげるグローカル人材の育成を目指して、地域総がかりでプロジェクトが進められた。ここにおいて同社代表の藤岡氏は、プロジェクト全体の企画や、隠岐國学習センター(公営塾)の運営、地域およびキャリア教育の場となる「夢ゼミ」での指導などに携わったという。</p>
<p>「同校では、魅力化をスタートした2007年に89人だった全校生徒数が、2016年には180人となり、廃校の危機を脱するだけでなく、クラスを増設するまでになりました。すばらしいことに、現在も全校生徒の約半数は島外からの留学生。さまざまな地域から、この学校で学びたいと選ばれる学校になり、移住者も増加していきました」（羽鳥）</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域の環境と働く大人との関わりで、子どもの未来を豊かに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社、地方創生事業部プロジェクトマネージャーの跡見愛美氏は、沖縄県久米島における<a href="https://www.kumekou-miryokuka.com/">久米島高校魅力化プロジェクト</a>において公営塾の塾長を経験している。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/18/2.JPEG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>跡見氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>久米島高校は、魅力的な環境に囲まれているものの、沖縄本島の高校に進学する生徒の増加により、園芸科廃科の危機となっていた。そこで、園芸科魅力化への取り組みがスタートしたのだ。</p>
<p>「選ばれる学校になるためには、カリキュラムの魅力化はもちろん、進路についての不安を払しょくすることも重要です。例えば、子どもが地方留学したいと思っていても、学力や能力が身につかないかもしれないという不安があれば、保護者の皆さんは応援しづらいもの。その面を下支えするのが公営塾なんです」（跡見）</p>
<p>塾では学習サポートの一方で、「ちゅらゼミ」というディスカッションを中心とした授業も展開。「大人の基準って何だろう」「この地域の魅力とは」などのテーマについて考え、研究し、発表する場を作っている。</p>
<p>「このゼミで子どもたちは大きく成長していきます。最初は誰も発言しなくても、授業を重ねるたびに発言ができるようになり、どんどん積極的に。島外からゲストを招いたり、さまざまな大人と触れ合うことで、子どもたちは、誰かと意見交換する楽しみを覚えていきました」（跡見）</p>
<p>長野県の白馬高校魅力化プロジェクトに関わった小野ひとみ氏も、ゼミにおいて、地域の子どもたちが自分の殻を破る瞬間を見ることができたという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/18/3.JPEG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>管理部 部長兼キャリア事業部　小野氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「白馬など子どもが少ない地域は、常に同じメンバーで進級していきます。だからこそおとなしい子はずっとおとなしいままなど、キャラクターが固定してしまいがち。でも、そこに違うメンバーが混ざり合うことで、新しい自分になるきっかけを掴むことができるんです」（小野）</p>
<p>さらに小野氏は、公営塾は子どもたちの「サードプレイス」としての役割も担っていると、その存在意義に触れた。確かに、地方の高校生たちは学校を出ると、家以外に行き場がないことが多い。</p>
<p>「あと少しだけ友達と話したい、親と喧嘩したのですぐには帰りたくない、そういった生徒にとって公営塾は居場所になることができます。さまざまな悩みがある思春期の高校生にとって、そういった場所があることはとても大きな意味を持つのではないでしょうか」（小野）</p>
<p>誰でも通うことのできる公営塾は、学習面以外でも子たちを支える、大きな受け皿を担っているというわけだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>子どもたちの学びを、学校から地域へ、そして世界へ広げること<br />それが、日本全域の創生につながる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/18/yuge.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>同社がカリキュラム改革を支援し、「起業家教育」を実施する愛媛・弓削高校</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>子どもたちを大きく成長させる可能性を秘めた「地方留学」。この実現と成功の背景には、受け入れ地域の行政、学校、先生を含む地域総がかりの「学校魅力化」があった。</p>
<p>羽鳥氏によると、この魅力化はスタートからリフトオフまでに約3年はかかる、息の長いプロジェクト。しかし、少しずつこういった動きが全国的に広まりつつあると言う。</p>
<p>「現在、県全体で取り組もうといった動きもいくつかあります。小規模校だけではなく、日本中の高校がこうしたプロジェクトを推進するようになってほしいですね。魅力化は、子どもたちの学びの場を学校から、地域へ、そして世界に広げていきます。高校生という多感な時期に、たくさんの価値観に触れ、自己や自然環境、社会について考えることは、彼らにとって大きな成長の糧になるはずです」（羽鳥氏）</p>
<p>跡見氏においては、教育の不平等についても是正をしていきたいと語った。この仕事を始める前は兵庫県で塾講師をしていた同氏。久米島に行き、学校外で学ぶ場がない、という環境に驚いたという。</p>
<p>「兵庫県には塾がたくさんあり、高校生たちは多くの学習機会を得ていました。しかし、久米島には塾がなく、学校以外での学習機会がなかったんです。都市部と地方の教育環境差を目の当たりにして、これは平等ではないな、と感じました。学校ではICT教育などが進み、少しずつその不平等さは解消されていますが、まだ行き届いていない部分もあります。だからこそ、私もこの不平等解消に貢献できればと思っています」（跡見氏）</p>
<p>跡見氏の言う通り、教育機会の不平等さは時代とともに解消されつつある。しかしここから、教育機会の均等化とともに、教育そのものの魅力化が全国各地で進んでいくためには、学校教育に関わる大人、周辺地域の大人たちの継続的な働きかけが必要不可欠だ。だからこそ、動き出した地域の人々、先生たちをPrima Pinguinoは支援していきたいのだという。</p>
<p>「どこの現場に行っても教育の最前線にいる先生方は、本当に真摯に、子どもたちの将来のために力を注いでいます。しかしその中で疲弊をしてしまうこともある。子どもたちの将来は、どんな大人と触れ合ってきたかで変わるはずです。だからこそ、先生方にも楽しんで教育の場に立っていてほしいですし、私たちもそうあれるようにサポートしたいと考えています。そして、子どもたちには、たくさんの大人と関わり、社会に触れ、なりたい未来像を描けるようになってほしいですね」（羽鳥）</p>
<p>自らを取り巻く環境が、人に与える影響は大きい。同時に、誰と関わり合いながら学び、生きてきたかが、個々の将来に与える影響も大きいだろう。だからこそ、地域ぐるみで、また日本全体で子どもの教育に関わっていく必要があるのだ。そして、それこそが日本全域の創生にもつながるのではないだろうか。</p>
<p>地方留学については、現在、「<a href="https://c-mirai.jp/about.html">地域みらい留学</a>」(一般財団法人 地域・教育魅力化プラットフォーム 運営)がプラットフォームとなり、さまざまな情報を発信している。2020年度は、<a href="https://c-mirai.jp/mirai365/pdf/c-mirai_guidebook2020.pdf">24都道府県66校</a>が、全国から生徒を募集(1年間の留学については別途、<a href="https://c-mirai.jp/mirai365/">地域みらい留学365</a>として募集中)。7月から10月に開催したオンラインフェスタにも多くの参加者があり、受け入れ校は年々増加中だという。</p>
<p>全国地域で沸き起こりつつある、「子どもたちの高校3年間をもっと魅力的なものに」という動き。今後、学校魅力化の波が、地方から日本全域にも広がる日は、そう遠くなさそうだ。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>取材協力：<br />羽鳥圭　地方創生事業部 部長<br />跡見愛美　地方創生事業部プロジェクトマネージャー　　<br />小野ひとみ　管理部 部長　兼 キャリア事業部</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>株式会社Prima Pinguino</strong><br />〒103-0027　東京都中央区日本橋1-2-10東洋ビル316号室<br />Prima Pinguino HP：<a href="http://pripin.co.jp">http://pripin.co.jp</a><br />高校魅力化プロジェクト HP：<a href="http://miryokuka.com">http://miryokuka.com</a> </p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

子どもたちの学びを、学校から地域へ、そして世界へーー地方留学と創生を支える「学校魅力化」とは

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/07/700_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>かつて衰退の一途を辿り閑古鳥が鳴いていたという熊本・阿蘇の門前町商店街。2000年頃から各店舗を経営する親子2世代が一丸となり、湧き水を活用したブランディングによって見事に観光商店街としてV字回復を果たした。一時は年間35万人が訪れるまでに賑わいを取り戻し、モデルケースとして全国から注目を集めた。輝かしい成功体験を持つ商店街は、2016年の熊本地震、そしてコロナ禍という分断の時代にどのように向き合うのか。中心人物で飲食店「阿蘇 はなびし」を営む宮本博史さんは「100年後、200年後も地域は続く。世代の承継が課題」とその覚悟を語った。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局=沖本 啓一)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2000年代、消さなかった灯</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>約2300年前に創立されたと言われる阿蘇神社は広大な草原が広がる阿蘇山麓、阿蘇くじゅう国立公園の北側に位置し、全国に約500ある阿蘇神社の総本山だ。</p>
<p>門前町商店街は、その名の通り阿蘇神社の門前町にある商店街。かつては地域の住民に親しまれ栄えていたが、1990年代後半以降、近隣に進出した大型店の影響で衰退。隣接する阿蘇神社には年間25万人の観光客が訪れる一方、商店街は地元紙に「消えゆく灯(ともしび)」とまで評されたという。</p>
<p>危機感を持った事業者たちは、観光客にターゲットし、カルデラに育まれた豊富な湧き水を活用したブランディングを開始した。2000年代に入ると、地元に戻り店を継いだ「2代目」を中心に「若きゃもん会」を設立し桜を植樹する、看板に統一感を出す、夏祭りの活性化や、商品の開発などに積極的に取り組んだ。正確には「商店街」に属さない、近隣の商店やスポットも巻き込んだ「水基巡りの商店街」は、テレビで紹介されたことをきっかけに、一時は年間35万人もの観光客を呼び込んだ。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/07/2.png"/></div>
<div class="m_paragraph">案内をしてくれた石松昭信・阿蘇市経済部観光課 課長補佐</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/07/7_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph">「火山の土地は『火の国』ではなく『水の国』」と石松氏。カルデラによって蓄えられた地下水が湧きだす町並み</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/07/3_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph">商店・建物ごとに湧き水スポット(=水基)を設置。自由に名付けられている。熊本銀行宮地支店前には「金脈の泉」</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>門前町商店街はシャッター街になる一歩手前から見事に返り咲き、2010年代には「モデルケース」として全国の商店街や自治体から視察が訪れるまでになった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2/></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/07/13_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph">「阿蘇はなびし」の宮本博史さん</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「太古から阿蘇神社の神事・祭事を通して暮らしの節目を見てきた場所が門前町。良い時代も悪い時代もあったでしょうが、僕たちが戻ってきた時は『良い時代』とは程遠かった」と話すのは「若きゃもん会」の立役者でもある、「阿蘇はなびし」の宮本博史さん。バブルの終焉の頃、当時20代半ばで地元の阿蘇に戻った「2代目」世代だ。</p>
<p>90年代後半、地域に大型店が進出し、金物屋などの専門商店が成り立たなくなっていく時代だ。門前町商店街に6軒あった肉屋は1軒になり、時計屋も商店街の中では1軒となった。</p>
<p>「父親の世代も、『若いもんにはまだ負けん』なんて言っていられない、もうこれ以上は無理だという時でした。だから、自分たちの世代とコミュニケーションを取っていくしかないという感じではなかったかと思います」</p>
<p>宮本さんは「商店街の事業の根っこにあるのは世代の承継です」と話す。かくして親世代が着目していた「湧き水」という地域資源を生かしながら、阿蘇地域振興デザインセンターの坂元 英俊局長の助言得て、商店街の看板に統一感をだしたり、新たな目玉商品を開発したり、といった商店街の再興を進めた。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/07/8.png"/></div>
<div class="m_paragraph">文房具店には手ぬぐいに包まれたおみくじ。水にひたすと文字が浮き上がる。店の前には水基「文豪の泉」</div>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/07/9.png"/></div>
<div class="m_paragraph">「とり宮」の軒先に吊るされたとうもろこしは昭和25年頃まで行われていた「阿蘇とうきびの軒先掛け」の再現。かつて阿蘇の秋から冬にかけての風物詩だったという</div>
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<p>商店街は一気に変化したわけではない。少し店先のお色直しをしたり、小さな変化の連続だったという。商店街の取り組みには、各事業者がいつ参加してもいいし、しなくてもいい。ただ、いつでも参加できるように時間割を組み立て、声掛けをしていた。</p>
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<h2>成功したとは思っていない</h2>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/07/1.png"/></div>
<div class="m_paragraph">珍しい横参道の阿蘇神社、重要文化財の楼門は2016年の熊本地震で倒壊した。修復は2023年に完了する予定で、現在は仮設の足場の覆いに「書き割り」が描かれている</div>
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<p>前述の通り商店街は以前以上に賑わうようになった。しかし「今になって、商店街が成功したとは思っていない」と宮本さんは言う。2014年頃からの阿蘇山噴火や、2016年の熊本地震、そしてコロナ禍と立て続けの自然災害によって再び客足が遠のいているのが現状だ。</p>
<p>「以前のように商店街の連携ができてないのが、今なのかもしれんですね」とこぼす。「熊本地震のあと2019年までは、なんとか皆でことを起こしてきたんですけど、コロナ禍になった瞬間から集まることすらできなくなって」(宮本さん)</p>
<p>特に1カ月～1カ月半続いた「営業自粛」が痛手だった、という。宮本さんは自戒を込めてこう話す。</p>
<p>「その時に経営者も、商店街の人たちも『個』に戻ったんですね。店舗を再開したときに、今までは『商店街全体』の協調を優先していたのが、『個社』の優先順位が1位になってしまって。僕もそうですよ」</p>
<p>まずは各商店が生き残ることに集中する必要が出てきた。もちろん、それは悪いことではなく当然の帰結でもある。そんな中でも今の一番の課題は、「世代承継」だという。かつて自分たちが親の世代から商店を継いだように、いかに次の世代につなぐか。</p>
<p>商売のことだけを考えれば、「お取り寄せ」に対応できるように工場だけを経営し店舗を畳んだほうが効率的だが、それは「危険な考え方」だと宮本さんは話す。</p>
<p>「建築から170年間、阿蘇神社の楼門は立ち続け、地震で『休憩』、初めて座ったんですが、 (修復が終われば)また次の100年、200年、300年と立ち続けるんです。商店街も門前町として続くわけです。</p>
<p>この店(「はなびし」)はもともと大正13年に建てられた店でしたが、熊本地震で大規模半壊したことをきっかけに古民家再生という選択肢を選んだんです。100年後、200年後も楼門に寄り添う建築物をここに作ろう、と」</p>
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<div class="m_paragraph">「はなびし」店舗</div>
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<p>宮本さんにとって地域の活性、商店の店舗としての存続、世代を引き継ぐということは一体だ。「店に暖簾をかけながら、暖簾が売りになる食品加工を」と模索し続けている。明るい兆しもある。コロナ禍で「地方分散」が重要視されるように、「脱東京」をして地元に戻ってくる20代の若者が阿蘇地域にも見られるという。 </p>
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<h2>地域の生業をつなげ続ける</h2>
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<p>「水基巡り」の湧き水は商店街の外にもある。門前町商店街から徒歩3分、明治時代の女学校跡敷地内の「かんざらしの店 結」もそのひとつ。「結」は15年程前に女学校跡を買い取った木下 英夫さんが経営する店だ。もともと「湧き水の魅力に惹かれた」ことがこの場所に店を構えたきっかけだという。かんざらしとは、冷たい水に晒した白玉団子のこと。</p>
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<div class="m_paragraph">水の音が心地いい「結」店内</div>
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<p>「商店街の皆さんが、来た人に水を見ていただくというまちづくりを進めていました。私も水が好きで、私の湧き水に対する思い入れと、まったく方向が一緒だったんです。結果として水基巡りの仲間に加えていただいて」(木下さん)</p>
<p>今では、女学校跡内に数棟ある木造校舎を若者に貸し出しており、アンティークショップやお洒落なカフェが営まれている。「意外と古いものが好きな若い人がいるんですね」と木下さんは笑顔を見せる。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/07/12_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph">木下 英夫さん</div>
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<p>2度目の緊急事態宣言が出る前の2020年12月、平日にも関わらず商店街や女学校跡にはちらほらと観光客の姿も。女学校跡のカフェには地元の知り合いらしき人が訪れていた。「成功したと考えていない」という宮本さんたちのまいた「つながり」は、世代や地域を今もつなげているのかもしれない。そして人や世代間だけではない「つながり」もある。</p>
<p>「災害が無ければ、『V字回復だ』ともっと天狗になっていたと思います。実際には自然や環境に鼻を折られて、よく考えれば自然のど真ん中で暮らして、生業をさせてもらっているわけで、この共生が宿命じゃないですか、ここで生きて、商売していく上で」(宮本さん)</p>
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<p>関連記事=SB国際会議2021 阿蘇シンポジウム</p>
<div><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1200048_1501.html">変わる観光のかたち：熊本・阿蘇から発信する持続可能なツーリズムの姿とは</a></strong></div>
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