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<p>Presented by SUSCOM</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/22/Pic-1_600.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2030年に向けて、多くの国や地域、企業やその他団体がSDGs達成のために取り組んでいます。SDGsが持続可能なまちづくりや地域活性化にも関係することから、内閣府はSDGsを原動力とした地方創生を推進しており、その一環として、優れた取り組みを提案する地方自治体を「SDGs未来都市」に選定・支援しています。</p>
<p>そんなSDGs未来都市の一つであり、2017年に第1回「ジャパンSDGsアワード」総理大臣賞を受賞したのが、北海道上川郡下川町です。受賞から4年、目標達成に向け取り組みを続ける下川町に、進捗状況や新たな取り組み・課題などをうかがいました。</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis left">
<p><a href="https://www.town.shimokawa.hokkaido.jp/" target="_blank" rel="noopener">下川町のホームページはこちら</a></p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>過疎化を止め、持続可能な森林未来都市を目指すためのSDGs活用</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>下川町は北海道北部に位置する、人口約3200人の町だ。面積の9割が森林、基幹産業は農林業。かつては鉱山の町として栄えたが、休山などの影響で人口は減少、急速な過疎化が進んでいた。そんな状況を変えようと、2000年代から「持続可能な地域社会(森林未来都市)の実現」に向けた取り組みが始まった。「経済、社会、環境の調和による持続可能な地域社会づくり」をコンセプトとする取り組みは、SDGsが掲げる目標とも合致する。そこで下川町は、SDGsを基準に自分たちの活動を改めてチェックし、民間から10名、行政から10名が参加する会議で半年間議論を重ね、「2030年における下川町のありたい姿」として7つのゴールを生み出した。</p>
<p>下川町が持続可能な地域社会の実現のために動き出したのが2000年代。以来、積み重ねてきた取り組みにSDGsを加えたのは、新たな視点・手法を導入することでさらに活動を促進する狙いがあったからだ。SDGsの17の目標から地域を見つめ直すことで、新たに発見する課題や気づき。2030年という未来から俯瞰して今するべきことを考えるバックキャスティングの手法。さらに、SDGsの枠組みで地域の魅力や将来性を国内外へ発信し移住者や交流人口、企業や投資の呼び込みを増やすなど、下川町はSDGsをうまく取り入れ活用している。</p>
</div>
<div class="elem_link left">
<p><a href="https://www.town.shimokawa.hokkaido.jp/section/kankyoumirai/sdgs/" target="_blank" rel="noopener">参考：2030年における下川町のありたい姿</a></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/22/Pic-2_600450.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>具体的な指標を提示し、着実な成果につなげる「第2期下川町SDGs未来都市計画」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>下川町は2021年4月、「第2期下川町SDGs未来都市計画(2021年〜2023年)」を発表した。</p>
<p>計画では具体的な数値を盛り込んだKPIが設定されている。2018年に発表した第1期計画では暫定的だったKPIの指標を見直し、より精緻なものへとブラッシュアップしているのだ。まだ完成には至っておらず、開発中ではあるが、注目したいのは社会側面に関するKPI指標だ。</p>
<p>日本の多くの企業・団体でサステナビリティに関するKPI指標を設定する際、社会側面は具体的な数値設定がしづらいと言われる。廃棄物発生量や農作物生産量ならばともかく、子育てのしやすさや暮らしやすさといった個人の感覚に拠る項目を、公正な基準で数値化するのは難しいからだ。</p>
<p>下川町はこの課題を、節目ごとにとる町民アンケートでクリアした。暮らしやすい町だと思うか、環境に満足しているかなどの質問への回答を集計することで、数値目標に対する実績検証を可能としたのだ。</p>
<p>また、第2期計画では情報発信と普及展開にも力を注ぐ。下川町がこれまでに行ってきたSDGsに関する活動実績や基盤を活かし、町内外の行政・企業・団体等との連携による課題解決を進めている。国内では地方創生SDGs官民連携プラットフォームや、他自治体との連携枠組みを通じた情報発信、イベントでの情報発信を行い、海外へ向けては国際協力機構(JICA)など国際機関と連携しての情報発信や、国際会議等への参加を行う。</p>
<p>下川町の挑戦はSDGsを足がかりに全国へ、世界へと広がっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>移住者数・農業生産額の増加。一歩一歩実現に近づく「2030年のありたい姿」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>下川町の取り組みの成果は、着実に実を結んでいる。</p>
<p>まず、移住者の増加。2020年の下川町への移住者数は32人だった。一見、少なく見えるかもしれないが、約3,200人の町における32人は人口の1％にあたる。人口約190万人の札幌市で考えると、1％は1万9,000人だ。地方の過疎化や人口減少が大きな社会問題とされる現代日本では、非常に高い数値と言えるだろう。まして、2020年から2021年現在にかけてはコロナ禍の影響もあり移住が難しい状況だった。下川町では将来的な移住相談の件数も増えているというから、コロナ禍が落ち着けばさらに多くの移住者がやって来るのかもしれない。</p>
<p>さらに、農業生産額も大幅に増加している。2017年には26億円だったのが2020年には34億円となり、農家戸数で見ても142戸から157戸へと増えている。</p>
<p>これらの成果は、SDGsをはじめとする持続可能なまちづくりへの取り組みが、さまざまな人々へ届き、評価された証だ。木工芸や家具づくりなど林業にまつわる事業に夢を持つ人、子育てのしやすさ、環境にやさしい暮らしに魅力を感じる人などが集まり、下川町の一員としてまちづくりに参加することで、SDGs未来都市はまた一歩ずつ目標達成へ近づいていく。</p>
<p>下川町では現在、改めてSDGsの普及に注力しているという。もちろん、既に町内のSDGs認知度は100％近い。だがその中には、ただ単語として知っているだけで、実践には至っていない人々も含まれる。</p>
<p>昔から下川町で暮らしてきた人々、新たに下川町に加わった人々、その一人ひとりがSDGsを活用してそれぞれの持続可能なまちづくりを実践していけば、下川町の「2030年のありたい姿」実現、さらに持続可能な世界の実現への道程は着実に進んでいくはずだ。</p>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<div>本記事はSB.comでグローバル配信されています。</div>
<p><a dir="ltr" href="https://sustainablebrands.com/read/defining-the-next-economy/shimokawa-town-a-collaborative-approach-to-building-an-sdgs-future-city" target="_blank" rel="noopener nofollow noreferrer">https://sustainablebrands.com/read/defining-the-next-economy/shimokawa-town-a-collaborative-approach-to-building-an-sdgs-future-city</a></p>
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ニュース

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北海道下川町：町民とともに持続可能なまちづくりを進める、北海道のSDGs未来都市

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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/12/localeconomy.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>kanonsky</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本全国の地域コミュニティで沸き上がる、人と人、人と自然、現在と未来を結ぶ「つながりの経済」をつくる取り組みを紹介する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ゴミから価値を生み出す　長野・諏訪市『ReBuilding Center JAPAN』流、豊かな未来の作り方</h2>
</div>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1197701_2775.html"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/12/localeconomy.jpeg"/></a></div>
<div class="m_paragraph">ただ古材を再利用するのではなく、人の思いまで含めて再生する――。2016年、長野県諏訪市にオープンした建築建材のリサイクルショップ『ReBuilding Center JAPAN』(リビルディングセンタージャパン)。レスキュー(引き取り)した古材や小道具に新たな価値を見出し、次の使い手につなぐ空間設計やデザインを行う。「罪悪感のない仕事がしたいと思っていたんです」と、東野唯史代表は語る。その言葉は、ものづくりに携わってきた自身が、ずっと持っていた違和感への答えだった。<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1197701_2775.html">つづき</a></div>
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</tr>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
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<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1197596_1534.html"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/12/le11.jpeg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1197596_1534.html">「村全体をひとつのホテルに」――山梨県で地域資源を再構成し過疎化ストップ</a></strong></p>
<p>人口700人の小さな山村、山梨県小菅村で地域再生のユニークな試みが始まっている。地域に分散した古民家を再生し、それらをまとめて一つのホテルとして営業する「NIPPONIA小管源流の村」は、宿泊施設をキーとして村に点在する地域資源を新たな視点で観光客に訴求する。村に点在する約100軒の空き家の中から順次宿泊施設にリノベーションして行く予定だが、今回第2弾となる「崖の家」2棟がオープンした。<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1197596_1534.html">つづき</a></div>
</td>
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<div class="pik"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1197251_1534.html"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/12/le15.jpeg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1197251_1534.html">「守りたいのは箸だけじゃない」 国産竹の箸だけをつくるヤマチクがコロナ禍で得たこと</a></strong></p>
<p>「前年比で言えば、売り上げは半分以下です」と、コロナショックの影響がいかに大きいかを話してくれたのは、熊本県の南関町で竹の箸をつくる<a href="https://www.hashi.co.jp/">ヤマチク</a>の山崎彰悟さん。地方の名産品を都市部で広めようと苦闘してきたが、インバウンドや五輪関連のイベントがすべて白紙となり、2020年の夏までに見込んでいた売り上げが消えた。しかしそれでも、山崎さんの目線は前を向き、確実な光を見ているように強い。<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1197251_1534.html">つづき</a></div>
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</tr>
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<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1194797_2775.html"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/12/localeconomy4.jpeg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1194797_2775.html">にぎわいを生み出す持続可能なまちづくりの秘訣――横浜・日ノ出町</a></strong></p>
<p>かつて200店以上の違法風俗店が立ち並んでいた横浜日ノ出・黄金町エリア。ここに2018年4月、飲食店や宿泊施設を備えた複合施設「Tinys Yokohama Hinodecho(タイニーズ 横浜日ノ出町)」が誕生した。近隣のみなとみらいに比べて人通りが少ないこの地域のイメージを一新し、人を呼びこむ持続可能なまちづくりに挑戦する。Tinysの川口直人マネージャーは試行錯誤した1年目を振り返り、「大切なのは、まち全体ににぎわいを生み出す仕掛けをつくること」と話す。<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1194797_2775.html">つづき</a></div>
</td>
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<div class="pik"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1201553_1534.html"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/12/le12.jpeg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1201553_1534.html">フードロスに取り組む大学生がはじめた「おすそわけの心」を地域循環させる食堂</a></strong></p>
<p>高知の中山間地域に、大学生がはじめた食堂「おすそわけ食堂まど」がある。その名の通り、規格外の野菜を生産者から無料や格安でおすそわけしてもらい、旬の食材をつかった日替わり定食を提供する。フードロスや子どもの貧困といった地域課題の解決を目指すその店を運営するのは陶山智美さんだ。食堂を通して、さまざまな人が地域課題の解決に加わり、おすそわけやその心が地域循環することを考えている。<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1201553_1534.html">つづき</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
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<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1203001_1534.html"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/12/le16.png"/></a></div>
<div class="m_paragraph"><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1203001_1534.html">棚田と人をつなぎ、風景を未来に残す――葉山から全国の棚田へ広がる「棚田アイス」の取り組みとは</a></strong></p>
<p>美しい海のイメージで知られる神奈川県葉山町。一方で、丘陵地帯である同町上山口には、江戸時代に開かれ、現在まで守られてきた美しい棚田の風景がある。地域の高齢化により棚田の耕作放棄が深刻になる中、葉山の棚田を守るため、「棚田と人をつなぐ」をテーマに活動する夫婦がいる。<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1203001_1534.html">つづき</a></div>
</td>
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<div class="pik"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1193448_2775.html"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/12/localeconomy6.jpeg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1193448_2775.html"><strong>「地域に一灯を」世界に評価された中小企業の持続可能な姿勢</strong></a></p>
<p>石井造園(神奈川・横浜)は造園、土木などを手がける従業員数11人の中小企業。2016年、公共、社会に貢献する企業へのグローバル認証「Bコーポレーション」を取得し、2018年には同認証のBEST for THE WORLD 2018アワードを受賞するなど、その活動が世界的に評価される。事業規模に拠らず、地域に置いた軸をあくまでぶらさない考え方の根底にあるものとは――。<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1193448_2775.html">つづき</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>東京を繰り返し使えるテイクアウトカップが循環するまちに　カフェから新しい「まちづくり」が始まる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
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<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1205648_1534.html"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/19/1.JPEG"/></a></div>
<div class="m_paragraph">日本のスペシャルティコーヒーの潮流をけん引してきたオニバスコーヒー(ONIBUS COFFEE)を中心に、繰り返し使える共通のテイクアウトカップを近隣のコーヒーショップや飲食店で循環利用する取り組みが始まっている。10月から開始したサービス<a href="https://www.cuples.jp/">「CUPLES(カプレス)」</a>は11月末までに、東京を中心に首都圏で45店舗まで広がる見込みだ。企画したオニバス(東京・目黒)の坂尾篤史代表は、CUPLESのサービスが広がることで、最終的に、東京やコーヒーショップのある近隣エリアが資源を大切にする魅力あるまちになっていくことを目指している。坂尾代表にCUPLESとコーヒーショップから始まるまちづくりへの思いについて聞いた。<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1205648_1534.html">つづき</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1194712_2775.html"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/12/localeconomy7.jpeg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1194712_2775.html">持続可能性掲げる小林武史KURKKU代表の思い――体感型農場は場づくりの「集大成」</a></strong></p>
<p>音楽プロデューサー・小林武史氏が代表を務めるKURKKU(東京・渋谷)は、体感型農場の「KURKKU FIELDS(クルックフィールズ)」を千葉県にオープンした。小林氏は「人が『集まる』ことにビジョンや責任を持てば、『集まる』ことで豊かになる」という思いを抱くと話し、クルックフィールズはあるべき社会や環境の姿を体現した「自身にとってひとつのゴール、場づくりの集大成」だと自信を見せる。<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1194712_2775.html">つづき</a></div>
</td>
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<div class="pik"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1200148_1534.html"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/12/localeconomy10_1.png"/></a></div>
<div class="m_paragraph"><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1200148_1534.html">V字回復の観光商店街、分断の時代に「環境と共生し世代つなぐ」覚悟</a></strong></p>
<p>かつて衰退の一途を辿り閑古鳥が鳴いていたという熊本・阿蘇の門前町商店街。2000年頃から各店舗を経営する親子2世代が一丸となり、湧き水を活用したブランディングによって見事に観光商店街としてV字回復を果たした。一時は年間35万人が訪れるまでに賑わいを取り戻し、モデルケースとして全国から注目を集めた。輝かしい成功体験を持つ商店街は、2016年の熊本地震、そしてコロナ禍という分断の時代にどのように向き合うのか。<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1200148_1534.html">つづき</a></div>
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<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
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<div class="pik"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1198748_2775.html"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/12/le19.jpeg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1198748_2775.html">愛媛・今治、クラフトビールで地域再生　 職人のビールがつくりだす「にぎわい」と「つながり」</a></strong></p>
<p>愛媛県今治市にクラフトビールの醸造所、今治街中麦酒(いまばりまちなかばくしゅ)が10月1日オープンした。併設するタップルームでは、愛媛産の素材を使った個性豊かなビールなど、できたての味を楽しむことができる。場所はかつて多くの人でにぎわっていた商店街のなかほどにある。醸造長の中島俊一さんは、「地元の人にも観光客にも愛されるクラフトビールで、商店街ににぎわいを取り戻していきたい」と語る。<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1198748_2775.html">つづき</a></div>
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<div class="pik"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1204649_1534.html"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/12/localeconomy8.jpeg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1204649_1534.html">世界の未来をつくる町に　リサイクル率82.6%、鹿児島県大崎町が描く“サーキュラーヴィレッジ構想”とは</a></strong></p>
<p>ごみの回収といえば第一に「燃えるごみ」か「燃えないごみ」への分別を考える人が多いのではないだろうか。そんな中、焼却炉がないため、「燃えるごみ」という概念そのものがないにもかかわらず、全国平均の約19.6％に対して82.6%(2019年度)という驚異的な数字で、資源リサイクル率日本一を13回達成している町がある。人口約1万3000人の鹿児島県大崎町だ。<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1204649_1534.html">つづき</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
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<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1199252_1534.html"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/12/le20.jpeg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1199252_1534.html">DIYで建物を作り変え、コミュニティを創る体験型の空き家活用とは</a></strong></p>
<p>地域の住人と企業の会員が自ら創意工夫するDIYで空き家をリノベーションし、コミュニティ拠点として活用する――。そんなユニークな試みが今秋、始まった。太陽住建(神奈川・横浜)が手掛ける体験型空き家活用事業「solar crew(ソーラー・クルー)」だ。活動の第一弾となる物件は、静岡県との県境にほど近い神奈川県・真鶴町にある。<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1199252_1534.html">つづき</a></div>
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<div class="pik"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1202654_1535.html"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/12/locale17_1.jpeg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1202654_1535.html">森林と地域の新たな価値を創造する結び目になる――井上博成・飛騨五木グループ</a></strong></p>
<p>林業における再生(リジェネレーション：regeneration)の兆しとはどのようなものだろうか。個人、組織、地域や業界、そして社会の再生について、いまさまざまなスタイルで林業に関わるミレニアル世代の横顔から描き出してみたい。研究とビジネスの両輪から森林と地域の価値化に取り組む飛騨五木・井上博成のビジョンを聞いた。<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1202654_1535.html">つづき</a></div>
</td>
</tr>
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</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>都心のビル屋上に子どもたちが集まる「食べられる校庭」　平和不動産が描く未来の都市づくり</h2>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
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<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1211098_1534.html"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/09/30/ek.png"/></a></div>
<div class="m_paragraph">2022年春、オフィス街・日本橋茅場町の一角にあるビルの屋上に、子どもたちが「育て、食べる」ことを学ぶための食育菜園「Edible KAYABAEN(エディブル・カヤバエン)」が誕生した。平和不動産、ユニバーサル園芸社、エディブル・スクールヤード・ジャパンの3者が協働し、次代を担う子どもたちが集まる新たな居場所を都市につくりだすプロジェクトだ。プロジェクトにかける思いや、この街の開発のこれから、米国で始まり日本でも取り組みが広がる“エディブル・スクールヤード(食べられる校庭)”について話を聞いた。<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1211098_1534.html">つづき</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

特集：ローカルエコノミー「つながりの経済」

エプソン販売株式会社（Sponsored）

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/26/kamikuru600.png"/></div>
<div class="m_paragraph">八幡東田まちづくり連絡会の網岡健司会長(左)とNPO法人「わくわーく」の小橋祐子理事長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>北九州市を舞台に展開する「紙の循環から始める地域共創プロジェクト」KAMIKURUは、地域内の各所で出る不要な紙を集め、エプソンの乾式オフィス製紙機「PaperLab(ペーパーラボ)」によって新たな紙へとその場でリサイクルし、再び地域内で活用する実証実験だ。自治体、まちづくり連絡会、企業、NPO、教育・研究機関が連携する。地域の歴史に裏付けられた市民活動と、産官学民の連携による地域の価値共創とは。そして単に「資源リサイクル」に留まらないKAMIKURUが生み出す価値とは、どのようなものだろうか。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://kamikuru.jp/" target="_blank"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/26/kamikuru.png"/></a></div>
<div class="m_paragraph">「KAMIKURU」全体のスキーム(<a href="https://kamikuru.jp/">公式HP</a>より)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>北九州市、八幡東田地区の「九州ヒューマンメディア創造センター」内に設置されたPaperLabには、同地区内で回収された古紙が続々と集まってくる。機械を操作して古紙を再生紙に生まれ変わらせているのは、障がい者就労支援サービス「わくわーく」の利用者や、時には高校生などの若者たちだ。新たな紙はプロジェクト賛同団体に還元・配布されるほか、「わくわーく」がアップサイクル品を制作・販売する素材となる。</p>
<p>中心にあるのはエプソンの製品「PaperLab」だが、「地域共創プロジェクト」と銘打たれているように、単に紙をリサイクルするだけではない価値を創出しているのがKAMIKURUだ。産官学民の連携を「4輪駆動」と説明するのは、八幡東田まちづくり連絡会の網岡健司会長。同氏と、実際の製品運用を担う障がい者就労サービス事業を手掛けるNPO法人「わくわーく」の小橋祐子理事長に、KAMIKURUの詳細を聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「顔の見える関係」生み出すプロジェクト</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――「KAMIKURU」プロジェクト開始のきっかけはどのようなものでしたか。</p>
<p><strong>網岡健司氏(以下、敬称略)：</strong>北九州市は国内ではSDGs未来都市に選ばれ、アジアでは唯一OECD(経済協力開発機構)の「SDGs推進に向けた世界のモデル都市」に選ばれている都市です。市はこれまでも、私たち「八幡東田まちづくり連絡会」とも協業しSDGsについて先進的に取り組んできました。</p>
<p>一方で2019年に、エプソン社に八幡東田地区に製品開発の拠点を設置いただいてから20周年の記念セレモニーの関連事業として、市の環境学習施設である環境ミュージアムでSDGs企画展を行うことになったのですが、その中核として同社のSDGsへの取り組みを体現する製品である「PaperLab」の実機の展示を行いました。</p>
<p>この企画展で「PaperLab」と出合った際に、私たちが最も感銘を受けたのは、Dry Fiber Technologyなどの環境技術だけでなく、この製品の開発コンセプトです。プリンターのメーカーでありながら、「そもそも紙を使うということそのものに対してアクションを起こさないと、エプソンとして社会的責任を果たしていないのではないか。その課題を解決するために開発したのがPaperLabなのです」というお話を聞き、これはSDGsの取り組みの最先端だと、とても共感しました。</p>
<p>この企画展を契機として、北九州でPaperLabを活用して何かSDGsの実践的なアクションを起こしたい、と話す中で、同機を行政や企業に導入するのではなく、地域の中で共有して、地域の人と一緒なってその活かし方を考えるような社会実証ができないか、という想いが芽生えてきました。その考えにエプソン社にも賛同していただき、「紙の循環から始める地域共創プロジェクト」としてKAMIKURUが始まったのです。</p>
<p>コレクティブ・インパクトという言い方を私たちもしていますが、KAMIKURUプロジェクトはその誕生の経緯も含めさまざまなステークホルダーが関わるというプロセスが重要だったと考えています。</p>
<p>――ステークホルダーの関わりをつくるということが、行政や、まちづくり連絡会の大きな役割にもなりますね。</p>
<p><strong>網岡：</strong>はい、北九州市のSDGs推進室に全面協力していただいています。市庁舎の中で不要になった紙を集めたり、それを名刺などに再生して活用したりという活動はもちろん、市内の学校や団体に参加のお声がけをいただいています。</p>
<p>一方で市内全体に広くプロジェクトを展開することを優先してしまうと、個々の顔が見えなくなってしまいます。PaperLabが設置されている「九州ヒューマンメディア創造センター」がある八幡東田地区を中心に、顔の見える関係をつくっていこうと、私たち八幡東田まちづくり連絡会も会員企業・団体と一緒に参画しています。</p>
<p>――八幡東田まちづくり連絡会はどういった組織でしょうか。</p>
<p><strong>網岡：</strong>八幡東田地区は1901年の官営八幡製鐵所操業開始以来、我が国の産業革命発祥の地として発展を続けてきた地ですが、産業構造転換などの経済社会環境の変化に伴い、工場跡地の大規模な再開発事業を開始し、1990年にスペースワールド(2017年に閉園)をトリガープロジェクトとして北九州市の新たな都市拠点に成長してきました。本まちづくり連絡会は2000年から、この八幡東田地区のまちづくりを推進するため設置された団体で、約70の立地企業・団体や住民等により構成されている組織です。</p>
<p>この地は、「鉄の都」として、ものをつくり、価値をつくることと、これを使う、消費することとのバランス、両立を図りながら発展してきましたが、それは今のサステナビリティに通じた考え方と言えます。私たちはまちづくりの一環として消費を担う大型の商業施設などにも進出いただきましたが、新たなものづくりを担う企業にも是非本地区に来ていただきたいという想いから、エプソンの拠点誘致に官民一体で積極的に取り組んだ経緯があります。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/26/kamikuru_2_600.png"/></div>
<div class="m_paragraph">※撮影時以外はマスクを着用</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コミュニティ創出の活動にNPOも共感</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――行政と企業だけでなく、NPOや学校、教育・研究機関が連携していることも「KAMIKURU」の特徴ですね。</p>
<p><strong>網岡：</strong>はい。NPO法人「わくわーく」や中学校、高等学校、大学など、多様な関係者に関わっていただく体制ができています。「産官学民」が4輪駆動となり、今後も色んな関係者の広がりが出ることを楽しみにしています。</p>
<p><strong>小橋祐子氏(以下、敬称略)</strong>：私たちは設立して12年目になる障がい福祉サービス事業所の運営などを行うNPO法人です。わくわーくの拠点にプリンターを設置するというお話を、たまたま網岡さんがいらっしゃった時にお話したところ、エプソンのPaperLabの話を聞き、KAMIKURUに参加することになりました。</p>
<p>私たちNPOのビジョンは「互いを認め合いこころ穏やかに安心して暮らせる社会」で、地域コミュニティや環境をテーマにした活動もしています。これまでの活動の中でも地元の素材を生かしたお菓子づくりや、放置竹林の問題の啓発からスタートして、そこで伐採した竹を使った楽器作りといった活動も行っています。KAMIKURUのお話を聞いたとき、このプロジェクトは私たちのコンセプトにぴったりだ、ぜひKAMIKURUの参画団体の一員として並びたい、と思いました。</p>
<p>心も体も健康であるためには、周りの環境もきちんと整っていなくてはならない。地球環境や食べ物といったことにも関わる人が意識を持つような活動をしなければならないという思いは、「わくわーく」立上げに関わったメンバーがそれ以前から持ち続けていた思いでもあります。ここ数年でSDGsが社会の中で知られてきているように、世の中がサステナビリティを意識する流れになっていることで、障がいのある方が地域内で活動するときにどれだけ役割が持てるんだろうか、という点でも社会に課題を投げかけやすくなってきています。それがKAMIKURUへの参加の動機のひとつでもあります。</p>
<p><strong>網岡：</strong>PaperLabをすでにお使いになられている他地域のユーザーの中には、例えば特例子会社を設立されてPaperLabの運用や利活用に障がい者の方に関わっていただく取り組みをしているといった事例もありましたので、本プロジェクトにもそのような多様性、社会包摂性につながる社会実証の要素を取り入れるべきだろうと考えました。個人的にも、「わくわーく」さんとは、これまで既に様々な活動をご一緒しており、「同志」として本プロジェクトに参画いただけるものとお声がけさせていただきました。</p>
<p>――実際にPaperLabを運用している現場の様子はいかがでしょうか。</p>
<p><strong>小橋：</strong>PaperLabの実際の運用は、障がい福祉サービス事業所の利用者さん4名と職員が担当しています。PaperLabについては実は、環境ミュージアムに展示しているときに一度、職員が使ったことがあったんです。そこで操作が容易なこともわかっていたので、KAMIKURUプロジェクトに参加するときにも迷いありませんでした。施設外就労はわくわーくとしても初めての試みでしたが、利用者さんにはもちろん事前に詳細な内容を共有していて、KAMIKURUに自分たちが関わることが大きなモチベーションになっているということです。実際に今、利用者さんが操作していますが、自分で紙の枚数を決める、色を調整するといった機械の操作は、本人の自信につながってすごくいいんです。</p>
<p>作業をする上でエラーが出ないよう気を付けるところもあります。丁寧にすればするほどエラーも起きないので、現場での仕事の取り組み方に関しても、利用者さんの工夫ができるし、こういう風にした方がいいんじゃないというアイデアも出てきます。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域の価値共創は「市民の活動を駆動輪に」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――KAMIKURUのような地域の価値共創プロジェクトを、ほかの地域でも実現できるでしょうか。そのコツは。</p>
<p><strong>網岡：</strong>地域の価値共創は、行政や企業が主導するだけではなく、市民が主体的に活動に関わっていかないと本当の課題の解決につながらないのではないのかと実感しています。北九州市では市民参加型の「北九州市SDGsクラブ」が設置されているように、市民活動で色んなことをやっていこうという土壌がありました。</p>
<p>北九州市における市民活動の歴史としては、公害の克服がありました。1960年代の高度成長期、北九州は我が国の経済発展を支え、活気に溢れていました。この時期、製鉄所で働く職員は約5万人、その関連会社の職員や家族、関係者を含めると製鉄所に何らかの関係があった市民は30万人以上いたのではないかと言われています。100万都市の約3割です。そして、当時、工場の煙はむしろ街の繁栄、発展の象徴で、「七色の煙」といって小学校の校歌にもされていたくらいです。</p>
<p>しかしその一方で工場排煙や生活排水等により大気や海の汚染は深刻さを増していきました。お子さんが喘息になるといった家族の健康被害も実感されてきて、婦人の中から「青い空と海が欲しい」という声が上がり、市民に広がり始めました。</p>
<p>北九州の公害克服の特徴は、この運動が、ただ工場の操業を止めて昔に戻りたいという運動ではなく、「製鉄所と青い空と青い海が共存する新たな未来をつくりたい」と市民も企業も行政も考えたことだったと思います。そして実際に、市民活動から始まり、これに行政、企業が連携して公害対策に取り組み、70年代から80年代にかけて環境は大きく改善され、「青い空と海」を取り戻すことができたのです。そのプロセスと成果が、市民のDNAとして引き継がれていることが、北九州の環境活動の駆動輪が市民であることのベースにあるのかもしれません。</p>
<p><strong>小橋：</strong>私は八幡地区で生まれ育ち、工場の煙も恐らく子どもの頃に見ていました。小学校の校歌には「煙れ大空」「轟け大地」という歌詞が出てきます。決まった時間に工場の大きな音が聞こえるんですね。工場によって町が繁栄し、それから工場が閉鎖されていく姿も見ていく中で、社会の風潮がサステナビリティということに着目している今はすごく感慨が深いです。</p>
<p>――環境負荷を低減しながら、同時に社会性や経済合理性を確保するということを実践されていたわけですね。今のサステナビリティ、SDGsの考え方そのものですね。</p>
<p><strong>網岡：</strong>リサイクルというと「再資源化さえすれば良い」と思われがちですが、大量生産、大量消費、大量リサイクルの社会システムを継続することそのものが持続可能とは言えないのではないかと思います。また市民がその大量処理システムのプロセスを知らないことも危険だと思います。</p>
<p>市民はそのプロセスを知った上で、選択をしたいはずで、一部でも身近な場所でそういう過程が見えることが大事です。そのような意味で、単に「リサイクルをする」ということと、循環型ということは根本的に違うのかな、と感じています。特にKAMIKURUは、紙にさらに付加価値を創出するアップサイクルを市民の手で実現している点で、従来のリサイクル活動とは一線を画しています。KAMIKURUは社会実証としてプロセスを重視していますが、もしさらに踏み込んで新しい紙の生産から考えて、その再生品の開発・製造や販売方法なども含めてデザインされた格好になれば本来のサーキュラーエコノミーの姿に近づくと思います。 </p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>北九州市の地域資源の循環プロジェクト「KAMIKURU」とは　後編は11月に掲載予定です。後編ではKAMIKURUが実際にどのような価値を創出しているのか、その背景にある考え方や思いを、網岡氏、小橋氏が語ります。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_link emphasis left">
<p><a href="https://kamikuru.jp/" target="_blank">「KAMIKURU」公式ページはこちら</a></p>
</div>
<div class="elem_link emphasis left">
<p><a href="https://www.epson.jp/products/paperlab/" target="_blank">PaperLabについてはこちら</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

エプソン販売ではエプソングループの長期ビジョン「Epson 25 Renewed」にもとづき、環境負荷の低減に注力し、お客様の課題解決に繋がるソリューションの提案をしています。そして、事業を通じてお客様やパートナーの皆さまと共に「持続可能でこころ豊かな社会の実現」を目指しています。　
『すべては「お客様の笑顔」のために。』　製品というモノに、お客様の願いや、想いを含むコトを添えて提案する。私たちは、そんな姿勢を大切にし、永続性のある価値を創出する企業でありたいと考えています。

エプソン販売株式会社

北九州市の地域資源の循環プロジェクト「KAMIKURU」とは(1)――価値共創の駆動輪は市民の活動

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/28/pokemaru.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>返礼品の豪華さや“お得さ”でなく、生産者とのつながりに価値を見出してもらおうと、国内最大級の産直アプリを運営するポケットマルシェ(岩手県花巻市)が27日、生産者と寄付者とが直接やり取りを行う、新しい形のふるさと納税サービスを始めた。自治体が介在する従来のふるさと納税と違って、生産量の少ない食材や供給が不安定な鮮魚などを扱う生産者も参加しやすいことから返礼品のラインナップが増え、発送までの日数も短縮できるのが特徴。さらに返礼品の生まれた背景や魅力を生産者が直接伝えることで、消費者である寄付者が、ご当地グルメとして以上の返礼品の価値に気付き、生産者のファンになることで双方向のやりとりにつなげ、ひいては「日本の多様な自然に紐づいた食文化を次世代へと残していく」ことを目的としている。(廣末智子)</p>
<p>「ポケットマルシェ」は、全国の農家や漁師と直接やりとりをしながら旬の食べ物を買うことのできるプラットフォーム。東日本大震災をきっかけに、1次産業の生産者を経済的、そして精神的に支援していくため、生産者が価格決定権を持った上でなぜその価格なのかを消費者に説明し、価値を理解してくれる消費者に買ってもらう仕組みの構築を目的として開設された。2016年9月にサービスを開始し、現在、北海道から沖縄まで約5900の農家・漁師が生産者として登録。約1万2000品の食材が出品され、約37万人の消費者がユーザーとして利用している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>返礼品の豪華さ競う傾向大　従来のふるさと納税の課題打破へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/28/sub5.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この生産者と消費者がつながる仕組みをそのまま生かし、従来は寄付者と生産者の間に「自治体」が入る仕組みで成り立っていたふるさと納税の形を大きく変えたのが今回の新サービスとなる。従来の制度では自治体が業務として実施していた返礼品の生産者の開拓や管理などもポケットマルシェや登録生産者が行うことで、何より自治体間で返礼品の豪華さを競い、それに引かれて消費者が納税先を選ぶといった傾向の強いふるさと納税の課題を打破することが大きな狙いだ。</p>
<p>生産者にとっては、これまでふるさと納税の返礼品の対象にはなりにくかった数に限りのある食材や旬が短い食材、獲れる日が確定していない鮮魚なども出品しやすい仕組みであるため、返礼品のラインナップが格段に広がる。また申し込みから発送までの平均所要日数は4・5日と短く、最短で翌日に届くことから、寄付者は従来の制度に比べて返礼品を早く受けとることができる。</p>
<p>納税するには、アプリやECサイトの<a href="https://poke-m.com/furusato">「ポケマルふるさと納税」</a>から食材を探し、その詳細説明が記載された画面から申し込む。納税はポイント制で、納税額1000円ごとに300ポイントが自治体からの返礼として付与される仕組み。この付与されたポイントを使用して、生産者の出品する食材を注文する流れになっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「生産地を“第2のふるさと”に」　関係人口増大へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/28/sub4600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社によると、「ポケマル」のユーザーは同じ生産者のリピーターになる確率が高く、実際にアンケートを行ったところ、生産者575人のうち10%以上が「『ポケマル』を通じて知り合ったユーザーが生産現場に遊びに来た」と、またユーザー500人のうち7割以上が「生産者を実際に訪ねたい」とする回答を得たという。さらにユーザーの6割以上が「出身地および現居住地以外でかかわりを持ち、ふるさとのように感じられる地域を持ちたい」と答えていることからも、ふるさと納税の新サービスをきっかけに生産者のファンがさらに増え、生産地を“第2のふるさと”のように思う“関係人口”の増大につながることを期待している。このため返礼品には、食材だけでなく、実際に生産地を訪問したり、コロナ禍においては生産者とオンラインで交流するプログラムなども用意している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/28/sub9.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>真鯛zoom捌き教室</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>27日に開かれたオンライン会見には、生産者の中から、「真鯛zoom捌き教室　鯛めし 干物付き」の体験商品(納税額1万7000円、送料無料)を返礼品として出品している三重県度会郡南伊勢町の水産業、橋本純さんが出席。コロナ禍で養殖業界もピンチに立たされる中、こうしたオンライン教室を通じて漁師として多くの消費者とコミュニケーションを取り、魚の美味しさを伝えてきたことを報告した。ポケマルを通じてコロナ禍でも実際に訪ねてきてくれた消費者も多く、中には結婚記念日に漁師体験を楽しんでくれた消費者もいたという。</p>
<p>「南伊勢町は80％以上が高齢者で、高齢化率では三重県でもトップを走っている。ふるさと納税が、そんな地域に人が来てくれるきっかけになり、地域を維持できる形につなげていければありがたい。こうした関係人口の作り方がこれからのニューノーマルになるのかなと思っています」。これまで通りのポケマル上での販売方法を維持しつつ、その商品がふるさと納税に組み入れられるというシステムが生産者にとっても参加しやすいことがメリットで、今後は、漁師体験と宿泊券がセットになった商品や貸し切りのプライベート商品なども返礼品に加えていく予定という。</p>
<p>同社によると27日時点でふるさと納税サービスには、北は北海道余市町や青森県深浦町、岩手県花巻市、南は和歌山県有田川町、和歌山県白浜町など20自治体の約200人の生産者が参画。さらに2022年度中に100自治体の参加を目指している。現在、生産者と消費者が直接やり取りができることを最大の特徴とする「ポケマルふるさと納税」の仕組みで特許を出願中という。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/28/sub13.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>『東北食べる通信』を創刊したことでも知られる高橋代表</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>会見に臨んだ高橋博之代表は、「日本中を歩いていろんな自治体の方とお話しする中で、返礼品合戦のようになってしまっている既存のふるさと納税に対する疑問の声を多く聞く一方、生産者からは、一部の特定の高級食材しか返礼品に選ばれず、返礼品になったとしても寄付してくれた方とつながることができないので、お客さまとしてつなげていくことができないという実情を聞き、それならばこういうふるさと納税があればいいのではないかと考えた。本来の地方活性化の趣旨に立ち返るための制度にし、自治体や生産者の底力につなげていきたい」と力を込めた。</p>
<p>ふるさと納税は菅義偉首相が総務相時代に主導し、2008年から始まった制度。生まれ故郷や自分の応援したい自治体を選んで寄付すると特産品や宿泊券などの返礼品がもらえ、寄付金のうち2000円を超える部分については所得税の還付や住民税の控除など、税制面で優遇措置が受けられる。コロナ禍の“巣ごもり消費”の増大を背景に、2020年度は過去最多の6724億9000万円の寄付があった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

生産者と寄付者がつながり、食文化を次代に残すふるさと納税を　ポケットマルシェが新サービス

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/21/750.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド ジャパンは2021年10月23日(土)・24日(日)、「Go Green プロジェクトin 長野 -世界が誇る山岳リゾート目指して-」に共催者として参画します。同イベントの第一部では「サステナブル・ブランド国際会議 2021 長野シンポジウム（主催：日本みどりのプロジェクト推進協議会 / Go Greenプロジェクト in 長野実行委員会）」を開催します。</p>
<p>国内外でSDGsへの取り組みが主流となる中、ポストコロナの時代に「イノベーション(変革)」と「サステナビリティ」はあらゆる分野で不可欠です。 UNWTO(国連世界観光機関)も掲げる「サステナブル・ツーリズム」は今や、社会全体が必要とし続けるものとなりました。</p>
<p>広大な国立・国定公園を保有する長野県を舞台として、「サステナブル・ツーリズム」をテーマに議論します。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.gogreennagano2021.com/" target="_blank"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/21/banner1.jpg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>・参加対象</strong><br />全国の観光業及びDMO関係の方、観光業に関心があり、環境問題の解決に取り組みたい学生、自治体関係者、長野県域での観光業従事者及びツーリズム・環境問題解決に興味のある一般の方　ほか</p>
<p><strong>・スピーカー紹介(一部)</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/21/unnamed.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>・開催にあたって</strong></p>
<p>カーボンゼロ社会に向けて長野県の広大な国立・国定公園にフォーカスし、「利用と保全の好循環を考え」「地域の活性化と持続可能な社会につなげる」ための磨き上げを目指し、地域内外のセクターや世代を超えたコラボレーションの創出を狙います。なお、本事業は、環境省から採択された「令和2年度(補正予算)国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業」となります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>開催概要<br />Go Green プロジェクト in 長野 -世界が誇る山岳リゾート目指して-</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.gogreennagano2021.com/" target="_blank"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/21/banner1_1.jpg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▼</strong><strong>第一部：サステナブル・ブランド国際会議</strong><strong> 2021 </strong><strong>長野シンポジウム</strong> <strong>※</strong><strong>ハイブリッド開催</strong></p>
<p>日時 : 2021年10月23日(土) 12:30-16:30(受付開始 12:00)<br />場所 : ホテルブエナビスタ　3F 大宴会場グランデ 〒390-0814 長野県松本市本庄 1-2-1</p>
</div>
<div class="elem_table">
<table border="1" cellpadding="0" cellspacing="3" style="width:538px">
<tbody>
<tr>
<td><strong>時間・タイトル</strong></td>
<td><strong>スピーカー</strong></td>
</tr>
<tr>
<td>12:30～　開会の挨拶</td>
<td> </td>
</tr>
<tr>
<td>12:55～　基調講演<br />「選ばれ続けるために必要なこと」～自立＆持続可能な地域経営～</td>
<td>山田 桂一郎 氏 (JTIC.SWISS 代表)</td>
</tr>
<tr>
<td>13:40～　 パネルディスカッション１.<br />「2050年の脱炭素化実現に向けての日本企業のSDGsへの挑戦と課題（仮）」</td>
<td>＜ファシリテーター＞<br />足立 直樹 (サステナブル・ブランド国際会議サステナビリティ・プロデューサー、(株)レスポンスアビリティ 代表取締役、サステナブルビジネス・プロデューサー)</p>
<p>＜パネリスト＞<br />阿部 守一 氏 (長野県知事、 日本みどりのプロジェクト推進協議会 会長)<br />星野 朝子 氏 (日産自動車(株) 執行役副社長)</td>
</tr>
<tr>
<td>14:55～<br />パネルディスカッション２.<br />「国立 ・ 国定公園の観光利用の現状と課題」(仮)</td>
<td>＜ファシリテーター＞<br />森川 政人 氏 (環境省 中部山岳国立公園管理事務所 所長)</p>
<p>＜パネリスト＞<br />【中部山岳国立公園地域】<br />セツ・マカリスター 氏 ((株)マカリスター考務店 代表取締役社長)<br />【妙高戸隠連山国立公園地域】<br />鹿島 岐子 氏 (信濃町森林療法研究会―ひとときの会― 会長)<br />【上信越高原国立公園地域】<br />田中 健太 氏（筑波大学 山岳科学センター菅平高原実験所 准教授）<br />【八ヶ岳中信高原国定公園地域】<br />小池 耕太郎 氏 ((株)木葉社 代表取締役)</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>※プログラムは変更になる可能性があります。</sup></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>スピーカー :</strong><br />阿部 守一 氏<br />(長野県知事 / 日本みどりのプロジェクト推進協議会会長)<br />星野 朝子 氏　　<br />(株式会社日産自動車 執行役副社長)<br />山田 桂一郎 氏<br />(JTIC.SWISS 代表 / 観光カリスマ)<br />足立 直樹 <br />(サステナブル・ブランド国際会議 サステナビリティ・プロデューサー / 株式会社レスポンスアビリティ 代表取締役 サステナブルビジネス・プロデューサー)<br />森川 政人 氏<br />(環境省 中部山岳国立公園管理事務所 　所長)<br />セツ・マカリスター 氏<br />(株式会社マカリスター考務店　代表取締役社長)<br />鹿島 岐子 氏<br />(信濃町森林療法研究会　―ひとときの会― 会長)<br />田中 健太 氏<br />(筑波大学　山岳科学センター 　菅平高原実験所　准教授)<br />小池 耕太郎 氏<br />(株式会社木葉社　代表取締役)</p>
<p><strong>▼</strong><strong>第二部：長野県 国立・国定公園 Experience Tour（※学生限定）</strong></p>
<p>ワークショップ / 国立・国定公園訪問ツアー<br />日時 : 2021年10月23(土) 16:45～ / 2021年10月24(日) 終日<br />場所 : 各国立・国定公園<br />コース1：保全と利用の好循環 ～ゼロカーボンパークのサステナブルツアー～中部山岳国立公園（松本市）<br />コース2：自然の力を身近に感じよう ～癒しのまちづくりから学ぶ～妙高戸隠連山国立公園（信濃町）<br />コース3：美しい草原を守るために ～観光・ペンション経営の視点からのアプローチ～上信越高原国立公園（須坂市）<br />コース4：森林との共生 ～自然の恵みに感謝し、 自然を正しく畏れる～八ヶ岳中信高原国定公園（茅野市）</p>
<p><sup>※長野県 国立・国定公園 Experience Tourは、 観光業に関心があり、 環境問題の解決に取り組みたい学生限定プログラムです。<br />※プログラムは変更になる可能性があります。</sup></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.gogreennagano2021.com/" target="_blank"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/21/banner1_2.jpg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>参加費</strong>：無料(事前登録制)<br /><strong>主催　</strong>：日本みどりのプロジェクト推進協議会 / Go Greenプロジェクトin長野実行委員会<br />(長野県・松本市・茅野市・須坂市・信濃町・一般社団法人 長野県観光機構・株式会社 日本旅行)<br /><strong>共催：</strong>サステナブル・ブランド ジャパン(株式会社 博展)<br /><strong>協賛</strong>：日産自動車株式会社<br /><strong>後援</strong>：環境省　信越自然環境事務所</p>
<p><strong>＜取材のご希望・お問い合わせ先について＞</strong><br />サステナブル ブランド ジャパン  E‐Mail：<a href="mailto:sb_nagano@hakuten.co.jp" target="_blank">sb_nagano@hakuten.co.jp</a><br />Go Green プロジェクト in 長野 特設サイト：<a href="https://www.gogreennagano2021.com/" target="_blank"> https://www.gogreennagano2021.com/</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

「Go Green プロジェクト in 長野」10月開催 これからの持続可能なツーリズムとは？

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/24/yahoo.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Torsakarin</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ヤフージャパンは24日、カーボンニュートラルを目指す地方公共団体に対し、「企業版ふるさと納税」の仕組みを活用して支援するプロジェクトの第一弾の支援先に、北海道三笠市や鹿児島県大崎町など8自治体が決定したと発表した。企業版ふるさと納税は、内閣府に地域再生計画の認定を受けた地方公共団体が行う地方創生の取り組みに対して企業が寄付をすると法人関係税の税額が控除される制度で、同社のようにカーボンニュートラルをテーマに支援先を公募する方式で行うのは国内初という。第一弾の寄付総額は計2億4460万円で、記者会見には支援先に決まった各自治体の首長らが出席し、支援金を有効活用して脱炭素に向けた独自の取り組みを加速させる決意をそれぞれに語った。(廣末智子)</p>
<p>同社は今年1月、2023年度までに事業活動で利用する電力の100%再エネ化を実現することを宣言。その一環として、企業版ふるさと納税を活用して脱炭素化を目指す地方公共団体を支援することで、日本国内の脱炭素化の促進を後押しする「Yahoo! JAPAN地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」をスタートさせ、今年4月からサイト上で支援先を公募していた。第一弾の支援先に決まったのは北海道三笠市と宮城県、埼玉県、神奈川県平塚市、新潟県、山梨県、三重県尾鷲市、鹿児島県大崎町の4県と3市、1町。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>脱炭素へのインパクト、独自性などが決め手に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社によるとこれまでに約30の応募があり、その中から「脱炭素に対する直接的なインパクトがあるか」「独自性・地域性があるか」「横の展開が可能なモデルとなりうるか」の観点から審査を進め、今回の支援先を決定した。審査は現在も続いており、年度内に追加で支援先が決まることもあるほか、来年度以降も公募を継続する方針という。</p>
<p>第一弾の支援先と事業内容、支援額は次の通り。支援額については「各自治体の希望額をベースに、脱炭素におけるインパクトとのバランスを考慮した上で確定した」としている。</p>
<p>北海道三笠市(石炭採掘跡へのCO2固定、1億円)、宮城県(海岸防災林の適正管理、藻場造成、2700万円)、埼玉県(中小企業向けCO2見える化事業、760万円)、神奈川県平塚市(波力発電の商用化と漁船の電池推進船化、発電所周辺の藻場造成、2400万円)、新潟県(一次産業による温室効果ガスの排出抑制・削減・吸収源対策、400万円)、山梨県(果樹園での土壌炭素固定、1000万円)、三重県尾鷲市(尾鷲ヒノキ市有林の若返り、2600万円)、鹿児島県大崎町(リサイクル率No.1の大崎システムの横展開、4600万円)。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>CO2固定・吸収技術などの開発進む　首長らオンライン会見で思い語る</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オンライン会見では各自治体の代表者がそれぞれの地域事情やカーボンニュートラルにかける思い、また今回の支援事業の詳細などについてプレゼンテーションを行った。</p>
<p>このうち北海道三笠市からは西城賢策市長が登壇し、大正、昭和と炭鉱の町として発展し、「エネルギーで生きてきた」同市が社会に貢献できる事業として、大学などの研究機関と連携して、石炭と木質バイオマスのガス化を組み合わせた技術によって水素を製造するための技術開発に力を入れていることを報告。その過程で発生するCO2を、今回の支援金１億円を活用して、同市の地中に数多く存在する石炭の採掘によって生じた空洞に注入する実証実験を行うことで、地下岩盤構造を強化し、安定化させる効果的なCO2固定技術の開発につなげ、これを全国に波及させることで「旧炭鉱町が活力を取り戻せるよう、一層の努力を重ねたい」などと話した。</p>
<p>また平塚市の落合克宏市長は2016年から世界に先駆けて“産学公”で実用化ベースとなる波力発電装置の開発に取り組んできた経緯を紹介。今回の支援金2400万円は、現在、海域実証を行っている平塚波力発電所を活用した「電池推進船」を漁業利用する際のメリットや課題を抽出したり、CO2の吸収固定が期待されるアカモクなどの藻を、波の弱い発電所周辺に定着させるための実験費用などに充てる方針だ。「平塚の地で開発された海洋再生可能エネルギーの技術を、気候変動への具体的なアクションとして、世界に貢献したい」と抱負を述べた。</p>
<p>一方、県単位での支援先からは担当部長や課長が登壇。新潟県は水稲作付面積が日本一であることから、地下水位制御システムを用いた水田からのメタンガス等の発生を抑制する技術を確立させるほか、施設栽培における園芸作物への投入エネルギー量を削減する技術や、CO2の新たな吸収源となり得る海藻の簡便な養殖技術などを支援金を使って開発する方針を説明した。</p>
<p>また2009年に全国で初めて「CO2ゼロやまなし」を表明し、ブドウやモモの生産量日本一の山梨県は、土壌にある炭素量を毎年0.4％ずつ増やすことができれば大気中にあるCO2の増加分を相殺し、温暖化を抑制できるという考えに基づく国際的な取り組みである「4パーミルイニシアチブ」に日本の都道府県として初めて参加していることを報告。具体的には果樹園内で剪定枝を炭化・貯留するほか、下草を残存させる「草生栽培」を実践しており、今回の支援金は無煙炭化器の設置などに充てるという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>リサイクル率日本一、鹿児島県大崎町　資源循環へ「世界の未来つくる町になりたい」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/24/osaki.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>一般社団法人大崎町SDGs推進協議会</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最後に、住民による27品目の分別により、焼却炉を使わずに廃棄物の80％以上を再資源化し、資源リサイクル率日本一を13回達成している鹿児島県大崎町からは、世界のモデルとなる循環型社会の構築に着手しており、既にインドネシアへの技術展開を行っていることが紹介された。</p>
<p>支援金は「混ぜればごみ、分ければ資源」をスローガンとする“大崎システム”による温室効果ガス排出量の数値化を図るとともに、複数エリアで同システムを展開していくためのプログラム開発などに充てると言い、東靖弘町長が「リサイクルの町から世界の未来をつくる町へ、寄付を活用させていただき世界の課題解決に取り組んでいきたい」と力強く締めくくった。</p>
<p>企業版ふるさと納税制度は地方創生を活性化する狙いから、「地方創生応援税制」として2016年度にスタート。企業が寄付しやすいよう、2020年度税制改革により、税の軽減額が寄付額の最大6割から9割に拡大された。2019年度の全体の寄付額は1327件の33.8億円だった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

カーボンニュートラル/脱炭素

環境 environment

ヤフー、企業版ふるさと納税で地方自治体のカーボンニュートラル推進　第一弾の支援先決まる

沖本啓一HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/16/700.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コロナ禍をきっかけに注目が集まった、東京から地方に移住するという選択肢。中でも過去にテレワークを経験した人は、地方移住への関心が高いという。この状況を背景に、政府は地方におけるサテライトオフィスでの勤務など、地方創生に資するテレワークを推進している。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局はこのほど「地方創生テレワーク推進パートナー」としてLIFULL(東京・千代田)、経団連など計9の企業、経済団体と初めて連携協定を締結した。連携によって「転職なき移住」とも言える新たなライフスタイルの浸透を目指す。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
<p>コロナ禍によりテレワークを導入する企業が増え、場所を自由に選ぶ働き方が社会に受け入れられるようになった。ネットワークなどIT環境さえ整えば、遠隔地であっても支障なく業務を行える場合があることが再認識され、特に人口が過密な首都圏では、地方と都内に2拠点を持つライフスタイルも現実的になっている。</p>
<p>首都圏の企業に所属したまま地方に移住しテレワークで業務を行う人が増えることは、日本の大きな課題である東京一極集中の是正にもつながる。そこで地方創生戦略を推し進める政府は2020年12月から有識者による「地方創生テレワーク推進に向けた検討会議」を実施し、<a href="http://www.chisou.go.jp/chitele/news/">企業や働き手へ向け情報を提供するホームページ</a>を公開。さらに今年7月8日、内閣府内に設置されている「内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局」は経団連や経済同友会、日本商工会議所といった経済団体、パソナグループなどの人材会社など計9つの企業・団体を「地方創生テレワーク推進パートナー」として、初めて包括連携協定を締結した。「地方創生テレワーク(地域活性・地方創生に資するテレワーク)」を「転職なき移住」というライフスタイルの一部として、普及を進めている。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局」地方創生テレワーク推進パートナー</strong></p>
<div>(経済団体・連盟)<br />・一般社団法人　日本経済団体連合会(経団連)</div>
<div>
<div>・一般社団法人　新経済連盟</div>
<div>・一般社団法人　日本IT団体連盟</div>
<p>・公益社団法人　経済同友会</p></div>
<div>・日本商工会議所</div>
<div>(企業)<br />・パソナグループ　</div>
<div>・パーソルグループ</div>
<div>・LIFULL<br />(協会)　</div>
<div>・ハイブリッドワークライフ協会</div>
</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「転職なき移住」現実的な選択肢になるか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/16/main.png"/></div>
<div class="m_paragraph">LIFULLの井上高志代表  (左)と坂本哲志特命担当大臣 (地方創生担当)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回政府との連携協定を締結した9企業・団体の一社、LIFULLはコロナ禍以前から地方創生や地域の関係人口創出を強く意識したサービスを展開している。ワーカー向けのテレワーク体験事業などのほか、1IDあたり月額2万5000円で全国の拠点で暮らすことができるサービス<a href="https://lifull.com/news/14558/">「LivingAnywhere Commons」</a>は、場所やライフライン、あらゆる制約に縛られない働き方を・暮らし方を実現する。</p>
<p>同社広報は「こうした事業を実施する中で、地方拠点に関心を持つ都市圏の企業にも、全国の自治体とも関係を構築してきました。今回、政府と連携し、こうした企業・自治体とのネットワークの中からモデルケースとなる取り組みを生み出し、情報発信していければと考えています」と意欲的だ。運営する地方移住希望者向けの情報プラットフォーム<a href="https://lifull.com/news/20204/">「LOCAL MATCH」</a>についても、サービス拡大を進める姿勢だという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/16/date1.png"/></div>
<div class="m_paragraph">出典：内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo2.pdf">内閣府が2020年12月に行ったインターネット調査</a>によると、東京都23区在住者の地方移住への関心度は高まっているが、中でもテレワークの経験者にその傾向が見られる。この調査ではほかにも、「テレワークの利用などで夫の働き方が変化した場合には、家事・育児での夫の役割が増加する傾向」や「家族と過ごす時間は増加傾向。テレワーク等の経験者はその割合が高い」など、働き方が変化することで、ワーカーが家庭・家族に関わる機会が増加することが示されている。</p>
<p>長期的に見れば、いつかコロナ禍が収束する時が来る。しかし社会の価値観とライフスタイルは確実に変化を続ける。LIFULLの広報は「今後も、テレワークの充実と、地方で働くための環境整備が進めば、『転職なき移住』も現実的な選択肢として選択され、地方創生テレワークも進んでいくものと考えています」と展望を見据えているという。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>関連記事</strong></p>
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/1196645_1533.html">「利他主義」を経営の根幹に置き、新たな時代を切り開く――LIFULL 井上高志社長</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1197498_1501.html">釜石市とLIFULL、空き家の再生システム構築し「地域資源」に――全国SDGs未来都市ブランド会議 5</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1193998_1534.html">働き方改革で拡大――自治体とテレワークを進める企業の包括連携協定が加速</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1191598_1501.html">教職員にもテレワークを、西条市取り組みが最高賞に</a> </p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

「転職なき移住」推進で政府と企業が連携　テレワークの活性化で地方創生を

井上美羽

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/09/morinokuni1.JPEG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コロナ禍で逆境に立たされるホテル事業。まだ回復のメドがなかなか立たないなか、ホテル専業からまちづくりや地域の創生へと大きく事業転換した会社がある。瀬戸内海周辺で7軒のホテルを経営するサン・クレア(広島・福山市)だ。同社が2020年3月、新型コロナウイルス感染拡大の状況下でリニューアルオープンしたホテルは、愛媛県で一番小さな町の山の上。同社代表の細羽雅之さんはこの「森の国」を拠点に観光客のロングステイや新しい移住のあり方、自然のなかでの教育事業の提案など、人間らしい持続可能な生き方や社会を育む事業化精神を発揮している。(井上美羽)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コロナウイルスの感染拡大とともに大きく変化した人々の生活様式は、これまでの都市生活や働き方に疑問を呈すことになった。都市集中型の流れから一変、リモートワークやワーケーションが増えたことは、地方創生に新たな視点を提供する契機になった。</p>
<p>サン・クレア代表の細羽雅之さんは今年3月、家族で都市から「森の国」とも呼ばれる限界集落へ移住をした。そして、ここにはホテルをきっかけに東京などの都心から経営者やデザイナー、シェフ、クリエイター、大学生など多種多様な“大人”が集まってくる。</p>
<p>なぜコロナ禍でホテルをオープンしたのか。なぜ家族で移住することを決めたのか。なぜ “何もない”限界集落に人が集まるのか。彼の全ての決断の裏側には「自然とともに生きる」精神が宿っていた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ホテル事業から、地方創生、まちづくり事業へのシフト</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>広島県に本社を構える<a href="https://sun-crea.biz/company/">サン・クレア</a>は3年前、2018年7月7日の西日本大豪雨による被害により、運営継続ができなくなった松野町町営「森の国ホテル」の再生を引き受けることになった。しかし、リノベーション工事を経て2020年3月「<a href="https://morino-kuni.com/riverside-lodge/">水際のロッジ</a>」としてオープンしたその矢先、緊急事態宣言が発令され、いきなり休業という決断を迫られた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/09/morinokunihotel700.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2020年3月リニューアルオープンしたホテル「水際のロッジ」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ホテル業は今回のコロナウイルスによる影響で売り上げも大きく落ちて、深く傷ついた業界でした。だからこそ、強制的にトランスフォームせざるをえない状況になりました。この先にあるものがはっきりしているわけではなかったのですが、ラットレースのような、ずっと走り続ける従来の資本主義社会から抜け出さなければいけないということだけは直感的に感じました」</p>
<p>社会や経済のあり方、さらには人々のライフスタイルに対する価値観が大きく変わった2020年。細羽さん自身、1年間圧倒的な大自然の森に囲まれて暮らしたことで「人間らしく生きることの大切さ」に気づいたという。</p>
<p>「東京を中心とした都市生活があまりにも自然から離れすぎていて、不自然であると感じるようになってきたんです。この先にある未来の社会の姿が何かを、かみ砕いて考えていったときに、ここでのまちづくりという形が見えてきました。</p>
<p>まちづくりとは、その土地にしかない土や自然、文化的なストーリーや、人の営みを、深く理解して掘り起こし、つないでいくことだと考えています」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>限界集落だからこそ感じられる可能性</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>愛媛県宇和島市と高知県四万十市に隣接する松野町は、1991年に開業した「森の国ホテル」を皮切りに、「森の国」という名をつけた様々な施設を町内に設置した。こうして現在に至るまで「森の国」の愛称が県内外に浸透し、この町の観光業を後押ししている。</p>
<p>「水際のロッジ」がある松野町目黒集落は人口わずか270人、高齢化率は63.7%。スーパーもコンビニも、駅もない消滅寸前の超限界集落だが、そんな場所だからこそ、新しい人や技術、アイデアを受け入れる余白があり、持続可能なまちづくりの可能性があるのだと、細羽さんは語る。</p>
<p>例えば、同社は昨年の9月、この町で30年ぶりに新しい店「森とパン」をオープンした。開店後30分で完売することもあるほどの人気で、地元や隣町から地域住民が集まるコミュニティーの場としても機能している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/09/pan.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>オープン当初は大行列「森とパン」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、AI(人工知能)を使った鳥獣監視システムを山の中に試験的に設置したり、E-bike(電動バイク)のサイクリングツアー事業を今秋から開始したり、デジタルと自然が共生した持続可能な社会の実現に向けた事業展開を多方面に繰り広げている。</p>
<p>さらに、「自然との共生も大切な教育環境」だと語る細羽さんは、今年8月にサン・クレアとして初の教育事業「<a href="https://morino-kuni.com/challenge/2073/">NAME CAMP</a>」をプロデュース。滑床渓谷の周りの大自然の森の中で子どもたちが「生きる力」を育むための野外教育プログラムを始める。</p>
<p>「田舎は、少人数だからこそ公正に個別最適化された学びや、大自然があるからこそ創造性を育む学びを実現するための教育環境を実現できるのです」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/09/morinokuni700.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>四万十川の源流が流れる滑床渓谷</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>大人が子どもゴコロを取り戻す場所</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>森の国は、子どもだけではなく、大人も「子どもゴコロ」を取り戻し、創造性、クリエイティビティを発揮できる環境だという。</p>
<p>「日本には、空気を読むことが求められ、出る杭は打たれるといった同調的な風潮がありますよね。年功序列型の終身雇用で、上の人の話、礼節マナーを守る日本の文化は独特すぎて、国際社会の中で日本がガラパゴス化していきました。私は平成の30年間で日本が低成長しているのを見ながら、日本の同調的な風潮に対する違和感をずっと感じていました。これは、ある意味思考停止している状態です。都会の会社勤めで、毎日スーツを着て、電車に乗り、同じ仕事を続けていると、クリエイティブな発想は生まれなくなってしまうんですよね」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/09/kaidan.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>空き家の奥から出てきた箪笥をDIYしてできた箪笥階段。この発想は20代の新卒社員から生まれたアイデア</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「まだ子どもゴコロが残っていれば、例えば『階段を作ろう』となった時に『空き家の奥から捨てられそうな箪笥を階段にしよう』という発想が生まれてくるのです。クリエイティブな発想を生み出すためにも、常に子どもゴコロは大事にしています」</p>
<p>この子どもゴコロこそが、彼が森の国で数々の新事業を展開することができている秘訣なのかもしれない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自らが移住モデルに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ホテルをきっかけに森の国にやってきた人たちが、観光で終わらずに、ロングステイや、移住体験までできるような仕掛けも考えているという細羽さん。だからこそ、自らが今後のライフスタイルを提案するロールモデルとなるために、一軒の古民家をリノベーションし、家族での移住も決めた。</p>
<p>「将来的には、自分たちが住んでいるこの家を、1〜2週間のプチ移住体験や、1カ月〜半年単位のセミ移住として気軽にショートステイできる宿泊施設にしたいと考えています。ホテルでもなく、住居でもない、その間のサードプレイス的空間です」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/09/room2_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>リノベーションした古民家の内装デザインは細部までこだわりつくされている</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>現在「水際のロッジ」では、夏に向けて県内の旅行者を中心に少しずつ稼働が増え、夏休みのピーク時は満室が続く。密を避けられる大自然の中にホテルがあることも、特にこの時勢においてプラスに働いているのだろう。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="c-block_complementary">
  <p class="c-block_complementary__title">取材を終えて</p>
  <div class="c-block_complementary__text">
  <p>脈々とつながって流れているものを受け継ぐことが重要だと考える細羽さんは、初代松野町町長が残した言葉を大事にしている。</p>
<p>『この森に学び、この森にあそび、あめつちの心に近づかむ』<br />
「流行やトレンド、ビジネス理論もスキルも、結局は枝葉の部分で、長くても10年や20年で廃れていってしまいます。100年、1000年残るものが芯であり、森の国には、そうした真理が隠されているのです」と語る細羽さんの話を聞いていると、持続可能な社会を実現できるヒントは、森の中の自然環境にたくさん潜んでいるのだという考えがより確信に近づいていく感覚があった。</p>
  </div>
</div>

その他のインタビュー

インタビュー

コロナ禍で人口270人の限界集落にホテルをオープン　「森の国」から発信する新しい生き方と暮らしのヒント

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/16/top_1_750.png"/></div>
<div class="m_paragraph">
<div style="margin-left:auto">
<div>出典：内閣府地方創生推進事務局発表資料</div>
</div>
</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>内閣府はこのほど、令和3年度(2021年度)に新たにSDGs未来都市として選定した31都市を発表した。4回目となる今回の選定で、全国で124都市(125自治体)がSDGs未来都市となった。国の地方創生戦略の一環として、2024年までに累計210都市を選定することを目指す。今年度の選定は政府の「2050年カーボンニュートラル」という目標を踏まえ、脱炭素の取り組みに重点が置かれた。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
<p>SDGs未来都市は経済・社会・環境の三側面での新たな価値創出を通し、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高いと認められた都市・地域。特に先導的で、相乗効果、ステークホルダー連携、「自律的好循環」の構築が見込める都市・地域の提案は「自治体SDGsモデル事業」として、これまでの各年の選定都市のうち10都市が指定されている。モデル事業の自治体には国から補助金が支給されるが、経済的な地域の自律、発展のポテンシャルが重要視されている。</p>
<p>SDGsを活用した地方創生は日本政府の「SDGsアクションプラン2021」の柱のひとつでもある。オンラインで行われた選定賞授与式で菅義偉首相は「地域の特性を生かした成功事例が国内外に広く共有され、SDGsの達成と地方創生の実現に向けた大きな力となることを期待」しているとコメントした。また、内閣府の坂本哲志特命担当大臣 (地方創生担当)は「2050カーボンニュートラルの宣言を踏まえ、今年度の選定は脱炭素の取り組みに重点を置くこととした。地域における脱炭素の取り組みが一層促進されることを期待している」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>令和3年度選定 SDGs未来都市一覧</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_table">
<table border="1" cellpadding="1" cellspacing="1" style="width:500px">
<tbody>
<tr>
<td style="background-color:#ccffff">北海道上士幌町</td>
<td style="background-color:#ccffff">千葉県市原市</td>
<td style="background-color:#ccffff">東京都墨田区</td>
<td style="background-color:#ccffff">新潟県妙高市</td>
</tr>
<tr>
<td style="background-color:#ccffff">岐阜県岐阜市</td>
<td style="background-color:#ccffff">岐阜県美濃加茂市</td>
<td style="background-color:#ccffff">京都府京都市</td>
<td style="background-color:#ccffff">愛媛県西条市</td>
</tr>
<tr>
<td style="background-color:#ccffff">熊本県山都町</td>
<td style="background-color:#ccffff">沖縄県</td>
<td>岩手県一関市</td>
<td>山形県米沢市</td>
</tr>
<tr>
<td>福島県福島市</td>
<td>茨城県境町</td>
<td>群馬県</td>
<td>埼玉県</td>
</tr>
<tr>
<td>東京都江戸川区</td>
<td>神奈川県松田町</td>
<td>福井県</td>
<td>長野県長野市</td>
</tr>
<tr>
<td>長野県伊那市</td>
<td>岐阜県高山市</td>
<td>静岡県富士宮市</td>
<td>愛知県小牧市</td>
</tr>
<tr>
<td>愛知県知立市</td>
<td>京都府京丹後市</td>
<td>大阪府能勢町</td>
<td>兵庫県姫路市</td>
</tr>
<tr>
<td>兵庫県西脇市</td>
<td>鳥取県鳥取市</td>
<td>熊本県菊池市</td>
<td> </td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div>※色付きはモデル事業の自治体</div>
</div>
<div class="elem_link left">
<p><a href="https://www.chisou.go.jp/tiiki/kankyo/teian/sdgs_2021sentei.html" target="_blank">モデル事業選定自治体の各提案など、詳細は内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」へ</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

内閣府、新たに31都市を「SDGs未来都市」に選定　全国で124都市に

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/15/top_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>美しい海のイメージで知られる神奈川県葉山町。一方で、丘陵地帯である同町上山口には、江戸時代に開かれ、現在まで守られてきた美しい棚田の風景がある。地域の高齢化により棚田の耕作放棄が深刻になる中、葉山の棚田を守るため、「棚田と人をつなぐ」をテーマに活動する夫婦がいる。山口冴希さん(35)と夫の2人は6年前に東京から移住し、現在は棚田で取れる米を原料に、卵・乳製品を使わない「棚田アイス」を製造・販売。1個350円の売り上げのうち、10円が棚田保全活動に寄付される仕組みだ。他地域の棚田との協働も広がり、2020年12月には第8回環境省グッドライフアワード「実行委員会特別賞／森里川海賞」を受賞するなど、その意欲的な活動に注目が集まっている。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>山口さん夫婦は横浜市出身。結婚後の2012年には上京していたが、夫の病気をきっかけに、新天地を求め、2016年に縁もゆかりもなかった葉山へ移住した。2人は当時のことを「仕事ができなくなり、先のことは何も考えられない絶望の中にいた。そんな中、旅行で訪れた葉山で見た、棚田と富士山の景色が目に焼き付いた」と振り返る。3人の男の子がいる5人家族、そして目の前の仕事も無い状態での移住だったが、「ただ、ご飯がおいしいところなら、どこでも生きていけると思っていたから決断した」と明るく笑う。</p>
<p>農業経験が無い2人が棚田と関わるようになったのは、移住後ほどなく、冴希さんが「ママ友」から、農業ボランティアに誘われたことがきっかけだった。活動場所が棚田とは知らずに参加し、「移住を決めたあの場所だ」と運命めいたものを感じたという。棚田での稲作を手伝う中で、稲わらと土を利用して田の土手を手作業で造成する「くろつけ」など、自然に存在するものだけで水田を作り上げる面白さにのめり込み、また、地域住民が力を合わせて米を育てる「人のつながり」にも魅力を感じていった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「問題は、棚田での稲作がお金にならないこと」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/15/2_700.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ボランティアを続けるうち、水田が60枚と小規模で、収穫量の少なさから市場流通ができない葉山の棚田では、経済事情から維持が困難になっている現状も知った。冴希さんは「外から移住してきた私たちは、きれいな棚田を残したい。でも地元の人は、棚田があるからこそ苦労している。そのギャップを感じた」。NPO法人棚田ネットワークによると、棚田は平たん地の水田に比べ「労力は2倍、収量は半分」とされ、減反政策以降に棚田の耕作放棄は深刻化が進み、1980年代～2010年頃までに、全国の棚田面積は約30％減少したとみられるという。冴希さんらは、岡山県美作市の上山棚田が有志らによるビジネスを通して地域再生に取り組んでいることを書籍で知り、「問題は、棚田での稲作がお金にならないこと。なんとかして、棚田から『わくわく』や『喜び』を届けて、収入にも結び付けられないか」と考えるようになった。</p>
<p>そこで始めたのが、冴希さんが得意な料理の腕を生かし、地域の食材をみそ汁などの朝食として提供する飲食店だった。もともとは棚田で農作業も体験できる宿泊施設の経営を計画していたが、「まずはできることから始めようと思った」といい、飲食店から手を付けた。店は徐々に話題になり、葉山の飲食店とのネットワークもできた。他店の協力も得ながら葉山町内で出張営業を行ううち、「葉山の海に遊びに来る人に、葉山の山のことも知ってもらい、棚田に興味を持ってもらえないか？」と考えた。実際に海辺の飲食店を間借りして営業する機会に、「夏場の海でみそ汁は合わない。夏っぽいものを作りたい」とたどり着いたのが、アイスだった。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/15/ice_600400.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>棚田で取れた米を使って甘酒を作り、凍らせてアイスを作るアイデア。最初は冴希さんが自宅の冷凍庫で試作を重ねた。味に手ごたえをつかむと、以前からあこがれていたという、化学調味料や農薬、乳製品などを使用しないレストラン「Syoku-Yabo農園」(横須賀市)にも試作品を持ってコラボを持ちかけた。素朴な味わいと、添加物を使用しない製法を絶賛されたことで、さらに自信を付けた。現在販売している棚田アイスは、棚田の米で作った甘酒を使った「甘酒＆ココナッツミルク味」と、葉山の名産であるショウガ、アーモンドミルクを合わせて作った「アーモンドミルクチャイ味」の2種類と、どちらも乳製品不使用でアレルギーフリーだが、それもSyoku-Yabo農園の影響だという。同園の眞中やすプロデューサーは、当時を「試食したアイスはとてもおいしかった。棚田の風景を守りたいという気持ちにも共鳴するし、何より、冴希ちゃんたちの行動力、スピード感に感銘を受けた」と振り返り、以来現在まで、棚田アイスを自身の店でも販売している。 </p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>棚田の「魅力発信」と「経済効果」　取り組みは全国へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>冴希さんたちにとって、もう一つの決め手は、限られた米の量で、たくさんのアイスを製造できることだった。棚田で取れる米のうち、冴希さん夫婦に割り当てられるのは年間で約30kg。当初はせんべいやパフなどの加工品も考えたが「たくさんの商品を作らないと、多くの人に楽しんでもらえないし、棚田に経済効果を生むこともできない」。試行錯誤の結果、米10kgでアイス1000個を作れる見通しが立ち、「これなら(米30kgで)3000人に届けることができる」と成功の確信をつかんだ。茅ヶ崎市のアイスクリームショップと交渉し、工房を借りて製造を行うOEM(相手先ブランド製造)で、「葉山アイス」として本格的な製造に乗り出した。移住してからまだ2年の、2018年4月のことだった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/15/tanada1.png"/></div>
<div class="m_paragraph">小規模だが美しい葉山町上山口地区の棚田。「上山口の棚田」として「にほんの里100選」に選出されている</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>当初から、棚田を守りたいとの想いで売上金1個当たり350円のうち10円を、棚田保全を担う「葉山棚田耕作隊」に寄付する仕組みを取り入れた。アイスの特性を生かし、葉山の海沿いエリアでの販売拡大を模索。「まずは海と山をつなぎ、その先に、棚田と人をつないでいきたい」。想いは着実に実り、地域の道の駅など卸先も順調に増えた。葉山棚田耕作隊のメンバーにも活動を評価され、それまで割り当てられていた30kgだけではなく、棚田で取れる米のうち年間約100kgを任されるようにもなった。</p>
<p>棚田の魅力発信と、経済的価値の創出を組み合わせた2人のアイデアは、全国からも注目された。2018年、NPO法人棚田ネットワークからの声掛けで、「全国棚田サミット」に参加。そこで出会った長野県千曲市の姨捨棚田の関係者から、「うちでも棚田アイスを始めたい」と打診された。これまでは葉山の棚田のために邁進してきた冴希さんたちだったが、このイベントをきっかけに、取り組みを地域外に発信することで棚田を守る気持ちを全国に広めたいと思うように。具体的には、他の棚田で取れた米を使い、葉山アイス以外にも種類を増やし、「棚田アイス」としての製造・ブランディングすることを目指した。</p>
<p>だがそのためには、OEM方式では製造が間に合わない。そこで2人はクラウドファンディングを行い、2019年、自分たちの工房を立ち上げた。生産量を確保できたことで、現在までに高知県の嶺北エリアの棚田や、徳島県上勝町の棚田、そして岡山県美作市の上山棚田など、現在では計6地域と協働し、各地の棚田アイスを販売している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>給食にも提供　「つながり」に手応え</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もちろん神奈川県内でも、2人の取り組みは広がりを見せる。2020年には、鎌倉市立鎌倉小学校の教員が冴希さんたちの棚田を見学。その縁で、同校での授業にゲスト講師として招待され、稲作や棚田の魅力、そして棚田アイスの取り組みを伝えるとともに、「棚田からさらに『わくわく』を生むには？」という問いを生徒と共に考えるワークショップを開催した。すると小学生たちは「実際に食べてみたい」と熱望、給食のメニューとしてアイスを提供することに。冴希さんは「私たちは何かを教えるというより、子どもと一緒に棚田の面白さを考えたい。自分たちの次の世代にも想いを伝え、子どもたちが棚田に愛着を持ってくれるきっかけになれれば」と手ごたえを感じている。2人は、葉山町内の小学校との協働も計画中だ。</p>
<p>新型コロナウイルスの感染拡大の影響もある。全国の棚田との関係づくりや、小学生の稲作体験の受け入れなどは思うように進まない。何より、アイスを卸している飲食店が休業に追い込まれ、直接のダメージも受ける。それでも2人は、オンラインを活用して他の棚田と意見交換を進めるなど、歩みは止めていない。「棚田の魅力は、世代を超えて地域が一つになれること。つながりを感じにくい社会だからこそ、価値を伝えたい」。</p>
<p>ひたむきに取り組んできた棚田アイスは2020年12月、環境省が主催する環境と社会によい活動を応援するプロジェクト、第8回環境省グッドライフアワードで「実行委員会特別賞／森里川海賞」を受賞。冴希さんは「正直、取り組みがここまで大きくなるとは思っていなかった。でも、他地域、子どもとつながることができたことは嬉しい」と、「棚田と人をつなぐ」ために、これからも棚田アイスをつくり続ける。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/15/3_600.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「棚田アイス」の詳細は<a href="https://www.beatice.jp/">BEAT ICEホームページ</a>へ<br />(オンラインショップあり)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

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