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<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>第6回未来まちづくりフォーラム</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/g00_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ポストSDGsの検討元年」とも言われる2024年。これまで企業や自治体は、SDGsの規定に沿った取り組みを進めてきたが、今後その取り組みを深化させ加速させるには、各社・各地域の“らしさ”を発揮することが必要だ。SB国際会議2024東京・丸の内と同時開催された、第6回未来まちづくりフォーラムでは、「未来の世界と日本のデザイン」をテーマにセッションが展開された。本セッションでは、「全国市区SDGs先進度調査」(令和4年度調査、日本経済新聞)で2年連続全国1位となった、さいたま市の取り組み事例を共有。ポストSDGsにおけるサステナビリティへの考え方について議論した。(原 由希奈)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />笹谷秀光・未来まちづくりフォーラム 実行委員長/千葉商科大学 教授 サステナビリティ研究所長<br /><strong>パネリスト</strong><br />清水勇人・さいたま市 市長<br />小野塚惠美・エミネントグループ 代表取締役社長 CEO<br />名和高司・京都先端科学大学 教授/一橋大学ビジネススクール 客員教授</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/g01_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>名和氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>冒頭、グローバル経営や成長戦略などを専門とする名和高司氏は、ポストSDGsには“利益”と“社会貢献”の共存が求められるとし、「CSV(社会価値と経済価値の両立)」という考え方の必要性について語った。その具体例として、2007年にキリンと国内有数のホップの産地である岩手県遠野市が連携し発足した「TK(遠野×キリン)プロジェクト」を紹介。その内容の一つが「遠野ビアツーリズム」だ。遠野市のホップ畑で収穫を体験し、おいしいビールも楽しめるこのツアーは、海外からの観光客などに好評だという。地域資源を最大限活用し、企業と自治体が連携した街づくりを、名和氏は「鍵となる絵」だと語り、「単に社会に良いことをするだけではなく、それによって経済が回るCSVの理想像」だと述べた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/g02_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>清水氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて、清水勇人さいたま市長が、SDGs先進度調査で同市が評価された背景を紹介した。清水氏は、さいたま市が「市民一人ひとりがしあわせを実感できる都市」を目指し、それがSDGsの理念と合致している点、また東日本大震災後に被災地と首都圏とのつなぎ役として、復興と東日本の経済発展に貢献してきたことを挙げた。</p>
<p>また、さいたま市はもともと、市民の「住みやすさ」の満足度が80%を超えていたが、清水氏は就任後、2030年までに市民満足度90%以上を目指す「さいたま市CS90＋運動」を進めた。もともと同市の強みであった交通の利便性の良さ、災害に強く治安が良いこと、教育レベルの高さなどを積極的に発信したところ、それが市のブランディングとなり、人口増や、目標とする市民の満足度アップにつながった。財政状況も非常に良い状態だという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/g03_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>小野塚氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ゴールドマン・サックスで20年間、資産運用関連事業を手掛けた経歴をもつエミネントグループCEOの小野塚惠美氏は、ESGについて「金融」と「企業経営」の2つの視点から解説した。ESG投資とは、脱炭素に積極的に取り組む企業へ投資し、そうした企業の脱炭素化を促進することだと改めて定義した。さらに「利益を追求し、人を幸せにし続ける力の持続性が、経営におけるESG」であり、企業が環境に配慮した経営をするべき理由だと述べ、互いに相関関係にあることを説明した。</p>
<p>また、ESGとSDGsを理解するポイントとして、「企業活動は個人や社会、地球のサステナビリティ(持続可能性)に責任があること」「地球環境(外部性)は企業にとっての資本であり、意識的なマネジメントが必要であること」「企業のステークホルダー(株主、従業員などのほか、将来世代)への説明責任が期待されること」を挙げた。</p>
<p>ファシリテーターの笹谷秀光氏は、「SDGsの活動は進化プロセス。ゴールを達成したから終わりではなく、さらに高みを目指すことが大切。それには“ウェルビーイング”がキーワードになる。“幸福で満たされた状態”を、世界中で議論しながら目指すべきだ」と話し、「さいたま市にもぜひ取り組みをけん引してほしい」と期待を寄せた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>“自分の存在を認めてもらう”ことがキーワード</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最後に、各登壇者が会場の参加者に向けてメッセージを送った。名和氏は「異業種や行政、民間企業がいかにつながる環境をつくれるかが大切。イノベーションが確実に必要」だと強調した。小野塚氏は「自分がポストSDGsに18番目の柱を立てるとするなら、人を幸せにする文化やアートにする。お金や仕組みばかりを先行させるのではなく、心の中から見直し、そこに国が予算をつける時期だ」と語った。</p>
<p>また清水氏は、「サステナビリティは経済的な豊かさだけでは実現できない。“自分の存在を認めてもらう”ことが大きなキーワードだと考えている」と話した。笹谷氏は、「混迷の時代だからこそ、足元から見直していく必要がある。そうすれば素晴らしいものが発見できる」とセッションをまとめた。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1220752_1501.html"><strong>関連記事＝SDGsが「主流化」した時代、競争優位を実現するサステナビリティ経営を――第6回未来まちづくりフォーラム</strong></a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2024

話題のキーワード

利益を追求し、人を幸せにする持続性が経営におけるESG――未来の世界と日本のデザイン(1)

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/tizu800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>出典：内閣府地方創生推進事務局発表資料</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>内閣府はこのほど、2024年度に新たに「SDGs未来都市」として選定した24都市を発表した。国が地方自治体によるSDGsの取り組みの成功事例を普及展開することを目的に、2018年度から選定してきた制度で、今回の選定で、206都市(207自治体)がSDGs未来都市に名を連ねた。特に先導的な事例とされる「自治体SDGsモデル事業」には、東京都品川区の「子どもとともに創るウェルビーイングシティしながわ」や、新潟県燕市の「ものづくりのまち・燕ならではの『シンカ』プロジェクト」などが選ばれた。(廣末智子)</p>
<p>SDGs未来都市は経済・社会・環境の三側面での新たな価値創出を通し、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高いと国が認めた都市・地域を指す。その中から、多様なステークホルダーとの連携を通じて地域における「自律的好循環」の形成が見込める事例を「自治体SDGsモデル事業」と位置付け、毎年10自治体程度を選定。該当する自治体には国から計画の早期実装のための補助金(総額2億円)が支給される。</p>
<p>未来都市に選定された都市は国とも連携しながら提案内容をさらに具体化し、3年間の計画を策定してその取り組みを積極的に実施する。さらに有識者の支援も得て、定期的に取り組みの進捗管理を行い、その達成度を明確にする。国は選定都市の取り組みに対し、関係省庁やタスクフォースも活用しながら助言や国内外への成果の発信などを通して、総合的な支援を行う。</p>
<p>なお、SDGs未来都市と自治体SDGsモデル事業は、デジタル田園都市国家構想総合戦略のKPIに「2024年度末までに累計210都市の選定を目指す」と記されているが、内閣府の担当者は2024年度末までにこの数字を達成するかどうか、また2025年度以降についても「今後検討する」としている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>令和6年度選定　SDGs未来都市一覧</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_table">
<table border="1" cellpadding="1" cellspacing="1">
<tbody>
<tr>
<td><strong>　</strong>北海道本別町</td>
<td><strong>　</strong>茨城県古河市<strong>　</strong></td>
<td><strong>　</strong>茨城県阿見町</td>
<td><strong>　</strong>栃木県那須塩原市<strong>　</strong></td>
</tr>
<tr>
<td><strong>　群馬県伊勢崎市</strong></td>
<td><strong>　</strong>群馬県みどり市<strong>　</strong></td>
<td><strong>　埼玉県川口市</strong></td>
<td><strong>　埼玉県草加市</strong></td>
</tr>
<tr>
<td><strong>　</strong>埼玉県富士見市</td>
<td><strong>　東京都品川区</strong></td>
<td>　東京都清瀬市</td>
<td>　<strong>新潟県燕市</strong></td>
</tr>
<tr>
<td>　富山県滑川市</td>
<td>　山梨県甲府市</td>
<td>　山梨県富士吉田市　</td>
<td>　<strong>長野県安曇野市</strong></td>
</tr>
<tr>
<td>　<strong>愛知県江南市</strong></td>
<td>　愛知県幸田町</td>
<td>　大阪府枚方市</td>
<td>　<strong>奈良県天理市</strong></td>
</tr>
<tr>
<td>　<strong>和歌山県みなべ町</strong>　</td>
<td>　鳥取県米子市</td>
<td>　福岡県吉富町</td>
<td>　大分県国東市</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>※太字はモデル事業の自治体。今回、モデル事業に選定された鹿児島県奄美市は2023年度にSDGs未来都市に選定されている。</sup></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>モデル事業選定自治体の各提案など、詳細は<a href="https://www.chisou.go.jp/tiiki/kankyo/teian/2024sdgs_pdf/04_R6puresuissiki.pdf">内閣府の資料</a>に掲載されている。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

内閣府、新たに24都市を「SDGs未来都市」に選定　全国で206都市に

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>第6回未来まちづくりフォーラム</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/g00_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブルな社会を実現するためには、企業や団体が課題解決に取り組むだけではなく、人々のライフスタイルを変革し、より大きなうねりを生んでいく必要がある。SB国際会議2024東京・丸の内と同時開催された、第6回未来まちづくりフォーラムのパネルディスカッションでは、商品開発を通じた生活利便性の向上、障がい者と健常者の働きやすさ、プロボノ人材の活用といった側面から、パネリストらが議論を交わした。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />田口真司・エコッツェリア協会 コミュニティ研究所長<br /><strong>パネリスト</strong><br />石川貴志・一般社団法人Work Design Lab 代表理事<br />七野一輝・オカムラ サステナビリティ推進部 DE&amp;I推進室<br />髙津尚子・日本製紙クレシア マーケティング総合企画本部 取締役</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/g01.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>髙津氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>消費者の利便性向上と環境配慮の両立――日本製紙クレシア</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まず、暮らしに無くてはならない、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなどを手掛ける日本製紙クレシアの髙津尚子氏は、「メーカーとして、作る責任・使う責任の側面から取り組みを進めている」と自社の理念を説明した。そうした取り組みの一つが、主力商品であるトイレットペーパー「スコッティ」だ。「長持ちロール」を商品名に冠しているように、通常の3ロール分の紙を1ロールに巻くことで、取り換え頻度の減少、持ち運び負担の軽減、収納スペース削減等を実現したほか、運送コストや芯の廃棄量の削減を通じて環境へのメリットも生んでいる。</p>
<p>またティッシュペーパー商品についても、空き箱の古紙回収率向上を目指して、同社が工場を置く埼玉県草加市と連携して取り組みを進める予定だ。市内の公共施設にティッシュペーパーの空き箱回収ボックスを設置し、同社が定期的に回収して、段ボールなどの商品としてリサイクルする仕組みを実装する。髙津氏は「今後は学校など、実証拠点を増やしていきたい」と話し、自治体や地域の教育機関と連携することで、消費者にライフスタイルの見直しを訴求していくという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/g02.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>七野氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>障がい者も健常者も働きやすいオフィスの実現――オカムラ</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パラリンピック卓球選手としても活躍するオカムラの七野一輝氏は、「アスリート雇用」で同社に入社した。オフィスの設計・整備を手がける同社では、働く上でのDE&amp;I推進を社内で実践。特に障がい者支援の軸としているのは、「アクセシビリティの向上」「コミュニケーション促進」「メンタルヘルス支援」だという。</p>
<p>七野氏は、オフィス内でも「最低限、車いすでも移動できるよう、段差がなかったり、通路幅が確保されていたりする必要があるが、それだけでなく身体的なストレスがないことも重要」と語り、車いすの高さに調整できる電動昇降デスクや、顔認証システムを導入した自動ドアなどの設備を紹介。「障がい者はもちろん、健常者にとっても便利。誰もが働きやすくなり、互いのアクセシビリティが向上する」と語った。</p>
<p>同社ではそのほか、障がいについて社員同士が話し合ったり、体験したりするイベントを開催して、社内での理解を促進し、心理的安全性の高い職場づくりも進めているという。七野氏はこうした自社の実践例を踏まえ、「障がいの有無に関わらず、誰もが働きやすいオフィスや社会の実現を目指したい」と力を込めた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/g03.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>石川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>金銭的報酬にとらわれない新しい働き方を考える――Work Design Lab</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一般社団法人Work Design Labでは、経営者や会社員など、本業を持っている約200人のメンバーをコーディネートし、プロボノ活動による地域の課題解決を行いながら、「非金銭的報酬」を軸とした多様な働き方を提案している。</p>
<p>具体的には、農業や医療など多岐にわたる分野の企業や団体と連携し、登録メンバーをプロボノ人材としてプロジェクトチームに派遣。本業での得意領域を生かして、地域の事業をサポートする仕組みを整備した。また、全国の市町村や都道府県と連携協定を結び、こうした人材活用モデルの展開も進める。</p>
<p>一方で、登録メンバーのライフスタイルとしては、本業以外に副業を行うことでプライベートな時間がなくなる懸念もある。同法人の石川貴志氏は「仕事と家族、のように目的ごとに時間を分けるのではなく、(地方出張が家族旅行を兼ねるなど)時間をシェアしていく暮らし方のひな形を作っていければ」と今後の展望を語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/g04.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>新たなライフスタイル事例が増えれば、組織文化も変化していく</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ディスカッションではまず、ファシリテーターの田口真司氏が「ライフスタイルを転換する上で、どのようにして『常識』を疑ってきたのか？」と登壇者に質問した。</p>
<p>髙津氏は「トイレットペーパー生産を『長持ちロール』に転換した際は、社会課題解決の視点を取り入れて発信することで、メディアの注目が集まり、文化を変えるきっかけになった」と説明。七野氏は「障がい者をひとくくりにせず、できること・できないことは個々に異なるという前提に立つことが重要」と話し、石川氏は「(ステークホルダーを納得させるためにも)できるだけ早くプロジェクトを進め、事例を作るべき」と述べた。</p>
<p>さらに田口氏は「仕事と生活の区分けをどう考えるか？」と問いかけた。髙津氏は「もともと日用品のメーカーとして、消費者の目線を持ちながら仕事もしている。だがコロナを経て、境界は一層あいまいになっていると感じる」と振り返る。</p>
<p>七野氏も、仕事をしつつパラアスリートの側面を持つ立場から、「試合前後でオフィス業務と練習の時間を変えるなど、流動的にバランスをとっている。そもそも卓球をしている時間は自分の中でプライベートな気持ちもあるが、(業務の一部と見なされるからこそ)結果も求められる点で、境界線はグラデーションになっている」と自身の経験を語った。</p>
<p>石川氏は「仕事と生活の再定義が進んでいる」とまとめ、「金銭的な報酬の有無が決め手ではないし、自分自身が本当にやりたいことは、仕事を通して表現できることもある。今後はより多くのロールモデルが現れていくことで、それに続く形で会社組織側も変化していくのでは」と話した。</p>
<p>最後に田口氏は、「ライフスタイルの変革は、地域との接点が裏テーマでもある。この大手町・丸の内には約35万人の就業者がいるが、その人たちに地域や全国、世界とつながってもらい、新しい社会づくりを一緒に進めていきたい」と会場に呼びかけ、セッションを終了した。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

生活の利便性や働きやすさが、ライフスタイルの変革を促す――オカムラ、日本製紙クレシアらが目指す持続可能な社会

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/27/g00_14.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>3月23、24日に、「北陸新幹線開業記念特別イベント サステナブル・ブランド国際会議2024 福井シンポジウム」が福井市で開催された。北陸新幹線が金沢〜敦賀間で延伸し、福井駅に乗り入れたことを記念し、北陸新幹線福井誘客プロジェクト実行委員会とサステナブル・ブランド ジャパン(SB-J)が主催。福井県の5校の高校生と全国から選抜されたSB Student Ambassadorの高校生40人が参加した。初日は修学旅行参加者と受入側が“交流”を通し、互いに知識や体験をアップデートする新しい修学旅行について活発に議論を交わした。2日目は県内の高校生が企画した旅程を参加者が体験し、福井県の魅力を確かめた。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/27/g01_17.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>吉田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>開会にあたり、北陸新幹線福井誘客プロジェクト実行委員会 委員長の吉田圭吾氏が挨拶し、「北陸新幹線福井誘客プロジェクト」とは、新幹線の延伸を契機に福井県の魅力を発信するものだと説明した。吉田氏は、プロジェクトの一環で県内の高校生が取り組んだ修学旅行のモデルプラン作成に触れ、「高校生が日常的に目にしている物事に焦点を当てたプランとなり、非常にユニークな内容となっている。今年5月には、首都圏の高校が新しい形の修学旅行を県内で実施する。事前に地元の高校生とオンラインで交流を深め、その中でプランをアップデートする旅になっており、このような取り組みは日本初だと思う」と力説した。</p>
<p>続いて、SB-J カントリーディレクターの鈴木紳介が挨拶。新幹線の停車駅ができたことによる福井県内の盛り上がりを「一時的なものではなく、持続させる必要がある。今日のこの会議が、福井の魅力を多くの方に知っていただくきっかけになれば」と話し、会場に集まった高校生を「この出会いを大切に交流していただきたい」と激励した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/27/g03_29.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>杉本氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>また、来賓として福井県知事の杉本達治氏も駆けつけた。杉本氏は福井県ならではの歴史と魅力について言及。20世紀初頭、世界で戦争が頻発する中、ポーランドの戦災孤児やナチスドイツから迫害を受けていたユダヤ人を救済する拠点として敦賀が大きな役割を果たし「人道の港」と呼ばれたことや、県内の約7万年の歴史を持つ地層からは恐竜の化石が発見されていることなどを紹介し、「シンポジウムが実り多きものとなることを祈っている」と述べた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/27/g04_35t.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>漆原氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに西日本旅客鉄道金沢支社長 漆原健氏も、新幹線の延伸で北陸三県を1時間以内で移動できるようになることから、「旅の価値が高まると同時に、通勤や通学など、北陸エリアのライフスタイルが変わる可能性を秘めている。新たなイノベーションにつながることを期待している」と話し、シンポジウムの成功を願った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>福井県内の高校生が次世代修学旅行プランを提案</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パネルディスカッションでは「私たちが考える福井次世代修学旅行」をテーマに、福井県内の5校の高校生が、地域の観光や地元の魅力発見と向き合った1年間の活動と、プロジェクトを通じて変化した自分たちの考え方について発表した。ファシリテーターを務めた日本旅行総合研究所 主任研究員の椎葉隆介氏は、セッションの冒頭、今回の取り組みをきっかけに、教育旅行を目的とした旅行者が世界中から集まることに期待を寄せ、「次世代修学旅行は“交流”が鍵。生徒がワクワクしながら主体的に成長しつつ、地域の人々も成長できるような取り組みを考えている」とプロジェクトの近況を説明した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/27/g05_75.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>会場の様子</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>高校生は、福井県内で実施可能な修学旅行の旅程のアイデアも含めて、多様な活動を通じて再発見した福井の魅力などについて等身大の言葉で語った。福井県立敦賀高等学校の生徒たちは、夏や秋に地域で何度もフィールドワークを行ったことに言及。昨年10月には静岡県熱海市の高校生と交流を深めた研修旅行を経験し、熱海高校の生徒たちが街を熱心に案内してくれた様子から地元の魅力をさらに深掘りして探してみようと意欲が湧いたと言い、「自分たちの地元には何もないと思っていたが、身近なところに魅力が眠っていることに気づいた。地域を知ることの大切さを実感した」と語った。</p>
<p>そして、プロジェクトを通じて考えた「敦賀1300年の歴史をひも解く度(たび)につながっていく旅」をテーマとした修学旅行のモデルプランを発表。「旅のストーリーを考える力が身についた。このプロジェクトが後輩たちに引き継がれていくのがとても楽しみ」だと今後への期待を寄せつつ、「福井県の魅力は、今日ここに集まっているような、歴史を語り継いでいく若者がいることではないか」と意見を述べた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/27/g06_67.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>発表の様子</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>福井県立奥越明成高等学校の生徒たちは、プロジェクトを通じた思考の変化を中心に発表内容をまとめた。当初、生徒たちは地元・大野市の魅力について「水と自然」しかないと考えていたが、奥越地域の観光資源を調査する中で、そばなどの食文化や街の歴史、街並み、地元の人の温かさ、星空といった魅力を再発見したという。同校を代表して発表した生徒は、「今の私たちが思う大野市の魅力は、水、自然、星、歴史、食、人です」と自信を持って言い切ると、「観光客も観光に携わる人も、いろいろな刺激をもらい、成長するのだと実感した。人とのつながりがあってこそ、良い観光になると思った」「1年間の活動を通じて、自分たちの地域に誇りを持てたと同時に、多くの人に大野市の魅力を発信していきたいと思うようになった」とまとめた。</p>
<p>登壇者全員で行った意見交換の場では、新幹線延伸によって盛り上がりを見せるであろう地域の観光業について、「“シャッター通り”の商店街には、北陸新幹線のおかげで新しいお店も増え、にぎやかになってきた。これからさらに、にぎやかにできると思う」と敦賀高校の生徒が意見を述べた。さらに、プロジェクトを通じて、旅におけるストーリー性と交流の大切さを実感できたと手応えを語り合い、「これから修学旅行を経験する高校生たちにも、地元高校を含めた地域の人たちとの交流と、その土地ならではの日常生活や文化を体験してほしい」と意見をまとめた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地元高校生も修学旅行生も人生を良い方向に変えるきっかけに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その後、SB-JのZ世代のコミュニティプラットフォーム SB nestに所属する入江遥斗氏と足立萌愛美氏がファシリテーターを務め、全国の高校生が福井県を旅先とした「高校生が考える、これからの旅行のカタチ」について議論を深めた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/27/g07_84.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ディスカッションの様子</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ディスカッションでは、高校生らしい視点で多様な意見が飛び交い、歴史のある城等を観光資源に持つ丸岡エリアでの修学旅行について考えたチームは、「少人数で楽しむ自分たちで作るHome Stay」というアイデアを議論の成果としてまとめた。少人数であれば各生徒の興味関心に基づいたプランを実現できるうえに、ホームステイで現地の住民と交流することで、より深い学びを得られる修学旅行になるはずだという。</p>
<p>また、敦賀エリアの修学旅行について考えた2つのチームからは、同級生との団結力を高めながら、福井の歴史や文化に没入できる修学旅行のコンセプトについて話し合った。高校生たちは歴史をひも解く謎解きゲームや伝統産業の職業体験を提案。それらを通じて敦賀エリアを深く知ることで、「地域の経済効果や伝統産業の継承につながれば」などと話し合った。</p>
<p>豊かな自然を携える大野エリアについて考えたチームは、地域のコミュニティや星空保護区を生かした体験機会について議論。特に後者では、修学旅行生が地域の高校生とともに星空を眺め、ゆったりとした時間を過ごすことで「地元高校生も修学旅行生も、人生を良い方向に変えるきっかけになるのではないか」と修学旅行の新たな可能性を提示した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/27/g09_102.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>会場では教員らも議論した</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/27/g08_166.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>発表の様子</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>シンポジウムでは、高校教員や旅行業界の関係者などが参加した意見交換の場も設けられた。ここでは実務的な話を中心に、「修学旅行で企業と関わることも大きな経験になるのでは」「生徒が何を学びたいかを起点としてプランを考えることで学習効果が高まるはず」「生徒に自分事として修学旅行を捉えてもらう意識改革が必要」といったさまざまな意見が飛び交った。</p>
<p>1日目のプログラムを終えると、最後は日本旅行 執行役員 代表取締役常務取締役(当時)の舘真氏とSB-Jの鈴木が講評へ。</p>
<p>鈴木は、「『地元愛』が地域の価値を再発見するきっかけになり、その価値が固有のコンテンツとなる。それを旅行者に『ストーリー性』を持って伝え、共感を生む。この2点が今日の議論のポイントだった」と話し、「何十年後かにまたここで集まり、今日の議論を振り返ることができたらいい。ここで得たものを各自が今後の活動に生かしてほしい」とまとめた。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/27/g10_180t.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>舘氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>舘氏は高校生の議論に強い感銘を受けたと話し、「ここで出てきた意見をしっかりと受け止めて、新しい旅に反映させていくことが我々の役割。修学旅行も含め、時代の期待に応えながら旅を提供していきたい」と力強く語った。</p>
<p>シンポジウム終了後は、参加した全国の高校生が福井市内のホテルへ移動。福井県立福井商業高等学校の生徒たちが懇親会を企画し、福井県産の米を食べ比べ、品評する「美味しいお米を食べ比べ！ ～福井米1グランプリ～」を開催。福井の米の魅力を知り、その味を楽しみながら親交を深めた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>福井県の高校生が考案した旅程を体験、交流しながら地元の魅力を味わう</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/27/g11.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左上から時計回りに)福井米１グランプリの様子、奥越地区の公園、丸岡地区の町並み、敦賀高校の生徒の発表</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2日目は、福井県の高校生が考えた3種類のコースに分かれてエクスカーション(体験型見学会)を実施。大野エリアについては、福井県立奥越明成高等学校の生徒が企画した街の自然と歴史を体感するプランで、越前大野城の城下町を中心に散策し、大野市発祥のしょうゆカツ丼などを堪能した。</p>
<p>福井県立丸岡高等学校が企画した丸岡エリアのエクスカーションでは、地域産業である織物をテーマに国内最大のシャトル織機(旧式)を使ったチロルリボン(ジャガードリボン)の生産工場を見学。また、丸岡城の見学や「一筆啓上 日本一短い手紙の館」(資料館)で“大切な人”へ手紙を書いたり、丸岡産そば粉を使ったクッキー「そばっキー」作りなどを楽しんだ。「そばっキー」は同校発案で開発されたお菓子で、チロルリボンでラッピングし、手紙を添えた丸岡エリアのお土産として提案された。修学旅行の思い出を伝えられるものであり、旅から帰ってからも丸岡エリアを思い出してほしいという、生徒たちの思いが込められている。</p>
<p>敦賀エリアは福井県立敦賀高等学校が企画。革命や戦争で難民となった海外の人々を受け入れた歴史を伝える「人道の港 敦賀ムゼウム」を見学したのち、地域の名物であるソースカツ丼を楽しみ、地元で「けいさん」と親しみを込めて呼ばれる氣比(けひ)神宮を参拝して、同校の生徒たちが再発見した敦賀の歴史や文化の魅力を味わった。</p>
<p>参加した全国各地の高校生たちからは「同年代の人と交流することで、心からその土地を知ろうと思えた。自分の地元についてももっと知り、語りたいという地元愛を再確認できた」「地元高校生に案内してもらうことで、その地域ならではの魅力をたくさん知ることができた」「今回の体験を通じて、自分たちの地元にも多くの人が訪れるような企画を考えていきたい」といった声が上がり、エクスカーションはどの旅程も盛況のうちに終了した。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>文：市岡光子</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

次世代育成

SBシンポジウムレポート

SBコミュニティニュース

高校生が「次世代修学旅行」を考える――北陸新幹線延伸で福井の魅力を発信

眞崎裕史

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/18/shihon800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新しい資本主義の在り方が問われる中、地域の人や文化、ネットワークといった、人と人とのポジティブなつながりから生まれる価値に重きを置いた「ソーシャル・キャピタル」(社会関係資本)の考え方に注目が集まっている。本セッションでは、地域の課題解決に向け、未利用資源の活用や賑わいの創出などに取り組む3氏が登壇。多様な企業が多様な主体と連携し、ソーシャル・キャピタルの視点から地域をリジェネレイト(再生)していく事例を共有した。(眞崎裕史)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />吉川成美・県立広島大学 大学院 教授<br /><strong>パネリスト</strong><br />佐藤健之・にいがた雪室ブランド事業協同組合 理事長<br />白石 将・ジンズ 地域共生事業部 事業部長<br />向井恒道・商船三井 常務執行役員 ウェルビーイングライフ営業本部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>船での事業は、港がないと始まらない――向井氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/18/mukai.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>向井氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>およそ140年にわたって海運事業を続ける商船三井は、昨年4月、貨物ではなく「人」を基盤に全てのステークホルダーのウェルビーイングに貢献するビジネスを行う「ウェルビーイングライフ営業本部」を新設した。その本部長を務める向井恒道氏は、事業の背景を、同社の貨物船やクルーズ船が毎日のように寄港する日本各地の港との関係を例に語る。船を岸壁につけたり荷物を載せたり、さらには乗客の寄港地での食事や買い物を通じて地域と連携していく上で、支えとなるのが地元の力だが、今、地域には「人が足りない。いろんな喜びを分かち合うことが難しくなってきている現実がある」というのだ。</p>
<p>こうした地域の現実に対し、同本部では、同社の船員の97％が外国人である経験とノウハウを生かし、フィリピン大手の人材派遣会社をパートナーとして、外国人人材を地域の企業に紹介する事業なども手がける。さらには、過去30年間で藻場がほぼ消滅してしまった茨城県の大洗で、町と覚書を締結して海洋保全に取り組み、地元の小中学生らに海洋教育プログラムを展開していることが紹介された。大洗港には、同社のフェリー「さんふらわあ」が年間約600回入出港しており、「藻場がなくなるとエビやカニ、魚がいなくなる。漁業が廃れてしまう」と向井氏。全ては「船での事業は、港がないと始まらない。たくさんの方に支えられている港が、海が、いまピンチだ」という思いのもとに、「一企業としてできることから始めている」と力説した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>志を共有し、中小企業が連携するモデルを――佐藤氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/18/yukimuro.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>佐藤氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>にいがた雪室(ゆきむろ)ブランド事業協同組合の佐藤健之氏は、「地域ブランドを世界へ 克雪(こくせつ)から利雪(りせつ)へ」と題してマイクを握った。新潟県は全域が特別豪雪地帯で、大雪による災害も時折発生する。そのような自然環境の中、雪を「資源」や「社会資本」とポジティブに捉え直し、雪を使った天然の冷蔵庫である「雪室」をキーワードとして、新潟県の農林水産業や食品産業の競争力強化などにつなげていく事業を2012年に始めた。</p>
<p>佐藤氏によると、背景にあるのは、首都圏への一極集中による地域経済の疲弊だ。少子高齢化が進む中、地域の中小企業は極めて厳しい環境下に置かれつつある。そこで、雪室という未利用資源を活用し、各企業と連携して活性化を図ろうと組織したのが同組合だった。製造業や販売業、行政、研究機関、士業などによる組織の形成を佐藤氏は「重要なファクター」と指摘。「志の共有」によってブランド、知識、販路、営業の共有が可能だと説明し、「この形のビジネスモデルで各地域の中小企業が連携すれば、日本はどんどん元気になっていくと思う」と笑顔を見せた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域に商売をさせてもらっていることが分かった――白石氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/18/jins.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>白石氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>メガネの製造・販売を手掛けるジンズ。白石将氏は、同社が2021年に「企業が行う公共とは何か」との命題の下、「人が集まる場所をつくり、地域の可能性を広げる」取り組みを行っていることを報告した。群馬県前橋市では、アイウェア(メガネ販売)だけでなく、ベーカリーカフェ、さらには「JINS PARK」という施設を整備し、地域を盛り上げるイベントを企画し、「前橋市内ではいちばん多くイベントをやっている場所」になっているという。白石氏は「最初は地域の課題が何か分からなかったので、自治会やNPO、学校、お店をとにかく訪ねて、みんなと話した」と振り返り、地域とのコミュニケーションの大切さを強調した。</p>
<p>こうした活動を通して、それまで30〜40代が主な客層だったのが、小学生から80代まで広がるなど、店へのポジティブな影響は大きく、「改めて、地域に商売をさせてもらっていることが分かった」と白石氏。また同社では「JINS GO」と名付けた販売車で高齢者施設や、病院に行きづらくメガネを作れない人のところに直接出向く活動も行っており、最近では、能登半島地震の避難所を回り、メガネが必要な人に無料でメガネを提供したことを紹介。今後の活動について、白石氏は「全国の店舗を拠点に、いかに地域の色を出しながら可能性を広げられるかを模索している」と締めくくった。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>未利用資源を含め、社会関係資本の徹底的な活用を――吉川氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/18/hiroshima.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>吉川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>セッション後半、ファシリテーターの吉川成美氏は、「公益性」をキーワードに、ソーシャル・キャピタルが今後日本でどう広がっていくかを3氏に問いかけた。</p>
<p>これに対して佐藤氏は高知県・四万十の栗を新潟の雪室で熟成させるなど、雪室を活用した全国の農産品の商品開発に取り組んでいることを紹介し、「地域と地域が直接結びつく、“インターローカル”の視点が大切だ」と指摘。向井氏は商船三井が「地域の皆さんのおかげで船で物を運ぶ仕事をさせてもらっている」ことを例に、「個々の利益は、誰のおかげで得た利益なのかを問い直し、地域地域で必要とされていることを(地域で)返していく」重要性を強調した。白石氏は「共益性と個の利益の追求のバランスが大事。社会的関係性とうまく向き合いながら地域に入る必要がある」などと語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>3氏の論議を受けて吉川氏は、「まずは適切な顧客に焦点を当て、雪室のように、これまでは注目されていなかった未利用資源を含めた社会関係資本を、目的に沿って徹底的に活用していくことが未来を拓(ひら)くために必要ではないか」とまとめ、セッションを締めくくった。地域課題の解決にソーシャル・キャピタルの視点は欠かせない――。そのような印象を強く残したセッションとなった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

人と人とのつながりから生まれる「ソーシャル・キャピタル」を地域再生に生かすには

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong> </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/15/lunch800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左から塩澤氏、椎葉氏、大槻氏、菊地氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 ランチセッション</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パンデミックを経て、「観光」のあり方が大きく変わっている。国連世界観光機関(UNWTO)によると、「訪問客、産業、環境、受け入れ地域の需要に適合しつつ、現在と未来の環境、社会文化、経済への影響に十分配慮した観光」を意味するのがサステナブル・ツーリズムだ。観光業が「地球の未来に貢献する産業」へと成長していくためには、企業や自治体の多様な共創・連携が欠かせない。その一つの形が、日本旅行とJR西日本、日産自動車の現在進行形の取り組みだ。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />椎葉隆介・日本旅行 日本旅行総合研究所 主任研究員<br /><strong>パネリスト</strong><br />大槻幸士・西日本旅客鉄道 経営戦略本部 経営戦略部 環境経営室 課長<br />菊地美春・日産自動車 チーフマーケティングマネージャーオフィス 日本マーケティング本部 課長代理<br />塩澤絵里子・日本旅行 ツーリズム事業本部 国内旅行事業部 マネージャー</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>JR×日本旅行 カーボンオフセットプランで地域貢献</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「今までの観光産業は本当に小さい円の中でやっていたという反省がある」。ファシリテーターを務めた日本旅行の椎葉隆介氏は、冒頭、いわゆる観光スポットを巡るコロナ前の観光スタイルを振り返ってそう述べた。旅行会社として、JRとは修学旅行の座席確保の、日産自動車とはレンタカーの部分での接点しかなかったのが、今は違う。「地域や企業と幅広い取り組みを進め、お客さまに面としてのサービスを提供している。今日はその話をさせていただく」というのがセッションの趣旨だ。 </p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>JR西日本は自社グループのCO2排出量の削減に向け、省エネルギー型鉄道車両の導入や再生可能エネルギーの活用に力を入れる。その上で、大槻幸士氏は「公共交通事業者の果たすべき役割として、社会の脱炭素化に貢献していく」と話し、その方法として都市部での短距離や、新幹線等が代替できる中距離区間を中心に、自動車や飛行機から、走行時のエネルギー消費が非常に少ない鉄道へと、旅客輸送のモーダルシフトに取り組んでいることを説明した。</p>
<p>そのJR西日本と、グループ会社である日本旅行とが2021年からタイアップして取り組む旅行商品が、旅行先の自治体が保有するJ-クレジットを購入することで、旅行に利用する新幹線や特急列車が排出するCO2相当量を埋め合わせできる、「JRセットプランCarbon-Zero」だ。この商品の狙いを、日本旅行の塩澤絵里子氏は、「脱炭素社会の実現に向けてお客さまと取り組みができないかと思案して商品化した。旅行を通じて、お客さまが環境保護に参画し、貢献できるようお手伝いするとともに、地域が将来にわたって観光資源を保存し、経済の発展につながるよう、地域への恩返しの意味も込めている」と話す。</p>
<p>観光客に環境保護への参画を促す商品は、国内向けにとどまらない。昨年6月からは、JRグループのフリーパスを購入した訪日観光客に環境保全活動に貢献してもらう商品を販売。第一弾の長野県茅野市の山林で、代理人が植林をするプロジェクトには今年2月までに約2500人から申し込みがあり、約80本の木が植樹された計算になるという。</p>
<p>「将来的には代理ではなく実際に植林していただき、周辺の観光とともにこれまでとは違う旅の目的地をつくり、オーバーツーリズム問題の解決にもつなげたい」。好調なインバウンドを背景に、塩澤氏はそう顔を引き締め、前を見据えた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>観光をEVに乗る機会の創出につなげる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、サステナブル・ツーリズムの観点から、電気自動車(EV)による、環境に配慮した観光の促進を進める日産自動車の菊地美春氏は、初めに、EVの利点を「排出ガスがゼロであるのはもちろん、ガソリン車と比べて加速がすごい」などと改めてアピール。また現在、国内の充電インフラは約3万基と、ガソリンスタンド(2019年年度末時点で2万9637カ所)に比べても多いことなどを説明した上で、全国の自治体と連携した、EVを地域課題の解決に活用する活動が約250件にのぼることを報告した。</p>
<p>その中で、EVの優遇策と地域活性化策を組み合わせた観光の取り組みとしては、熊本県阿蘇市と長崎県佐世保市で国立公園の駐車場無償化や有料道路や観光施設の割引などの施策を行っている。菊地氏は、この施策を通じた同社の目的を「観光をEVに乗る機会の創出につなげる」ことにあり、「旅行から帰ったら、『こういうプランを使って行って来たらいいよ』と誰かに話したくなる、次の車はEVにしようかなと思えるタッチポイントを増やしていきたい」などと語り、自治体や日本旅行とのさらなる共創に意欲を見せた。</p>
<p>JR西日本の大槻氏は、今後の課題を、「我々自身がしっかりと脱炭素の取り組みをしていく、社会に対して価値が生み出せるよう、事業者全体、産業全体で連携をしていく、広くお客さまに知っていただく」と力を込めた。アフターコロナの世界において、観光はサステナブルの言葉と共にどこまでも可能性が広がっていることを強く感じさせるセッションとなった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

カーボンニュートラル/脱炭素

環境 environment

広がるサステナブル・ツーリズム――企業と自治体が共創・連携する新たな観光産業の形

ドイツの地方発、都市哲学に見る持続可能性

高松 平藏

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/12/heizo800_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ドイツの夏って涼しくていいですよね」<br />
初夏を迎えると、日本の仕事関係の方とのメールの「ちょっとした近況のやり取り」で出てくる言葉だ。確かにサウナのような日本の気候に比べると、湿度が低く、影に入れば涼しい。「そうですね、一般家庭にまずクーラーはありませんから」と常とう句のように返していた。</p>
<p>しかし昨年、家を新築したドイツの友人が、「エアコンもつけた」と少し自慢げに話してくれた。確かに<a href="https://www.verivox.de/presse/13-prozent-der-deutschen-nutzen-eine-klimaanlage-1120301/">比較ポータルVERIVOXの調査(2023年7月)</a>によると、ドイツで13％の人が自宅で空調を使用している。またここ数年、個人用のエアコンが欧州市場でじわじわと増加、企業的視点から見ると、これからますます需要が増える見込みだ。</p>
<p>これは30度を超える「暑い夏」が増えてきていることに関連している。この数年、森林火災の予防が強調され、水不足が毎年懸念されている。近所に大きな芝生の余暇空間があるが、真夏にはその芝生が枯れる様子を目にする。</p>
<p>現在のところ、自宅に空調設備を持っている人は少ないが、ヒートアイランド現象が進む可能性もある。このような問題に効果的なのが「緑」だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■グリーンシティ化が進められている</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>都市の緑化は近年の重要な課題であり、多くの自治体が取り組んでいる。私が住む人口約12万人のエアランゲン市(バイエルン州)は、経済的にも強い都市だが、環境問題に先駆的に取り組み、1990年代初頭に「環境首都」の称号を2度得ている。市の周りは森に囲まれ、余暇緑地も多く、土地利用の観点から言えば30%程度の「緑」がある。また個人宅で胴回り80センチ以上の木を切る場合は、代わりの木の植樹を義務付けるなど、緑化率にかなり気を遣っている。</p>
<p>公共空間には約4万本の樹木があり、行政がそのメンテナンスを含め、毎年積極的に植樹をしている。最近であれば市街中心地および、その中核になる空間の歩行者ゾーンの植樹プログラムを立案し、今年4月には、このプロジェクトに対して連邦政府からの資金調達も行った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/12/green_1.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>エアランゲン市の歩行者ゾーン。木々が空間の価値を高めている(筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これらの木々は、特に市街地でどのような役割を果たしているのだろうか？<br />
デザイン的にも重要な要素であり、街の景観を向上させる。人々が快適さを感じるのに役立っており、生活の質の「底上げ」につながっている形だ。また、都市の樹木は装飾的な要素だけではない。環境と健康にも重要な役割を果たしている。樹木は二酸化炭素を吸収し、酸素を放出する。空気中の微細なほこりなどをろ過し、気温を下げてくれる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■人工空間の緑の肺</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このように見ていくと樹木は都市の公共空間における「緑の肺」であり、多くの「サービス」を提供してくれる装置といっても過言ではないだろう。自然をコントロールし、活用する考え方が定着しているのがうかがえるが、言い換えると、都市とはあくまでも人工空間であることが強調されていることを意味している。</p>
<p>とりわけドイツを見ると、中世時代の都市は市壁で囲まれ、その中で多数の市民が生活できるようにつくられてきた。そのため物理的に人工空間としての都市のリアリティが人々の間にあったと考えられる。</p>
<p>もちろん、こうした市壁で囲む構造は19世紀の工業化で崩れることもあった。それにしても歴史的にみると、都市では「使える人工空間」を継続的に運営・発展させる感性や実際の法制度などが練られてきた。現在の言葉に置き換えるならば、まさに「持続可能性」だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■「文明と自然」を対比する時代ではない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エアランゲン市は植樹を毎年行い、緑化率を高めていることを書いたが、そこには一見、ばかばかしく感じられるような構造もある。なぜなら都市計画では道路の拡張などのために伐採される木もそこそこあるからだ。例えば2012年から2017年にかけて1300本の木が伐採されている。それで、「伐採される以上に植樹を」ということになり、実行に移している。</p>
<p>植樹の際に問題になるのが、「どこに植えるか」ということだ。木の根の成長も考えなければならず、思いのほか難しい。そして、市街地では、建物と道路などとのアンサンブルの最適化という課題は常にある。</p>
<p>それから、当然のことながら、木のケアのみならず植樹にもコストがかかる。例えば木の大きさにもよるが1本当たり、植えるだけで1000〜1200ユーロかかる。日本円の物価感覚で言えば10〜12万円程度、円安の折である1ユーロ＝160円で計算すると16万円〜20万円ほど。「緑の肺」を公共空間に実装するには予算がいるのだ。</p>
<p>このように見ていくと、木々は都市計画の範ちゅうにあり、都市インフラであることがよく分かる。樹木は都市という人工空間のクオリティを高めるツールとしての自然なのだ。そして、緑化とは極めて社会的な課題でもある。したがって、植樹のプロセスにも市民参加が大切になってくる。</p>
<p>まとめると、緑化には社会的・生態的・空間的な観点があり、万人に対する公平な機能が期待されている。都市における緑とは「共通善」なのだ。このような考え方は2020年に欧州連合(EU)の加盟国の都市開発担当大臣らによって採択された持続可能な都市開発のための重要な政策文書「新ライプツィヒ憲章」でも強調されている。</p>
<p>共通善とは聞きなれない言葉だがギリシャ時代にまでさかのぼる。多くの議論があるが、ここではドイツ・バイエルン州の憲法から、次のように定義する。すなわち人間の尊厳を伴った、全ての人々の生存を保証すること、全ての人々の生活水準が段階的に向上すること、これが共通善である。</p>
<p>都市の問題は伝統的に「文明と自然」の対立と見なされることが多かった。また昨今はグリーンウォッシュという観点からの批判的議論もある。しかし、都市において西洋的な「自然をコントロールし、活用する」という考え方が行き着いたのは、緑を共通善として位置付けることであると言えよう。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

コラム

【高松平藏コラム】第2回 都市緑化は「自然との共生」ではない

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/13/g00_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年に「未来まちづくりフォーラム」は第6回開催を迎えました。混迷の時代に羅針盤となるSDGsを活用し、「協創力」で持続可能なまちづくりを考える本フォーラムでは、2024年を「ポストSDGs検討元年」と位置付け、来年開催される大阪・関西万博の取り組みや企業・団体、自治体、大学などの取り組みを共有し議論。危機的状況にあると言われるSDGsの達成について「日本の果たせる役割や可能性」を探りました。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>①SDGsが「主流化」した時代、競争優位を実現するサステナビリティ経営を――第6回未来まちづくりフォーラム</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/13/g01_p3sasa.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カーボンニュートラルやDXといったさまざまな変革が求められる中で、世界共通言語であるSDGsがますます重要となってきている。そうした中、2030年の達成に向けて、政府のSDGs未来都市制度などまちづくりにおけるSDGsの活用が本格化している。「未来まちづくりフォーラム」は、SDGs活用によりまちづくりを促進し、各関係者が協働して価値を生み出すプラットフォームだ。今年6回目を迎えた本フォーラムは、サステナブル・ブランド国際会議2024東京・丸の内と同時開催され、内閣府地方創生担当大臣の自見はなこ氏から政府によるSDGsの推進、岡山県やさいたま市からはSDGsを活用したまちづくりについて講演があった。<br /><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1220752_1501.html">続きはこちら</a></strong> </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>②2024年は「ポストSDGs検討元年」、経団連や万博協会が日本のこれからを議論</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/13/g02_m1-2_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>経団連の長谷川知子氏は、2023年9月にニューヨークに派遣した「経団連SDGsミッション」の調査を紹介し、「国連関係者はSDGsの達成について非常に強い危機感を持っていた」と明かす。</p>
<p>では、そのなかで国連が日本企業に期待しているものは何か。それは「技術と知見」だという。「日本の技術や知見を世界で発表し、それを共有・普及してほしいと求められた。その技術や知見を積み重ねてきた日本企業や政府がこれからの重要課題について正しく、かつ大胆に決断することこそ、SDGsの達成につながる」と展開した。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1221303_1501.html"><strong>続きはこちら</strong></a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>③ポストSDGsは「18番目のゴール」の設定から始まる</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/13/g03_p5_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>GCNJで代表理事を務める有馬利男氏は、SDGsの世界的な進捗状況について、2023年の中間レビューを基に状況を報告した。SDGsインデックス145のうち、順調なのは15%であり、軌道を外れているものが48%、後退・停滞しているのが37%だと説明。グテーレス国連事務総長の「このままだと、SDGsという言葉は墓場に刻まれる言葉になりかねない」という言葉を引用し、「つまりSDGs達成は危機的状況にある」と訴えた。</p>
<p>GCNJは2016年以来毎年、加盟している日本の企業・団体を対象に、SDGsへの取り組み進捗を調査している。有馬氏は2021年と2022年の結果を比較したグラフを示し、SDGsの「目標3健康と福祉」以外の項目は重要度が増している結果だったと説明した。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1220903_1501.html"><strong>続きはこちら</strong></a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>④地域事情に合った脱炭素に向けて、自治体がプラットフォームのコーディネーターに</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/13/g04_m2-1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境省の三田裕信氏は「地方自治体は住民と近いという立場を生かして、地域の課題解決を地域と密着して進めていくのが不可欠」と基本的な考えを話した。一方で、地域ごとに課題が多岐にわたることもあり、三田氏は「脱炭素の取り組みを他の課題とセットで進める意識が大切」とも指摘した。</p>
<p>環境省としては、「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、2025年まで、人材、技術、情報、資金を積極支援する方針を打ち出している。具体的には、脱炭素先行地域(民生部門におけるCO2排出の実質ゼロを達成した地域)を100カ所に増やすとの目標を掲げている。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1221651_1501.html"><strong>続きはこちら</strong></a> </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>⑤生活の利便性や働きやすさが、ライフスタイルの変革を促す――オカムラ、日本製紙クレシアらが目指す持続可能な社会</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/17/g05_m2-2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブルな社会を実現するためには、企業や団体が課題解決に取り組むだけではなく、人々のライフスタイルを変革し、より大きなうねりを生んでいく必要がある。本パネルディスカッションでは、商品開発を通じた生活利便性の向上、障がい者と健常者の働きやすさ、プロボノ人材の活用といった側面から、パネリストらが議論を交わした。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1222252_1501.html"><strong>続きはこちら</strong></a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>⑥利益を追求し、人を幸せにする持続性が経営におけるESG――未来の世界と日本のデザイン(1)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/17/g06_p3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><div>「ポストSDGsの検討元年」とも言われる2024年。これまで企業や自治体は、SDGsの規定に沿った取り組みを進めてきたが、今後その取り組みを深化させ加速させるには、各社・各地域の“らしさ”を発揮することが必要だ。「未来の世界と日本のデザイン」をテーマにした本セッションでは、「全国市区SDGs先進度調査」(令和4年度調査、日本経済新聞)で2年連続全国1位となった、さいたま市の取り組み事例を共有。ポストSDGsにおけるサステナビリティへの考え方について議論した。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1222253_1501.html"><strong>続きはこちら</strong></a></div>
</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>⑦フードテックや観光を軸にしたまちづくりで、地域活性化を加速</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/17/g07_m-3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><div>地方の人口減少と経済縮小が深刻な今、持続可能なまちづくりと地域活性化が喫緊の課題となっている。国がうたう「地方創生SDGs」では、SDGsの理念に基づき、行政や民間、市民が共創して社会課題を解決することが期待されている。</p>
<p>「自治体と企業による共創事例ピッチ」では、日本製紙やJTB、NTTコミュニケーションズらが登壇。自治体と取り組んでいるフードテックや観光を軸にしたまちづくりなど3事業が紹介された。ここから自治体と企業が「共創」するためのヒントを探る。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1222355_1501.html"><strong>続きはこちら</strong></a></div>
</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>⑧人口減少対策には、市民を引きつけ巻き込むこと――未来の世界と日本のデザイン(2)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/17/g08_p3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><div>深刻化する気候変動、COVIT-19、ウクライナ侵攻などで混迷を極める現代は、スピード感のある社会変革が求められている。そうした中、重要視されているのが、持続可能な社会づくりを担うのは「人」であるとの考え方だ。「未来の世界と日本のデザイン」をテーマにした本セッションでは、「ウェルビーイングの実現と人的資本への対応」に焦点を当て、経済・環境・社会が三位一体となる未来のまちづくりについての議論が交わされた。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1222501_1501.html"><strong>続きはこちら</strong></a></div>
</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

特集：第6回未来まちづくりフォーラム

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/19/heizo800_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ドイツに住む筆者のSDGsにまつわる個人的体験を述べる。SDGsという字面を初めて見たのがドイツ語ではなく日本語のWebサイト。ほどなくして日本の知人から「ドイツはSDGsがきっと進んでいるのでしょうね」と言われることがあった。</p>
<p>その後、2017年にシンガーソングライターのピコ太郎氏が、外務省から「SDGs推進大使」に任命され話題になった。この頃一時帰国すると、首長や経営者らの胸にはSDGsのバッジが光っており、あぜんとした。さらにこの2、3年ではテレビの情報番組で「こんなところにもSDGsが！」というような特集が組まれたり、例えば<a href="https://www.dentsu.co.jp/news/release/2023/0512-010608.html">電通の調査</a>でも認知度は9割を超えているという。うろ覚えなのだが、昨年の日本のドラマでは登場人物(確かムロツヨシさん)が「SDG〜s！」と脈絡なく叫ぶシーンがあり、仰天した。普及というより、むしろ「大衆化」という言葉がよぎる。ドイツではちょっと考えられない状況だ。</p>
<p>言うまでもなく、SDGsは国連サミットで採択された国際目標だ。そのためドイツでも大企業では扱っているケースもある。また地方自治体への促進も行われている。しかしながらドイツでSDGsを知る人はほとんどいない。昨年、10年ぶりに再会したドイツの友人がSDGsを知っていて驚いたが、その理由を尋ねたところ、「数年前に転職したのが日本企業。オフィスにポスターが貼ってあるんだよね」と言って肩をすくめた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■外国人目線で覚えたSDGsの「今さら感」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、外国人目線でドイツを見ると、SDGsが広がらないのも当然とも思えた。というのも内容的に言えば欧州で積み重ねられてきた持続可能性の概念と重複が見られ、「今さら感」があるからだ。</p>
<p>例えば欧州市場でビジネスを展開されている読者諸氏なら、EUには環境・持続可能性に関わるさまざまな規制があることをご存知だろう。つまり実務の中に持続可能性の要素を組み込むことになる。またこの手の厳格なルール作りには、グローバルプレーヤーとしてのEUの優位性を高めるためといった見方もあるが、これに沿えば、持続可能性をソフトパワーに転換しており、存在感を高める政治的要素にすらなっていることを意味する。</p>
<p>そして重要なのはSDGsの基盤になっている価値観である。SDGsのテキスト(<a href="https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/000101402.pdf">外務省による仮訳</a>)を読むと、人権、自由、平等などいかにも欧州的な価値観が複数並ぶ。これらについては本連載でもおいおい触れていくが、今回はその代表格である「人間の尊厳」を見てみよう。</p>
<p>この言葉はドイツの憲法にあたる基本法の第1条に「人間の尊厳は不可侵である」と書かれている。それは性別・出自・宗教・年齢に関わらず、相互に敬意を持つことである。人を「モノ」のような扱いをしたときに、それは尊厳を冒したことになる。</p>
<p>他方、「人間の尊厳」は日本社会から見て、なじみのない難しそうな言葉だ。が、無理もない。というのもキリスト教の影響を受けたヨーロッパの精神世界で生まれたものだからだ。そしてさまざまな哲学者も論じている。イマヌエル・カントなどはその代表格で「道徳形而上学の基礎づけ」で人間の尊厳とは、他者への敬意、生存の権利、平等といったことを示している。</p>
<p>キリスト教やカントが登場したとたん、頭がフリーズしそうになるが、ドイツ社会を見ると、思想の歴史的発展を通じて人々の血肉になっている。つまりカントを知らない人にとっても「当たり前」の価値観になっているのだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■地方都市にもそれは息づいている</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さて、本連載はドイツの地方都市から見たサステナビリティについて考えるものである。筆者が住むエアランゲン市(バイエルン州、人口約11万人)を中心に具体的な取り組みを参照しつつ、その奥にあるサステナビリティにつながる都市哲学とでもいうものを見ていく。</p>
<p>今回は人間の尊厳に触れたが、欧州において「人々の血肉」になっているということは、「都市の血肉」にもなっているということである。ポイントは人間の尊厳が普遍性のある価値観として扱われている点だ。この普遍性というのが重要なのだ。</p>
<p>エアランゲン市を見ると、「人間の尊厳」をテーマにした展覧会が行われることもある。またデモも多い。例えばエアランゲン市外はおろか、ドイツ国外で「人間の尊厳」が踏みにじられるような出来事があると敏感に反応する。場合によっては、そういう出来事が起こった当日の夕方や、翌日に市街でデモが行われる。人間の尊厳は普遍的価値だからこそ、行動するのだ。</p>
<p>普遍性はデモの参加者からもうかがえる。<br />
例えば2015年12月に市役所前の広場で「人間の尊厳＝不可侵！」と題するデモが行われた。当時、シリアやイラクなどの戦争・危機地帯からの難民流入は記憶している方も多いだろう。これを受け入れる政府の難民政策に極右グループなどが反対した。それに対する抗議がこのデモである。約500人が集まったが、当時のフライヤーを見ると、「呼びかけ人」は市内の政治・社会的組織の数が50余り。市長に始まり、エアランゲン・ニュルンベルク大学の学長、市内の地区政党、青少年の団体、電力・上下水道・バスなどのインフラを供給する公益会社、キリスト教・イスラム教・ユダヤ教など市内の各宗教団体、社会文化センター、労働組合、市内のYMCA、平和運動団体、社会扶助関係の協会などの名前が並ぶ。</p>
<p>これらの人や組織の立場・分野は異なる。それにしても人間の尊厳は共通の、普遍性のある価値観として、支持されていると見ることができるだろう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/19/demo.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>外国人排除などの考えを持つ極右政党が市街中心地でブースを展開(写真左上)。それに対して「人間の尊厳＝不可侵！」と書いた横断幕で抗議。コロナ禍の初期で、集会などが自主的に取りやめになる中、少人数で人間の尊厳の強い確認が町の中で行われた(2020年3月14日、ドイツ・エアランゲン市、筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>余談ながら「デモ」と聞くと、大音量のスピーカーを用いて、政府に反対を行うようなものを想像する方もいらっしゃるかもしれない。しかし通常、ドイツの街で行われるデモは、騒がしいものではなく、同じ意見を持つ者が集まって、街の中で皆にシェアする行為と見るのが妥当だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■「普遍性」というSDGsに組み込まれた欧州的性格</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人間の尊厳が人々の、都市の、血肉になっていること。そしてこの価値観には普遍性を帯びていることに触れた。この普遍性は、「全世界に必要な価値観だ」というヨーロッパ哲学の押し付けがましさと解釈する人もいよう。</p>
<p>もっともSDGsは欧州の価値観から作られたというわけではない。しかし、その基底にある「人間の尊厳」が、極めて欧州的だからこそ、全世界の国々の共通の目標とすることに整合性が出てくると言えるだろう。</p>
<p>そして、先に見たように、ドイツ基本法にもいの一番に書かれているし、EUの基本的権利憲章でも同様だ。換言すれば、SDGsを本当に理解するには、人間の尊厳など、欧州で発展した価値観を学ぶ必要がある。それがなければ、ただの17枚のカード遊びになってしまう可能性すらあると思う。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

【高松平藏コラム】第1回 ドイツでSDGsに「今さら感」を覚える理由

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/24/hutaba800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>浅野撚糸が2023年4月、双葉町中野区復興産業拠点にオープンさせた、工場とオフィス、ショップやカフェからなる複合施設「フタバスーパーゼロミル」。復興のシンボル的存在だ(<a href="https://asanen.co.jp/dakishimetefutaba/">浅野撚糸のホームページ</a>より）</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東日本大震災から 11 年以上にわたり全町避難を余儀なくされてきた福島県双葉町が、2022 年 8 月末に特定復興再生拠点区域として一部避難指示が解除された。これにより企業誘致が活発になり、住民が少しずつだが戻ってきている。津波、地震、原発事故と、これまで経験したことのない未曽有の複合災害を受けた双葉町がここからどのようなまちづくりを目指すのか。この地に進出した企業にはどのような思いや狙いがあるのか、復興庁の担当者の言う“創造的復興”とは――。セッションでは、町長、復興庁統括官、双葉町に進出した浅野撚糸(岐阜県)と、官民のキーマン3者が集まり、双葉町の目指すべき未来を語り合った。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />田中信康・SB国際会議ESGプロデューサー サンメッセ総合研究所代表/サンメッセ取締役<br /><strong>パネリスト</strong><br />浅野雅己・浅野撚糸 代表取締役社長<br />伊澤史朗・福島県双葉町 町長<br />桜町道雄・復興庁 統括官</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>福島・双葉町だからこそ伝わる世界へのメッセージ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/26/anohi03.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>双葉町では東日本大震災から11年以上にわたって全町避難を余儀なくされた(セッションの冒頭に流された動画の1場面)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<div class="elem_paragraph">
<p>2022年に避難指示が解除された地域は町全体のわずか15％、震災前まで7000人ほどの人口があったが、今はまだ帰還した住民は100人ほど(2023年末)と厳しい状況が続く双葉町。町には県内中の除染土壌を受け入れる中間貯蔵施設があり、まだ13年前の震災時のまま残された地域も多い。セッションではまず双葉町の現状を映像で確認した。</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/24/tanaka.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>田中氏</sup></div>
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<p>ファシリテーターの田中信康氏は「私も実際に双葉町を訪れたが、状況は非常にシリアスだ。このシビアな状況でなぜ進出を考えたのか」と、『エアーかおる』などのタオルを製造・販売し、2021年からこの地で事業を始めた浅野撚糸の浅野雅己社長に聞いた。</p>
<p>「実際、社員を説得し、銀行に融資をしてもらうのも大変だった。2020年にやっと銀行の融資が下りて、いよいよ発表というときにコロナが始まった」と浅野氏は振り返る。</p>
<p>というのは、浅野撚糸は、その時期経営的に倒産寸前の厳しい状態だったが、吸水性、速乾性に優れたタオルを開発して、奇跡の復活を遂げたばかりだったからだ。</p>
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<tbody>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/24/asano.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>浅野氏</sup></div>
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<p>社員からは「せっかく先行きが見えたのに、またなぜリスクを背負うのか」と言う声も多く上がったという。</p>
<p>進出を決めた理由として、セッションで浅野氏は、福島大学出身だったが、福島の復興に何もできていなくてどこか心苦しく思っていたこと、そして事業が軌道に乗り、経産省の「繊維の将来を考える会」のメンバーになった際に「福島の復興に手を貸してほしい」と声をかけられ、現地を見て、どうしてもやらなくてはと決断したことを語った。</p>
<p>そうして浅野撚糸は、資金、労働力などさまざまな課題を乗り越え、昨年4月に双葉町中野区復興産業拠点に、撚糸工場、オフィス、ショップ、カフェからなる複合施設「フタバスーパーゼロミル」をオープンした。</p>
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<p>2021年11月の起工式の時点で、双葉の社員はゼロで、募集をしても難しい状況だったが、現在では地域出身の社員を含め24人が働く。</p>
<p>浅野氏は「私たちは双葉に同情で行くような余裕はありません。11年も人が住んでいなかった町なんてない。世界でも類を見ないチャレンジであり、そこで事業をしていることを世界に発信するんです」と語る。</p>
<p>その狙い通り、現在はベトナム、中国、韓国、ポルトガルなどの海外の企業との取引が始まり、シャネル、エルメス、ディオールなど世界のハイメゾンからの注目度も高いという。世界の企業が福島の復興に関心を寄せていることはこの事実からも確かだ。</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/24/chocho.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>伊澤氏</sup></div>
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<p>一方、双葉町の伊澤史朗町長によると、双葉町には浅野撚糸以外にも「24社の企業が来ていて、19社の企業がすでに動き始めている」という。</p>
<p>そのうちの一つとして伊澤氏が紹介したのが、大和ライフネクスト(東京・港)によるホテル開業計画だ。同社は東日本大震災・原子力災害伝承館に隣接するエリアに、観光客の受け入れから国際会議の誘致までを可能とする新たなカンファレンスホテルを計画している。</p>
<p>伊澤氏は「ネガティブに考えるとこんな町に誰が住むんだとなってしまうが、逆に考えればこういう町だからこそ復興させないといけない、そしてそれは日本だからこそできると思っている」と力を込めた。</p>
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<h2>自由な発想で町の未来を描くクリエイター</h2>
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<p>セッションでは、若手クリエイターによる双葉町の未来を提案する映像「Draw in FUTABA」が披露された。これは、さまざまな視点を持ったクリエイターが集まり、現地リサーチやワークショップを経て、双葉町でできることのアイデアを“ビジョン”として具体的に描くという取り組みだ。<br />映像では、図書館からサウナ、流れ星の見えるカフェまでユニークなアイデアが描かれた。</p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" width="560" height="315"  src="https://www.youtube.com/embed/MMz-Q0ReDL0" title="Futaba Drawing Camp #01 - VISION MOVIE" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" allowfullscreen></iframe></div>
<div class="elem_paragraph">
<p>伊澤氏によると、クリエイターらのプロジェクトは、双葉町に限って行われたわけではなく、視察を通じて彼らが選んだ場所が双葉だったという。伊澤氏は、その理由を「復興最終ランナーの双葉町の現実が彼らの琴線に触れたのでは」と推測するとともに、「これまではどうやって復興させるかを考えてきたが、彼らはゼロから発想して考えている。この自由な発想の違いがこれからの双葉のパワーになるのでは」と期待を語った。</p>
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<h2>新たなつながりで全く新しいまちづくりを</h2>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/24/sakura.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>桜町氏</sup></div>
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<p>双葉町の今を国はどう見ているか――。復興庁の桜町道雄氏は「双葉町は元には戻らない。白いキャンパスに絵を描くように、全く新しい町をつくっていく」と話し、これを“創造的復興”と表現した。</p>
<p>「この町をどう維持していくか、それは外から人に来ていただくしかない」。そのためには「交流人口を増やし、ファンになってもらい何度も来てもらって関係人口化してもらうことが重要だ」と桜町氏は強調。そのインパクトの大きさを、「地域の文化や風習、歴史を地域に育った人ではなく、外から来た人に託していくというのは地方創生の中でも初めてではないか」と語った。</p>
<p><a href="プロジェクト">プロジェクト</a>はクリエイターが被災地域を視察し、帰還住民や新たな住民らと協創する形で、地域の新たな可能性を検討することにより、関係人口の創出を図ることを狙いとしている。</p>
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<p>そんな双葉町の魅力について、浅野氏は「双葉町に来るとみな妄想家になる。その妄想が目標になって計画、実践になり、現実化できるのが双葉だ」と力説。桜町氏は「いったんゼロになった場所が復興するプロセスや変化を実際に見て、一緒に変化を起こしてもらえたらありがたい」と結んだ。</p>
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イノベーション

経営 management

ゼロから未来を創る、複合災害を受けた福島・双葉町が向かう創造的復興とは

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