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<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/10/1a.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>岐阜県飛騨市の飛騨の森でクマは踊る(以下、ヒダクマ)は、クリエイティブで革新的な視点から広葉樹の活用と地域活性化に取り組んでいる。飛騨市は面積の93.5%が森林で、その68%を広葉樹が占める。しかし、飛騨の広葉樹は種類や形が多様で小径木が多いため、近年はおもに製紙・燃料用チップとして低価格で流通してきた。</p>
<p>飛騨市は2014年、人口減少・少子高齢化が進み、衰退する市を活性化しようと「広葉樹のまちづくり」事業に着手した。広葉樹の新たな活用方法を生みだし、価値を高めることで、地域や産業、内外の人々の交流を活発にし、森林を持続可能な方法で管理しながら地域資源を次世代に引き継ぐことに取り組んでいる。</p>
<p>広葉樹のまちづくりを推進するため、2015年に、飛騨市と東京に拠点を置くクリエイティブカンパニーのロフトワーク、森林を通じた地域づくりを行うトビムシの3者が設立したのがヒダクマだ。ヒダクマは地元の林業・木工業者などと連携しながら、それまでになかった視点から広葉樹の活用を進めている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域にもたらした効果</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>・ヒダクマの事業を通じて、飛騨市の広葉樹は全国の企業、大学、展示会などで家具や什器、建材として使われ、地域の森林資源や経済の新しい循環が生まれている。<br />（飛騨市では「広葉樹のまちづくり」事業を立ち上げたことで、かつては伐採された広葉樹の93%が製紙・燃料用チップに、7%が家具に使われていたが、現在は約20~30%が家具などとして使われ、木材価値が高まっている。）<br />・ヒダクマは、プロジェクトのみならず、カフェの運営や、森や地域の文化を体験し、学べるイベントやツアー、研修の開催により、飛騨市や広葉樹の森に関わる人口、移住者を増やしてきた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/10/2.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ヒダクマ共同代表の岩岡孝太郎さん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2/></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/10/3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>森の端オフィス(左)の隣には広葉樹専門の材木屋と製材所がある</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2022年、飛騨市の山のふもと、広葉樹専門の材木屋と製材所が集まるエリアに、ヒダクマの「森の端(は)オフィス」が誕生した。森の端とは森とまちとが接する場所のことだ。一般的には建物の主要構造に使われることのない広葉樹を主要構造材や内装材、断熱材、家具など建物全体に使い、広葉樹の新たな可能性を追求した建築だ。</p>
<p>飛騨市の広葉樹は冬の積雪により曲がったものが多く、針葉樹を使う建築に比べて、広葉樹を使う建築には工夫が必要だ。建築家とヒダクマのメンバーが市所有の山で選定したブナ、ミズナラ、ホオノキ、ヤマメザクラ、ミズメ、クリなどの多様な木を、構造計算に基づき安全性を確保しながら組み合わせることで、飛騨の広葉樹の豊かさや魅力を伝えるオフィスを完成させた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/10/4.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/10/5.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ヒダクマ共同代表の岩岡孝太郎さんはこう話す。</p>
<p>「森の端オフィスを実現できたのは、多様な広葉樹があり、広葉樹専門の集材所、製材所、木工所、木材乾燥施設が揃っている飛騨市だからです。ここは、まちと森とが交わるちょうど境界にあります。まちにいる人たちに森に近づいてもらい、飛騨の森を知ってもらい、好きになってもらい、木を使ってみたいと思ってもらえるようにしていきたいです」</p>
<p>ヒダクマは、これまでにない形で各事業者をつなぎ、新しい価値や機会、挑戦、連携を生みだしてきた。それは、飛騨市が目指す「飛騨市に知恵や人材が集まり、日本の広葉樹活用の中心地になる」という目標達成への大きな力となっている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/10/6.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ヒダクマはこのほか、森の端オフィスから約1キロ離れたまちの中の築100年の古民家でFabCafe Hidaを運営している。そこでは、3Dプリンターやレーザーカッターなどのデジタルファブリケーション(デジタルデータをもとにして創造物を制作する技術)や木工設備で広葉樹を使ったものづくりを体験したり、宿泊したりすることができる。カフェでは、飛騨市のクロモジを使ったコーヒー、地元食材を使った料理などを提供する。</p>
<p>岩岡さんは、「木は木材ではなく、森も木材ではありません。森に足を運んで木を見るのと、木材になった木を見るのでは異なります。森の木には本当にさまざまな魅力があります。木の可能性、森の可能性、地域の可能性、脈々と継承されてきた日本人の暮らしの可能性から、新しい価値を生み出すことに挑戦していきたいです」と語る。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/10/7.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/10/8.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/10/12_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/10/10.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>飛騨市の広葉樹を使った店舗(写真：表萌々花)</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/10/9_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>飛騨市役所の応接室(写真：長谷川健太)</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/10/11_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>FabCafe Hida</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>飛騨の森でクマは踊る</strong><br /><a href="https://hidakuma.com/">https://hidakuma.com/</a></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>本記事は、以下の英語原文を日本人読者向けに加筆・修正したものです。<br />原文：環境省『LIBRARY』<br /><sup><strong>Promoting the Use of Broad-leaved Trees via Creative Ideas</strong><br /><a href="https://lla-nbs.com/promoting-the-use-of-broad-leaved-trees-via-creative-ideas/">https://lla-nbs.com/promoting-the-use-of-broad-leaved-trees-via-creative-ideas/</a></sup></p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Facebook Group</strong><strong>　『LIBRARY』</strong><br /><a href="https://www.facebook.com/groups/361264510101371/">https://www.facebook.com/groups/361264510101371/</a><br />日本には多様な自然環境があり、地域に土着している営みがとても多彩です。伝統技術や自然資源の活用、循環産業、地域振興などの活動をしている方や興味のある方々をつなげて、活動の魅力を発信し発展を促しています。催しの告知や意見交換などを行っていますので、ぜひご参加ください。</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

話題のキーワード

クリエイティブな発想で飛騨市の広葉樹活用を推進する　ヒダクマが取り組む森・まち・産業の再興

ドイツの地方発、都市哲学に見る持続可能性

高松 平藏

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/12/heizo800.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>10年以上前のことだが、ドイツにリサーチに来た研究者の知人が、ついでに筆者を訪ねてくれ、意見交換の機会を持った。その中で「地方行政でインタビューをしたが『まちづくり』というのが伝わらない」という話が出てきた。</p>
<p>それもそのはずで、「まちづくり」は日本独自の文脈の中で使われている言葉だからだ。ドイツ語でぴったり直訳できるものがない。</p>
<p>「まちづくり」は戦後、行政からの都市計画に対し、住民参加を重視した参加アプローチとして1960年代に登場した。「トップダウン」から「ボトムアップ」へのプロセスを目指したものである。1970年代には市民参加の議論がさらに広がる。「まちづくり」の「まち」の範囲は極めて柔軟だ。また児童教育、高齢者問題、福祉、コミュニティ構築、街並みなどカバーする課題も極めて広い。言い換えれば定義が曖昧で、法的な背景もない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■全体を見ながらの都市づくり</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ではドイツの都市づくりはどうしているのだろうか。まず言葉から整理すると類似の言い方に「都市計画」「都市デザイン」「都市開発」といった言葉がそれに当たる。またドイツ語の「都市(Stadt)」自体、大まかには日本と同じ意味だが、やはりドイツの文脈の中で成り立っており、日本の「都市」とは異なる。</p>
<p>その上でドイツの「都市を作る」仕組みを見ると、都市全体の利用の大枠を決め、具体的に建物を建てる時には法的拘束力のあるルールがある。つまりドイツは常に都市全体を見ながら都市づくりをしていると言える。</p>
<p>さらに、その視点を補足するのが統計局だろう。ドイツの自治体の統計局は常にさまざまな調査を事細かに行っている。筆者が住むエアランゲン市(人口約12万人)を見ると、「統計・都市調査局」という部署を置き、自治体内の人口統計や選挙結果、土地利用などをはじめ、教育や治安、中心市街地の利用状況やニーズ、健康など頻繁に統計資料を作成している。これらは議員の政策立案の大きな手がかりになることもある。職員も専門知識を持ったスタッフが継続的に取り組んでいる。もっともこれはドイツの行政マン全般に言えることだが、基本的に他部署への人事異動はなく、各部署に必要な専門教育を受けた人物が働いている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■計画段階から全体像と実践的視点が加わる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/12/machidukuri800.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ドイツの多くの都市には、発祥地の中心市街地の立体モデルが置かれている。これは「都市全体を俯瞰する」という傾向と重なって見える。写真はエアランゲン市の中心市街地のモデル(筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>都市計画の中で市民参加は当然のごとく行われる。いわゆる開発対象になる地区の住民たちが集まる機会があるが、ここでは別のケースを紹介しよう。</p>
<p>筆者は一度、エアランゲン市のスポーツ関係部署の会議にオブザーバーで参加したことがある。議題はある地区に新しい屋外型のスポーツ施設を作ることだった。その会議には都市計画局のスタッフの他に、スポーツクラブのスタッフなども入っていた。</p>
<p>スポーツクラブについて、少し説明を加えると、NPOに相当する組織で運営されていて、小学生から年金受給者にまで至る、老若男女がメンバーだ。もちろん試合を前提で頑張る人もいるが、多くは健康や運動、仲間との時間を楽しむ人たちで、「スポーツを軸にしたコミュニティ」と捉えるのが妥当だろう。歴史も長く、数も多いので、ドイツの人々にとって、あるいは都市にとって、欠かせないリビングスタンダードになっている。エアランゲン市でもそんなスポーツクラブが100程度ある。</p>
<p>会議の話に戻すと、ある地域に屋外型スポーツ施設を作るといった場合、自治体全体を俯瞰(ふかん)できる都市計画局、そして市民スポーツの専門NPOがその会議に入っているのだ。しかも予算案を作る前の段階でのことである。この日の会議の結論は、対象地区のNPO全員に参加してもらう会議を設定するということだった。ちなみにNPOに相当する組織もドイツでは多い。エアランゲン市だけでも800程度はある。もう少しリアルな数字を出すならば、同市内の4000人ほどの地区でも5、6はあり、その中の一つはスポーツクラブだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■全体最適と部分最適、そしてデモクラシー</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>以上のように見ていくと、特に日本の都市の作り方は自治体内の部分最適化の傾向が強い。というのも、実際の建物が建てられる時に、ドイツに比べると規制が緩く、全体的な景観の統一が取りにくい。さらに「まちづくり」はボトムアップのプロセスを指向するが、自治体内のごく一部のみが対象だからだ。</p>
<p>それに対して、ドイツは自治体全体の全体最適を目指す方向性が強い。その背景には、まず土地利用の方向性を決める部分があり、それを補足する「全体像を常に見るための装置」もある。代表的な例として今回は統計局を紹介したが、他にもいくつかある。その上で土地の所有者の自由度が制限されており、例えば街の景観などの統一感につながる。また持続可能性の高い都市づくりには、全体像を常にモニタリングすべきで、その点ではドイツのスタイルは相性が良いと言える。</p>
<p>それから「まちづくり」でも重要視されていたのが市民参加だ。これはデモクラシーの質に関わるテーマである。ドイツの場合、そもそも「下からのデモクラシー」を重視しており、例えばバイエルン州の憲法でも明記してある。デモクラシーで重要なのは誰でも、平等な関係の中で自由な意見を述べ、参加することにある。しかし、自分の意見通りになるわけではない。意見が出た後は「全体としての共通の善きこととは何か」を考えながら妥協点を探るプロセスを経て決定する。これが共生の方法としてのデモクラシーである。ドイツの地方都市を見ると、この方法に参加するための教育が学校でも行われ、成人になってからも、さらにデモクラシーへの参加能力を伸ばす仕組みがある。</p>
<p>デモクラシーで鍵になってくるのは対話だが、これは時間・労力という点でも必要な「対話コスト」で、ドイツはかなりかけている。例えば、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1222400_1535.html">エアランゲンの市街中心地で作られた歩行者ゾーンも現在の形になるまで20年近くかかっている</a>。これを「時間のかけすぎ」と見るかどうかは読者諸氏によって異なるであろう。それにしてもドイツと日本では都市の捉え方や作り方がかなり異なることが浮かび上がる。</p>
<p><sup>参考文献<br />
Vogt Silke, Neue Wege der Stadtplanung in Tokyo: Partizipationsansätze auf der Mikroebene, dargestellt anhand ausgewählter machizukuri-Projekte in Tokyo: Iudicium, 2001.</sup></p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

コラム

【高松平藏コラム】第5回 ドイツで聞いたことがない「まちづくり」という言葉

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/22/g00_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>みどり、せせらぎ、風の音。<br />東京都心からたった1時間半で出会える、東京都檜原(ひのはら)村の大自然。そこには自然を活かしながら暮らし、暮らしながら自然を生かす、日本の原風景ともいえる村の人々のいとなみがあります。</p>
<p>今回、サステナビリティや地域創生に関心をもつ、サステナブル・ブランド ジャパンのユースコミュニティ「<a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/nest/index.html">nest</a>」と東京都立産業技術大学院大学が、主にZ世代を対象に、豊かな自然と村の人々との交流をテーマに特別な体験ツアーを企画しました。毎年檜原村で開催される「払沢(ほっさわ)の滝ふるさと夏まつり」に合わせて、8月17日(土)・18日(日)に、3つのツアーを実施します。</p>
<p>ツアーに参加した後は、夜空に花火が輝くのを見ながら、そのごう音が真っ暗な谷間にこだまする――。そんな瞬間をぜひ、檜原村に来て体験してください。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/22/g01.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>藤倉校舎</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>1　檜原村のくらし体験ツアー<br />畑しごとからおやつ作りまで！　檜原村を丸ごと味わう</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>豊かな自然、美味しい作物、そしてゆったりと流れる時間。現地の人々との交流を通じて、檜原村ならではの体験をしませんか？<br />場所は、廃校舎で現在は体験と学びの施設として生まれ変わった「藤倉校舎」。畑しごとや雑穀を使った簡単なおやつ作りを体験しながら、現地の人々とゆっくり時間を過ごします。日々の喧騒(けんそう)から離れ、檜原村の生活に一歩足を踏み入れたとき、心に染み入るものがきっとあるはずです。<br /><a href="https://nest-tour.studio.site/program-1"><strong>詳細･申込はこちら</strong></a></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/22/g02.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>2　森林ハイキングツアー<br />檜原村の森の中で、森の価値を考える</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>檜原村の旧生活道をみんなでハイキングしながら、檜原村の今までと現在の産業について想いをはせるツアーです。豊かな自然に身をおいてリフレッシュしながら、昔の村人が、森林とどのように共存しながら暮らしてきたか、また現在の林業の課題は何なのか、学びを得られるプログラムです。当日は、檜原村に拠点を置く東京チェンソーズの吉田尚樹さんにお話を伺います。<br /><a href="https://nest-tour.studio.site/program-2"><strong>詳細･申込はこちら</strong></a></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/22/g03.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>3　フィルムカメラ撮影会ツアー<br />白黒写真で味わう檜原村の魅力</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>檜原村役場にある「カフェせせらぎ」のマスター・幡野庄一さんから、フィルムカメラの使い方を教わり、檜原村の豊かな川や森をモノクロ写真に収めるツアーです。<br />最近は出番も失われつつあるフィルムカメラですが、スマホやデジタル一眼レフでは味わえない、レトロな雰囲気を演出できるのが特長です。普段はカラーで味わうことが多い写真も今回だけは白黒で。一味も二味も違ったフィルムカメラの魅力を見つけてみませんか？<br /><a href="https://nest-tour.studio.site/program-3"><strong>詳細･申込はこちら</strong></a></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/22/g04.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/22/g055.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「暮らしと自然のつながりを感じる 日帰り檜原村ツアー」は、第2期(2023年) nest action「交流の &#8220;タネ&#8221;〜おまつりでつくる地域革命〜」プロジェクトが基になっています。関係人口を増やすことで、地域活性化に貢献することをメンバーたちと発案し、一歩前進させたプロジェクト代表の土岐厚博氏は、今回のツアーを企画した狙い、そして檜原村への想いを次のように話し、参加を呼びかけています。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>学生の頃から、自分の地元の過疎化を身近に感じていたことがきっかけで、地方創生というテーマに興味をもちました。昨年度から参加しているnestの活動を通し、自分の地元と同じような問題を抱えている地方地域で、何か課題解決につながるアクションを起こしたいと考えたことが、今回のプロジェクトにつながっています。</p>
<p>初めて檜原村を訪れたとき、東京都心からたった1時間半の場所に「こんなに自然豊かで魅力的な場所があるのか」とワクワクし、もっとこの村の事を知りたい、この魅力を共有したいと感じました。SB nestの活動として、『払沢の滝ふるさと夏まつり』への出店、ツアーの実施が実現するので、ぜひこの機会に多くのZ世代に檜原村を訪れてもらいたいです。(土岐厚博)</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>暮らしと自然のつながりを感じる 日帰り檜原村ツアー</strong><br /><a href="https://nest-tour.studio.site/">https://nest-tour.studio.site/</a></p>
<p>日程：2024年8月17日(土)・18日(日)<br />開催地：檜原小学校ほか　東京都西多摩郡檜原村本宿600　<a href="https://www.google.co.jp/maps/place/Hinohara+Elementary+School/@35.7320815,139.1414388,17z/data=!3m2!4b1!5s0x60193b8c9a85babb:0x6395a2951346cc42!4m6!3m5!1s0x60193b8c916c14ed:0xb71c750f7c8e4cc5!8m2!3d35.7320772!4d139.1440137!16s%2Fg%2F11c3ypy09q?entry=tts&amp;g_ep=EgoyMDI0MDYyNi4wKgBIAVAD">Google Map</a></p>
<p>ツアー協力：カフェせせらぎ、NPO法人さとやま学校・東京、株式会社東京チェンソーズ<br />特別協力：サントリーホールディングス株式会社<br />主催：<a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/nest/index.html">nest [SB-J Youth Community]</a>（株式会社博展内）、東京都立産業技術大学院大学</p>
<p>お問合せ：<a href="mailto:nest@sustainablebrands.jp?subject=%E6%97%A5%E5%B8%B0%E3%82%8A%E6%AA%9C%E5%8E%9F%E6%9D%91%E3%83%84%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6">nest@sustainablebrands.jp</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

nest

SBコミュニティニュース

第2期レポート

nest企画「暮らしと自然のつながりを感じる 日帰り檜原村ツアー」参加者募集中！

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/11/heizo800_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>キャンプなどができる場所で仲間とバーベーキューパーティーをした時のことである。その中の数人は約20キロ離れた隣町から自転車でやってきた。都市と都市をつなぐ自転車道も結構整備されているので、移動がそれなりに楽なのだ。</p>
<p>日も暮れて、その中の一人が、「距離は問題ないんだけど、道が暗いのは好きじゃないので、電車で帰るね。さようなら」と去っていった。ドイツの列車には自転車を持ち込めるからこそできる、移動手段の選択肢の多さが浮かび上がる。</p>
<p>今日、自転車は交通の「正義」で、最新の移動方法といった感があるが、欧州は早くから整備を始めた。デンマークやオランダなどはその代表格。パリなどは徒歩や自転車でどこへでも15分で行ける「15分都市」の構想がよく知られるが、これに合わせて自転車道の整備も進んでいるようだ。またドイツのミュンスターなどは自転車交通が整備された都市として知られている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■クルマの存在感はどうしても大きい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>筆者が住むエアランゲン市(人口約12万人、バイエルン州)も1970年代後半から自転車道整備を先駆的に始めた都市の一つ。約77平方キロメートルの面積の中で全長380キロの自転車道が整備されている。ただ、自転車道といってもさまざまで、都市間を結ぶ制限速度100キロの幹線道路に沿って、広い自転車道が作られる一方で、古い市街地に近づくほど、どうしても道幅は限られている。それだけに、自動車道に白線を引いて分離させただけのところも多い。しかしながら、時にはクルマのドライバーには不便をかける形であっても、少しずつ自転車優先道を拡充し、バージョンアップしている。そこに理念を優先させる傾向が見出せる。</p>
<p>そんなエアランゲン市の交通事情を見ると、歩行者(25%)、自転車(27%)、公共交通(10%)、複数乗車のクルマ(12%)、一人乗車のクルマ(26%)という割合だ(2019年、地元紙による調査)。同市も含む周辺地域の14の自治体の中で自転車の割合が最も多い。そしてドイツ自転車クラブによって2年ごとに行われる人気の都市ランキングでも、人口10〜20万人都市のカテゴリーではトップだ(2022年)。</p>
<p>それにしても、トップのエアランゲンですら歩行者と自転車は合わせて、かろうじて50%を超えているに過ぎない。その点で言えば、ドイツは決してクルマよりも自転車が多い国ではない。見方を変えると、自動車産業は国内総生産に5%の貢献をし、労働市場としても大きく、自動車輸出国でもある。</p>
<p>そしてアウトバーンをはじめとするインフラも整っている。歴史的に言えば1950年代の西ドイツの都市中心部はクルマ中心に再建された。1960年代初頭、後に首相となるヘルムート・シュミットが党の交通政策担当として「すべてのドイツ人は自分の車を買う権利を持つべき」と宣言していた。クルマを「交通の王様」と位置付けた政策が大々的に進められていた。</p>
<p>確かにエアランゲン市の朝夕の自転車による通勤・通学のラッシュを見ると、自転車利用者の多さを実感するが、同時にクルマの渋滞も長年の問題になっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■人権としての交通</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エアランゲン市の自転車道を整備したのは、1972年から1996年まで市長を務めたディートマー・ハールベーク博士。「人間と環境の共生」を掲げ、これが奏功して1991年と1992年に「環境首都」の称号を得ている。自転車のみならず、環境都市としても先駆的な町だった。同市長は自らプロジェクトチームを率いて自転車道の整備を進めた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/11/bycycle.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>コミュニケーションなどを目的に政党や教会などの「自転車ツアー」もよく行われる。写真は今年4月に行われた市長とともに町を巡るツアー。いくつかの場所がコース設定され、市長自ら自治体の取り組みなどの説明も行う。「自転車都市」らしさがよく出たプログラムだ。写真中央、黒いヘルメットの男性がエアランゲン市長、フロリアン・ヤニック博士(筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>留意したいのが、自転車道整備の背景だ。法律家でもある同氏はアメリカに1年留学し、そこでクルマ優先社会の問題点を目の当たりにした。一方、オランダでのクルマと自転車が共存する街の良さを見た。これらが自転車道整備のきっかけであるが、ポイントは、同氏が掲げた理念、「交通の平等」である。</p>
<p>なんとも法律家らしさを感じる理念であるが、これは「平等社会」の一つの形である。当時、クルマは「交通の王様」だったが、これは他の移動者にとって非常に危険だった。一方、歩行者や自転車が車道を移動する場合、クルマは最適なスピードが出せない。「クルマ」「歩行者」「自転車」と道を区分けすることで、それぞれが安全で、最適のスピードで移動できるという「平等性」が実現されるというわけだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■自転車は交通の「再帰的近代化」の始まり</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これは別の角度からいえば、近代の成熟ともいえる。クルマが持つスピードや自由な移動可能性は、工業国の繁栄を象徴していた。科学的で合理的な「近代化」の産物である。</p>
<p>しかし、冒頭の電車・自転車を使って移動する話のように、近代も成熟すれば、人々は、目的や好み、持続可能性を考慮した上で、最適な選択肢と手段を組み合わせて移動する。そこには平等などの価値観が必要で、工業の近代化で達成した「早さ」だけが交通における最大価値ではない。さらに、クルマには環境問題という人類全体の不利益も加わる。こういうところにハールベーク博士は目をつけた形だ。言い換えれば、現代に応じた科学的かつ合理的なアプローチである「再帰的近代化」の動きの端緒が自転車道なのだ。</p>
<p>昨今、EスクーターやEVなど電気を使ったモビリティが増加しつつあるが、今後はさらに、テクノロジーの発展に伴い、クルマや自転車自体の概念が変わるだろう。同様にパーソナルモビリティと公共交通のあり方も変化すると思われる。いわゆる複数の交通手段を組み合わせる「マルチモーダル・モビリティ」や「インテリジェント・モビリティ」として精緻化されるであろうが、自然への負荷や、移動の自由、人権といった価値観を常に確認しながら進めることが肝要だ。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

【高松平藏コラム】第4回 ドイツの市長が自転車道に重ねた哲学とは何か？

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/08/01_240221_0515.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨年から引き続き、東京・丸の内のエリア型カンファレンスとして開催された、SB国際会議2024東京・丸の内。さらに、エリア内を会場にした展示やさまざまな内容のセミナーを通じ、気軽にサステナビリティの学びや発見につなげる「OPEN SEMINAR &amp; EXHIBITION」が同時開催された。ここでは、SB国際会議の特別企画として、「資源循環」や「ファッション」など6つのテーマで開催されたオープンセミナーや、最終日のBoF(Bird of Feather、懇親会)の様子をレポートする。(横田伸治、市岡光子、サステナブル・ブランド ジャパン＝松島香織)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>オープンセミナー</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>【資源循環】繊維回収プロジェクトと消費者行動変容</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日揮ホールディングスは、総合エンジニアリングを主な事業とし、石油プラント施設などを設計・建設している。同社の長谷川順一氏は「一方でやはり化石燃料を減らすことは必要であり、エネルギートランジションをする方向で進めている。また資源循環にも取り組んでいる」と話し、衣類回収サービス「するーぷ」を紹介した。</p>
<p>「するーぷ」は、消費者の衣類を回収し、再資源化(主にリユース)することで社会課題の解決と事業機会の創出を目指している。2024年1月から、神戸市でIoT機能付きの回収ボックスを活用した無人の衣類回収の実証実験を開始。このプロジェクトは神戸市が公募した「令和5年度 CO＋CREATION KOBE Project」(民間提案型事業促進制度)に採択された。ユーザーは1200人、1カ月で1.5トン分の衣類を回収したという<sup>※</sup>。</p>
<p>衣類に関しては、着終わるとごみとして回収されることが多く、「廃棄物処理法」は、県や区市町村などの各行政管轄によって見解が異なり、衣類の回収方法を統一することは難しい。長谷川氏は、法制度のさらなる整備を課題に挙げ、同時に消費者の意識改革も必要だと強調した。神戸市での実証実験では、消費者が回収ボックスに投函(とうかん)した衣類を、市内で使える買い物券に交換して消費者の行動を後押し。リユースで得られた収益は、市内の子どもを支援する団体に寄付される仕組みだ。「今後は、化粧品や詰め替え容器にも応用し発展していきたい」と長谷川氏は意欲を見せた。</p>
<p><sup>※　講演当時</sup></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>【地方創生×次世代育成】観光が寄与する地域課題解決 〜高校生と共創した新たな交流事業</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/08/02_CR5_0472.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>観光と教育をテーマにした本セミナーでは、ファシリテーターを日本旅行の近藤れい奈氏が務め、「北陸新幹線福井県プロジェクト」を紹介した。</p>
<p>このプロジェクトは、北陸新幹線延伸に合わせて同県の高校5校と日本旅行が取り組んだ。高校生自身が、1年間の授業を通して教育旅行プランを考えたもので、担当した山田幸司氏は「地域の担い手育成と地域活性化を両立させることが狙いだ」と語った。このプロジェクトで出されたアイデアは、実際の教育旅行プランとして2024年度に導入予定であり、山田氏は「考えるだけでなく、(ビジネスを)実践的に学んでいける点が企業連携のメリット」と話した。</p>
<p>福井県教育庁高校教育課参事の大正公丹子氏は、「探究学習は学校だけで完結してできないし、特に観光ビジネスには教科書がない。プロの企業からフィードバックをもらうことで生徒は刺激を受け、自己効力感向上につながる。地域理解が深まり、県外への人材流出を防ぐことも期待できる」と教育面から手応えを語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>【エシカル／ライフスタイル】紙製品から考えるエシカル消費</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/08/03_240221_1396.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>冒頭、ファシリテーターを務めた電通の田中理絵氏が、同社の調査で、「日本の使用済み容器などの回収率が他国と比べて低い」結果が出ていることに言及した。それを受け、講談社『FRaU』編集長の関 龍彦氏は、「『FRaU』ではリサイクル可能な表紙加工にしている。資源を増やす意識を持つことが大切」と語った。また、日本製紙も難処理古紙の再生技術を開発中だという。</p>
<p>「エシカル消費は高額でも消費者に根付くのか」という議論では、日本製紙の太刀川寛氏が「環境保全のためにかかるコストにも着目し、購入商品を選んでほしい」と強調した。</p>
<p>来場者から「古紙回収などは動機づけが重要ではないか」と問題提起があると、日本製紙クレシアの長谷川敏彦氏は、動機づけの1つの事例として、グルメ商品が当たる自社製品のリサイクルキャンペーンを紹介。田中氏も「回収を義務ではなく、新しいライフスタイルとして根付かせることが重要だ」と答えた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>【旅とサステナビリティ】JALと考えるサステナブルな空の旅</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/08/04_IMG_0644.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本航空(以下、JAL)は、CO2削減に向け、航空機燃料に廃食油を原料としたSAF(持続可能な航空燃料)を使用したり、障がい者向けに事前準備を組み込んだ「アクセシビリティツアー」を実施している。その背景を石川恭子氏は「現在はストーリー重視の時代。顧客の共感を重視している」と説明した。</p>
<p>また、搭乗時間の厳守など日々の当たり前の行動がサステナビリティにつながることを示したコミュニケーション施策「かくれナビリティ」について、「見る人に“気づき”を促す設計を心がけた。社内外の理解を深めるきっかけになった」と西岡桃子氏は語った。</p>
<p>それらを受けファシリテーターを務めた日本マーケティング協会の細田悦弘氏は、企業における社会課題解決の取り組み実施の難しさに触れ、「JALのように社員の気づきを行動に結び付けていくことは大切だ」とまとめた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>【サステナブルレストラン】消費者の行動変容はどのように生み出せるか？ ～飲食店へのサステナビリティ視点のアプローチ～</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/08/05_MG_9067.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「食」をテーマとしたセミナーでは、まず一般社団法人日本サステイナブル・レストラン協会代表理事の下田屋毅氏が「飲食店は、知らぬ間に児童労働や環境破壊に加担してしまうことがある」とし、併せて消費者の意識変革が必要だと述べた。</p>
<p>東京・練馬区の「PIZZERIA GTALIA DA FILIPPO」オーナーシェフである岩澤正和氏は、「料理人が社会課題を自覚することで、食品の適正な価値向上や、社会を再生する方向へのアクションができる」と語り、EUの規格を満たす国産小麦の独自開発、被災地の復興支援、愛媛県での森林再生プロジェクトなどの活動を紹介した。</p>
<p>農林水産省も、飲食店のサステナビリティ・アクションを学ぶ勉強会を開催するなど、取り組みを支援している。同省の村上真理子氏は「事例を広めていくために、やはり消費者の理解と行動変容が非常に重要と考えている」と話した。また、デンマークで文化翻訳家として活動するニールセン北村朋子氏は、国が認証しているオーガニック・ダイニング・ラベルが消費者間のコミュニケーションのきっかけとして浸透していることを紹介。見切り品の販売アプリを通じ、ゲーム感覚で楽しみながらフードロス削減が進んでいることも挙げた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>【サステナブルファッション】2024年「サステナブルファッション」、本格始動へ</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/08/06_240222_1053.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファッション業界は、大量廃棄の問題も含め、エネルギー産業の次に環境負荷のある産業だと指摘されている。さらに生産過程での人権侵害や児童労働の問題、リアルファー(動物の毛皮)の使用による動物愛護の問題など、サステナビリティに関連するさまざまな課題がある。しかし一方で、「希望もある」と講談社『FRaU』編集長の関 龍彦氏は語り、日本の環境省によるサステナブルファッション推進の取り組みを紹介した。</p>
<p>『WWD JAPAN』編集統括の向 千鶴氏は、「ファッションビジネスを真剣に考えるほど生物多様性に思い至る」と言う。従来の価値観を変え、人工ダイヤモンドなど、テクノロジーを用いて「新しい価値」を創造することが重要だと説いた。サステナブルファッションの浸透に向けては、販売員の存在も鍵になることが語られた。</p>
<p>ワールド・モード・ホールディングスの加福真介氏は、自社が提供している企業向けのコンサルティングや業界への提言などを紹介。「ファッション産業が変われば、世の中の習慣や価値観を変えていける」と期待を込めて話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナビリティを語り合う場――BoF</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/08/07_CR5_2567.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/08/08_YYY00027.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>参加者が登壇者などと交流を図る場として開催されたBoF。雨が降るあいにくの天気だったが、「地方創生」「未来のプラスチックを考える」「ESG・情報開示」をテーマにした各会場には多くの参加者が集まり、積極的にサステナビリティに関する意見を交換していた。また2度目となる今年のBoFには、米国サステナブル・ブランドの主宰者である、コーアン・スカジニア氏が各会場に足を運び、参加者と歓談する場面が見られた。</p>
<p>スカジニア氏は、コロナ禍を経て久しぶりの来日であり、SB国際会議2024東京・丸の内について「対話はますます洗練され続けており、日本では非常にエキサイティングな進歩が起こっていると思います。来年の動きを楽しみにしています」と語った。</p>
<p>「ESG・情報開示」をテーマにした会場に来ていた大学生は、「セッションに参加して原材料調達に興味がわき、刺激を受けた。就活生なので、そういう取り組みをきちんとしている企業に入りたい」「学生生活だと、自分が興味のある環境と人権課題の情報はなかなか入って来ない。SBのようなイベントは自分にとって大きな価値がある」などと話し、普段は接することのないビジネスパーソンと積極的に交流していた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2024

経済 economy

資源循環

サステナビリティを目指す、あらゆる人のための特別企画――「オープンセミナー」と「BoF」をレポート

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/25/00_1049.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Day1　ブレイクアウト</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SB国際会議2024東京・丸の内のテーマは「Regenerating Local」。企業やブランドが関わる地域から、環境や社会の“リジェネレーション(再生)”に取り組むことで、自社やブランドを変革しその価値を創造するという意味が込められている。では、地域の再生に向け企業が果たすべき役割や、発揮できる価値とは何なのか。また、企業にとって取り組む意義はどこにあるのか――。実際に地域に飛び込んで事業を展開する3社が集い、地域再生を全国に広げるヒントを探った。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />足立直樹・サステナブル・ブランド国際会議  サステナビリティ・プロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />浦嶋裕子・MS&amp;ADインシュアランスグループホールディングス サステナビリティ推進部課長<br />小野英雄・MEC Industry  代表取締役社長<br />友保悟郎・竹中工務店 まちづくり戦略室 室長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/25/01_1138ta.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>友保氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>プロジェクト対象地から地域に貢献――竹中工務店</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>竹中工務店は、「まち×イノベーション」を意味するプロジェクト「MACHInnovation(マチノベーション」の一環として、長野県塩尻市の奈良井地区で、空き家となっていた酒蔵を拠点とした小規模分散型ホテル「BYAKU Narai」を整備している。本館、客室、離れを地域に点在させることで観光客の地域回遊を狙うほか、地域内で新たにスモールビジネスを立ち上げたい若者層の支援も手掛けるなど、地域全体の活性化を見越した事業だ。</p>
<p>同社の友保悟郎氏は、「地域の再生は企業だけで始まるものではない」と前置きしつつ、「企業はプロジェクト対象地を事業領域と考えがちだが、(より広い)地域・国土の明るい環境づくりにも貢献しなければならない」と意気込みを語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/25/02_1073ms.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>浦嶋氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>マーケットが持続的に成長するために――MS&amp;ADホールディングス</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>MS&amp;ADインシュアランスグループホールディングスが進める「MS&amp;ADグリーンアースプロジェクト」は、生物多様性の保全活動を基盤としながら、自然環境が持つ機能を活用することで、防災をはじめとするさまざまな課題解決を目指す事業だ。実際のフィールドとなっているのは、宮城県南三陸町、千葉県の印旛沼流域、熊本県の球磨川流域の３箇所。それぞれ、湿地保全により治水力向上や、藻場の再生による脱炭素推進など、地域資源と課題に合わせたテーマが設定されている。</p>
<p>同社の浦嶋裕子氏は、自然災害の激甚化が保険料支払い額の上昇にもつながっている現状から、防災は本業のビジネス維持にも必要と説明する。さらに、「損害保険会社は地方に多くの営業所や代理店を持っている。マーケットが持続的に成長するためにも地方創生が重要」と意義を強調した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/25/03_1125ono.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>小野氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>林業の「全体最適型」を目指す――MEC Industry</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>MEC Industry(鹿児島県湧水町)は、三菱地所や竹中工務店などの企業の出資を受けて設立された総合林業事業会社だ。工場は、湧水町にあった廃校跡地を活用して設立した。従来の林業が伐採・製材加工・組立・販売をそれぞれの事業者が担う「部分最適」モデルだったのに対し、「木材の調達から商品販売までを、一気通貫で手掛ける全体最適型」とすることを目指している。</p>
<p>オフィスやホテルなど、非住宅分野で積極的に木材を活用。またこれまでは利用頻度の低かった、幹が太い「大径木(たいけいぼく)」を使用することで、森の適正な循環も促す。こうした課題解決によって地域林業全体を活性化し、担い手不足にも対応していく計画だ。地域の雇用創出やイベント等での地域との交流も活発であることを踏まえ、同社の小野英雄氏は「事業を通してまちと森の架け橋になりたい」と展望を述べた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/25/04_1147.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>足立氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>地域での取り組みを経て、企業自体も「再生」する――足立氏</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターの足立氏は、3社に対し「こうした地域再生の動きには、時代に応じた『必然性』があるのではないか」と問いかけた。</p>
<p>友保氏は、木材の価格上昇や林業の担い手不足で、従来の事業モデル維持が難しくなっていることに触れ、「地域に飛び込んでみたことで、建設会社を持続可能にするために必要な課題がここにあったと分かった」と話した。小野氏も物価高騰に言及しつつ、「欧米の事例を見て、日本でも木材を使ったオフィスビルなどの建築ができるのではないかと発想した」という。</p>
<p>浦嶋氏は、「『何かあったら保険を提供する』だけでは活力のある社会にならない時代。どこにリスクがあるかを伝えたり、そもそもリスクを未然に防いだりすることで、レジリエントな社会にしなければいけない」と同社の事業に引き付けて語った。</p>
<p>さらに足立氏は、企業と地域の協働事例を一般化し、全国に広げることへの展望も尋ねた。友保氏は「(ある地域でのプロジェクトが)軌道に乗って、地域の担い手に任せられるようになれば、次の地域に経験を展開していける」と語り、成功したスキームは他社にも開示し、モデル化する必要性を併せて訴えた。</p>
<p>足立氏は改めて、地域再生に企業が関わる価値を「企業が持っている力は大きく、プロジェクトがスケールアップすれば、企業にとってもビジネスになる可能性を秘めている」と評価。さらに、「再生(リジェネレーション)という言葉は、以前あったものをそのまま再生するということではなく、どうしたら地域や地域産業が経済的に息を吹き返すのかという問いだ。ここへの取り組みを経て、企業自体も『再生』していくのではないか」と締めくくった。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

地域に飛び込むことで課題が見える――竹中工務店らが取り組む地域再生と「企業価値」

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/07/dentou800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><span style="font-size:13.3333px">左から上保氏、石上氏、生駒氏、細尾氏</span></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>職人の技と精魂が込もった日本の伝統工芸に国内外から注目が集まる中、マーケットの縮小や後継者不足などを背景に、伝統の技法や産業それ自体をどう持続可能なものとしていくかが大きな課題となっている。他方で、長く紡がれてきた歴史や工芸の素材などには、「エシカルなものづくり」のヒントが詰まっている。地域に根を張り、伝統の継承とイノベーションに挑戦する3氏が登壇した本セッションからは、日本の伝統工芸が持つ「強み」や「可能性」が浮かび上がった。(眞崎裕史)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />生駒芳子・ファッション・ジャーナリスト/アート・プロデューサー/日本エシカル推進協議会 会長/文化庁 文化審議会 文化経済部会 臨時委員<br /><strong>パネリスト</strong><br />石上賢・丹青社 B-OWND室 室長/B-OWNDプロデューサー<br />上保大輔・貝印 取締役上席執行役員 サステナビリティ推進・研究開発管掌<br />細尾真孝・細尾 代表取締役社長 </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>100年後も刃物のまち関市の貝印でありたい――上保氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>総合刃物メーカーの貝印は、「刃物のまち」、岐阜県関市で創業し、一つずつ用途に耳を傾けてものづくりを行う「野鍛冶(のかじ)の精神」を社是としている。上保大輔氏によると、関市の刃物づくりの起源は鎌倉時代とされており、現在も10人の刀匠が現役だ。一方、工業化で成長を続けてきた貝印だが、「振り返ると伝統からはかけ離れてしまっていた」と上保氏。刃物産業が衰退し、「『刃物のまち』として永続できないかもしれない」と気付いたという。</p>
<p>地域の伝統産業や技能、文化をどう継承するか。貝印は2022年、「100年後も刃物のまち関市の貝印でありたい」と社内で意思統一し、地域での分業体制を維持し、伝統継承と進化を組み合わせるための取り組みを始めた。具体的には「価格ではなく国内の取引先を優先した調達」を行うほか、地元の岐阜大学に「刃物学」という学域を設置し、2025年から学生を募集するという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>西陣織は1200年にわたって美を追求するバトンが渡され続けている――細尾氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>細尾は元禄元年(1688年)から織物業を営む、京都・西陣織の老舗。細尾真孝氏によると、西陣織は約1200年の歴史があるが、ここ30〜40年の間にマーケットが10分の1に縮小したという。そこで新しいマーケットに展開するための挑戦として、2010年に、世界で初めて150センチ幅の素材が織れる織機を開発した。それ以降、西陣織はニューヨークのディオールの店舗やラグジュアリーホテル、さらにはパリのメンズコレクションで採用されるなど、素材としての可能性を展開。細尾氏は「西陣織は常に時代に合わせて挑戦し続けている」と強調し、伝統的な着物を作り続けるのと同時に、革新していく大切さを訴えた。</p>
<p>ものづくりにおいて、「工芸」と「工業」の違いはどこにあるのか。細尾氏は工芸的なものづくりは「非常に手間暇がかかる」とした上で、「素材の持ち味を生かしながら、職人の技能によってその価値を最大化していく。そうやって作られたものが、時間が経っても経年劣化ではなく、むしろ『経年美化』していく。長いスパンで見た時、工芸的なものづくりは未来への投資の一つではないか」と指摘。ファシリテーターの生駒芳子氏が「日本の伝統工芸の強みはどこか」と水を向けると、細尾氏は「今まで続いてきていること。西陣織も1200年にわたって、美を追求するバトンが渡され続けている」と答え、視点を歴史に移した。</p>
<p>続けて「未来を考えることは、過去をさかのぼる作業でもある。西陣織は1200年、織物は9000年の歴史があるとも言われている。布を通して、人と環境との関わりや、自然との関わりを考えるきっかけにもなる」と提起。その上で、植物の根から抽出した染料が薬としても使われていた歴史を紹介し、「美しいものと健康がイコールだった。美と健康、サステナブルな状況が江戸以前はしっかり循環していた」と力説した。これに対し生駒氏は「日本社会のエシカルやサステナブルを考える上で、非常に大きなヒントになる」と応じた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>工芸の評価基準を日本から輸出し、それ自体の産業化を――石上氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>商業・文化施設などの空間づくりを行う丹青社は、アートとして工芸作品を販売するプラットフォーム「B-OWND」を2019年に立ち上げた。プロデューサーの石上賢氏は「工芸は日本の美の象徴」と述べ、工芸の可能性に言及。ブロックチェーンを活用してデジタル証明書を発行し、作品の真正性の証明だけでなく、作品誕生前後のストーリーを可視化することで付加価値を付けている。作家には、二次流通の際に取引代金の一部を還元する仕組みをつくったという。ホテルや百貨店で作品の展示販売なども行い、「圧倒的に多い」20〜30代の客をターゲットに、新しいコレクター層を開拓。30人ほどの作家が所属し、米国を中心にアートギャラリーなどのイベントも展開している。</p>
<p>海外の展示会にも参加する中で、石上氏は「世界のどこにもない精神性」を日本伝統のものづくりに感じたという。「ドール」と「人形」の違いを引き合いに、日本の工芸作家は「やおよろずの神」などを基に創作しており、作品に精神性が宿っている、と説明。「お天道様が見ているから」と、裏地など目に見えない部分にもこだわったものづくりが、日本の強みだと分析した。</p>
<p>一方で課題もあるという。一つは「大谷翔平がいない」こと。つまり「(業界の)トップが付加価値の一番を決めるが、スーパースターがいないので付加価値が(十分に)出ない。(伝統工芸が)憧れの対象にもならない」と説明した。もう一つが「価値基準や評価基準を海外に受け渡していること」と述べ、欧米のルールが世界基準となっている現状に「工芸に関しては評価基準を日本から輸出して、それ自体を輸出産業化しないと負けてしまう」と危機感を募らせた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本には豊かな自然と共生してきた歴史がある――生駒氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションの最後に、会場から「伝統的な産業や文化を未来につないでいくために、超えないといけない壁は何か」との質問があった。これに対して細尾氏は、産業革命以降の大量生産・大量消費の歴史を引きながら「工芸を通して、人間への尊厳と自然への敬意が生まれてくる。工芸的な社会になることで、多くのものが良い方向に向かうのではないか」と答え、伝統工芸が持つ可能性に期待を寄せた。</p>
<p>日本エシカル推進協議会の会長も務める生駒氏は「日本には豊かな自然と共生してきた歴史がある。そこから紡いできた本質的にエシカルでサステナブルな日本人の精神性みたいなものに基づいて、日本側からエシカルやサステナブルを発信していける、と強く思った」と感想を述べ、セッションを締めくくった。後継者不足などとかく課題に目が行きがちな伝統工芸だが、エシカルなものづくりに注目が集まる今、その先進性に再びスポットが当てられるべきだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

日本の伝統工芸から探る、エシカルなものづくりのヒントとは

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>第6回未来まちづくりフォーラム</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/17/g00.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>深刻化する気候変動、COVIT-19、ウクライナ侵攻などで混迷を極める現代は、スピード感のある社会変革が求められている。そうした中、重要視されているのが、持続可能な社会づくりを担うのは「人」であるとの考え方だ。SB国際会議2024東京・丸の内と同時開催された本フォーラムでは、「未来の世界と日本のデザイン」をテーマにセッションが展開された。今回は「ウェルビーイングの実現と人的資本への対応」に焦点を当て、経済・環境・社会が三位一体となる未来のまちづくりについての議論が交わされた。(原 由希奈)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />石山アンジュ・一般社団法人シェアリングエコノミー協会 代表理事<br /><strong>パネリスト</strong><br />芥川愛子・国際社会経済研究所 ソートリーダーシップ推進部 プロフェッショナル<br />太田昇・真庭市 市長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/17/g01.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>石山氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>「人と人」「人と企業」をつなぐ仕組みをつくる――石山氏</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターを務めたのは、シェアリングエコノミー活動家として多数のメディアに出演する石山アンジュ氏だ。シェアリングエコノミーとは、人と人、企業がつながり、モノや場所・スキルなどを共有すること。石山氏は、「DX化が進む現代では、“必要とする人”と“持っている人”を無数に可視化できる。さまざまな個人が地域社会に参画する機会が失われつつある今、デジタルの力でその機会を取り戻せる」と語り、少子高齢化や空き家問題などの地域課題を解決する取り組み「シェアリングシティ」には、全国170の自治体が参画していると紹介した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/17/g02.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>芥川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>成功事例を積み上げていくこと――芥川氏</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>NECグループのシンクタンクである国際社会経済研究所の芥川愛子氏は、“幸せがつづくまち”をつくる「パーパス都市経営」を紹介。芥川氏は「私たちが避けなければならない20年後の未来は、自己責任だけが問われる冷酷な社会」だと話し、「地域らしいウェルビーイングの高いまち」を目指す際の、3つのポイントを紹介した。</p>
<p>1つ目は「パーパスを言葉にして共有すること」。自治体・住民・企業といった立場を超えて、目的や目標を共有できる者同士が仲間となり、将来像や価値観、志を言葉にしていく。この対話を通じて具体性と地域らしさがにじみ出て、地域の軸となるという。2つ目は、「経営的マインドをもって、みんなで無理せず続けること」。地域の底力を発揮するために、人を育て、活躍し、頼れるところは頼り、続けられる仕組みを作ることだ。3つ目は、「信頼を育むために技術を利用すること」。立場の異なる主体がデータを共通言語にすれば、理解の助けとなる。機械に任せられることは機械に任せ、人にしかできない業務に集中し信頼を育むことができる。そして、パーパス都市経営の実践のコツは「初めから難しいことに挑戦するのではく、価値観の合う仲間と小さな成功事例を積み上げていくことだ」と話した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/17/g03.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>太田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>地域おこし協力隊の定住率78%――真庭市太田市長</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2018年に「SDGs未来都市」に選定された岡山県真庭市。市長の太田昇氏によると、同市は森林面積が約79%を占め、エネルギーはバイオマス発電による自給率が約62%。食料自給率も高水準を維持しているという。</p>
<p>また太田氏は、現代の日本が抱えるリスクとして、人口の東京一極集中や食料・エネルギー自給率の低さを挙げた。将来の災害に備える意味でも、全国に人口を分散させる必要があるという。一方、同市では県外から人を呼び込むため、地域おこし協力隊がさまざまな活動を行っているが、任期終了後の隊員の定住率は78%に及んでいる(2022年度の全国平均は約65%)。</p>
<p>後半のディスカッションでは、ウェルビーイング実現のためのポイントなど、意見が交わされた。芥川氏は、「この不確実な時代にあっても揺らがないものは、地域の伝統や人々の価値観」だと語り、成功事例として愛媛県今治市を挙げた。今治市は2005年(平成17年)に12市町村が合併して以降、地場産業である海事産業で従事する人を2015年までに1.3倍に増やし、生産額1.4倍、付加価値額1.56倍に成長させた。伝統ある海事産業を「地域の新たな発展軸」と捉え直し、地域の企業とともに専門人材を育成し、国際的な交流イベントを開くとともに、子どもや家族が参加できるイベントを多く開催し、次世代の担い手づくりに注力したという。</p>
<p>太田氏は、「フィンランドやデンマークのように、人口密度が低くても人々の幸福度が高い国は多くある」と話し、そうした国々の事例を日本も取り入れるべきだと述べた。また、食料・エネルギー自給率を高める必要性も改めて強調した。</p>
<p>最後に石山氏は、「人口減少という簡単には抗えない事実を、私たちは目の前に突きつけられている。だが、もっとも大切なのは、市民の心を引きつけ、連携し、巻き込んでいくことだ」と締めくくった。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

人口減少対策には、市民を引きつけ巻き込むこと――未来の世界と日本のデザイン(2)

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/12/heizo800_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本では「ウォーカブルなまちなか」の形成が大きな課題になっている。そこに至る前の「準備」にあたるのが、ヒューマンスケールという概念だろう。これはクルマ中心社会のあり方への反省から、日本では1990年代に注目された。</p>
<p>この流れ、ドイツではひと足早かった。旧西ドイツでは第二次世界大戦後、1950〜60年代にかけて自動車交通のために都市を最適化する「クルマに優しい都市」を志向した。クルマは経済成長と繁栄の象徴だったのだ。</p>
<p>しかし、環境汚染や騒音、歩行者や自転車の通行が軽視されるといった悪影響が出てくる。とりわけ、小売店が集中する市街中心地で歩行者とクルマの共存が難しくなったことは、多くの人々にとってクルマ社会の弊害を「実感」する出来事だったに違いない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■市街中心地に歩行者ゾーンはある</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今日、多くの自治体には歩行者ゾーンがあるが、「市街中心地」に作られることがほとんどだ。ここは通常、自治体の発祥地である。例えば中世のドイツ都市は市壁で囲み、そして中身が作られた。元々防護壁だが、時代が下がるにつれて撤去されたり、歴史的建造物として保護されている。そして都市自体、市壁の外へも広がった。</p>
<p>そんな経緯があるため、市街中心地は歴史的建物が景観のアンサンブルを形成している。戦後は復興や経済振興が進む一方で、その申し子のようなモータリゼーションへの批判とともに、「都市の歴史」が再発見された。このため中心市街地は「都市のアイデンティティ」「故郷の風景」となって、保護されることになった。</p>
<p>しかし、「博物館」になったのではない。古い建築物の中身はファストフードやアップルストアに至るまで、時代に応じた飲食店や小売店、オフィスに使われている。さらに、中心市街地には広場や市役所などもあり、「自治体のへそ」のような場所だ。このような空間構造は北米でも基本的になく、日本からも想像がしにくい。ドイツの専門家の間でも独自のものと考えられているようだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■10年以上かけて作られた歩行者ゾーン</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/12/walk.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>エアランゲン市の歩行者ゾーン。多くの人にとって400〜500メートルが歩くのに許容できる距離と言われている。その点から言えば、同市の歩行者ゾーンは理想的だ(筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>筆者が住むエアランゲン市(人口約12万人、バイエルン州)にも歩行者ゾーンがある。ご多分に漏れず、中心市街地にあるのだが、メインストリートの全長が約1.2キロ、そのうち約500メートルが歩行者ゾーンである。途中で枝のように歩行者ゾーンが一部横へ伸びていたり、広場や庭園とも連結している。そんな中に小売店やレストラン・カフェのほか、銀行やオフィス、クリニックなどもある。またベンチが適度に置かれ、前回お伝えしたように、木々も植えられている。</p>
<p>ここで同市の歩行者ゾーンができた経緯を見ておこう。クルマ社会が進む1970年代に深刻な交通渋滞と駐車場不足が明らかになり、1973年に市街中心地の歩行者ゾーン導入の再開発計画が決定された。メインストリートは南北に走っているが、東西にどのようにクルマを横断させるかが大きな問題のひとつだった。ほどなくして土曜日になると、メインストリートを車両止めにした「実験」が行われた。実験ゆえに毎回車両止めが異なる。当時を体験した市民は「なんてこった、今週はここが通れなくなっている！」といら立たせられることも多かったようだ。</p>
<p>紆余曲折あり、部分ごとに歩行者ゾーンが拡大され、今日の形になったのが1989年だった。<br />
実は小売店側は、クルマが通行できなくなると客が来なくなるのではないかとの懸念を持ったが杞憂に終わった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■哲学としての「ヒューマンスケール」とは何か？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>約500メートルの歩行者ゾーンの真ん中あたりにトイレがある。これは2014年に市が行ったアンケート調査が基になっている。歩行者ゾーンに対する満足度は全体的に高いものだったが、不満に挙がったのは、子どもが遊べない、トイレがない、というものだった。この調査を見ると、人々は歩行者ゾーンをまるで公園のように感じていると推測できる。そして、できたのがこのトイレだった。</p>
<p>言い換えれば「ウォーカブル」とは道を公園のような空間にすると考えれば良いのではないか。「細長い公園」である。道路とは一般に物流とモビリティが中心になった「クルマが王様」の空間だ。それに対して、歩行者ゾーンは誰もが滞在し、体験し、出会う場所として包摂性の高い公共空間のモデルになっている。</p>
<p>こうしたヒューマンスケールの公共空間(＝歩行者ゾーンのある中心市街地)の条件としてドイツでよく挙がるのが「滞在の質」「アクセスのしやすさ」「提供内容の多様性」の3つである。</p>
<p>まず、滞在の質は都市の公共空間の魅力や生活の質を指し、清潔さ、安全性、緑地、ベンチ、広場などによって高まる。これによって、人々を街に誘い、社交や知り合う機会ができる。</p>
<p>次に、アクセスのしやすさは「自治体のへそ」である都市中心部へのアクセスの容易さを示す。公共交通機関との接続、駐車スペース、自転車道などの質が重要で、これによって中心市街地の利用しやすさを左右する。</p>
<p>最後に、提供内容の多様性は小売店・レストランなどの多さ、そして消費活動のみならず、フェスティバルなどの文化プログラムのバリエーションの多さを指す。文化プログラムについては、別の機会に詳しく述べるが、プログラムの良さはドイツの自治体ごとに文化政策が充実している点も大きい。いずれにせよ、これらが都市の魅力を高める。</p>
<p>この3つの要素は相互に関連しているため、どれかが欠如すると悪循環を招く。3つの要素を常に注視し、調整することが重要だ。</p>
<p>ドイツの歩行者ゾーンは、ドイツ独自の中心市街地という構造をベースに作られ、日本とは前提が異なる。しかし、「滞在の質」「アクセスのしやすさ」「提供内容の多様性」を汎用性のある価値と考え、「問い」とした時、あなたが住む町はどのように評価できるだろうか？　ぜひ試してみていただきたい。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

【高松平藏コラム】第3回どう作る？　ドイツのようなウォーカブルなまち

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>第</strong><strong>6</strong><strong>回未来まちづくりフォーラム</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/11/00_YYY08545_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地方の人口減少と経済縮小が深刻な今、持続可能なまちづくりと地域活性化が喫緊の課題となっている。国がうたう「地方創生SDGs」では、SDGsの理念に基づき、行政や民間、市民が共創して社会課題を解決することが期待されている。第6回未来まちづくりフォーラムで開催された「自治体と企業による共創事例ピッチ」では、日本製紙やJTB、NTTコミュニケーションズらが登壇。自治体と取り組んでいるフードテックや観光を軸にしたまちづくりなど3事業が紹介された。ここから自治体と企業が「共創」するためのヒントを探る。(清家直子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>木材資源を活用した酪農フードテックの取り組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/11/01_YYY08210_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>松岡氏(左)、大野氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>大野泰敬・スペックホルダー 代表取締役社長<br />松岡 孝・日本製紙 バイオマスマテリアル事業推進本部 参与 本部長代理</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本の食料自給率は60年前から低下傾向が続き、現在は約38%と低い数字になっている。⽇本企業の新規事業開発や戦略⾯のサポートをしているスペックホルダーの大野泰敬氏は、この数字について「輸入に頼っている飼料などが止まると、38％さえ維持できない」と危機感を募らせている。世界の大企業は食の問題を的確に捉え、農業に大規模投資をするようになってきたと明かし、「日本においても自治体や企業、国が連携して農業や酪農の現場を守る取り組みが不可欠だ」と主張した。</p>
<p>ここで大野氏は、酪農家が抱える飼料問題を大きく改善しうる、日本製紙が開発した養牛用飼料「元気森森®」を紹介。これは木材から牛が消化しやすい繊維だけを取り出したもので、たんぱく質などの栄養素を含みエネルギー効率の良い濃厚飼料の特徴と、草などの繊維質で緩やかな消化・吸収ができる粗飼料の特徴を併せ持ったハイブリッド飼料だ。日本製紙の松岡 孝氏は、「良好なルーメン(第一胃)環境が維持できるほか、乳検成績や繁殖の改善なども期待できる。さらに、管理下の木材を使い国内工場で生産しているので、安定した供給・生産が可能」と語る。</p>
<p>続いて松岡氏は、木材繊維を独自技術で高度にナノ化したバイオマス素材「cellenpia®(セレンピア)」について説明した。保水性や乳化安定性など多種多様な機能を備える添加物として、食品から工業用まで幅広く活用されている。食品の乾燥を防いだり形が崩れるのを防いだりし、消費期限の延長に貢献する。気候変動で、価格が高騰した素材の代替品などとしても重宝されているという。</p>
<p>静岡県では、すでにこれらの商品を実験的に導入している企業がある。そのうち「元気森森®」を給与試験中だという酪農家は、「カタログに書かれた数値より高い効果が見られた」と驚いていたという。また「cellenpia®」で協働中の食品会社は、非常食用のパンに活用し、品質や風味の向上、賞味期限の延長などに取り組んでいる。大野氏は、「(2製品の)活用方法は未知数なので、コラボレーションで可能性を広げたい」と会場参加者に新たな共創を呼び掛けた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>笛吹市における旅行者に魅力的な観光まちづくり</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/11/04_YYY08535_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から)中島氏、大川氏、山下氏</sup></div>
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<p>山下政樹・山梨県笛吹市 市長<br />大川正勝・JTB 甲府支店 店長<br />中島浩史・JTB ツーリズム事業本部 事業推進部 地域交流チーム 地域交流担当マネジャー</p>
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<p>地域に眠っている資源「タカラ」を再発見し日本の「チカラ」につなげるために、地域や自治体と連携し、現状分析からコンテンツ開発、PDCAサイクルの検証まで行い「持続可能な地域づくり」を目指しているJTB。同社の甲府支店は、観光客を山梨県内で周遊させることで新たな人流創出を図る「カイフジヤマロード構想」を立ち上げ推進している。具体的には、県内の各エリアで魅力的なコンテンツを開発し、「河口湖エリア」に集中しているインバウンドを中心にした観光客の誘客を目指すものだ。</p>
<p>笛吹市長の山下政樹氏は、「(河口湖南側の)河口湖エリアには、悔しいほどインバウンド客が来ている。何とか北側の笛吹市にも来てもらいたい」と力を込めた。誘客を図る目玉として打ち出したコンテンツが、2021年に完成した「FUJIYAMAツインテラス」だ。標高1600メートルの新道峠にあり、雲海の下に山中湖や河口湖を望み、富士山が一望できる。このテラスをより魅力的なものに磨き込もうと、笛吹市とJTBが共創。4月末に、新たな観光交流拠点「Lily Bell Hütte(リリーベルヒュッテ)」をオープンさせた。</p>
<p>交流拠点建設には、「DBO(デザイン・ビルド・オペレート)式」を採用。設計段階から民間事業受託者が関われること、受託者が自治体との別途の取り決めによって施設利用料金を収入とできること、などが指定管理者制度と異なっている。</p>
<p>DBO方式について山下氏は、「行政ではアイデアや手法に限界があると判断し、スタート段階からお任せすることにした。結果的にコスト面も抑えられている」と話し、JTB甲府支店の大川正勝氏も「デザインから自分たちの意向が反映できることで、その後のスムーズな運営につながっている。投資という側面もあり、リターンも魅力」とメリットを語った。</p>
<p>施設には観光案内所やカフェを設営し、インバウンド向けのオプショナルツアーを提供するなど、県内を回遊させる仕掛けを図る。併設の「チャレンジショップ」は山下氏のこだわりで、地元住民が特産品などを販売することができるそうだ。</p>
<p>JTB事業推進部の中島浩史氏は「河口湖は国立公園に指定されているため開発に苦労があったと思うが、山下市長のセールス力や発想力、行動力で、強力なコンテンツの開発につながった。その市長の下、地域一丸の今後の取り組みにますます期待している」と話した。</p>
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<h2>データに基づく高付加価値な観光体験～草津温泉の新たな挑戦～</h2>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/11/YYY08612_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>堀谷氏(左)、福田氏</sup></div>
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<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>福田俊介・草津温泉観光協会 事務局長<br />堀谷順平・NTTコミュニケーションズ ソリューション＆マーケティング本部 ソリューションコンサルティング部 地域協創推進部門 主査/群馬県長野原町DXアドバイザー</p>
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<p>草津温泉観光協会は、草津温泉の各スポットへの集客と観光客の満足度向上のために、ドコモグループとタッグを組んだ。これにより3月から提供を開始する予定なのが、「草津温泉公式観光アプリ」と「運用管理システム」からなる「観光プラットフォーム」だ。</p>
<p>「日本ナンバーワンの高付加価値な観光体験と、観光事業運営の高度化を目指した」とNTTコミュニケーションズの堀谷順平氏は話す。まず「草津温泉公式観光アプリ」について、お知らせやクーポン、店舗検索などを実装した「草津温泉の情報が詰まった観光パンフレット」にあたると説明。紙と異なり、リアルなデータに基づいた即時情報を届けられる点がメリットだ。また「運用管理システム」では、観光客の属性や位置情報などのデータを収集・分析している。</p>
<p>堀谷氏は「これにより、集まったデータから観光客のトレンドを把握して、マッチしたサービスをアプリを介して展開するという、好循環サイクルを生み出すことが可能になる。個別の団体や事業者だけでなく、まち全体で展開していきたい」と強調した。</p>
<p>「これまで経験や勘に頼っていたことを数値化することで、各事業者が新たな気づきを得るきっかけになれば」と草津温泉観光協会の福田俊介氏も期待を寄せる。福田氏によると草津温泉地域では、湯畑というシンボル的なスポットを除き、個別の施設に足が向かない傾向があるそうだ。規模の小さい施設が多いこともあり、「プラットフォームに集まった情報を今後、いかに活用していくかが課題。登録施設を100、200と増やしつつ、各事業者がデータを生かしライブ情報や限定プランなどを発信することで、草津温泉が『いつも何かしら新しいことをやっている』という、そんな風土を育てていきたい」と語った。</p>
<p>堀谷氏は「プラットフォームに蓄積された情報が、これからの草津温泉観光事業者の宝になっていくと思う。各事業者がアプリや運用管理システムを運用していく中でデータ活用の意義を実感し、より魅力的なコンテンツに進化させてほしい」と語った。</p>
<p>地方の人口減少と経済縮小が著しく進行する日本において、「住み続けられるまちづくりを」というSDGs11番への取り組みは、もはや自治体にとって避けられない課題だ。しかし自治体や企業が単独で取り組むには限界がある。SDGsの理念の下に集うステークホルダーが手を取り合うことにこそ、「住み続けられるまちづくり」を叶えるヒントがあると感じた。</p>
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