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中島洋樹

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/30/500207.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">スプリングバレーブルワリー京都の外観</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>キリンや京都府など計19団体は本日、「京都産原料100%ビールプロジェクト」の開始を発表した。京都でビールが誕生して140周年目の今年、秋から数量限定で醸造を行う。京都産の使用比率を徐々に高め、2020年に京都産原料100%化を達成する計画。近年クラフトビールが全国的なブームとなっているが、原材料は、ほぼ100％が外国産であることから、原料生産からビールの醸造、消費まで京都で行うことにより、新しいモデルケース確立を目指す。(オルタナ編集部=中島洋樹)</p>
<p>本プロジェクトは産官学の連携により行われる。産=スプリングバレーブルワリー京都、JA全農京都など、官=京都府、亀岡市など、学=京都学園大学、キリンの計19団体が参加する。</p>
<p>キリンCSV戦略部によれば、今回のプロジェクトはビール産業の新しいモデルケースであるとしている。このモデルは「畑からグラスまで」(Field to Glass)と名付けられ、各関連産業が密接につながり、ビールの原料生産から醸造、提供までをすべて「京都」で行うことを目指す長期的な取り組みだ。京都産ビールは、同社が昨年京都市内に開設したパブ型クラフトビール専門店「スプリングバレーブルワリー京都」で提供される予定。</p>
<p>2020年に京都産原料100%化を目標に、今秋から醸造をスタートする。詳細は未定としているが、数量限定で毎年醸造を実施する。ビールの醸造は、スプリングバレーブルワリー京都内で行うとしている。</p>
<p>同社CSV戦略部は、京都で行う本プロジェクトに参加する理由として、「京都」の知名度を生かし、この新たなビール産業モデルを国内外に発信するためと説明する。</p>
<p>同社はクラフトビール分野に力を入れているほか、減少している国産ホップ農家に対し、安定供給による持続可能な取り組みにすべく支援を行っている。参加する本プロジェクトは京都産のホップ、100年を超える歴史をもつ京都産ビール麦の安定供給となるよう京都産原料にこだわり、原料から醸造、消費まで流れを作り、京都全体が活性化するよう取り組む方針だ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

話題のキーワード

キリンなど19団体「京都産原料100%ビール」醸造目指す

辻陽一郎

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/30/500280.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>京都府は8月、住友生命、第一生命、日本生命、明治安田の大手生保4社と地域活性化包括連携協定を結んだ。自治体が、地域包括連携協定を同一業種の複数企業と同時に結ぶのは珍しい。複数の営業拠点・営業社員のネットワークを持つ生保4社と連携することで地域社会の発展に取り組んでいく。社員によるがん検診などの受診推奨の啓発活動や訪問と合わせた地域見守り活動を府内全域に拡げていくという。(辻陽一郎)</p>
<p>地域活性化包括連携協定の連携項目は以下の6点である。<br />1.健康増進に関すること<br />2.こども・少子化対策に関すること<br />3.働き方改革・女性の活躍推進に関すること<br />4.地域の安心・安全、防災対策に関すること<br />5.障害者支援に関すること<br />6.スポーツ振興に関すること<br />7.企業支援に関すること<br />8.その他地域活性化及び府民サービス向上に関すること</p>
<p>このうち「健康増進に関すること」では、健康寿命を伸ばすことを目的に、がん早期発見など各種啓発の取り組みを協力して行う。京都府が2016年に行った調査では、がん検診未受診が65％にも上った。疾病を早期に見つけ、適切な治療をしていくことが重要なため、がん検診の受診率向上を目指す。</p>
<p>京都府企画総務課担当者は「生命保険会社との協定で、がん検診の啓発に期待している。ノウハウを持っている方々なので、単なる啓発ではなく知識をもった社員の方に推奨してもらうことが重要」と話した。がん検診・特定健診等の受診勧奨に関する資料作成や資料配布等の啓発活動を実施する。</p>
<p>多くの自治体が企業などと地域包括連携協定を結んでいるが、同業4社と同時に結ぶことは珍しい。担当者は4社と結んだことで生保のもつネットワークを活かすことできめ細やかな取り組みができることに期待しているという。高齢者の見守り活動では、これまでも生保の社員が営業の際に、健康状態を見るという連携を一部地域で行ってきた。今後はネットワークを活かし、府内全域への拡大を目指している。</p>
<p>京都府と生保4社双方の資源を有効に活用した協働によって、地域の活性化につなげていく。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

パートナーシップ

経営 management

京都府と大手生保4社が協定、地域社会の発展に貢献

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/10/500333.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">ビオ・マーケットは学校給食に根菜類を中心に有機野菜を導入</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>有機農産物の学校給食への導入は今まで限られたものだったが、自治体や企業の取り組みで少しずつ広がっている。有機野菜の宅配事業を行うビオ・マーケット(大阪府豊中市)は大阪府の2市で、昨年1年間に5.3トンを超える有機野菜を学校給食に導入、千葉県いすみ市は昨年11月から市内すべての小中学校で学校給食に地元産有機米を取り入れた。愛媛県今治市は早くから地産地消と食農教育を進める自治体として全国から視察が絶えない。(箕輪弥生)</p>
<p>京阪神地域を中心に30年以上有機農産物の宅配事業を行うビオ・マーケットは、ここ10年、学校給食への有機野菜の利用を推進している。昨年度は大阪府の茨木市、吹田市の約80の小学校に、合計5.3トンを超える有機野菜を導入した。ここ4年で30％導入量が増えるなど少しずつだが拡大している。</p>
<p>日本では給食のメニューや材料購入などを全国の学校給食会が中心となって決めているが、主に価格の問題などにより有機農産物の導入が本格的に進んでいるとは言えない。一方、フランスやイタリアでは学校給食にオーガニック食材を利用することが国から推奨され積極的に導入が進む。</p>
<p>「やはり単価の問題と行政の後押しが弱いことが一番ネックとなっている」とビオ・マーケットの業販事業部 石田篤営業部長は日本で導入が伸び悩む理由を分析する。それでも「子供たちが給食で有機野菜を食べ、オーガニックの利点を学び、その経験を家庭で話すことが有機農産物の広がりにつながるはず」と石田部長は期待する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>給食を通じて地域の有機農業を活性化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>学校給食を通じて地域の有機農業を育て、地産地消と学校給食とを一体化させた取り組みを30年以上も推進してきた先進的地域に愛媛県今治市がある。今治市は地元産の農産物を給食用素材として利用し、有機野菜の割合も年々高めている。給食用パンや大豆も給食への供給を契機に国産小麦や大豆の生産を始め、今ではその加工品が一般に販売されるなどマーケットを形成するまでになっている。</p>
<p>今治市は市内の飲食店の残渣や残飯を堆肥化して畑に還元し、学校給食の食材などの有機栽培を行う試みも進める。<br />千葉県いすみ市も「自然と共生する里づくり」を市の方針として掲げ、2013年から有機米の栽培に力を入れる。15年から有機米を学校給食にも一部導入していたが、2017年11月からは市内の小中学校の給食米の全量を地元産の有機米でまかなう。</p>
<p>どちらの地域でも、給食に地元の有機農産物が使われることで、給食費が外に流出せず地域で循環し、有機農業の活性化に寄与している。加えて、子供たちへの食農教育を給食を通じて行うことで、将来の地域の生産者、消費者の獲得につなげたい意向だ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

オーガニックを学校給食に-自治体、企業も取り組み

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/02/C45927EE-4A0C-48F3-98BF-A8FCFF31F2B2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph">西粟倉村</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>岡山・西粟倉村は、持続可能な地域づくりを推進するため、全国の自治体として初めて仮想通貨を発行して資金を調達する「ICO（イニシャル・コイン・オファリング）」の実施に着手した。同村は、起業家を養成する独自の移住政策を行うなどして地方創生を先駆けてきたことでも知られる。今年6月に発表した「地方創生ICO」の現状について話を聞いた。(サステナブル・ブランド ジャパン＝橘 亜咲)</p>
<p>岡山県北東部に位置する西粟倉村は、森林の面積が95％を占める人口1466人の村だ。「平成の大合併」では合併しない道を選んだ。自立した地域づくりを進めるため、同村は2008年、資産である森林を活用した地域経済の活性化を目指し「百年の森林(もり)構想」を立ち上げた。</p>
<p>同構想は、戦後、村人が植えた樹齢約50年のスギやヒノキの人工林を手入れし、間伐した木材に付加価値をつけて流通させるなど健全な林業経営を通して100年の森に育て未来の世代に残していくことを目指すもの。一口5万円から参加できる「共有の森ファンド」を通し、全国から資金を調達した。この取り組みをきっかけにして、木材を加工してものづくりを行う若い世代の移住が始まり、さらに「ローカルベンチャースクール」を開校するなど移住起業支援も進めてきた。</p>
<p>現在では人口の10％がIターンの移住者。子育て世代が増え、約200人いる中学生以下の子どもの人口の20％は移住者の子どもだ。初期の移住者は林業や木工業を生業としていたが、徐々に食用油の製造・販売を行う人や帽子作家、ウェブデザイナー、モンテッソーリ教育の塾を行う人などさまざまな事業を行う人たちが集まり、2004年から2018年までに新たに34社が誕生した。</p>
<p>西粟倉村役場 産業観光課の萩原勇一課長補佐は、「多様な人が地域にいることが大事。行ってみたい、住んでみたいと思える地域であるために努めてきた」と語る。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>今までと同じことをやっていてはいけない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「地方創生ICO」による資金調達を行う背景には、小規模の自治体として、先行投資をし地域づくりを行っていくために必要となる自主財源の調達手段を増やしたい考えがある。実際に運営や資金調達を行うのは、昨年9月に「地方創生ICO」を西粟倉村に提案したエーゼロ(西粟倉村)を含むいくつかの民間事業体から成る「一般社団法人 西粟倉村トークンエコノミー協会」だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/02/D54C5AE4-55E3-4E81-8C3B-57D0C8FCAE9C.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>具体的には、同協会がNishi Awakura Coin(NAC)を発行。NAC 保有者には投票権が与えられ、将来性のある事業を考案する西粟倉村のローカルベンンチャーに投票することができる。NAC 保有者はローカルべンチャーを応援すると同時に地域づくりに参加することができ、それによって仮想通貨がつくる経済圏「トークンエコノミー」を循環させていくという。ICOによる資金調達は、世界的には米カリフォルニア州バークレー市や韓国・ソウル市も準備に着手している。</p>
<p>6月13日に発表された「地方創生ICO」だが、いつから実施されるかなど具体的な時期は、国の改正資金決済法や自主規制ルールが制定されるまでは決まらない。西粟倉村は、地方創生推進交付金の交付が終了する2020年度までに整備したい考えだ。</p>
<p>萩原課長補佐は、「持続可能な地域づくりを探求すると、今までと同じことをやっていてはいけない。『地方創生ICO』はふるさと納税などと同じ財源調達の一つの手段。NACの価値が上がることと地域の魅力や価値が上がることは比例する。今は法整備を待っている状況。今回の取り組みを通して、他の自治体も実施できる事例をつくりたい」と話した。</p>
<p>ローカルベンチャー育成事業などを行うエーゼロ代表で、同村の発展の一役を担ってきた牧大介代表は「ICOについては議論を深めて準備を進めることを優先している」とし、具体的な回答は控えた。</p>
<p>地方創生は日本全体の課題。今後、国内の人口減少が進むなかで、小規模の自治体はどのような将来像を持ち、そのためにどのような具体的な施策を実施できるかによって存続が左右されてくるだろう。ICOは地方創生の新たな戦略になりうるのかーー。これまでも新たな地方創生のあり方を示してきた岡山・西粟倉村の動向に注目が集まる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SBコミュニティニュース

仮想通貨を地方創生の財源に 岡山・西粟倉村のいま

サステナブル・オフィサーズ

インタビュー

経済 economy

テクノロジー

次の100年も社会に必要とされる企業であるためにーー中田誠司・大和証券グループ本社執行役社長CEO

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/05/tenugui_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">「ふくしまオーガニックコットンプロジェクト」から生まれた「ふくしま潮目-SIOME-」てぬぐい</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>有機綿の栽培を通じて東北の復興や社会貢献につなげようという試みが大きく広がっている。福島で和綿を栽培する「ふくしまオーガニックコットンプロジェクト」では、双葉郡へも栽培地を広げ、原発避難者の仕事を創出する一方、収穫した有機綿を自社商品に活用する企業も増えている。繊維専門商社の豊島(愛知)はかねてから進める有機綿を通じた社会貢献とビジネスを両立するプロジェクト「オーガビッツ」をさらに発展させ、有機綿生地や製品を製造・販売するアバンティ(東京・新宿)も全国各地で広がる有機和綿栽培の支援を行う。(箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>有機綿ビジネスが福島・浜通りの農業・コミュニティ・環境を再生</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/05/SDGsmodel_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><strong>「ふくしまオーガニックコットン」ＳＤＧｓ事業概要図</strong><br />ロハス・ビジネス・アライアンス　大和田順子共同代表　作成</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東日本大震災から7年目、福島の浜通りではいわき市から始まった有機和綿の栽培地が、広野、楢葉、富岡、大熊といった福島原発事故の被災地に近い双葉郡の町や南相馬市にも広がり、福島のコットンベルトを形成しつつある。</p>
<p>福島県で国産の和綿を栽培するという「ふくしまオーガニックコットンプロジェクト」は震災直後の2012年に、いわき市で野菜や米の代わりに食用ではない綿を栽培して耕作放棄地を減らし、福島県の農業を再生しようという試みから始まった。綿が塩害にも強く津波被害のあった場所でも育てられることや、土壌から綿への放射性セシウムの移行が非常に少ないという特徴をとらえたものだ。</p>
<p>収穫された綿は輸入された有機綿と混ぜて生地に加工している。生産されたコットンは、手ぬぐいなどのオリジナル商品として加工して販売する他、ラッシュジャパンや、パタゴニア、日本IBM、ブリヂストンスポーツといった企業による製品化も進む。特にラッシュは風呂敷「Knot-Wrap」を定番化して好評だ。賛同する企業では、同プロジェクトの有機綿を使うことに加え、実際に生産地に赴き、農作業を一緒に行うなどして支援するケースが多い。</p>
<p>同プロジェクトの特徴は有機綿の製品化だけでなく、栽培を通じて原発避難者や帰還者、農家、支援する企業や個人がつながり、原発事故によって分断されたコミュニティを再生していることにある。これまでに同プロジェクトに参加した人は延べ2.3万人を超え、原発避難者や帰還者の仕事も作り出している。同プロジェクトをきっかけに有機綿だけでなく野菜の栽培を始めたり、援農ボランティアなどの受け入れのための施設を作ろうという農家も生まれている。</p>
<p>昨年からは栽培された有機綿を地域の中で加工する糸紡ぎを地域の女性たちの手仕事にしていこうという動きもある。プロジェクトの発起人である企業組合「いわきおてんとSUN」の吉田恵美子代表理事は「福島の地域課題を解決する手段として農業があるということを自分たちの手で実証していきたい」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>本業を生かして全国で有機綿栽培を支援――アバンティ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>有機綿を通じて被災地での仕事を作り出そうという試みを行っている企業に、アバンティがある。29年前から有機綿の事業を行うパイオニア的企業だ。同社では東日本大震災直後から「東北グランマ仕事作り」プロジェクトを始め、現在も約10名の雇用を続けている。岩手県久慈市や宮城県石巻市といった地域の女性に、有機綿を使った製品を手作りしてもらい、それを販売することで支援を行う。</p>
<p>実は、「ふくしまオーガニックコットンプロジェクト」も同社の渡邊智惠子代表のアドバイスもあってスタートしている。現在も同プロジェクトで栽培された有機綿を生地に加工するなど協力関係を続ける。</p>
<p>有機綿栽培は福島県だけでなく、新潟県糸魚川市、群馬県みどり市・桐生市、静岡県南伊豆町、滋賀県大津市、宮崎県高鍋町に広がり、同社は栽培した綿花を買い取り、製品化も行う。現在は、ほぼ0％である日本の繊維自給率を、10％へ引き上げていこうと、全国の耕作放棄地での綿花栽培を支援している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>有機綿を普及させ社会貢献につなげる「オーガビッツ プロジェクト」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/05/1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">オーガビッツプロジェクトの寄付先には、臨床道化師(クリニクラウン)が入院生活を送る子どもたちの病室を定期訪問する事業もある</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>有機綿は世界の綿生産量のわずか1％に留まっているが、有機綿を使った製品は日本でも確実に拡大している。良品計画が展開する無印良品やパタゴニアでは衣服に使われる綿をほぼすべて有機綿に変更しており、H&amp;MやZARAなども有機綿の使用を急拡大させている。</p>
<p>その中で創業100年目を迎える豊島は、綿花の取扱量で日本最大の企業だ。同社は綿花の原料を扱う部署からの提案で2006年から有機綿を普及させて、社会貢献にもつなげる活動「オーガビッツプロジェクト」を継続して展開している。</p>
<p>同プロジェクトの仕組みは、有機綿を含む商品をより多くの人に届けることを狙い、同プロジェクトに協賛した取引先の商品の販売代金の一部が社会貢献事業に寄付される。東日本大震災の被災地の津波到達地に桜を植樹する「さくら並木プロジェクト」をはじめウミガメなどの海洋生物を保護する「ブルーオーシャンプロジェクト」など多岐にわたる10プロジェクトが毎年選ばれている(表１参照)。 </p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/05/org_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/05/syabel.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">オーガビッツに協賛するブランドの製品につく「しゃべるタグ」</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>対象商品にはプロジェクトの内容を音声で聞くことができる「しゃべるタグ」をつけ、消費者は商品を購入することで社会貢献に参画でき、取引先も商品ブランド価値を高めつつ、社会貢献に寄与できる。</p>
<p>現在100ブランドがプロジェクトに参加。これまでに累計645万枚の製品が販売され、これによる寄付総額は約2400万円を超えた。</p>
<p>同社広報の加藤美月さんは「サーフ系ブランドは海洋生物の保護を、キッズブランドは療養中の子どもたちの支援へと、ストーリー性と参加のしやすさがプロジェクトへの共感を生んでいる」と話す。</p>
<p>同社は2011年から栃木県の「渡良瀬エコビレッジ」と900坪の和綿畑を栽培契約し、社員が綿花栽培に参加する他、収穫した有機綿を製品化するなど国産の有機和綿の復活にも力を注ぐ。</p>
<p>紹介した３つの取組みはどれも、環境への配慮に加え、社会課題を解決するビジネスとしても成立している。加えて有機和綿を自ら栽培することで、関連企業、NPO、生産者、地域住民らとネットワークが形成され、プロジェクトに広がりが生まれている。これがSDGsの観点から見ても多くの持続可能な仕組みをもつことにつながっている。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

サプライチェーン

有機綿のビジネスが東北復興や社会貢献を相次ぎ促進

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SB 2018 Tokyo</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/05/14/neccyu_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">左から堀田氏、中村氏、川嶋氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド国際会議のスペシャル・イベント「地方創生と生涯学習を融合――全国に拡がる『熱中小学校』がSBに」に登壇したのは、オフィスコロボックル代表で熱中小学校用務員の堀田一芙氏とヒューマンセントリックス代表取締役の中村寛治氏。ファシリテーターはJBpress編集部創業者兼編集主幹の川嶋諭氏がつとめた。（オルタナ編集部＝中島 洋樹）</p>
<p>セッション冒頭では、ファシリテーターの川嶋氏が「熱中小学校」の概要を説明。</p>
<p>地方創生への取り組みとして、山形県にある廃校となった小学校の利活用を打診されたことがこのプロジェクトの発端だ。同校がドラマ「熱中時代」のロケ地であったことから、「熱中小学校」と名付けられ、以後、全国で8校を開校、教員数140人、生徒数1600人(2018年3月1日現在)に規模を拡大。今年さらに4校が開校予定であり、大人の学び舎として、学び・刺激・きっかけを提供する場をつくることをコンセプトとしている。</p>
<p>続いて、熱中小学校の人気講師でもある堀田氏と中村氏が熱中小学校の授業内容と魅力についてプレゼンテーションを行った。</p>
<p>同校人気講師であるヒューマンセントリックスの中村寛治代表取締役は、熱中小学校が大事にしていることとして、以下の5点を挙げた。</p>
<p>１．楽しいこと<br />２．多様性がある人がいること<br />３．刺激と感動があること<br />４．「輪」の広がりがあること<br />５．そこに「あなた」がいること</p>
<p>「もう一度7歳の目で世界を」をテーマに、各校で月1―2回の授業が行われており、「人と人とのつながり」を重視。授業では、言葉による説明が難しい場合に、視覚に訴えることが有効であることから、動画を用いており、その効果を「動画力」と名付けているとした。各分野の講師陣は交通費、宿泊費等以外ボランティアで活動に参加。受講生が普段ではなかなか接点を持てないような講師の授業を受けることができ、気軽にやり取りができる点が最大の魅力ではないかと力を込めた。</p>
<p>同校代表・用務員の堀田一芙氏は、本プロジェクトの発足のきっかけについて、2011年3月11日に発生した東日本大震災で「自分に何かできないか」と考えた際、「見ず知らずの人の助けになるために、新たな仕組みがつくれないか」という視点を持ったことだったと語った。そして、人口5000人弱の北海道・常呂地区出身者が中心で、先の冬季五輪で銅メダルを獲得したカーリング日本女子チームを例に、「どんなに規模が小さくても、何らかの人的な支援があれば、地方でも夢を叶えることは可能だ」と持論を展開した。</p>
<p>プレゼンテーション終了後の質疑応答では、来場者から熱中小学校に関連する質問が多数寄せられ、活発なやり取りののちに本セッションを終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

地方創生と生涯学習を融合 全国に広がる「熱中小学校」

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/04/20/ZZZZ4752_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">左から、モンベルの竹山氏、中央葡萄酒の三澤氏、楽天の小林氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「次の時代を元気にする企業を地方でどう増やせるのか」をテーマに行われたセッションには、楽天の小林正忠CPO(Chief People Officer)・常務執行役員と中央葡萄酒(甲州市)の三澤彩奈取締役・栽培醸造部長、モンベルの竹山史朗常務取締役・広報本部長が登壇した。ファシリテーターを務めたのは、一般社団法人日本能率協会の細田悦弘主任講師だ。(佐々木みどり・オルタナ編集部)</p>
<p>アウトドアメーカーのモンベルでは、モンベルクラブの会員を対象とした「フレンドショップ」を20年近く展開してきた。最近は地方自治体からの希望で全国30の自治体と包括連携協定を締結し、町を活性化するための「フレンドタウン」づくりにも関わっている。</p>
<p>「フレンドショップはもともとその地域にある施設で、我々はそこにお客様を送り込んでいく役目を持っています。最近は高知県の本山町で廃校を利用したアウトドアショップの基本設計と工事を担当しています。このようなノウハウを生かして地方に貢献したいです」(株式会社モンベル 常務取締役　広報本部長　竹山史朗氏)</p>
<p>中央葡萄酒は山梨県甲州市勝沼町にある1923年に創業したワイナリー。1953年に立ち上げたブランド「GRACE WINE」は、2014年に開催された世界最大のワインコンクールDecanter World Wine Awardsで、日本ワイン初のゴールドメダルを受賞。現在同社のワインは世界20か国に輸出されている。</p>
<p>「勝沼には40社ワイナリーがあり、ほとんどが家族経営です。山梨県は2013年に国からワイン産地の指定を受け、さまざまな要件をクリアして海外同様に産地の『山梨』という名前をラベルに表記できるようになりました」(中央葡萄酒株式会社 取締役栽培醸造部長 三澤彩奈氏)<br />楽天が1997年の設立当時から描いていたビジョンは、インターネットのインフラをつくり、日本を元気にしたいということ。</p>
<p>「今では、インターネットで情報を得て買物をすることは当たり前のことになっています。例えば、和歌山県北山村のじゃばらという柑橘類は花粉症に効くという情報が伝わって、村で収穫できる量を超える注文が入るようになりました」(楽天株式会社Chief People Officer　常務執行役員　小林正忠氏)　</p>
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<h2>地方の人は地元の良さに気づいていない</h2>
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<p>地方が元気になるためには、地元の人が自分の住む地域の良さに気づき、その良さを外に向かって発信することが必要だ。</p>
<p>「地域の人が自然や文化に気がついて誇りを持つことが一番ではないでしょうか。日本は世界の中でも稀有な箱庭的自然があります。海、山、里山のそばに人々の暮らしが寄り添っている。住んでいる人たちがその価値に気づくことが大切です」(モンベル　竹山氏)</p>
<p>「私は地方の価値を上げることが重要だと思っています。いいワインを作ることで付加価値をつけ山梨に貢献できると思います。都会のフロー的なものではなく、地方ならではの地域の蓄えや、伝統を引き継ぐことで価値が上がっていくものもあります」(中央葡萄酒　三澤氏)</p>
<p>「地方を元気にするためには、若者、バカ者、よそ者、が必要だと言われますが、地方の方々は地元の魅力に気づいていないことも多いのです。店舗の人と話して気づいたのは、商品が出てくるまでの背景を紹介しないこと。エピソードや地域が大切にしてきた物語・ストーリーを発信することが大事です。メディアに合わせた発信を外部と連携することで、うまく伝えることができるのではないでしょうか」(楽天　小林氏)　</p>
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次の時代を元気にする企業を地方で増やすには

瀬戸内千代

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<h2>SB 2018 Tokyo</h2>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/04/18/FW2X5424700_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">ファシリテーターの青木氏、神奈川県の脇氏、MATCHAの青木氏、電通の並河氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>地方創生をテーマにしたセッション「地方創生のカギとなる『ソーシャル・デザイン』をどう加速させるか」には、地方創生の現場で活躍する３人が登壇した。ファシリテーターは、サステナブル・ブランド国際会議東京 アカデミックプロデューサーの青木茂樹氏が務めた。(瀬戸内千代)</p>
<p>ウェブサイトを制作・運営するMATCHA (東京・台東区)の青木優社長は、外国籍の社員を積極的に雇い、日本語ネイティブではない旅行者や滞在者に便利な国内情報を多言語で発信している。日本の価値を分かりやすく海外に広めて旅行者を呼び込み、地域の魅力を未来に残す試みだ。自治体や企業との協働事例を示しながら、「ターゲットを絞ることが重要」と語る実践的な内容に、会場の企業人たちは真剣に聞き入った。</p>
<p>電通「新！ソーシャル・デザイン・エンジン」の並河進クリエーティブディレクターは、出向先の宮城県石巻市で「面白い人材」を発掘しては、都内イベントに講師として招くなど、彼らのユニークな企画や起業を後押ししてきた。東日本大震災被災地の石巻だからこそ生まれたという自由な発想の数々を紹介し、「彼らの知恵や行動力こそ地域資源だ」と語った。</p>
<p>脇雅昭氏は、現役の神奈川県職員(市町村課長)でありながら約５年前から休日を使って、全国47都道府県の公務員の交流イベント「よんなな会」を企画・運営している。活動で重視しているのは「わくわく感」から生じる自発性。ともすると顔を出す「ただ・けど病(駄目な理由を見つけて諦めてしまう傾向)」を克服するには、横につながるキカッケが必要だという。硬直した組織よりも思考停止とは無縁の「にゅるっとした組織」が理想と語って会場を沸かせた。</p>
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地方創生の「ソーシャル・デザイン」をどう加速させるか

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<h2>SB 2018 Tokyo</h2>
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</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/04/17/local_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">モア・トゥリーズの水谷氏、<span style="color:rgb(51, 51, 51)">日本エコツーリズム協会の辻野氏、</span>JTBの池田氏、美瑛町の佐竹氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>サステナブル・ブランド国際会議2018東京では旅と観光の専門家3人が、「2030年に向けてあるべきGood Destinationを考える 地方創生と観光――新たな関係を考える」をテーマに語り合った。ファシリテーターは、一般社団法人モア・トゥリーズの水谷伸吉事務局長が務めた。(瀬戸内千代)</p>
<p>ヤフーに勤め、現在、美瑛町政策調整課に出向し課長補佐として働く佐竹正範氏は、美瑛町で積極的に町の人と交流して、地域の宝を探っている。町全域で無秩序な開発を禁止するなど観光資源としての「美しい景観」の保全に熱心な美瑛町だが、観光客の属性や人数といった詳細には無関心だった。そこで佐竹氏は今、データ収集と分析に力を入れている。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>迎え入れる側の幸せも「良い旅」の条件</h2>
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<p>NPO日本エコツーリズム協会の辻野啓一事務局長はハワイ在住の経験がある。ハワイでは徹底したヒアリングやデータ解析と同時に、重要な指標として「住民幸福度」も測っていたと語った。その、旅行者と住民の利害バランスを最重視する姿勢には、登壇者からも感嘆の声が上がった。</p>
<p>佐竹氏の暮らす美瑛町では、農地にたたずむ美しい大木に観光客が殺到した結果、仕事に支障が出て、木を切らざるを得なかった住民がいたという。</p>
<p>JTBグループ本社観光戦略チームの池田伸之氏は、海外観光客数ランキングを約10年で20位以上駆け上がり昨年4位となった日本のインバウンドに期待を込めた。日本では、2019年の釜石のラグビーワールドカップを皮切りに、東京五輪、関西ワールドマスターズゲームズと3年連続でビッグイベントが開催される。ただ池田氏も「沢山の人が来れば良いというものではない」と強調し、環境共生型の観光で地域に貢献する構想を語った。</p>
<p>辻野氏は、青森・奥入瀬渓流のコケ愛好家向けツアーや三重県鳥羽市の海女小屋の海女ランチなどエコツアーの成功事例を紹介し、環境の魅力に加えて、ガイドの力量や海女さんの人柄など、人の魅力も大切な要素であることを語った。</p>
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地方創生と観光――新たな関係を考える

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