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吉田広子

<p></p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SB2019Tokyo</h2>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/18/e20.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">セッション「森づくりから地域づくりへ(日本+タイ)」。左からファシリテーターの森摂、more treesの水谷伸吉氏、SBバンコク・カントリーディレクターのシリクン・ヌイ・ローカイクン氏、里山デザインの中山慶氏。</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド国際会議2019東京では、昼食を取りながらセッションを聴講できる「ランチセッション」が設けられた。2日目の「森づくりから地域づくりへ（日本＋タイ）」では、more trees（モア・トゥリーズ）の水谷伸吉事務局長、里山デザイン共同創業者の中山慶氏、SBバンコク・カントリーディレクターのシリクン・ヌイ・ローカイクン氏が登壇。SB東京総合プロデューサーの森摂がファシリテーターを務め、日本とタイからの視点で持続可能な開発のあり方を探った。（オルタナ編集部＝吉田広子）</p>
<p>タイ・バンコク南側からチャオプラヤ川を挟んで3分、自然保護区バーンカチャオがある。ブランドコンサルタントのヌイ氏はバーンカチャオを「最良の都市のオアシス」と呼び、SB2018バンコクの舞台に選んだ。</p>
<p>バーンカチャオはマングローブが繁茂する緑あふれる地域で、住民のほとんどは伝統的なココナッツ農家だという。サイクリングロードやホテルを設置し、観光客を呼び込む一方で、伝統文化を維持するための持続可能な発展を模索している。</p>
<p>ヌイ氏は「持続可能なコミュニティーの発展には、コラボレーション（協働）、コミュニティー中心の考え方、コレクティブ（集合的）インパクトが必要である」と強調する。</p>
<p>本セッションは、バーンカチャオの開発について日本の地域づくりの経験を踏まえながら議論を展開していった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「関係人口」を拡大し、地域とつながる</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>モア・トゥリーズは「都市と森をつなぐ」をミッションに掲げ、国内外で森づくり、地域づくりを行ってきた。水谷事務局長は「森林と都会の生活があまりにも分断されすぎている。生物多様性といった観点をいかに産業やライフスタイルに取り込んでいくかがますます重要になっている」と話す。</p>
<p>水谷事務局長は「都市と森をつなぐ」キーワードとして「関係人口」を挙げる。関係人口は、定住人口でもなく、短期的に訪れる「交流人口」でもない新しい人口の考え方だ。「定住未満、観光以上」とも呼ばれる。特産品の購入やふるさと納税から、デュアルライフ（2拠点生活）の実践まで範囲は広い。</p>
<p>水谷事務局長は「都市部には生まれ育った場所に地縁を感じない『ふるさと難民』が多い。そうした人たちの『地域とかかわりたい』というニーズは高まっている。より多くの人が森や地域とつながる機会を提供していきたい」と力を込める。バーンカチャオについても「ココナッツ製品を買ったり、実際に足を運んだり、いろいろな方法があるはず」と提案した。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>2050年の地域の未来を描く</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターの森が「バーンカチャオは2050年にどういうエリアになっているか」と投げかけると、ヌイ氏は「住んでいる人が決めること。外部が指導する形で開発するのは良くない」と問題提起した。「外部の人はバーンカチャオを『森』と呼び、地元の人は『庭』だと言う。同じものを見ても観点が違う」と続ける。</p>
<p>これを受け、京都市京北地域に移住した中山氏は「里山デザインでは、地元の人と同じ体験をすることを大事にしている」と話す。中山氏は、クリエーティブの力で京北地域を盛り上げようと、里山デザインを設立した。中山氏が移住した当時、京北地区の人口は5300人。年間100人が減少していた。</p>
<p>企画する里山ツアーには、欧州、米国、豪州からの参加者が多く、英語を勉強しながら里山を学ぶ教育プログラムも人気だ。</p>
<p>中山氏によると、「日本にこんなに自然や伝統が残っているのかと驚く外国人観光客が多い」という。里山での暮らしを見て、「こんなふうに働いてみたい」という声も寄せられる。「移住して地域、自然、伝統の価値を改めて認識している。伝統のなかでも経済がつくれるということを示していきたい」(中山氏)。</p>
<p>水谷事務局長も「主役はその地域に定住している人。地元の人の幸福度を高めることが第一優先」と話す。</p>
<p>ヌイ氏は「大企業が途上国でCSRを実践するとき、会社のKPIを追求し、コミュニティーに住んでいる人を忘れがちだ。まずは住んでいる人にとってのゴールを考え、コミュニティー中心で動くべき」と訴えた。</p>
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<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

話題のキーワード

地域の開発に必要なのは会社のKPIより「住民目線」

辻陽一郎

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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>SB2019Tokyo</h2>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/27/01600339.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">セッション「地域内連携・地域間連携によるサステナブル・レボリューションとは」</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一過性の地方創生にはしない――社会の課題と地方にある素材を組み合わせてサステナブルな地方創生に取り組む企業がある。地域内でのサステナブル・レボリューションのセッションには、旅籠屋(東京・台東)の甲斐真社長、データドック(新潟県長岡市)の宇佐美浩一社長、里山デザイン(京都市)の中山慶共同創業者が登壇した。それぞれアプローチは異なるが、地方に人を呼び、仕事を生み出すことで持続可能な地域活性につなげている。(辻陽一郎)</p>
<p>ファミリーロッジ旅籠屋は、地方や郊外を中心に約70店舗を展開する小規模宿泊施設だ。地方では人口減・後継者不足もあり民宿などの宿泊施設が減ってきている。「地域の祭りに観光客が来ても、宿泊は大きな都市に行ってしまう」と甲斐さんは課題を語る。</p>
<p>「旅籠屋は素泊まりでレストランもない。町に出て食事をとり、買い物や遊びをすることで、地域にお金が落ちていく」。14室ほどと小規模のためニーズの少ない地方にも出せる。「地方創生には人がそこに滞在できることが大切。宿泊ができれば、一過性でない地域経済の活性になる」。</p>
<p>7割が首都圏にあるというデータセンターを、データドックは新潟県長岡市で始めた。「東京都では消費する総電力の約12％をデータセンターが使っている。コンピューターを冷やすのに冷房を使うためだ。エネルギーの観点だけでなく、首都圏にあることで災害リスクの問題もある」と宇佐美さんは指摘する。</p>
<p>そこで寒冷地ならではの雪を活用した空調設備を作った。寒い時期は外気を使い、残りの時期は保存した雪を使うことで冷房の代わりとなる。空調費が8割くらい安くなるという。「地域ならではの資産、特長を生かすことが必要だ」。</p>
<p>里山デザインは、人口が毎年100人減っている京都の北「京北地域」で、暮らしと近いツーリズムを行う。対象は98％が外国人だ。民家訪問や田舎の食事体験など観光コンテンツではなかったものに価値を与えて人を呼ぶ。</p>
<p>さらに中山さんはツーリズムと教育を結び付ける。「移住者が増えない要因に、子どもの教育への不安がある。田舎にいながら都市でも世界でもやっていける教育プログラムを作っている」。外国人観光客に高校生がボランティアガイドをするなど、英語教室に通わなくても、本当にグローバルなマインドを育てることができるという。</p>
<p>地域というとネガティブな情報ばかりが見え隠れするが、地方だからこそ潜在的な可能性が埋もれていることに目をつけて、地方創生の掛け声だけでなく、事業の発展につなげている事例だ。</p>
</div>
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<p></p>

ビジネスでサステナブルな地方創生に取り組む

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/12/01600368.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">会場は満席となり、活発な議論や交流が行われた</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「サステナブル・ブランド(SB)国際会議2019横浜シンポジウム」が3月8日、「SDGs(持続可能な開発目標)未来都市」に選定された横浜市で行われた。同市では2020年2月、日本でのSB国際会議が開催されることが決まっている。神奈川県内の企業や自治体関係者など150人以上の参加者が集まり、SDGsと経営の統合などについて活発な議論が交わされた。 (オルタナ編集部=堀理雄)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ボトムアップでSDGs推進</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「先進企業はSDGsにどう取り組むか」と題したトークセッションでは、大川印刷(横浜市)の大川哲郎社長、イオンの金丸治子・グループ環境・社会貢献部長、ヨコハマSDGsデザインセンターの信時正人センター長が登壇。関東学院大学の小山嚴也副学長が司会をつとめた。</p>
<p>1881年創業の大川印刷では、「CO2ゼロ印刷」や「石油系溶剤0％のインキ」などSDGsを経営に取り込み、「社会的印刷会社」を掲げる。従業員へのSDGsの周知活動や、環境分野だけでなく人権など社会分野の取り組みにも積極的だ。</p>
<p>大川社長は、「カードゲームなども活用しながら、ボトムアップで進めている」と強調。中小企業においてSDGsに取り組むポイントとして、「(経営に)ESGの要素を加えることや採用面での取り組みが特に重要」と述べた。</p>
<p>イオンの金丸部長は、同社の環境面の重点課題として「低炭素社会の実現」「生物多様性の保全」「資源循環の促進」の3つを紹介した。同社では「イオン低炭素ビジョン2050」として、2050年までに店舗でのCO2排出をゼロにする目標を掲げている。</p>
<p>金丸部長は「店舗だけでなく、事業過程で発生するCO2ゼロの努力を続けることも目標としている。今求められているのは、(一社だけでなく、社会)全体でのCO2の削減」と力を込めた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>SB横浜に向け市民との協働を</h2>
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<p>ヨコハマSDGsセンターは昨年11月、「環境」「経済」「社会」の課題解決に向けた企業や市民など多様な主体の連携を目的に発足した。信時センター長は、「価値観の異なる多様な主体が、どう連携していくかがSDGsの達成に向けて重要。お互いのストーリーを紡ぐ場になれば」と述べた。</p>
<p>「横浜は、全市のごみ排出量を30％削減する『横浜G30プラン』を達成するなど市民の力がある。市民が主導して、企業や教育などを変えていく流れをつくりたい」(信時センター長)</p>
<p>小山副学長は、「若い世代ほど、SDGsへの関心は高い。購買行動や就職活動など、今後数年間で大きな変化が起こる可能性がある」と指摘した。</p>
<p>日本でのSB国際会議を主催する博展の鈴木紳介 サステナブル・ブランド ジャパン カントリーディレクターは「横浜は、企業だけでなくアカデミックや自治体、NGO／NPOなどの距離感が近いと感じる。来年開かれるSB横浜では、市民の方を巻き込んだ横浜らしいコンテンツが展開できれば」と述べた。</p>
<p>シンポでは、サステナブル・ライフ・メディアのコーアン・スカジニアCEOが「世界で注目を集める『Good Life 2.0』とは？」と題して講演。またサステナビリティ社のマーク・リー執行役員は「これからのビジネスリーダーシップとサステナビリティ」について講演し、満席の会場からはそれぞれ多くの質問が出された。</p>
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<p></p>

「SDGs未来都市」横浜でSB国際会議シンポ

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/04/0160045602.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">トレジオンの吉田慶社長（左）とサッポロビールの田村豪 東京中央支社長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サッポロビールは東北の食材を使った飲食店を都内で展開するトレジオン(東京・港)と共同で、注文したビールに30円の寄付金がつく「割り勘ビール」を３月４日から提供している。注文ごとにサッポロビール、トレジオン、顧客がそれぞれ10円ずつ負担する仕組みで、集まった寄付金は東北の地域づくり活動をしている団体の支援金にする。トレジオンの吉田慶社長は「ビジネスモデルとして、他の飲食店にも広げていきたい」と意気込む。(松島 香織)</p>
<p>「割り勘ビール」の企画は、吉田社長自ら、店舗立ち上げから付き合いのあるサッポロビールへ持ち込んだ。「吉田社長とは何かやりたいと考えていました。企業として社会と共生するのは当たり前。吉田社長の思いを共有し協力したいと、１、２時間の打ち合わせで『割り勘ビール』を決定しました」とサッポロビール首都圏本部東京統括支社・東京中央支社長の田村豪さんは話した。</p>
<p>当初、吉田社長は通年での提供を提案していたが、田村支社長は季節ごとのニーズを考えたメリハリをつけることを助言した。「割り勘ビール」は今年４回開催する予定だ。田村支社長は「寄付金額は小さいかもしれないが、飽きられることなくやることが大切、続けることが大事」と力強く語る。</p>
<p>集まった寄付金は主に東北の地域を盛り上げる事業の支援基金として、東北の子ども達の遊び場づくりや地域交流の場づくり、地域再生を担う人材育成の活動などをしている団体におくる。吉田社長は「復興のためにというより、東北の地域を盛り上げるために、継続的に『割り勘ビール』を提供していきたい」と話す。</p>
<p>今回は第１弾として、サッポロ黒ラベルを対象にトレジオンが運営する「東北バル トレジオン」「東北酒場トレジオンポート」の２店舗で、３月４日から30日まで提供する。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サッポロビールなどが「割り勘ビール」で東北を支援

中島洋樹

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/01/400348.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">包括連携協定締結式で握手する吉村美栄子・山形県知事(左)と長南収・キユーピー 代表取締役 社長執行役員</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>キユーピーは山形県と、地域活性化や県民の生活の質向上を主目的とした地域創生の推進に関する包括連携協定を締結したと発表した。期間は今年2月12日から1年間。同社は山形県と連携し、県産農作物の地産地消や食育の推進などを実施し「やまがた創生」に寄与したい考え。同社は今後も自治体との協働に注力し、包括連携協定の締結により、地域課題の解決に取り組みたいとしている。(オルタナ編集部=中島洋樹)</p>
<p>キユーピー広報部の村居彩子さんによれば、自治体との包括連携協定を締結する以前から、同社は事業所のある周辺地域と各事業所が個別に連携を行ってきた。そうした土台が、近年各自治体との包括連携協定締結につながっているという。これまでに渋谷区や広島市などと包括連携協定を結んでいる。</p>
<p>今回山形県と締結に至った背景には、同社の長南収社長が同県出身で「山形県産フルーツの素晴らしさを全国の皆様にもっと知ってほしい」という思いがあった。さらに同社のグループ会社でフルーツを使ったジャムやソースが主力商品であるアヲハタの工場が同県にあることも要因の一つだ。</p>
<p>今回の地域連携協定では以下の6つの地域課題に取り組む方針だ。</p>
<p>１.山形県産農作物も地産地消の推進と利用拡大<br />２.健康増進<br />３.食育の推進<br />４.子どもの貧困対策<br />５.災害対策<br />６.その他、「やまがた創生」の推進に関する事項</p>
<p>同社は今後も各自治体と連携し、自社の事業活動を通じ、地域ごとに抱える課題の解決に向け自治体と一緒に取り組んでいきたいとしている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

キユーピーが山形県と包括連携協定、食の提供で創生

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/news/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/21/54B2775A-6A69-46BA-8C0B-B99D7AAFAFB8.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「未来まちづくりフォーラム」が3月7日、サステナブル・ブランド国際会議2019東京が行われるヒルトン東京お台場で同時開催される。同フォーラムは、「協創力」で日本創生モデルをつくることをテーマに、自治体や企業、NPOなどが出会う場を設け、持続可能なまちづくりのためのイノベーション創出を目指すもの。基調講演に登壇するSDGs未来都市・長野県の阿部守一知事に、笹谷秀光実行委員長が話を聞いた。</p>
<p><strong>笹谷</strong>：今回、未来まちづくりフォーラムにご登壇いただけることになりまして、ありがとうございます。</p>
<p><strong>阿倍</strong>：お声がけいただき、ありがとうございます。</p>
<p><strong>笹谷</strong>：未来まちづくりフォーラムは「未来のまちをどうつくるか」という思いを持つ自治体や企業、関係者が連携し、「協創力」で新たな価値をつくる力を磨く実践の場です。</p>
<p>今回、どのような思いで知事として登壇されるかお聞かせください。</p>
<p><strong>阿倍</strong>：私は長らく行政の立場で、公務員として仕事をしてきました。まさにSDGsで挙げられている課題がそうですが、日本のいたるところに社会的課題があり、その多くは行政だけの力では解決できないということを強く感じています。</p>
<p>長野県では「県民参加と協働」を県政推進の基本的な考え方にしています。</p>
<p>私は色々なところで県民のみなさんとお話をするときに、「あちら側、こちら側と分けるのはやめましょう」と必ず呼びかけています。私たちは要求する人。私たちは要求される人。そういった一方通行で片務的な関係性は、これからの社会を良くしていかないと思います。</p>
<p>知事としてできることもあれば、私だけではできないこともあります。むしろ、できないことの方が多いかもしれません。例えば、孤立しているお年寄りをサポートするためにこんな政策をやろうと私がいくらいっても、近所や地域の支えが機能しなければ絵に描いた餅です。「私にできることがあれば、みなさんにもできることがありますよね。ぜひ一緒にやりましょう」と常に話しています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/news/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/21/5CE3E7FF-3122-4BBF-A0D1-B90C140D6D26.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業と行政の関係も同じだと思います。行政側も「企業を支援します」といいがちです。しかし、これからは協働やコラボレーションという形で、それぞれの得意な力を出し合いながら解決していく――。一方通行の支援ではなく、お互いの強みを生かした協働、これは、あらゆる場面で求められていると思っています。</p>
<p>私はこのフォーラムで、行政の視点で問題意識をお伝えすることになると思いますが、企業のみなさまにもぜひ一緒に考えていただきたいです。</p>
<p>今、世界中がつながる時代です。世界規模の最先端の知見で、長野県のローカルな課題に対処していくというコラボレーションが生まれる機会になればと、大いに期待しています。</p>
<p><strong>笹谷</strong>：まさに、知事がおっしゃったキーワードを実践する場として、未来まちづくりフォーラムを設計していきたいと思っています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/news/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/21/8DD072D6-F40C-4FBA-845F-63655094DB9B.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>長野県では、2013年度に策定された総合5カ年計画「しあわせ信州創造プラン」が着実に浸透し、2018年度から「しあわせ信州創造プラン2.0」を展開しています。「しあわせ信州」という分かりやすい言葉を使い、双方向のやり取りを行うことを大事にされていると感じます。</p>
<p>長野県は昨年6月、SDGs達成に向けて優れた取り組みを掲げる「SDGs未来都市」の一つに選ばれました。SDGsという世界の共通言語が生まれる以前から、長野県ではSDGsが掲げる課題と共通する課題の解決に取り組んでこられていたと思います。SDGs未来都市に選ばれたのはそういう過程があるからこそだと思いますが、選ばれたことにどういう思いをお持ちでしょうか。</p>
<p><strong>阿倍</strong>：率直に嬉しいです。同時に、未来都市として取り組みをリードしていかなければという思いがあります。「しあわせ信州創造プラン2.0」では、それぞれの重点政策とSDGsの17目標を関連付けて策定しました。自治体の計画としては、先進的な取り組みではないかと思います。</p>
<p>知事の仕事をしていて常に感じているのは、今やあらゆる分野が世界とのつながりを抜きにしては語れないということです。</p>
<p>例えば、長野県は製造業が盛んな地です。航空宇宙産業や医療機器産業は、常に世界の企業と競争しています。一方で、農業や林業という産業は今まで海外を意識してきませんでした。しかし人口減少社会の中で、国内需要が確実に減少することを考えれば、やはり海外市場もしっかり念頭に置いていかなければなりません。インバウンド観光の振興も同じです。</p>
<p>また、今年6月15―16日には、軽井沢でG20 の「持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」が開催されます。長野県はこれまで自然と共生し、自然を守りながら、産業を発展させてきました。地球温暖化防止に向けた取り組みも、全国に誇れる取り組みをしてきました。まさに、こうした取り組みは世界の国や地域と連帯しながら進めていくことで大きな効果が表れるもので、長野県だけが頑張っても効果は限定的です。</p>
<p>そう考えれば、世界規模の視野で課題を考えるSDGsをしっかり念頭に置きながら、政策を進めていくことが重要です。総合計画はそうしたことを形にしたものです。</p>
<p>SDGsに対する県内全体の意識や取り組みは、まだまだこれからという部分もあります。今後、長野県としては、SDGsというキーワードをさまざまな関係者と広く共有し、協力しあって、地域課題の解決を図ると同時に国際社会における責任も果たしていきたいと考えています。</p>
<p><strong>笹谷</strong>：おっしゃる通りです。今回のフォーラムの3つのキーワードは、「日本の良いものを『クールジャパン』として掘り起こす」「『インバウンド』なども含めて国際的な視点をもって対処する」「『レガシー』として未来に残るような遺産づくり、承継できるようなものをつくっていく」です。</p>
<p>日本は2019年にG20、2020年にSDGs五輪、2025年にSDGs万博を控えています。日本の良さを発揮する絶好のチャンスだと思います。</p>
<p>当日は、持続可能なブランドをつくろうという意識の方が沢山集まります。知事には、オープニングトークとシンポジウムの両方にご登壇いただきます。今日お話しいただいたことも含め、シンポジウムではさらに内容を深めたお話をいただくことになっておりますので、心よりお待ちしております。ありがとうございました。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>未来まちづくりフォーラムは3月7日10時からヒルトン東京お台場で開催いたします。<br />
<a href="http://www.sustainablebrands.jp/event/sbt2019/miramachi_02.html">http://www.sustainablebrands.jp/event/sbt2019/miramachi_02.html</a></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/news/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/21/miramachi.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="http://www.sustainablebrands.jp/newsletter/index.html" target="_blank" rel="noopener">ブランド・イノベーターのためのESG情報サイト<br />
『サステナブル・ブランド ジャパン』<br />
メールマガジン会員のご登録（無料）はこちら</a></p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

SBコミュニティニュース

企業と行政が共に課題に取り組む時代――阿部守一長野県知事 ：「未来まちづくりフォーラム」開催直前インタビュー

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/news/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/17/miramachi01_600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/news/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/17/miramachi02_600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド ジャパン（株式会社博展）は、主催する「サステナブル・ブランド国際会議2019東京（以下「SB 2019 Toyo」）」に、「未来まちづくりフォーラム（主催：未来まちづくりフォーラム実行委員会）」を招致し、同時開催イベントとして開催します。</p>
<p>「未来まちづくりフォーラム」では、地方創生まちづくりに取り組む自治体、企業・団体、社会起業家が一堂に集結すると共に、セッションやネットワーキングを通じてのビジネス マッチングを積極的に推進します。<br />未来まちづくりフォーラム実行委員会（※注1）は、CSR/SDGsコンサルタントの笹谷 秀光（実行委員長）をはじめ、企業・団体・学識者の委員で構成。イベントの企画・実行、ならびにイベント後の継続的な活動を通して、「未来まちづくりフォーラム」を育てていきます。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/news/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/27/miraimachi_v.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>＜開催概要＞<br />名　称：未来まちづくりフォーラム<br />会　期：2019年年3月7日（木）10:00−18:15<br />会　場：ヒルトン東京 お台場（SB 2019 Toyo会場内）<br />参加費：3,000円（税別／事前登録制）<br />主　催：未来まちづくりフォーラム実行委員会<br />特別協力：サステナブル・ブランド国際会議 東京（株式会社博展）　<br />後　援：内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、一般社団法人 地域活性化センター、一般社団法人 移住・交流推進機構（JOIN）<br />内容：基調講演（オープニング・トーク）、パネルセッション、展示、ネットワーキング・ランチ、他<br />対象：地方創生まちづくりに取り組む企業・団体、自治体、社会起業家、研究機関、他</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「協創力」で日本創生SDGsモデルをつくろう</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>未来まちづくりフォーラムでは、自治体をはじめ持続可能なまちづくりを志すさまざまなアクターが出会い「協創力」を発揮し、理論と実践により革新が生まれる機会を提供します。自治体と企業や関係者との連携に焦点を当てた、まちの個性「センス・オブ・プレイス」と、市民の誇り「シビック・プライド」がポイントです。<br />また、2019年のG20の日本での開催、東京2020、2025年の大阪・関西万博をひかえ世界との接点もますます強まります。「まち・ひと・しごと」づくりの創意工夫や全国津々浦々のクールジャパンをインバウンドも含めて世界に向けて発信し、レガシー形成を目指します。環境・自然・歴史伝統・文化・農林水産物などの地域資源活用やブランディングと、まちづくりのシティプロモーションやシビック・プライド機運醸成も重要なテーマです。<br />2030年までの持続可能性の国際共通言語である「持続可能な開発目標（SDGs）」も活用し、「未来まちづくりフォーラム SDGs宣言（※注2）」の下で実施します。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><u>■プログラム</u></p>
<p><strong>＜Plenary：基調講演＞</strong>10:00−12:20<br /><strong>〇オープニング・トーク「持続可能な未来まちづくりを目指す」</strong><br />内閣府 地方創生 責任者(調整中)<br />阿部 守一 長野県知事<br />笹谷秀光 実行委員長<br /><strong>〇キーノート・スピーチ「プラチナ社会に向けて」</strong><br />小宮山 宏 三菱総研理事長<br /><strong>〇スペシャル・シンポジウム 「SDGs未来都市の最前線」</strong><br />阿部 守一 長野県知事<br />太田 昇　真庭市 市長<br />村上 周三　一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事長<br />田中 理沙　学校法人先端教育機構　事業構想大学院大学 学長<br />笹谷 秀光　実行委員長(ファシリテーター) 他<br /><strong>〇カンファレンス「未来まちづくり/地方創生のプレーヤー達」</strong><br />地方創生に取り組む「産官学金労言」の各分野の理論家・実践者・自治体がリレートーク。<br />・佐竹 正範 北海道美瑛町 課長補佐（ヤフー株式会社）<br />・吉安 真一 福岡市 総務企画局 国際部 課長 アジア太平洋都市サミット担当　他</p>
<p><strong>＜ネットワーキング・ランチ＞</strong>12:25－13:10（軽食・飲物あり）<br />当日ランチタイムを含め、登壇者・出席者間でネットワーキング。</p>
<p><strong>＜Break Out　特別セッション＞</strong>13:30－18:15<br />「まちづくり」「ひとづくり」「しごとづくり」のテーマで、農林水産物・環境・観光・まちづくり・健康・文化など現下の社会課題への最先端のソリューションが総結集。企業・自治体・関係者のコラボによる「協創力」に焦点をあてたリレーセッション。</p>
<p><strong>まちづくり セッション</strong>13:30~14:45<br /><strong>〇”本物目線”で推進するシティ・プロモーション＆ブランディング</strong><br /><strong>～三重県桑名市が考える、持続可能なまちづくり</strong><br /><strong>　</strong>桑名市　伊藤 徳宇 市長<br />　株式会社ポニーキャニオン　経営戦略本部 エリアアライアンス部　部長　村多 正俊 氏<br /><strong>〇「地域の魅力」を発信！観光連携協定で地域の経済発展につなぐ</strong><br />　大津市　越 直美 市長<br />　NECネッツエスアイ株式会社</p>
<p><strong>ひとづくり セッション</strong>15:15~16:30<br /><strong>〇千葉大学×イオン　産学共同プロジェクト</strong><br /><strong>Well Active Community</strong><strong>（WACo）の価値創造</strong><br /><strong>　</strong>千葉大学予防医学センター　花里 真道 准教授<br />　イオン株式会社<br /><strong>〇「高知へ来てみいや　Society5.0の夜明けぜよ」</strong><br />　高知県商工労働部　産業創造課　IoT推進室　主幹　川村 洋平 氏<br />　株式会社NTTドコモ　四国支社法人営業部　ICTビジネス推進　主査　山本 和明 氏<br />　株式会社NTTドコモ　地域協創・ICT推進室　第二・第一担当　担当課長　山本 圭一氏</p>
<p><strong>しごとづくり セッション</strong>17:00~18:15<br /><strong>〇最新技術の活用で、自治体の環境活動（紙資源の有効活用）に貢献<br />　</strong>大田区様の事例<br /><strong>〇フィンランドのMaaS、社会問題解決のためのビジネス・アプローチ</strong><br />　フィンランド大使館　商務部　上席商務官　田中 浩一 氏<br />　PwCコンサルティング合同会社　常務執行役員 パートナー　野口 功一 氏</p>
<p><strong><u>■展示（ACTIVATION HUB会場）</u></strong><br />「まちづくり」「ひとづくり」「しごとづくり」でSDGs的に積極的に取り組む企業・団体から展示。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>参加ご登録はSB 2019 Tokyoエントリーサイトから</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「未来まちづくりフォーラム」は、SB 2019 Tokyoの地方創生・地域活性のスペシャル・イベントとして開催される併催イベントです。エントリーはSB 2019 Tokyoのエントリーサイトからご参加登録ください。</p>
<p><a href="https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=lcsj-qjtgr-4e0a5365e72109ba806c4d4f32c68093&amp;_fsi=liP1K4oG"><strong>「未来まちづくりフォーラム」（3月7日）のみご参加の方はこちら</strong></a><br /><span style="color:#ff0000">※プロモーションコード　</span>MTSMT307<span style="color:#ff0000">　（5桁の英字＋3桁の数字）を入力し、<br />参加希望日「3月7日（木）」を選択ください。</span><br /><strong>参加費：￥3,000-（税別）</strong></p>
<p><a href="https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=lcsj-qjtgr-4e0a5365e72109ba806c4d4f32c68093&amp;_fsi=liP1K4oG"><strong>3</strong><strong>月7日「未来まちづくりフォーラム」＋3月6日　「SB 2019 Tokyo」へご参加の方はこちら</strong></a><br /><span style="color:#ff0000">※プロモーションコード　</span>MTSMT307<span style="color:#ff0000">　（5桁の英字＋3桁の数字）を入力し、<br />参加希望日「両日」を選択ください。</span><br /><strong>参加費（税別）　一般：¥35,000-／NPO / NGO：¥21,000-／ 学生：¥10,500-</strong></p>
<p>SB 2019 Tokyoご参加登録者は、セッション選択で「未来まちづくりフォーラム」のセッションを自由に選択いただけます。<br /><a href="http://www.sustainablebrands.jp/event/sbt2019/"><strong>「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」オフィシャルサイトはこちら</strong></a></p>
</div>
<div class="elem_table">（※注1）■未来まちづくりフォーラム実行委員会 (2019年1月25日現在)</p>
<table border="1" cellpadding="0" cellspacing="0" style="width:642px">
<tbody>
<tr>
<td style="height:22px; width:113px"><strong>氏名</strong></td>
<td style="height:22px; width:529px"><strong>所属／役職</strong></td>
</tr>
<tr>
<td style="height:42px; width:113px">笹谷 秀光<br />（実行委員長）</td>
<td style="height:42px; width:529px">CSR/SDGsコンサルタント、株式会社伊藤園　顧問 </td>
</tr>
<tr>
<td style="height:30px; width:113px">原田 野分</td>
<td style="height:30px; width:529px">イオン株式会社　地域エコシステム・プロジェクトチーム・リーダー</td>
</tr>
<tr>
<td style="height:30px; width:113px">山本 圭一</td>
<td style="height:30px; width:529px">株式会社NTTドコモ　地域協創・ICT推進室　第二・第一担当課長</td>
</tr>
<tr>
<td style="height:30px; width:113px">鹿野 英克</td>
<td style="height:30px; width:529px">株式会社ジェイティービー　法人事業本部事業推進部地域交流事業チーム　マネージャー</td>
</tr>
<tr>
<td style="height:30px; width:113px">村多 正俊</td>
<td style="height:30px; width:529px">株式会社ポニーキャニオン　経営戦略本部　エリアアライアンス部　部長</td>
</tr>
<tr>
<td style="height:30px; width:113px">高橋 俊介</td>
<td style="height:30px; width:529px">エプソン販売株式会社　産業機器MD部営業推進課長</td>
</tr>
<tr>
<td style="height:30px; width:113px">藤田 園子</td>
<td style="height:30px; width:529px">NECネッツエスアイ株式会社　CSRコミュニケーション部長代理</td>
</tr>
<tr>
<td style="height:30px; width:113px">西口 英俊</td>
<td style="height:30px; width:529px">PwCコンサルティング合同会社 ディレクター</td>
</tr>
<tr>
<td style="height:30px; width:113px">小寺　徹</td>
<td style="height:30px; width:529px">一般社団法人CSV開発機構</td>
</tr>
<tr>
<td style="height:30px; width:113px">松本　昭</td>
<td style="height:30px; width:529px">一般社団法人チームまちづくり　事務局長</td>
</tr>
<tr>
<td style="height:30px; width:113px">瀬田 史彦</td>
<td style="height:30px; width:529px">東京大学大学院　工学系研究科都市工学専攻　准教授／博士（工学）</td>
</tr>
<tr>
<td style="height:30px; width:113px">石川 智康</td>
<td style="height:30px; width:529px">全国地ビール醸造者協議会 理事・事務局長</td>
</tr>
<tr>
<td style="height:30px; width:113px">田口 真司</td>
<td style="height:30px; width:529px">一般社団法人エコッツエリア協会</td>
</tr>
<tr>
<td style="height:30px; width:113px">町野 弘明</td>
<td style="height:30px; width:529px">一般社団法人ソーシャルビジネスネットワーク</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>未来まちづくりフォーラム実行委員長　<strong>笹谷秀光</strong>　（CSR/SDGsコンサルタント　伊藤園 顧問）<br />東京大学法学部卒。1977年農林省入省。環境省大臣官房審議官、農林水産省大臣官房審議官、関東森林管理局長を経て、2008年退官。同年伊藤園入社、2010-2014年取締役、2014-2018年常務執行役員、2018年5月より現職。著書『協創力が稼ぐ時代』（ウィズワークス社・2015年）。『 経営に生かすSDGs講座』(環境新聞社・2018年）。 2016，2017地方創生まちづくりフォーラム「まちてん」（渋谷ヒカリエで実施）の実行委員長　<br />笹谷秀光公式サイト　ー発信型三方よし（<a href="https://csrsdg.com/">https://csrsdg.com/</a>）</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>（※注2）未来まちづくりフォーラム SDGs宣言</p>
<p><span style="color:#800000"><strong>未来まちづくりフォーラム SDGs宣言</strong></span></p>
<p>日本のよいものを「クールジャパン」として掘り起こし、「インバウンド」の皆様にも訴え、「レガシー」として 次世代に残していくことが求められている。そのため、世界的視野に立って、世界の持続可能性の共通言語である「持続可能な開発目標（SDGs）」を活用し、関係者が連携して地域課題を解決していく。未来まちづくりフォーラムを協働で新たな価値を生む「協創力」を発揮するためのプラットフォームとして育てる。 「協創力で日本創生モデルをつくろう」をテーマにした「未来まちづくりフォーラム」にあたり、活動指針としてこの宣言を発信する。</p>
<p>１、地方創生まちづくりに「持続可能な開発目標（SDGs）」を活用する。<br />SDGs の各目標との関連付けを意識し、地方創生 SDGs を推進。特に、目標 11「住み続けられるまちづくり」や目標 17「パートナーシップ」を念頭に、これらの目標に貢献。<br />１、センス・オブ・プレイス（まちの個性）とシビック・プライド（市民の誇り）を重視し、シティプロモーションにも注力する。<br />１、「未来まちづくりフォーラム」を地方の「稼ぐ力」をつけ「ライフスタイルの創出」に結び付ける「学び」の優良事例の 共有の場となることを目指す。<br />１、新たな連携・協働の形を探るオープンイノベーションの場として活かす。<br />１、関係機関との連携を強化する。<br />１、東京2020や「beyond2020」を見据えた継続的な活動を目指す。</p>
<p><strong>■ご参加に関するお問い合わせ</strong><br />SB Tokyo 運営事務局（株式会社博展　内）<br />E-mail: sbt【＠】sustainablebrands.jp　<br />※【＠】は半角のアットマークに変換をお願いします</p>
<p><strong>■ご協賛・企画に関するお問い合わせ</strong><br />未来まちづくりフォーラム事務局 （株式会社博展 内）<br />Mail：sbt【＠】sustainablebrands.jp<br />※【＠】は半角のアットマークに変換をお願いします</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

新たな日本創生モデルを探る「未来まちづくりフォーラム」開催

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/30/01350496.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">握手する仲井社長(左)とスミス社長。会見で契約書の署名式を行った</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>積水ハウスと米マリオット・インターナショナルは11月28日、一般道沿いの休憩施設「道の駅」に隣接するホテルを2020年秋から順次開業すると発表した。日本初上陸となる宿泊特化型ホテル「フェアフィールド・バイ・マリオット」で展開する。道の駅をハブとして地域の観光資源を堪能でき、体験型の旅スタイルを提案するもので、地方創生事業として位置付ける。初年度は京都、栃木や岐阜など5府県15カ所で約1000室規模の開業を計画する。(富永周也)</p>
<p>道の駅は1993年に創設された制度で、市町村等からの申請に基づき、国土交通省道路局で登録を行う。商業施設などを併設した無料休憩所で、今年4月25日時点の登録数は1145カ所だ。</p>
<p>積水ハウスとマリオット社が国内の自治体と連携した「Trip Base (トリップベース)道の駅プロジェクト」は、「未知なるニッポンをクエストしよう」をコンセプトに、「地域の魅力を渡り歩く旅」を提案する。</p>
<p>建設は積水ハウス、運営を同社の100％子会社が行い、マリオット社に運営を委託する形式。</p>
<p>道の駅はもともと道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の人々のための情報発信機能、道の駅を核としてその地域の自治体が連携する「地域の連携機能」という3つの機能がある。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/30/02500286.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">道の駅に設けるロードサイド型ホテルのイメージ</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ここにロードサイド型のホテルを隣接させ、自動車やバイク、自転車などの移動手段で、地域と人とのつながりを感じてもらい、旅行者の満足度を高めることを目指す。</p>
<p>フェアフィールド・バイ・マリオットは宿泊特化型の家庭的な雰囲気が特徴のホテルで、世界各国に900軒以上を展開。素泊まりのため、食事や土産の購入などは道の駅や周辺の店舗を利用することで経済波及効果に繋げる。</p>
<p>宿泊料金は未公表だが、米国では円に換算して1万～1万数千円の価格設定となっている。今後は兵庫や奈良、岡山、愛媛など10道県で候補地を選定中という。</p>
<p>同日、都内で開催された発表会で仲井嘉浩積水ハウス社長は「分散している地域の観光資源をネットワーク化して地域活性化のプラットフォームとしたい」とコメント。</p>
<p>マリオット・インターナショナル アジア太平洋社長兼マネージングディレクターのクレイグ・スミス氏は「私たちのグローバルネットワークと積水ハウスの建設技術を組み合わせ、成長させたい」と意欲を示した。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

パートナーシップ

経営 management

積水ハウスとマリオット、「道の駅」隣接型ホテル

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/18/500375.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">包括連携協定調印式の田辺信宏・静岡市長(左)と高井尚一郎・内田洋行 取締役常務執行役員 営業統括グループ 統括</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>静岡市と内田洋行はこのたび、地方創生の推進に向けた包括連携協定を締結したと発表した。静岡市は昨年、人口が70万人を割り込み、政令指定都市の中で人口が最小であることから、人口減少の抑制と地方創生が喫緊の課題となっていた。静岡市は内田洋行の持つ職場環境、教育現場、街づくりにおけるICTを活用し、移住者を増やし地方創生を図りたい考え。内田洋行は静岡市への技術提供を通じ、新たなビジネスモデルの構築を模索する。(オルタナ編集部=中島洋樹)</p>
<p>包括連携協定は9月13日に締結された。有効期間は2022年3月31日までであるが、双方から終了の申し出がない場合、自動更新され、以降1年ずつ有効期間が延長される。 </p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/18/400266_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">包括連携協定調印式での署名の様子</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>次の4つの分野で両者が協議し、具体的な連携内容などを決定する。</p>
<p>1.静岡市への移住促進に向けた取り組みに関すること<br />2.質の高い行政運営に関すること<br />3.未来に向けた教育環境の整備に関すること<br />4.その他、地方創生の推進に関すること</p>
<p>週1回程度、関係者が顔を合わせ協議しているとのことだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>静岡市企画局企画課移住定住推進係の担当者よれば、静岡市はここ数年、人口減少が続いており、「人口減少の抑止と地方創生が喫緊の課題」だという。</p>
<p>昨年、人口は70万人を割り込み69万9421人(2017年4月1日現在)となり、政令指定都市の中で初めて人口が70万人以下となった。人口減少の主な要因としては、静岡市に拠点を置く大企業が少ないことが挙げられている。</p>
<p>そのような背景から、同市はシェアオフィスの設置など、テレワーク導入支援を通じた企業誘致に積極的だ。行政サービスの簡素化につながる市職員へのテレワーク導入にも前向きに取り組んでいる。</p>
<p>移住定住推進係の担当者は、「包括連携協定により、内田洋行の持つ職場環境、教育現場、街づくりにおけるICT技術を提供していただく。それにより、市内にオフィスを持つ企業の働き方改革推進支援や、教育環境を充実させることで移住者を増やし、地方創生を図っていきたい」と力を込めた。</p>
<p>内田洋行 広報部の深澤琴絵氏は「静岡市との包括連携協定を結ぶことにより、自社の持つICT技術を、働き方改革、学び方改革、場と街づくり変革の3つの課題解決に役立てていただきたい」とし、「新しいビジネスモデルの構築を模索していきたい」と強調した。</p>
<p>包括連携協定締結後の最初の取り組みとして、9月28日～10月2日の期間で、同社の今年度の新入社員が同市役所で共同研修などを行う予定だ。その中にはシステムエンジニアの新入社員が同市役所内でテレワーク環境の構築を行いながら、自身の技術研修も兼ねる内容となっているものもある。</p>
<p>同社はICT以外でも、「場と街づくり変革」ですべて国産木材を活用した空間づくりを展開し、全国の自治体と地方創生に取り組んでいる。</p>
<p>深澤氏は「静岡市との今回の包括連携協定により、得られた経験、データの蓄積から、今後、他の自治体とも課題解決に向けて包括連携協定を締結していきたい。当社の持つ技術を活かし、自治体の課題解決に取り組んでいきたい」と抱負を語った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

静岡市と内田洋行、地方創生へ包括連携協定を締結

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/11/01_600400_3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>楽天はこのほど、全国各地の高校生が自らの地域課題解決を目指すプログラム「Rakuten IT School NEXT」を始めた。９都道府県10校の高校生137人が楽天社員とともに、高齢化や災害復興など各地域の社会課題に対し、同社のサービスやIT技術を駆使しながら解決を目指す。8月初旬に実施した3日間のワークショップでは、NPOや自治体へのインタビューなど地域との対話を深め解決の道を探った。12月には都内で成果発表会を行う予定。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社では2008年から、高校生を対象にインターネットビジネスの実践に取り組む「楽天IT学校」を実施し、これまでにのべ245校・6955人の高校生が受講した。10年間の取り組みを踏まえ、今年からその対象を地域に広げ、課題解決を探る実践プログラムを始めた。</p>
<p>「『地方って面白くない』と感じている高校生も多いが、地域の方との対話を通じて自分たちの街の魅力に気付き、自分たちで面白いことを考えられるんだと実感してもらえたのは大きな成果」</p>
<p>そう話すのは、同社クライアントコミュニケーション部の金井友理さん。自身もファシリテーターとしてプログラムに参加し、高校生とのワークショップを実施した。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/11/02_500280_2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><div>ワークショップでは、「相手を知る」ために地域のNPOや自治体職員などに課題についてのインタビューを実施。事前に自分たちが考えていた仮説と突き合わせて本当の課題は何かを探った。その上で、楽天が持つ「楽天Edy」や「ラクマ」など70以上のサービスやIT技術を活用した解決策を考え、プレゼンテーションを通じて共有した。</div>
<div> </div>
<div>インタビューで顔の見える関係がつくられることで、高校生からも「一緒に取り組みたい」と積極的にアイディアが出てくるようになった。「富士宮のブランド化」に取り組んだ静岡県立富岳館(ふがくかん)高校の生徒からは「外国人の観光客が多いにもかかわらず、翻訳されている物が少ない」などの意見があった。</div>
<div> </div>
<div>一方、地域の大人たちも初めての取り組みで、何を話せばいいのか戸惑う人もいたが、インタビュー終了後は「活動に協力したい」と前向きな声を多くもらったという。</div>
<div> </div>
<div>ファシリテーターをつとめた計45人の楽天社員は、社内での募集に応じ自主的に参加した。社員にとっても、自分たちが提供する技術やサービスと社会課題との結びつきを実感する貴重な機会になっているという。</div>
</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/11/03_500331_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><div>「デジタルリテラシーの高い高校生が増えてきているなか、そうした技術を活用して地域の課題に積極的に取り組む次世代の育成に結び付けたい」と金井さんは述べた。</div>
<div> </div>
<div>ワークショップで出された課題解決策については、現在楽天社員との意見交換を通じてブラッシュアップさせている。11月下旬に各高校での校内発表を経て、12月に都内で成果発表会を行う予定だ。</div>
<div> </div>
<div>「イノベーションを通じて人々と社会をエンパワメントする」を企業理念とする同社では、多様なステークホルダーとの協働によるSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みに力を入れており、このプログラムもその一環として進められている。</div>
</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/11/hyou.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">参加校とテーマの一覧。テーマの選定は、楽天社員が各学校の先生に地域課題をヒアリングし、打ち合わせを経て決定した</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
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