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沖本啓一HK

<p></p>
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<div class="elem_paragraph">
<p>内閣府の地方創生推進室が主導し、産官学の連携によるSDGs達成を目指す組織体「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」は26日、総会を開催した。会長には昨年に引き続き北橋健治・北九州市長が選出されたほか、地域課題の解決に向けたプロジェクト創出についてのパネルディスカッションや自治体と企業のマッチングイベント、SDGs未来都市提案に向けた相談会なども行われた。総会を通して内閣府は「SDGs金融」の促進を強くアピールし、関連イベントでは「企業版ふるさと納税」について周知した。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/28/IMG_8578.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">左から関幸子氏、三宅占二氏代理の井上隆氏、片山さつき氏、北橋健治氏、村上周三氏、薗田綾子氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地方創生SDGs官民連携プラットフォームは2018年8月に始動し、設立時に434団体だった会員数はこの1年間で925団体(20日時点)に増加した。会員は47の全都道府県、20の全政令指定都市を含む自治体と、企業が中心。今年度の同プラットフォームの会長に北橋健治・北九州市長が承認されたほか、副会長に三宅占二・経団連企業行動・CSR委員長、幹事に村上周三氏(一般社団法人建築環境・省エネルギー機構理事長)、蟹江憲史氏(慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授)が昨年に続き就任。さらに今年新たに関幸子氏(ローカルファースト研究所代表)、薗田綾子氏(クレアン代表)が幹事に就任した。</p>
<p>片山さつき内閣府地方創生担当大臣の挨拶に続き行われた村上周三氏の基調講演は「地方創生SDGsの進展―SDGs未来都市、官民連携、SDGs金融の動き―」。副題にある3要素が地方創生の要点と解説し、内閣府の方針と連動して特に金融にクローズアップ。SDGs金融は今後の焦点となっていくとし、地域企業と地域金融機関の強いつながりが必要になることを強調した。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/28/IMG_8608.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>パネルディスカッション「地域課題解決に向けたSDGs官民連携プロジェクトの創出」には北橋健治氏、村上周三氏、薗田綾子氏、関幸子氏が登壇した。この中で関氏は「課題のある状況にSDGsという新たな考え方が登場したが、SDGsを原動力として地方創生をまわすという逆転の発想で持続可能なまちづくりを進めることを提案したい」とした。薗田氏は「企業は持続可能なまちづくりに参画したいと強く思っている。プラットフォームづくりをすることによって連携を強化することが重要になる」と具体例を交え語った。</p>
<p>官民連携の課題と乗り越え方の観点について北橋健治氏は「人材育成が重要なテーマ。地域の課題を把握しニーズとシーズをマッチングさせることは簡単ではない」と話し「思い切って若年層を対象に漫画を利用したSDGsの教材を作ったところ、人気が出た」と取り組み例を発表し、学校現場の影響力への強い期待感を示した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「企業版ふるさと納税」「SDGs金融」推進：内閣府</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/28/IMG_8624.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>関連イベントとして企業と自治体のテーマ型意見交換会マッチングイベント、個別相談のマッチイベント、さらに次年度のSDGs未来都市提案への相談会も開催され(いずれも非公開)、ステージ上では講演や発表が行われた。この中で内閣府地方創生推進事務局の島田勝則参事官は「企業版ふるさと納税」について説明。企業版ふるさと納税は今年度限りの仕組みとされるが、新年度の税制改正要望に向けて拡充も含めて検討しているという。</p>
<p>企業が自治体に寄付した場合、寄付額が全額損金算入されるため、法人税の実効税率である寄付額の約3割が税額控除されることが一般の仕組み。それに加え、地方創生の特定のプロジェクトに対する寄付であれば、寄付額の3割が追加して控除されるというのが企業版ふるさと納税の仕組みだ。ふるさと納税の一種とされるが「返礼品」のような見返りは禁止されている。島田参事官は「個人のふるさと納税に比べ、まだまだ認知度が足りないが、企業と地方自治体がWIN-WINとなる制度だ」と話す。</p>
<p>同じく内閣府地方創生推進事務局の遠藤健太郎参事官はSDGs金融の取り組みについて「地域の金融機関のSDGsへの関心はとても高い」と説明した。「今年12月から始まる『次の5カ年』に向けて、どのように金融への取り組みを議論し、具体化していくか、研究会で話し合っている」と進捗を報告。また、中高生向けの「まちづくりアイデアコンテスト」の応募を呼び掛けた。コンテストは9月9日が締め切り。<a href="http://chihou-wakamono.go.jp/nagoya.php">詳細はこちら</a>。</p>
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</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

話題のキーワード

ファイナンス

経済 economy

内閣府、「企業版ふるさと納税」と「SDGs金融」推進

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/05/IMG_8178_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">内閣府地方創生推進事務局の遠藤健太郎・参事官</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「協創力で日本創生モデルをつくろう」をテーマに掲げる「未来まちづくりフォーラム」実行委員会が31日、開かれた。来年2月に横浜で開催するサステナブル・ブランド国際会議2020内でのフォーラム開催に向け、コンテンツ案の検討がスタートする。同フォーラムは活動指針としてSDGs宣言を発信している。今回の実行委員会では、SDGs未来都市を推進する内閣府地方創生推進事務局から遠藤健太郎参事官が参加。企業と自治体との連携への期待を語った。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
<p>実行委員会内で講演を行った内閣府地方創生推進事務局の遠藤健太郎・参事官はSDGs未来都市の取り組みに関し、「来年4月からの『次の5年(第二期)』の総合戦略を議論している」と政府内での進捗を話した。第一期を統括し「さまざまな課題で成果が上がっているが、大きく取り組みが遅れているのが『東京一極集中』の課題」と説明。例えば東北では、仙台への人口流入は多くあるが、それ以上に仙台から東京へ流入する人口が多い。</p>
<p>「地方創生は、地方が活性化することにより国が全体として豊かになることがポイントだ。東京一極集中という大きな課題は継続的に議論し、解決を目指さなければならない」(遠藤参事官)</p>
<p>遠藤参事官は、地方銀行がSDGs宣言を発する例が近年増えていることにも言及した。金融業界もESGに積極的になっている。ただし「大きな社会的な課題に対する動きは出ているが、今の時点で機関投資家の動きは必ずしも地域の課題にリンクしていない」とし「(地銀が)地域のスタートアップに投資する場合もあるが、もっとうまく機能する枠組みを作れないか検討が必要」とローカルの課題を提示する。</p>
<p>こういった状況を踏まえ遠藤参事官は「大企業は、そのソリューションを生かし、地域の事業者を巻き込んで取り組みへの参画を加速してほしい。自治体は情報の発信、課題の見える化を。また企業の持つノウハウやアイデアを社会的課題とリンクさせる『場づくり』を未来まちづくりフォーラムに期待している」とセクターを超え統合的な社会課題の解決を目指すことに期待を示した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/05/IMG_8191.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">未来まちづくりフォーラムの笹谷秀光・実行委員長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>未来まちづくりフォーラム実行委員長の笹谷秀光氏は「企業のSDGsへの取り組みは、17ゴールで語れば評価されるという段階を過ぎている。169のターゲットレベルの議論ができなければIRで立ち往生するという状況になりつつある。思ったよりもSDGsの主流化が早い」と現状を分析する。「その一方で、SDGsが本当に必要なのかという議論も未だにある。しかし、企業の価値を世界に伝えるのであればSDGsを使わざるを得ない」と語気を強めた。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

第2回「未来まちづくりフォーラム」は企業と自治体の連携に期待

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGs未来都市・横浜市をテーマにした短編映画「乗り遅れた旅人」が31日、YouTubeで公開された。坂井悠莉さん、シブリさん、根岸季衣さんのほか、元AKB48メンバーで女優の板野友美さんなどが出演。客船に乗り遅れた外国人観光客に、少女が「大丈夫？」と声をかけ、人の交流が生まれる物語。監督の古波津 陽氏は「SDGsは広い視野、長いスパンで捉えなければならない。観た人が未来のことをふっと考えてくれるような映画になっている」と意図を話す。監督とキャスト陣に話を聞いた。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/31/itano_600.png"/></div>
<div class="m_paragraph">板野友美さん</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上映時間20分の短編映画「乗り遅れた旅人」は、SDGs未来都市の横浜市が企画し、ショートショート フィルムフェスティバル &amp; アジア(SSFF ＆ ASIA)を運営するショートショート実行委員会が製作、YouTUubeで公開した。坂井悠莉さんが演じる主人公のひなが、客船に乗り遅れた外国人のアミールに「大丈夫？」と声をかける冒頭が印象的だ。ひなはアミールを助けるため奮闘する。時には文化の違いから仲違いをしてしまうが――。物語の中ではさまざまな地域の課題がさりげなく描かれ、多様な人のつながりを起点に課題を解決する。</p>
<p>自身も横浜出身の板野友美さんは「この映画を通してSDGsを知りました。根底にあるのは人と人のつながりなのかな、と思います。(アミールのような)外国人でも関係なく、困っている人がいれば家族と同じように愛をもって接する。そういう気持ちで演じられました」と、フィルムへの思い入れを話した。</p>
<p>「与えてもらうよりも与えられるような社会にしていきたい。何かされたいという欲求よりも『何かしてあげたい』という気持ちを、一人ひとりが持つことによって社会全体が豊かになるんじゃないかなと思います」(板野さん)</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/31/SHIbri_450.png"/></div>
<div class="elem_paragraph">シブリさん</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>主人公の「ひな」に助けられる、もう一方の主人公「アミール」を演じたのはパキスタン出身のシブリさん。13歳から日本で暮らす。「日本では世界のほかの地域であるような、パキスタンに対する差別感は一切ない。フィルムでは自分が普段、こうなったらいいなと思うことがストーリーになっています。みんなで助け合う、お互いに話しかける、みんなで笑う、みんなでひとつになっていこう、と。『大丈夫？』と一言寄り添って歩み寄るだけで、人生が変わると僕は信じていますね」(シブリさん)</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/31/negishi_450.png"/></div>
<div class="elem_paragraph">根岸季衣さん</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>地域の交流を生む印象的な空間として描かれるカフェのマスターを演じたのは根岸季衣さん。作品全体のテーマの要とも言える役どころだ。SDGsについて、「17項目ありますが、ベースとなることはみんなが、少しでも無理なく過ごせるように、という一点ですね」と本質を捉える。「ちょっと気持ちを切り替えれば実現できることだ、と監督が誘導してくれた。肩が凝ることじゃなく、自分の世界を広げるのって楽しいじゃない、と観た人が思ってくれれば十分。易しい言葉なんです。映画を見て、こういうことって可能なのかもしれないな、と思えるだけでいいんじゃないかな」</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>監督を務めた古波津 陽氏は「横浜市では、市民力を常に発揮して、市民が行政と一緒に街づくりのガイドラインを作っているという事例もあります。この市民力を物語に落とし込みました」と隠れたテーマを話した。「単にローカルではなく『未来』というキーワードがある。SDGsは長いスパン、広い距離感でものごとを考えます。出来事としては1日の物語ですが、エンディングで未来の社会をふっと考え、感じてほしいなと」と狙いを話す。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/31/koha_600.png"/></div>
<div class="m_paragraph">坂井悠莉さん(左)と古波津 陽監督</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>魅力的なキャラクターたちに彩られ、フィルムはSDGsを知らない人が見ても違和感がなく楽しめる内容に仕上がっている。起伏に富んだ物語でありながら、根岸さんの言うように「実現できること」という身近さもある。</p>
<p>「(映画は)舞台背景に社会があることが多く、社会課題が自然と浮かんできやすいジャンル。そこに新しいアイデアで、主人公たちが障壁を乗り越える。こういう乗り越え方はどうだろう、とテストケースとしてシミュレーションができるんです」(古波津監督)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/31/sakai_450.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/31/sakai_2_450.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>主役のひなを演じたのは9歳の子役、坂井悠莉さん。印象に残ったシーンは「みんなでカレーを作るシーン。いろんなアクシデントを乗り越えて、ハプニングの中で出たアイデアが詰まったカレーだから、いいなと思った」と話す。どんな大人になりたいですか、と尋ねると「あの人はいい、あの人はだめ、というのをなくして、みんなが仲のいい平和な人生を送りたいです」と将来への希望を話した。</p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/1cgAamsJs04" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></p>
<div class="elem_link left">
<p><a href=" https://youtu.be/1cgAamsJs04">ショートフィルム『乗り遅れた旅人』<br />全3話と本編（17分50秒）メイキング映像<br />(You Tubeページはこちら)</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

板野友美さんも出演 SDGs未来都市・横浜市がテーマの短編映画公開

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/02/SDGsfuture1200600.png"/></div>
<div class="m_paragraph">出典：内閣府地方創生推進室発表資料</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>内閣府は1日、昨年に引き続き新たに「SDGs未来都市」を選定した。選ばれたのは神奈川県小田原市、福井県鯖江市、愛知県、沖縄県恩納村など31の県や市町村。選定基準はSDGs達成への優れた取り組みを提案する自治体。このうち10の自治体の取り組みは「特に先導的な取り組み」として「SDGsモデル事業」に認定された。モデル事業には国が補助金を支給する。昨年選定された29自治体と合わせ、全国の60自治体がSDGs未来都市となった。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
<p>SDGs未来都市は「地方創生分野における日本の『SDGsモデル』構築に向けて、自治体に向けたSDGs達成に向けた優れた取り組み提案する自治体」が選定される。各自治体が提案する取り組み内容の審査、評価によって選ばれ、「取り組みの支援と成功事例の普及展開を行い、地方創生の深化につなげていく」ことが狙いとされる。</p>
<p>特に先導的な提案を行った10自治体の取り組みは「モデル事業」として、国から上限3000万円の補助金が支給される。モデル事業として評価されるための取り組みのポイントは「<strong>経済・社会・環境の三側面の統合的取り組みによる相乗効果</strong>」「<strong>多様なステークホルダー連携</strong>」「<strong>自律的好循環</strong>」の3つ。モデル事業を筆頭に持続可能なまちづくりをけん引する自治体としてSDGs未来都市に注目が集まる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>令和元年度 SDGs未来都市一覧</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_table">
<table border="1" cellpadding="1" cellspacing="1" style="width:500px">
<tbody>
<tr>
<td style="background-color:rgb(153, 255, 255)">福島県郡山市</td>
<td style="background-color:rgb(153, 255, 255)">神奈川県小田原市</td>
<td style="background-color:rgb(153, 255, 255)">新潟県見附市</td>
<td style="background-color:rgb(153, 255, 255)">富山県南砺市</td>
</tr>
<tr>
<td style="background-color:rgb(153, 255, 255)">福井県鯖江市</td>
<td style="background-color:rgb(153, 255, 255)">京都府舞鶴市</td>
<td style="background-color:rgb(153, 255, 255)">岡山県南粟倉村</td>
<td style="background-color:rgb(153, 255, 255)">熊本県熊本市</td>
</tr>
<tr>
<td style="background-color:rgb(153, 255, 255)">鹿児島県大崎町</td>
<td style="background-color:rgb(153, 255, 255)">沖縄県恩納村</td>
<td>岩手県陸前高田市</td>
<td>栃木県宇都宮市</td>
</tr>
<tr>
<td>群馬県みなかみ町</td>
<td>埼玉県さいたま市</td>
<td>東京都日野市</td>
<td>神奈川県川崎市</td>
</tr>
<tr>
<td>富山県</td>
<td>石川県小松市</td>
<td>愛知県</td>
<td>愛知県名古屋市</td>
</tr>
<tr>
<td>愛知県豊橋市</td>
<td>滋賀県</td>
<td>奈良県生駒市</td>
<td>奈良県三郷町</td>
</tr>
<tr>
<td>奈良県広陵町</td>
<td>和歌山県和歌山市</td>
<td>鳥取県智頭市</td>
<td>鳥取県日南市</td>
</tr>
<tr>
<td>福岡県大牟田市</td>
<td>福岡県福津市</td>
<td>鹿児島県徳之島町</td>
<td style="background-color: rgb(153, 153, 153);"> </td>
</tr>
</tbody>
</table>
<p>色付きはモデル事業の自治体</p></div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>令和元年度 全「SDGs未来都市モデル事業」提案内容</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/02/future900.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/02/future9002_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/02/future9003.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/02/future9004.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/02/future9005.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/02/future9006.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/02/future9007.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/02/future9008.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/02/future9009.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/02/future90010.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><div>出典：内閣府地方創生推進室発表資料</div>
</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

「SDGs未来都市」新たに31都市を選定

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/05/22/01600381.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">公開講座「自治体は『2040年問題』にどう向き合うか？」会場の様子。18日、日本プレスセンター(東京・千代田)で</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本は少子高齢化によって2040年には深刻な若年労働者の不足が懸念されているが、総務省の研究会はこうした若年労働者不足への対策の一環として自治体に対しAIを活用した「スマート自治体への転換」などを示している。後藤・安田記念東京都市研究所は「2040年問題」をテーマに公開講座を開催し、自治体はこの問題にどう向き合うべきかを研究者らが討議した。太田昇・岡山県真庭市長は「プライドを持ち広域合併の成果を活かした連携で取り組むことが重要」と述べた。（松島 香織）</p>
<p>総務省の自治体戦略2040構想研究会は、「スマート自治体への転換」「公共私によるくらしの維持」「圏域マネジメントと二層制の柔軟化」「東京圏のプラットフォーム」を自治体に示し、AIやロボティクスを活用し行政システムを標準化・共通化することや圏域全体でマネジメントを支えるプラットフォームづくりを促している。</p>
<p>2017年から2018年まで自治体戦略2040構想研究会の座長代理、2018年からは内閣府・地方制度調査会委員を務める東京大学先端科学技術研究センターの牧原出(いづる)教授は、「人口減少に対して研究会で議論が進んでいるが、地方自治体が引き受ける局面になると大変難しい。このまま放置したら自治体に大きな負担がかかる」と警告した。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/05/22/02500343.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">左から太田昇 真庭市長、山下祐介 首都大学東京教授、小池司朗 国立社会保障・人口問題研究所人口構造研究部部長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>太田市長は「『2040年問題』の議論をもっと活発にするべき。自治体は地方分権の時に議論した精神・志を思い出して自分たちの自治体は自分たちの手で、という強いプライドを持ってほしい」と自立自尊の取り組みが必要だと力を込めた。</p>
<p>都市社会学、地域社会学などが専門の山下祐介・首都大学東京教授は、「中央都市対地方という取り上げ方に違和感がある。東京では23区より23区外のほうが出生率は低く、一番の問題は都市郊外にあるのではないかと考えている。市町村別の分析や郊外住宅を抱えているかどうかは議論されているのか」と疑問を呈した。</p>
<p>山下教授の疑問に対し、国立社会保障・人口問題研究所人口構造研究部の小池司朗部長は「特に都心の3区を中心に東京23区の人口は増加傾向にあるが、職住近接が要因のひとつだと考えられる。地価が下がり住宅を購入したり、子育てに費せる時間があるからではないか」と答えた。</p>
<p>一方東京の郊外で出生率が低くなっている点については「郊外の地域では人口減少が目立つ地域が出てきている。以前は男女の役割分担があったがライフスタイルの変化が要因と考えられる。共働き世帯が増え、長時間通勤で時間がなく子を産み育てるサポートも難しいのではないか」と話した。</p>
<p>小池部長は「人口構造は高齢化しており、少子化率が下がっても人口減少は止まらない。大学で人口学の学部を設置したり、中学・高校から人口学を学ぶなど、人口問題を普及させることが人口減少を止めるきっかけになる」と人口動態から未来社会を考える教育の重要性を訴えた。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

「2040年問題」自治体はプライドと連携で対応を

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>「まち・ひと・しごと」の側面から地域、そして日本全体の創生を考える「未来まちづくりフォーラム」が、SB2019Tokyo Special Event会場で開催された。包括的な提言から具体的な事例、セクションに捉われない自由なアイデアやコラボレーションの実現例など、「まちづくり」を考える上では見逃せないセッションの連続となった。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/05/14/0017.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>「協創力」で日本創生モデルつくる――未来まちづくりフォーラム①基調講演</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業、官公庁、アカデミックが一体となって持続可能なまちづくりを考える「未来まちづくりフォーラム」が3月7日、SB2019Tokyo会場内で開催された。基調講演では内閣府特命担当大臣(地方創生)の片山さつき氏などが登壇。地方創生にとどまらず包括的な国内の課題や地域課題の解決に向けて、官民学の連携をさらに広げた幅広い共創の必要性や、現状の実例、分析が語られた。</p>
<div> </div>
<div>続きは<a href="http://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1192302_1501.html">こちら</a></div>
</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/05/14/0260_W600.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>地域のブランド戦略と発信、自治体と企業の連携で――未来まちづくりフォーラム②まちづくりセッション</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>街をどうブランド化し、それを国内や世界に伝えるのかが、今多くの自治体が抱える課題となっている。「未来まちづくりフォーラム」特別セッションでは、ポニーキャニオンと三重県桑名市、NECネッツエスアイと滋賀県大津市が、協業によるそれぞれの取り組み事例を紹介した。官民の視点と資質を生かし、自治体のみでは、なしえない街の総合的なブランディングを実現している。</p>
<div> </div>
<div>続きは<a href="http://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1192348_1501.html">こちら</a></div>
</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/05/14/0505w600.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>地域の健康、教育に向き合い人をつくる――未来まちづくりフォーラム③ひとづくりセッション</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>すべての課題の根本にある「人」と向き合うまちづくりとは、どのような取り組みだろうか。産官学それぞれの役割を掛け合わせるプロジェクトの中で、イオンは地域住民に密着した事業形態や大型のモールという自社の強みを生かす。また高知県とNTTドコモは、互いの弱点を補うコンビネーションを発揮し、過疎地域の課題解決にあたっている。</p>
<p>続きは<a href="http://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1192354_1501.html">こちら</a></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/05/14/W600top169.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>製品やシステムの枠組み超える、課題解決型ビジネス――未来まちづくりフォーラム④しごとづくりセッション</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>社会課題解決型のビジネスでは、優れた製品やシステムが新しい「仕事」を創出し続ける傾向が強い。エプソンのオフィス用機器「PaperLab」はそれ自体の機能、課題解決能力もさることながら、人の意識改革を促す導入後の運用が肝となるという。またフィンランドで世界に先駆けて実装されたMaaSシステムは「モビリティ」という枠組みを超えて、まちづくり、しごとづくりに生かされる。</p>
<p>続きは<a href="http://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1192398_1501.html">こちら</a></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/05/14/miraimachi_v_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>【事前告知】新たな日本創生モデルを探る「未来まちづくりフォーラム」開催</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド ジャパン（株式会社博展）は、主催する「サステナブル・ブランド国際会議2019東京（以下「SB 2019 Toyo」）」に、「未来まちづくりフォーラム（主催：未来まちづくりフォーラム実行委員会）」を招致し、同時開催イベントとして開催します。</p>
<p>「未来まちづくりフォーラム」では、地方創生まちづくりに取り組む自治体、企業・団体、社会起業家が一堂に集結すると共に、セッションやネットワーキングを通じてのビジネス マッチングを積極的に推進します。<br />未来まちづくりフォーラム実行委員会（※注1）は、CSR/SDGsコンサルタントの笹谷 秀光（実行委員長）をはじめ、企業・団体・学識者の委員で構成。イベントの企画・実行、ならびにイベント後の継続的な活動を通して、「未来まちづくりフォーラム」を育てていきます。</p>
<p>続きは<a href="http://www.sustainablebrands.jp/community/news/detail/1191557_2521.html">こちら</a></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/05/14/54B2775A-6A69-46BA-8C0B-B99D7AAFAFB8.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>企業と行政が共に課題に取り組む時代――阿部守一長野県知事 ：「未来まちづくりフォーラム」開催直前インタビュー</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「未来まちづくりフォーラム」が3月7日、サステナブル・ブランド国際会議2019東京が行われるヒルトン東京お台場で同時開催される。同フォーラムは、「協創力」で日本創生モデルをつくることをテーマに、自治体や企業、NPOなどが出会う場を設け、持続可能なまちづくりのためのイノベーション創出を目指すもの。基調講演に登壇するSDGs未来都市・長野県の阿部守一知事に、笹谷秀光実行委員長が話を聞いた。</p>
<p>続きは<a href="http://www.sustainablebrands.jp/community/news/detail/1191756_2521.html">こちら</a></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/05/14/1600_DSC5623.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>自治体とSDGs――必要なのはハードウェア、ソフトウェア、ハートウェア</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一般財団法人建築環境・省エネルギー機構内の「自治体SDGs検討小員会」は『私たちのまちにとってのSDGs(持続可能な開発目標)－導入のためのガイドライン－』を発行している。「SDGs時代のまちづくり」について、同財団の理事長を務める村上周三氏に笹谷秀光・未来まちづくりフォーラム実行委員長が話を聞いた。</p>
<div> </div>
<div>続きは<a href="http://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1192397_2557.html">こちら</a></div>
</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

特集：未来まちづくりフォーラム

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SB2019Tokyo</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/05/09/01600397.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">セッション「次世代CSV（価値創造）経営とは何か――SDGsにより社会をリ・デザインする」の登壇者。左から日本航空の竹田亨氏、富士通の梶原ゆみ子氏、ファシリテーターの笹谷秀光氏、カルビーの武田雅子氏、住友林業の中嶋一郎氏。</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド国際会議2019東京のセッション「次世代CSV（価値創造）経営とは何か――SDGsにより社会をリ・デザインする」では、Society5.0や地方創生にフォーカスして議論が展開された。ファシリテーターを務めた伊藤園の笹谷秀光顧問は「SDGsの実装から経営との統合へ。SDGs元年になるように取り組みを進めてほしい」と呼びかけた。（オルタナ編集部）</p>
<p>富士通の梶原ゆみ子理事は、Society5.0やテクノロジーを活用したSDGsの実現に向けて、「人間中心のAI社会原則策定」「イノベーションに対する社会受容性の醸成」「多様性を尊重する人材育成」の3つを挙げた。これまでのAIの活用は、単純に効率化できることに意味があったが、その時代は終焉し、AIとの共生について包括的に考察する時代に突入したと指摘する。</p>
<p>日本航空とカルビーは、SDGsで地方をリ・デザインする取り組みを紹介。日本航空は2013年から秋田県美郷町と連携協定を結んでいる。同社地域活性化推進部の竹田亨部長は「社員と町民がかかわる機会を創出し、町民が『誇りに思うまちづくり』を進めている」と話した。</p>
<p>カルビーの武田雅子執行役員は、人気商品「ポテトチップス」と地方とのコラボレーション事例を紹介した。同社は47都道府県の「地元ならではの味」を開発する「♥ JPN(ラブ ジャパン)」プロジェクトを発足。宮崎の日向夏味、石川のハントンライス味など一風変わった味で、地方への関心を高めている。</p>
<p>住友林業は350m の木造高層ビル構想「W350計画」を進め、創業350年（2041年）の建設を目指す。同社筑波研究所の中嶋一郎理事は、同構想をSDGsやESGが根付いた未来の顧客を想定した価値創造経営の事例として紹介した。</p>
<p>ファシリテーターを務めた伊藤園の笹谷顧問は、「社会・環境課題としてのリスク回避の取り組みは、同時に(ブランド価値を創造する)チャンスでもある。こうした視点からSDGsを軸に事業に取り組むことで、国内外での共感の輪を広げることにつながる。それを同時に経済的な価値創造に結びつけていくことが、次世代経営の成立にとって重要だ」と述べた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

次世代CSVの実現はSDGsの視点から

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/05/01/W600top169.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>社会課題解決型のビジネスでは、優れた製品やシステムが新しい「仕事」を創出し続ける傾向が強い。エプソンのオフィス用機器「PaperLab」はそれ自体の機能、課題解決能力もさることながら、人の意識改革を促す導入後の運用が肝となるという。またフィンランドで世界に先駆けて実装されたMaaSシステムは「モビリティ」という枠組みを超えて、まちづくり、しごとづくりに生かされる。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>製品の先にある意識変革の取り組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エプソンが2015年のエコプロで発表し、2016年に販売を開始した乾式オフィス製紙機「PaperLab(ペーパーラボ)」。水を使わず、不要な使用済みコピー用紙を、その場で新たな紙資源へ再生する画期的な製品だ。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/05/01/0654W300.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">エプソンの大木崇嘉氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「PaperLabはこれまでにないソリューション」と話すのはエプソンの大木崇嘉氏。「年間で約7-8トンの紙を処理可能。そのぶん、ごみが減るということ。『循環型オフィス』を実現する」と大木氏は説明する。溶解などで処分するはずだった古紙を再生するため、エネルギー面でも優位性があり輸送などで排出するCO2の削減にもなる。</p>
<p>セキュリティ面のメリットもある。古紙を繊維レベルまで分解し、再構築するため、シュレッダーとは比較にならない安全性を保つ。さらに、オペレーション上、実際の導入例で障がい者雇用やシニア雇用の創出にもつながっているという。</p>
<p>「初めてPaperLabを見たとき、率直に言ってワクワクした」と、大田区の鈴木宣子氏はその出会いを語る。同氏は地球温暖化対策に関わる領域、低炭素化社会の実現に向けた取り組みを主業務としている。前述のエコプロで実物を見て、2017年に同区への導入を実現した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/05/01/0663W300.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">大田区役所で環境対策などを業務とする鈴木宣子氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>大田区では、東日本大震災を機に省エネの取り組みが進んでいた。しかし区役所内で、コピー用紙の使用量は増加していた。紙類は区民とのコミュニケーションに欠かせないが、A4に換算すると年間9550万枚、積み上げると高さが富士山2.3個分(2017年)という膨大な使用量に愕然としたという。「PaperLab導入はコピー用紙使用量の削減による環境負荷低減に貢献する。さらに環境活動、意識啓発へも活用ができる」(鈴木氏)</p>
<p>古紙を価値のある「資源」として職員に意識付けをし、設置場所を公開することによって区民への啓蒙活動にも活用。セミナーなども開催する。また古紙の回収、点検作業を障がい者雇用に結びつけることも予定している。区の環境保全意識や取り組みを積極的にPRすることで、PaperLabに新たな価値を付与している。</p>
<p>「PaperLabを1台導入しただけでコピー用紙の削減目標を完全に達成できるわけではない。しかし区民や職員の中に『環境』という選択の物差しを育てることが、他の目標達成にもつながる。それが全員参加で環境配慮行動を実践する力となると信じている。ひとつひとつの取り組みの効果はすぐには見えないが、100年後200年後を見据えてこれからも取り組みたい」と鈴木氏は決意を新たにする。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>MaaSシステムが社会にもたらす新しい「仕事」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本でも近年、注目が集まる「MaaS(Mobility as a Service)」。国土交通省はMaaSを「ICT を活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を1つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ 新たな「移動」の概念」と説明している。具体的には例えばスマホのアプリを利用し、移動経路の検索、チケット手配、支払いなどを統合して提供するサービス。そのMaaSの元祖とも言えるのが、フィンランドにおける施策だ。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/05/01/ASH_2244W200.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">フィンランド大使館 商務部 の田中浩一・上席商務官</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「MaaSとは単なるモビリティ分野の話はない。まちづくり、しごとづくり、高齢化問題や教育など、社会課題の解決に貢献している」こう話すのフィンランド大使館の田中浩一氏。フィンランドにおけるMaaSの位置付けや、社会への実装に関する課題、手法を詳細にレポートした。</p>
<p>MaaSをしごとづくりという文脈で捉えると、デジタルシフトが新しい産業や雇用を創出する。ここで創出される産業、雇用は、特定の地域、企業といった枠組みから外れたところで成長するという特徴を持つという。MaaSの性質上、多くのステークホルダーを横断し積極的なオープンイノベーションが活用されるプラットフォームとなるためだ。</p>
<p>フィンランドが世界でMaaSの先駆けとなった背景には、さまざまな要因があるが、ひとつには、同国が日本と同様に自動車社会で、渋滞、事故による社会的損失を防ぐことが課題となっている点が挙げられる。安全かつ持続可能で、利用者と運営側の双方に安価な移動サービスを、行政が提供するという方針を打ち立てている。田中氏によれば、以下の4つのポイントを踏まえてMaaSが導入された。</p>
<p><strong>・アーバニゼーション</strong>：都市化により、交通の地域格差を是正する。<br /><strong>・デジタライゼーション</strong>：デジタル化で得られるデータは徹底的に活用する。<br /><strong>・クライメイトチェンジ</strong>：環境負荷の少ない移動サービスにシフトする。<br /><strong>・デモグラフィックチェンジ</strong>：超高齢化社会を迎え、高齢者の移動サービスの提供にも留意する。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/05/01/0704W200.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">進行役はPwCコンサルティングの野口功一・常務執行役員</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>MaaSに関わるステークホルダーは、既存の交通事業者、インフラ建設や運営に関わる事業者、ルールを定め許認可をする行政だ。MaaSのオペレーターはこれら3者の中心に位置し、フィンランドの場合はスタートアップ企業がその役割を担う。MaaS Global社が提供するサービス｢Whim(ウィム)｣は2019年、日本に上陸するとも言われている。</p>
<p>進行役を務めたPwCコンサルティングの野口氏は「日本でのMaaSの導入の一助となるような、どのようなフィンランドとの協働の取り組みが考えられるか」との質問を投げかけた。これに対し田中氏は、「フィンランドではMaaSをビジネスとして捉えている。またフィンランドは国の規模が小さいので東京、日本に比べると社会実装、社会実験が容易。ノウハウを日本の地方自治体や企業とシェアし、日本版MaaSを協働して作るというアプローチはあるのでは」と可能性を示した。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

製品やシステムの枠組み超える、課題解決型ビジネス――未来まちづくりフォーラム④しごとづくりセッション

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>街をどうブランド化し、それを国内や世界に伝えるのかが、今多くの自治体が抱える課題となっている。「未来まちづくりフォーラム」特別セッションでは、ポニーキャニオンと三重県桑名市、NECネッツエスアイと滋賀県大津市が、協業によるそれぞれの取り組み事例を紹介した。官民の視点と資質を生かし、自治体のみでは、なしえない街の総合的なブランディングを実現している。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>面から点へ、ターゲット見定め街の魅力を発信</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>三重県桑名市は人口14万２千人。名古屋から近く、市内のナガシマリゾートの年間来場者数はTDLに次いで日本で２番目の1500万人以上。名産品の蛤だけでなく、石取祭などの歴史的な地域資源が多い地域だが、将来的に人口の減少が予測されているという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/24/0260_W600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">桑名市の伊藤徳宇・市長(右)とポニーキャニオンの村多正俊・経営戦略本部エリアアライアンス部 部長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「桑名市は『本物力こそ、桑名力。』をブランド・キャッチコピーとして掲げ、まちづくりを進めている」と話すのは、伊藤徳宇・同市長。2014年に広報広聴課を「ブランド推進課」と改め、東京事務局を置き、同年をブランド元年と位置付けPR活動を行っていたが、昨年変化があった。</p>
<p>それまでは、広く桑名市を知ってもらうために訴求していた。次は「より深く、点で桑名の一番良いところをわかるように伝える」(伊藤市長)という段階だという。訴求ターゲットを「首都圏在住、本物に目が利き、発信力のある高感度層」など、細かくセグメント化した。協業するポニーキャニオンの村多正俊氏は「現代の広告手法に理解が深い方がやっているな」と感じたという。</p>
<p>2018年のPRではテーマを「食」に絞り、作家で「鴨川食堂」の作者の柏井壽さんをインフルエンサー(魅力みつけびと)として設定した。柏井さんは「ターゲット像にぴったりの人選」(伊藤市長)。桑名の蛤を題材にした小説も発表され、訴求が拡散をつくるというフローが確立された。来年のテーマ「歴史」の魅力みつけびとは、ヒップホップアーティストで歴史マニアのMummy-Dさんだという。ポニーキャニオンの、エンターテインメント分野への強みが出た取り組みだ。</p>
<p>「何を、誰に伝えるかを明確にすることは、行政としては難しい手法。しかし単に知っているだけでなく、魅力を認知してもらうことが必要だ」(伊藤市長)という。点で絞り込んで訴求することから始め、点をつなげて街全体をブランド化することが狙いだ。さらに「ブランディングによって市民にも誇りを持ってもらい、最終的には14万人の桑名市民がブランド・プロデューサーとして発信することを目指す」(伊藤市長)という。</p>
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<h2>「町屋」リノベーションしインバウンド誘致</h2>
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<p>滋賀県大津市は京都から電車で9分。多くの自治体と同様に、人口減少、高齢化の課題を抱えている。「まちづくりの在り方を変えなければいけないと感じている」と話すのは越直美・同市長。大津市には琵琶湖岸や、競輪場跡などの広い公共スペースがある。それらを単に公共事業としてビルなどを建設するのではなく、公園として整備し、民間に土地を安く貸し出す。建物などは企業が自前で建設し、維持管理費も負担してもらうことで、官民双方にメリットのある空間づくりをしているという。</p>
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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/24/IMGP1980.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">大津市の越直美・市長(右)とNECネッツエスアイの田中涼子氏</div>
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</tr>
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<p>もうひとつの取り組みが、東海道の大きな宿場町だった大津市の歴史的な資産「町屋」を活用した街づくりと、インバウンド誘致だ。現存する町屋は1600軒ほどだが、約200軒は空き家やガレージになっている。そのうち7軒を昨年リノベーションし活用している。</p>
<p>市役所のまちづくりを担当する部署は、リノベーションした町屋の建物内に5月に移転する予定だ。市民も利用できるコワーキングスペースとして開放する。「従来の市役所はカウンター越しの会話となり、物理的にも心理的にも市民と壁ができていた」と越市長は話す。市民と自治体の交流を生み、風通しの良い市役所を目指す。</p>
<p>ホテルとして改装している町屋もある。商店街の中に立地するため、旅行者が大津市の生活、文化をダイレクトに体感できるアクティビティ拠点となる。京都に近い立地はインバウンドを呼び込みやすいが、積極的な施策も講じている。そこでNECネッツエスアイとの協業が生まれた。</p>
<p>NECネッツエスアイはシステムインテグレーションを主業務とする、通信に関わる企業。「人口減少、高齢化を踏まえ、自らの手で日本、特に地方を元気にしたい」と話すのは、同社の田中涼子氏。地方の交流人口を増やすために、土地への誘致だけでなく、宿泊施設やその土地ならではのアクティビティといった誘致後の着地点の情報発信を行う。</p>
<p>大津市へのインバウンド誘致の戦略はこうだ。中国国内で最大のオンライン旅行会社を親会社にする宿泊施設予約プラットフォーム「途家」とも協業し、中国国内のインフルエンサーに大津市観光に関する記事執筆を依頼。地域自体のプロモーションと同時に、大津市内でまだ観光客に知られていないディープなアクティビティを発掘、自らヒアリングを行い、観光客向けに情報を発信する。町屋ホテルなどを観光資源として生かす狙い。</p>
<p>この戦略は数値として効果が見え始めているというが、メリットは他にもあったという。「大津市の地元の企業や個人と話すことで、それぞれの思いをもっていることがわかった。同時に一人の個人、ひとつの企業では取り組みに限界があり、束になることが必要という議論が生まれている。ネッツエスアイとしても潤滑油としての役割を持ち、住民に大津市の盛り上がりを感じてもらえれば、地域に仕事がうまれる。新しい出会いがうまれる。大津市のことが好きになり、住み続けてもらえる、ということを実現したい」(田中氏)</p>
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地域のブランド戦略と発信、自治体と企業の連携で――未来まちづくりフォーラム②まちづくりセッション

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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/22/0017.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">オープニングスピーチを行った内閣府特命担当大臣(地方創生)の片山さつき氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>企業、官公庁、アカデミックが一体となって持続可能なまちづくりを考える「未来まちづくりフォーラム」が3月7日、SB2019Tokyo会場内で開催された。基調講演では内閣府特命担当大臣(地方創生)の片山さつき氏などが登壇。地方創生にとどまらず包括的な国内の課題や地域課題の解決に向けて、官民学の連携をさらに広げた幅広い共創の必要性や、現状の実例、分析が語られた。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
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<h2>地方創生は「揺るぎない方針」片山さつき氏</h2>
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<p>同フォーラムの前身は地方創生まちづくりフォーラム「まちてん」だ。省庁を始めとした関係団体との連携を強め、バージョンアップしての開催となった。基調講演のオープニングトークには、片山さつき・地方創生担当相が登壇した。</p>
<p>片山氏は「成果をしっかりと（政策に）活かす、重要なフォーラム」と今フォーラムを評価。昨年に続き今年も新たにSDGｓ未来都市を選定し、「5-6月頃には発表できる考え」と政策の進捗を報告した。特に正道的な取り組みを実施している事業提案には財政支援を行うなど、「各方面から総合的に支援をしてまいりたい」と行政から後押しする姿勢を示し「情報支援、人材支援、財政支援が地方創生の三本の矢。国と地方と民間が一体となって地方創生のさらなる深化を図っていくことは揺るぎない方針」と力強く語った。</p>
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<h2>「官・民・学」+「金・労・言」のパートナーシップを</h2>
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<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/22/W300.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">笹谷秀光・未来まちづくりフォーラム実行委員長</div>
</td>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/22/0039_W300.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">阿部守一・長野県知事</div>
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<p>片山氏に続き登壇した、SDGs未来都市に選定されている長野県の阿部守一知事は「東京目線だけではなく、地方の目線を共有し、都市も地方も元気になるモデルを考えてほしい」と参加者への期待を述べた。</p>
<p>また、笹谷実行委員長は「ハードウェア、ソフトウェアだけでなく『ハートウェア』が重要」と語り、センス・オブ・プレイス(まちの個性)とシビック・プライド(市民の誇り)がポイントだと述べた。SDGsを活動基盤としたまちづくりの連携・協働の解説では官民学に金融、労働、メディアを加えた「官・民・学・金・労・言」での強力なパートナーシップの必要性を訴えた。</p>
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<h2>地域と地球の課題「答えはある」小宮山宏氏</h2>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/22/0080_300.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">力強い言葉でキーノートスピーチを行う三菱総合研究所の小宮山宏・理事長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="inner">
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<p>キーノート・スピーチを行ったのは小宮山宏・三菱総研理事長。小宮山氏によれば、グローバル規模で20世紀以降、GDPは8倍、人の寿命は31歳から72歳に伸び、文明は成功している。一方で地球の二酸化炭素濃度が増加し、人間が地球を顕著に変え始めた。モノ需要が成熟した先進国は、地球の持続可能性と個人の自己実現を達成する社会を目指すことを小宮山氏は提唱する。そこで日本はどのように舵を切り、ビジネスを創るのか。</p>
<p>「日本は加工貿易だと学校で習うが、資源輸入、製品輸出、というのは、人口比10％の先進国が工業を独占していた20世紀のモデル。これからは成り立たない」(小宮山氏)と指摘。自給自足の社会こそが「日本の本質的な社会」と訴えた。</p>
<p>一例として木材資源を自給に切り替えれば、地域に50兆円の新しいビジネスが生まれる試算だという。「サステナビリティとは地球と社会と人間の持続への問い。答えはある」と小宮山氏は断言する。「技術も体制も揃っている。問題は動かないことだ。どうやって動かすのか、誰が動くのかがポイントだ」と問題提起。「まちづくりは横展開が難しい。どうやって成功例をネットワーク化していくのか。腹に落ちるまでよく考え、前に進みましょう」(小宮山氏)とフォーラムの意義を再確認した。</p>
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<h2>SDGsの本質は「心に響くこと」</h2>
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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/22/0128.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">左からファシリテーターの笹谷秀光・実行委員長、阿部守一・長野県知事、太田昇・真庭市長、田中里沙・事業構想大学院大学 学長、村上周三・省エネルギー機構理事長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>基調講演のスペシャル・シンポジウムでは産官学からスペシャリストが登壇し、各分野の視点から連携のヒントを探った。この中で、阿部守一・長野県知事は、「大学や学生を地域の資源としてどう活かすか、大学側も考えてほしい。企業には行政に積極的に入り込んでほしい」と、官の立場から産、学分野に求めた。</p>
<p>岡山県真庭市は、市内の80％が森林で「里山資本主義」を掲げSDGs未来都市に選定された。太田昇・同市長は、木材を有効利用する市の事例を披露。バイオマス発電はビジネスとしても成功しており、永続の活用を見込むという。冷暖房をバイオマス発電に依存し、建材に木材を大量利用する施設の建設など、実効的な施策に取り組む。「(都市部でも)日本は地殻変動でできた国だという観点での都市構想を」と述べた。</p>
<p>村上周三・建築環境・省エネルギー機構理事長はSDGs未来都市の選定過程や意義を詳細に解説。優良自治体を認定しピークを高くすることで、裾野を広げるというビジョンを語った。「SDGsを市民社会へ定着、底上げすることは自治体だけでは難しい。関心度が非常に高い地域の金融機関にも参加してもらい、自治体がフィールドを提供する水平連携を進めることが重要」と話す。</p>
<p>「学」の視点では事業構想大学院大学の田中里沙・学長が登壇。「トップ同士での連携、関係づくりも大事だが、(個人が)自分の身の丈で議論をし、考えることでSDGs的な社会のあり方が全体の共通の理想の姿だと気づく」と分析。「自分が地に足をつけ、かつ誰かに支えられているという意識がSDGsの根本だ。その意識を持ちながら成長していきたい」と決意を語った。この言葉を受けて村上氏は「自分で汗をかき、自らの力で考える組織体制をつくってほしい」と参加者に呼びかけ。笹谷実行委員長は「地域に行ってみたいなと思わせる、つまり心に響くことがSDGsの本質だ」と基調講演を締めくくった。</p>
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