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廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本創生SDGs福島県磐梯町、佐賀県波戸岬のチャレンジとは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/07/mira700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「第２回未来まちづくりフォーラム」ではまさに日本創生SDGsのモデルとなる事例に関わる関係者が特別セッションに登壇。人口減少や空き家問題などの課題をバネに、自治体と、外部の企業が連携し、住民はもちろん、いろんな人を巻き込んで地域活性化に取り組んでいる様子が報告された。働き方、暮らし方が大きく変わる中、地域の普遍的な価値を高めるために今、どんなチャレンジが始まっているのか。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>住民3500人　小さな町だからできる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph">小池氏</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/07/bandai700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">佐藤町長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このうち福島県磐梯町からは日本で初めて行政をデジタル化させる「デジタルガバメント」を推進している佐藤淳一町長と、同町を舞台に新しい働き方を実践している東京の不動産情報サイト大手LIFULL地方創生推進部の小池克典氏が、それぞれの立場から取り組みを紹介。ローカルと都心の組み合わせによる可能性を感じさせる対談となった。</p>
<p>チャレンジの理由を佐藤町長は「デジタルは町の将来を救う。全町民を幸せにするために手段としてデジタルの活用を考えた」と説明。全課を横断する組織として「デジタル変革戦略室」を置く一方、クリエイティブ人材を確保する流れを創出することで、「磐梯に対して興味を持ってくれる人を増やしたい。磐梯でこんなこと、あんなこともしてみたいという人、企業を呼び込みたい。そのための基盤づくりをしている」と“関係人口”への期待を語った。</p>
<p>一方、その関係人口の一人である小池氏は「東京では新しいテクノロジーの実践はしにくくなっているが、地方には物理的スペースも含めてチャレンジの余白がある。企業にとっていちばんのメリットだ」と強調。磐梯町でも町の遊休施設を借り受け、シェア型ワーク拠点として活用していることについて、「（そこに）いろんな人が来ることで町民にいろんな機会が提供できる。最終的には磐梯町の不動産価値を上げることになる」と述べた。</p>
<p>共にチャレンジを進める両者の共通認識は、地域の課題はマイナス要因とはならないということ。「デジタルガバナンスは1200世帯3500人という小さい町だからこそできる取り組み。一軒一軒にメリットを示していくことができる」（佐藤町長）「人口減少をネガティブに捉える必要はない。僕らにとってもチャンスだ」(小池氏)と人口減少を逆手にとった発想が大事であることが提起された。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>僕らからすると宝の山だった</h2>
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</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/07/miramira700.png"/></div>
<div class="m_paragraph">左から徳政氏、橋村氏、堀岡氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、佐賀県唐津市の玄界灘を臨む波戸岬を舞台に、施設は老朽化し、閑散としていた場所を新たに人が呼び込めるようリノベーションした事例をめぐるセッションも行われ、ここでも地域の課題解決には外からの視点が外せないことが見えてきた。佐賀県の堀岡真也副課長によると、同県では外部の知見を地域事業に結びつける独自の仕組み「さがデザイン」を取り入れており、その中から生まれたのが2018年にリニューアルオープンした波戸岬のキャンプ場だ。</p>
<p>新キャンプ場をプロデュースしたVILLAGE INC(静岡・下田)代表取締役の橋村和徳氏は、以前の波戸岬を「僕らからすると宝の山だった。かつて遣唐使をここから送り、また秀吉の朝鮮出兵の際には前線基地となった名護屋城の跡地もある絶好のロケーション。ここに現代のサムライたちが陣を張るとなったらこんな痛快なことはないなと思った」と語り、場所の歴史を生かし、ストーリー性を持たせた仕掛けづくりに力を入れた経緯を報告。</p>
<p>これに対して、地域活性化支援の一環として一緒に取り組むJTBの徳政由美子マネージャーも、「全国の自治体にとって、自分たちの課題を、それは価値ですよ、と言ってくれる人との出会いは大きい」と評価。その上で「波戸岬のキャンプ場がずっと続くためにはいろんな人が関係性をもって関わっていく、関係人口を継続して増やしていくことが大事」と述べ、JTBとしても持続可能な観光を見据えた形での地域課題の解決支援を続けていく考えを示した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

話題のキーワード

地域の課題、外から見れば価値　「関係人口」に大きな期待

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/02/aichi.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>第２回未来まちづくりフォーラムのスペシャル・トークでは、昨年7月、SDGs未来都市に選定された愛知県の大村秀章知事が登壇。まさに世界一の自動車産業の集積地であり、日本経済の稼ぎ頭である名古屋の地の利、環境の利を生かした、SDGsの取り組みを語った。(廣末智子)</p>
<p>愛知では名古屋市と豊橋市、豊田市の３市も未来都市に選定され、今、関係者が連携し、さまざまな要素を加味して地域づくり、街づくりを行なっているところだ。具体的には、経済面では、次世代自動車のインフラ整備ということで水素ステーションの設置を進めている。県独自の補助制度を実施し、2020年度中に28カ所。東京の16カ所を大きく引き離して日本一だ。</p>
<p>自動運転についてもとにかく実用化だと、2019年度は中部空港の中で5G等を使ったり、巨大な万博公園内の移動バスを自動で走らせたりというような実証実験をやった。豊田市内の丘陵地帯では、650万平方メートルの敷地にトヨタ自動車のテストコース11本と研究開発棟含めて29棟、トヨタの社員約4000人が働く日本一の研究団地を造成中で、新たな付加価値を生むだろう。さらにスタートアップの拠点づくりとして、名古屋のど真ん中に日本最大、世界最大規模のスタートアップ用インキュベーションをつくることも進めている。</p>
<p>一方、社会面では、愛知は製造業が多いのでこれまでどうしても若い女性が少なかった。しかしそれではサステナブルではない。女性輝きカンパニー認証制度を設けたり、ウーマノミクス推進事業や活躍促進サミットなど女性の活躍の旗振りを今一生懸命にやっている。</p>
<p>また外国人の子どもたちを日本語教育を中心に支援している。さらに衆議院議員時代から障害者福祉をライフワークとしており、高等部を併設した小中高の特別支援学校を4校新設するなど、特に障がいを持った子どもたちの教育に力を入れている。そういう形で、障がいのある方も健常者も一緒に暮らし、働いていくバリアフリーの社会をしっかりつくっていきたい。</p>
<p>環境面では、2010年に採択した生物多様性の「愛知目標」を達成すべく、全国そして世界の先進自治体と連携を進め、地球温暖化防止に向けた取り組みはもちろん、低炭素の水素認証制度や住宅の太陽光発電の採用もさらに前進させる。SDGsを進める上では経済ももちろんだが、人づくり、それもダイバーシティが大事で、環境もしっかりと進める、日本のフロントランナーであり続けたい。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

SDGs未来都市あいちの取り組み 「日本のフロントランナーであり続ける」ーー第2回未来まちづくりフォーラム④

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/02/ichinoseki.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東北の地で、まさにヒストリーとストーリーをつなぎ、地域を背負う次世代に夢と希望を与える取り組みを打ち出し続ける自治体がある。岩手県一関市だ。第2回未来まちづくりフォーラム特別セッションでは、その立役者である勝部修市長に「世界を観る眼で一関を拓く〜黄金が奏でる持続可能なアクションプラン」と題して、SDGsへの熱い思いを語ってもらった（聞き手はフィールド・デザイン・ネットワークス代表取締役で、専修大学経営学部特任教授の見山謙一郎氏）。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ジパングの夢900年経て再び</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>見山：</strong>勝部市長は東京オリンピック・パラリンピックの「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」の最初の提唱者。その発想はどこから？</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/02/ichi.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>勝部：</strong>私たち東北の真ん中、あの中尊寺金色堂のある平泉の黄金文化のまちで、この黄金を生かしたまちづくりを一生懸命やっています。そんなとき、経済産業省で使わなくなった携帯電話やノートパソコンなどの中にある希少金属を集めて何かできないかという動きがあるのを耳にし、調べたら金鉱山から掘り出してつくる金よりも純度の高い金を都市鉱山から取り出すことが可能と知りました。じゃあそれを集めて、東京オリンピックのメダルをつくったらどうか。そうすることで東京オリンピックが環境に優しい大会であることも、日本のリサイクル技術のレベルの高さもアピールできる。それを日本全体に広げていくことで、リサイクル思想の普及にも大きく貢献できる。そう考えたのが始まりです。</p>
<p>平泉では900年前、黄金文化が栄え、大陸にマルコ・ポーロの『東方見聞録』という書物ができあがりました。ちょうど大航海時代で、欧州の多くの人が黄金の国ジパングに夢を馳せた。その夢をもう一度今、この一関・平泉の地から世界に向けて発信できないか。やはりわれわれの故郷は黄金文化というものが一つ根っこにありますから、それを柱に据えて打って出たいなという思いもありました。</p>
<p><strong>見山：</strong>いろんな人を巻き込んで、どんどん次の世代にバトンを託していくのが市長の姿勢。「なんでそんなすごいことができるんですか？」とお聞きした時に、それができた後の姿を想像するんだ、とお話しされていましたよね。</p>
<p><strong>勝部：</strong>メダルプロジェクトは、携帯電話などを回収する経産省の認定事業所のある東北の３市、岩手県一関と青森県八戸、秋田県大館で連携して取り組んでいます。2017年7月に正式なプロジェクトとして認められ、昨年末までに、金メダルに換算すると一関だけで117個の金メダルがつくれるくらい回収できています。</p>
<p>最近は金色の提案書を持って組織委に行き、プロジェクトを次のパリ大会に引き継いでください、とお願いしました。そうすれば、オリンピックというものがまさに環境に優しい大会として、レガシーとしてずっと残って伝えられていくだろう、と。提案は快諾していただき、これでやっと一つの役割は終わった、というふうに感じております。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/02/ichi2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>見山：</strong>そういう先を見通す力といった時、注目されるのが、一関を中心とする北上高地に世界で唯一の建設候補地となっている素粒子物理学の実験研究施設、ILC(国際リニアコライダー)を誘致するプロジェクトですね。</p>
<p><strong>勝部：</strong>ビッグバンが起きた直後の状況は巨大な宇宙望遠鏡でも見えない。それがどのようにして見られるかということが分かれば、人類はいったいどこから来たものなのかも分かってくる。そういうことを解明するために今、この国際リニアコライダーというものが求められているわけです。</p>
<p>その世界でただ一つの実験研究施設をつくろうと、世界の研究者が候補地を探す中で、岩手県の北上高地に注目が集まった。50キロ以上にわたって、非常に硬い花崗岩岩盤が連なっている。そういうところでないとこの実験装置はできないんです。もうこれは世界的な日本に対する期待感がものすごく大きい。</p>
<p>実は私、市長になる前、県職員だった30年前から取り組んでいます。当時の知事さんから、これは日本が世界に貢献できる数少ないプロジェクトだから絶対に取りにかかれ、と半ば命令され、私の特命事項になった。今、一関の市長をやっているのも宿命かなと思っています。</p>
<p><strong>見山：</strong>これももちろんできて終わりではなく、できる過程だとか、その後の影響、まちがどうなっていくのか、といろいろイメージされているとうかがっています。</p>
<p><strong>勝部：</strong>はい。世界にただ一つの実験研究拠点になりますので、やはり、世界のモデルになるようなものをつくっていかないといけない。私たちグリーンILCと呼んでいますが、使う材料も地元の木材を中心に、里山キャンパスで、今ある農家の集落の中に各国の研究所が点在するような環境のものを考えています。</p>
<p><strong>見山：</strong>市民に人ごとじゃなく当事者意識を持ってもらおうという取り組みですね。実際、一関に住む若い人たちへのメッセージもなっているのでは？</p>
<p><strong>勝部：</strong>やっぱり何のためにこのプロジェクトをやるかというと、次の世代、またその次の世代と、地域を背負っていく若い世代の方々に夢と希望を与えたいなと。私、市長になってから今まで140回ほど小中高、老人クラブも含めて、このプロジェクトに関する講演やっていまして、一関の市民は、ILCと聞くとすぐに分かります。講演を聞いて、将来自分はILCの研究者になりたいという希望を持って大学に進み、素粒子物理学を勉強しているという若者も現にいます。これは非常に嬉しいですね。</p>
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</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SDGsは糊代をどう生かすか</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>見山：</strong>メダルプロジェクトにしても、次のパリにつなげていこうとか、ILCもつくって終わりじゃなくその後の世界もちゃんと想像し、共有する中で、人が育っている。ヒストリーとストーリーがつながり、ちゃんとバトンが託されている。SDGsについてはどうお考えですか？</p>
<p><strong>勝部：</strong>よく職員に言っているのは、糊代という言葉です。封筒の糊代。SDGs の17の目標にも一つひとつに糊代が付いている。その糊代同士で隣の目標、テーマとどんどんくっついてつながっていくことによって全体が完成していくんじゃないか、と。ただくっつくだけでなくて、1枚の紙には4辺あるわけで、上下左右の糊代が接するところでつながっていけば、もっと強いものができる。6枚あれば、立方体ができる。立方体になることによって組織は強くなっていく。行政という組織はそういうふうにして強くならなければだめだと職員には言っています。糊代の部分が行政サービスなんだと。まさにこのSDGsへの取り組みはこの糊代の部分をどういうふうに生かしていくかにかかっている。それができるかできないかでSDGsの17目標が相互に連携し合えるような完成形に近づく姿が見えてくるんじゃないかと思っています。</p>
<p><strong>見山：</strong>ありがとうございます。SDGsに関して糊代というのはその通りだと思います。17項目が全部つながっているということですよね。いちばん大きなメッセージとしてはやっぱり未来につないでいくこと。現役世代の利益だけじゃなく、未来の世代の利益もちゃんと整合性をとっていく。まさにそれがSDGsのテーマなのかなと思います。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

歴史と未来つなぎ次世代に希望を　勝部修・岩手県一関市長に聞くーー第2回未来まちづくりフォーラム③

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/06/30/sdgs_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>第2回未来まちづくりフォーラムのスペシャルシンポジウムには、先進的にSDGsに取り組むトップリーダー５氏が登壇した。テーマは「SDGs未来都市と関係者協創の最前線―関係者連携による「協創」で日本一・オンリーワンを目指すにはー」。議論を通して見えてきたのは、地域課題を深く掘り下げ、その解決に向け、社会全体を巻き込む形でSDGs化を進めることの重要性だ。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>まちも変わってきたなという手応え</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/06/30/ube.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>2018年にSDGs未来都市に認定された山口県宇部市の久保田后子市長は、SDGsの17の目標を、「人生のあらゆる場面を支える、基礎自治体の政策とすべて一致する」と説明。石炭産業が盛んでかつて「世界一灰の降る町」と言われていたが、宇部方式と呼ばれる独自の環境改善策によって1997年にはUNEP(国連環境計画)のグローバル500賞を受賞した。そこから現在にいたる同市の歩みを念頭に、「これまで(SDGs未来都市認定以前)は行政だけで取り組んできた地域の課題解決が、SDGsと市民、地元企業と出合うことによって、一緒に解決するための共通言語だったと気づいた。今では職員も担当部署がSDGsのターゲットの何番に当たるのかはっきり言える」と胸を張った。</p>
<p>一例として、医師や養護教諭ら専門職と地域住民が運営する「みんにゃ食堂」の活動を紹介。「お寺の一角で、地元の商店や企業も巻き込んで交流し、働く大人の姿を子どもに見せる場にもなっている。SDGsに取り組み始めてまちも変わってきたなという手応えの一つ」と成果を強調した。教育行政におけるSDGsの位置付けも効果を上げているという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>夢と現実の間の課題解決に本業がある</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/06/30/shiga.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>地銀初のSDGs宣言を2017年に表明し、地域金融の拠点としてSDGsに取り組む滋賀銀行(第２回ジャパンSDGsアワード 特別賞SDGsパートナーシップ賞も受賞)。高橋祥二郎頭取はCSR(企業の社会的責任)からSDGsへの変換の陣頭指揮をとり、銀行としては型破りな「サステナビリティ・デザイン・カンパニーを目指す」という言葉を経営計画に明示するようけん引した。</p>
<p>滋賀経済同友会が課題解決型ビジネスに取り組む企業を支援する「滋賀 SDGs×イノベーションハブ」にも座長として立ち上げから関わり、行員を派遣してさまざまなアイデアをビジネスにつなげる橋渡しに力を注ぐ。地方銀行９行による組織「TSUBASAアライアンス」でも強烈なリーダーシップを発揮している。</p>
<p>「お客さまの夢と現実の間にある課題を解決するところにわれわれの本業があるのではないか。金融仲介業をベースとしながらも、課題解決型金融情報サービス業としてビジネス展開したい」。SDGs時代を生きる金融機関の可能性を見据える。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>Work in Life実現できる会社に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/06/30/okamura.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>働きやすい職場の提案などを通じて住み続けられるまちづくりに寄与する、オカムラ。薄良子・フューチャーワークスタイル戦略部共創センター所長は、「大事なのは、働き方改革を(人事でなく)自分ごとにしていくための仕掛けづくり」と強調。「従業員一人ひとりのライフキャリアを会社が後押しできるよう、丁寧にストーリーで紡いでいる」と語った。</p>
<p>目指すはワークライフバランスならぬ「Work in Life」を実現できる会社。「自分たちの経験を通じて社会をより良くしていきたい」という思いをもとに、働き方改革を経営の最重要課題に据える。推進委員会には全事業本部の役員に労働組合委員長まで加わっているのもポイントだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>メリットでなくインセンティブの議論を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/06/30/pwc_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">野口氏</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/06/30/taguchi_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">田口氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、地方創生に軸足を置いたSDGsのキーパーソンとして、「メリットという言葉を使わず、報酬として何が受け取れるか、それによって何が便利になり、どういった社会貢献ができるかといったインセンティブを議論しよう」と呼び掛けたのはPwCコンサルティングの野口功一常務執行役員。100以上の課題の中からテーマを絞り込み、先進的なモビリティ社会を世界で最初につくったフィンランドを例に、「まずは地域課題を徹底的に掘り下げることが大事」「市民参加型の実証実験を繰り返すことで市民の意識が高まり、行動が変わった。それだけでも成功」などと語った。</p>
<p>SDGsの前提となる地域課題の見極めについては、東京丸の内を拠点にまちづくりの仕掛けを手がけるエコッツェリア協会(一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会)の田口真司氏も、重要性を強調。</p>
<p>「企業はどうしても、ソリューションに走ってしまいがち。原点に立ち返るためにも、課題を掘り続けるというのは絶対に大事だ」と力説。</p>
<p>もっともこの日の討論を踏まえて田口氏は、「数年前は、都市から見てマーケットの小さい地方はビジネスチャンスにならないという話がほとんどだった。それが今、まさに自分ごととして、首都圏の企業が地方のSDGsに関わっている。企業も組織もそこに勤める人も、いよいよ自分ごととして地域に関わり始めた。いろんな人がいろんな地域に行って人と出会い、歴史と未来を学び、成長して帰ってくる」とSDGsの広がりを評価した。</p>
<p>進行役を務めた笹谷秀光・未来まちづくりフォーラム実行委員長は、「本日登壇してくれたような関係者とコラボすることでSDGsの怖さ(やる人とやらない人の差がどんどん付いている、という意味合いによる)を乗り越え、新たなものに展開できる。ぜひ、今日の学びを実際に生かし、昔ながらの日本の三方よしに発信型を加えた形でのSDGs化を進めてほしい」と締めくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

地域課題を深く掘り下げ社会全体を巻き込もうーー第2回未来まちづくりフォーラム②

いからしひろき

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/05/28/fukushima.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東日本大震災から丸９年。特に原発事故のあった福島県は、経済活動も大きな苦境に立たされた。ところが、県産農産物の輸出量が2017年に震災前を越えて過去最高になり、それ以降も３年連続で更新し続けている。事業誘致も盛んだ。いま「FUKUSHIMA」に何が起きているのか。サステナブル・ブランド国際会議2020横浜では、福島県知事や地元ベンチャー企業社長らが登壇し、地域のブランド化について議論。全国の自治体が今後取り組まなければならない課題が浮き彫りにされた。(いからしひろき)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターは、関東学院大学経営学部 学部長の小山嚴也教授。パネリストは、福島県知事 内堀雅雄氏、特定非営利活動法人素材広場 理事長の横田純子氏、磐城高箸 代表取締役の高橋正行氏。４人はともに顔見知りということで、終始和やかな雰囲気で進んだ。</p>
<p>セッション冒頭、小山氏は「福島はおもしろい」と語った。地方創生はどこも上手く行っていない印象だが、「福島はすごい。色々な面白い動きがポンポン出ていて、福島での経験は日本のあらゆる場所のまちづくりや地域活性化のヒントになるだろう」と、今回のセッションの開催意図について語った。</p>
<p>それを受けて内堀知事から、福島県の現状についての説明があった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/05/28/810A5B26-678F-4746-A234-E61066F1FC9B.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>福島県は2011年以降「複合災害」に直面しているという。複合災害とは地震、津波、原発事故、風評被害、さらに丸９年という時間の経過による記憶の風化。昨年秋には台風９号(東日本台風)の災害にも遭い、地震と台風の二重、三重の被害に直面している。</p>
<p>特に県民にとって未だに重く難しい課題が原発事故の後遺症だ。避難者数はピーク時の約16万4000人より大幅に下がったものの、今も約４万人が県内外で避難生活を送っている。最近避難指示区域を解除された浪江町では居住率わずか8.2％、富岡町は12.9％、大熊町で31.4％と、簡単には故郷に戻れない状況が続く。</p>
<p>福島原発では廃炉対策が行われているが、一番問題なのは原子炉の中に溶けおちた燃料デブリ。その取り出しは世界に例がなく、30〜40年という長い時間がかかる見込みだ。</p>
<p>福島の農産物(桃、米、牛肉など)は９年たっても全国平均比で価格差がある。未だに福島県産をためらう人は国内にも一定数ある。</p>
<p>「こうした課題を解決したい」と内堀知事は話す。そのためにこれまで、どのような「挑戦」を行ってきたのか、その説明があった。</p>
<p>ひとつ目はもちろん「除染」である。2018年の春に全体的な「面」の除染は概ね完了。汚染土は大熊町と双葉町の中間貯蔵施設に運び込んでいる。その結果、福島県内の放射線量は大きく下がり、世界の主要都市の放射線量と変わらない水準となっている。避難指示区域の面積も2011年は県の面積の12.5％を占めたが、今は2.5％まで縮小された。</p>
<p>「一歩一歩故郷に帰れる環境づくりが進んでいる」(内堀知事)</p>
<p>農作物の安全対策も「一生懸命やってきた」とアピール。「世界標準と比べて極めて厳しい基準」でモニタリングを徹底し、玄米は４年連続、野菜、フルーツ、畜産物、栽培山菜・きのこは６年連続超過なし。海の魚、野生の山菜きのこもこの１年間で超過は０件。福島県産の農産物は安心して食べられることが立証されている。</p>
<p>県内農産物、「メイドイン・福島」の海外への輸出については、震災後はほぼゼロだ。しかし地道に輸出の機会を探り続け、2016年５月にはタイに桃を、2017年にはマレーシアに米を、ベトナムに梨を輸出できるようになった。その結果、県産農産物の輸出量は、2017年に震災前を越えて過去最高に。さらに2018年、2019年と３年連続過去最高を更新している。</p>
<p>２つ目の挑戦は「被災地発のイノベーション」だ。福島県のものづくりは震災後大きく落ち込んだが、現在は震災前の水準に戻っているという。しかし、特に被害の大きかった双葉郡は、震災前と比べ大きく落ち込んだまま。この地域を元気にするため、打ち出されたのが「福島イノベーションコースト構想」だ。これは、廃炉、ロボット、エネルギー等、最新鋭の研究をこの地で行うというもの。新たな産業、企業を集約する狙いだ。例えばエネルギー分野だと、浪江町で「福島水素エネルギー研究フィールド」を作っている。まもなく完成する予定で、世界最大の水素製造拠点となる見込みだ。ここで作られたCO2フリーかつオール再エネで作られた水素を、東京オリンピック・パラリンピックのエネルギーとして使用するプロジェクトも進んでいる(編集注：セッション開催時)。</p>
<p>内堀知事は、「他に11の重要プロジェクトを同時進行している。この挑戦を続けることが『チャレンジ県ふくしま』としての、これからの時代の大事な使命だ」と意気込んだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/05/28/D54A8F6C-3D66-4021-972A-6A18794817E2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて、他の２人のパネリストの自己紹介。</p>
<p>横田氏は、福島県に来た人々を「福島らしさ」でおもてなしするために、NPO法人を通じて地産地消に取り組む会員宿と連携し、地元素材を使った企画を実施。素材の情報収集・情報発信・受発注等を行っている「ふくしま人」だ。</p>
<p>仕事の一例が、昨年９月に行った「福島三大プライド鶏キャンペーン」のプロデュース。福島には「川俣シャモ」「会津地鶏」という二大地鶏に加え、歴史ある「伊達鶏」という銘柄ブランド鶏があるが、それぞれの鶏を使った料理を出す店が皿数を競いあい、一番多かったトリが「福島一番鶏」の名誉を得るというもの。参加店舗はトリごとに32店の計96店。４カ月間で合計5000食を越えたという。</p>
<p>そんな横田氏は、挨拶代わりに、震災の翌年に山口県で行われた「全国農林水産物直売所サミットin萩」で披露したスライド「ふくしまの、今」を紹介した。</p>
<p>横田氏は、「(このスライドを披露した)８年前と今はそんなに変わっていない。自分の中ではまだ農産物でも観光でも戻っていないという気持ちがある」と心情を吐露。「観光と農業、そして親の立場で今日は話をしたい」と抱負を語った。</p>
</div>
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<tbody>
<tr>
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>高橋氏が代表を務める磐城高箸はいわき市に工場を構え、周辺の山林の間伐材を100％使用した高級割り箸を、原木の仕入れから、皮をむく、割り、端材を燃やした熱での板の乾燥、成形、梱包にいたるまで、すべてワンストップで作っているメーカーだ。</p>
<p>特徴は高い品質とデザイン性。「希望のかけ箸」という商品はグッドデザイン賞を受賞した。この賞の受賞は、割り箸業界では後にも先にも同社だけという。</p>
<p>「しかし割り箸だけではきつい」と高橋氏。そこで、事業内容から外れない範囲内でさまざまな商品を開発する。例えば「眠り杉枕」。これは高級割り箸の強度検査の不合格品を５mm角刻んで中袋に500膳分入れたもので、こちらもグッドデザイン賞を受賞。昨年12月中旬にはシンガポールの投資会社と契約し、「KOMME」というブランド名で2月末にシンガポール、さらにASEAN諸国、香港、台湾、年末にはアメリカ、ドイツなどで販売される予定だ。</p>
<p>「木粉(こふん)さま」「おがべこ」は、杉のおが粉で作ったヌイグルミ。作業工程で出るおが粉は、通常は肉牛の敷き藁に使っており、ゴミは一切出ないが、一つの資材から少しでも利益を得ようと、こうした商品も作っている。</p>
<p>会社設立は震災の前年。昨年４月からは、1885年に開校し６〜７年前に廃校になった木造の「旧いわき市立田人第二小学校南大平分校」に会社の機能をすべて移設。そこで作りはじめたのが、ヒノキの間伐材を使った鉛筆、その名も「旧校鉛筆」。2019-20年度の「ふくしまベストデザインコンペティション」の「キャッチコピー・ネーミング部門」で最高賞を獲得したという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>外から見た福島県</h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
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<div class="m_paragraph"></div>
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</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターの小山教授が問題提起したのは、「外部の視点」だ。内堀知事は長野県出身で、東京で国家公務員として働いた後、福島に出向して知事になった。高橋氏は横浜市出身。横田さんは地元出身だが、大手出版社で長らく旅行ガイドの旅行をしていた。つまり３人とも客観的視点を持っている。そうした視点で、福島の問題点をどう捉えているのか、小山教授は尋ねた。</p>
<p>３人とも口を揃えるのは、「福島県はブランド力が弱い」ということだ。内容的にはとても良いものを作っているのに、「福島県人はおだやかで優しい人が多いので、積極的に前に出ていかないことが問題」(内堀知事)だという。</p>
<p>横田氏は、「実は東京から福島までは新幹線で78分。この距離の近さをこれまでアピールしてこなかった」と観光のプロならではの観点で指摘した。</p>
<p>その点、高橋氏は「ブランド構築には相当力を入れている」と胸を張る。</p>
<p>まずは「ネーミング」。商品開発の半分以上の時間をかけているという。そして商品名が決まったら、一切変えない。例えば「旧校鉛筆」のロゴは３回変わっているが、ネーミングは一度も変わっていないという。</p>
<p>そして「ストーリー」づくり。廃校に会社機能を移したのもそれを狙ってのことだそう。割り箸は日本発祥で300年ほどの歴史があるが、それと1885年開校の小学校の歴史が「重なる」からだ。</p>
<p>ちなみに割り箸の材料は裏山の間伐材を使っているが、これは市場に出すと手数料や運送費もかかるため、それを引き受けることで少しでも林業家の負担を減らし、手元に残る金を増やしたいとの思いから。さらに皮は薪にして乾燥用に、おがくずは牧場で敷き藁にするなどゴミゼロの仕組みができ上がっている。こうした一つ一つの取り組みが、意図的ではないにしろ、「地域や環境に優しい」というストーリーを商品に与えている。</p>
<p>上手くブランディングすれば、市場で叩き売られる間伐材でも価値を生み出し、利益を出すことができる。まして、商品として最初から優れているものならばなおさらだ。その一例として、内堀知事が上げるのが福島の「地酒」だ。</p>
<p>福島は全国品種鑑評会で７年連続金賞受賞数日本一という記録を更新し続けている日本酒王国。しかもそれは、震災直後の風評被害を払拭するために県内の酒蔵が一致団結し、品質を上げてきた成果というストーリーがある。「しかしそれを知っている他県の人は少ない」と内堀知事は嘆く。</p>
<p>横田氏も、「そもそも福島県内の旅館で、福島の地酒を豊富にそろえている所が少ない。お酒は福島のキラーコンテンツ。“がつがつ”と売りたい」と意欲を示す。</p>
<p>そこで知事が取り組んでいるのが、福島＝日本酒のイメージづくりだ。</p>
<p>震災後、東京・新橋で福島の地酒をふるまうイベント「ふくしまの酒まつり」を毎年行って来たが、年々人気が出て３万人を超える人出があっても、単に「美味しかった」で終わってしまっていた。つまりその酒と福島が結びつかないのだ。そこで2019年度からは県内で実施することにした。新潟県の「にいがた酒の陣」のように、県外から大勢の観光客が集まってくるような一大イベントに育てたいと考えているそうだ。</p>
<p>また、只見町の田園風景を残すために只見産米だけを使って蒸留された米焼酎「ねっか」も、他に類を見ないブランディングの成功例として注目されている。そこには補助金に頼らず、自分たちの手で故郷の風景を維持していこうという決意と力強さが垣間見える。</p>
<p>「(補助金に頼る事業は)補助金が切れると(事業が)終わってしまう。ある程度の経済性をもって自分たちで自立的に続けられるところまで持っていけるかどうかが、サステナブルかそうでないかの分かれ目だ」(内堀知事)</p>
<p>もう一つ、福島でいま注目を集めている取り組みが、「福島ロボットテストフィールド」だ。南相馬市と浪江町に整備されていたロボットの研究開発拠点で、このセッションの約１ヶ月後の３月31日に全面開所した。</p>
<p>内堀知事は、「これほど広いエリアは都心にはない」と胸を張る。ロボットの研究や操作の練習は、広く安全なエリアでないと行えない。ドローンはもちろん、「空飛ぶ車」の研究実験も今後行う予定で、「あと数年で当たり前になってくる」と期待を寄せる。最新の未来技術が福島から発信されようとしている。</p>
<p>小山教授は、この取り組みに「しっかりとニーズを把握している。勝手に工業団地を作って誘致するのではない。それに合わせた場を福島は提供できるというブランディングだし、相手目線に立っている。そういう取り組みを応援しようという雰囲気を福島では感じる」と評価した。</p>
<p>FUKUSHIMAのイメージが、被災地というネガティブなものから、「美味しいものがたくさんある」「最先端技術の生まれる場所」といったポジティブものに変わる日も近いかもしれない。いや、すでに変わりつつあるだろう。</p>
<p>しかし、福島の挑戦はこれで完結したわけではない。内堀知事も、「福島はまだ途上。まだいろいろな課題がある。これからの５年、10年、20年が大事。まだ現在進行系だ」と言う。</p>
<p>地域振興の抜本的な改革は、全国の自治体で取り組まなければならない問題だ。しかし「いつか……」と考えていても腰が重い自治体が多いのも事実だろう。小山教授はこう言う。</p>
<p>「福島は被災したことでその時期が早めに来てしまった。ならばその経験を学ぶことが、われわれがサステナブルになるための一つのヒントになる」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

経営 management

ブランド戦略

震災から9年、福島ブランドはいかにして立ち直ったか――過去、そして未来への挑戦

サステナブル・オフィサーズ

インタビュー

「利他主義」を経営の根幹に置き、新たな時代を切り開く――LIFULL 井上高志社長

沖本啓一HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>産官学金労言――あらゆるセクターの連携によって持続可能なまちづくりを考える「第2回 未来まちづくりフォーラム(通称みらまち)」が昨年同様、サステナブル・ブランド国際会議2020横浜の会場内で併催された。「未来まちづくりフォーラムSDGs宣言」を掲げる同フォーラムの今回のスローガンは「日本創生SDGsモデルをつくろう」。SDGsを共通言語に、あるいは武器として、サステナビリティに先進的な自治体がどのように考え、企業や地域金融機関、NPO/NGOなどと連携しているのか。SDGs未来都市の首長も登壇し、示唆に富む発表や議論が行われた。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
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<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
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<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>フォーラムの冒頭に登壇したのは内閣府 地方創生推進事務局長の海堀安喜氏。国の地方創生戦略を担う内閣府はSDGs未来都市の選定事業など、積極的に地域の活性化政策を進める。この日の参加者、登壇者に海堀氏は「地域資源やノウハウを最大限に活用し、地域を盛り上げるために工夫や努力を重ねてこられたことと存じます。内閣府としても皆さまのように地方創生に意欲的なチャレンジをされる方々を協力的に支援することによって地方創生のさらなる推進をはかりたいと考えています」と改めて後押しする姿勢を示した。</p>
<p>続いてオープニングに登壇したのはSDGs未来都市のさいたま市の清水勇人市長。2019年4月に埼玉県下ではじめてSDGs未来都市に選定された同市の事業を語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>さいたま市の「運命の10年」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さいたま市は131万人以上の人口を擁し、総務省発表の転入超過数では2018年、東京都特別区部(東京23区)、大阪市に続き第3位。とは言え、人口は2030年をピークに減少に転ずると推測されている。高齢化や税収難などの大きな課題が予測され、同市では2020年からの10年間を、その後の持続的な成長・発展につなげる「運命の10年」と位置付ける。そこで同市が力を入れるのが「スマートシティ」や「SDGs」をキーワードとした取り組みだという。</p>
<p>さいたま市のスマートシティの取り組みは2009年から始まった「E-KIZUNA Project」に端を発する。充電セーフティネットや水素ステーションの整備、次世代型自動車の導入を進める。震災後はガソリン、水素、ガスなど多様なエネルギーを災害時にも供給可能な、ハイパーエネルギーステーションを設置。「強靭なまちづくり」を目指してきた。</p>
<p>その最たる例がスマートホーム・コミュニティの普及だ。高気密・高断熱仕様、太陽光パネルを設置するなどで省エネを実現。モデル街区のうち5棟の太陽光パネルで発電したエネルギーは、イオングループと連携してデジタルグリッド技術を活用し、仮想取引を行いながら市内の大小の商業施設に供給する実証実験を行っている。「うまく進めば地産地消型のエネルギー供給ができ、災害時にも電力を融通することができる」と意欲的だ。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>さいたま市は「市民一人ひとりがしあわせを実感できる“絆”で結ばれたさいたま市」、「誰もが住んでいることを誇りに思えるさいたま市」というテーマを持つ。「これらを達成する手段としてSociety5.0への対応、AI/IoTなどの新技術を活用したイノベーションによってスマートシティを実現することが極めて重要だと考えている」と清水市長は話した。</p>
<p>SDGs未来都市として進める経済、社会、環境の3側面の統合的な取り組みのうち、スマートシティさいたまモデル事業は「環境」にあたるという。では経済の側面ではどうか。実は同市は新幹線が6路線通るなど、鉄道や高速道路の結節点になる場所だ。人・もの・情報・お金がまさに交流し、周辺地域まで高価を及ぼすというのが基本的な考え方」だと清水市長は説明する。</p>
<p>この交通結節点の利点を生かすため、「東日本連携フォーラム」を創設し、現在24の自治体が参加する。「まるまるひがしにほん(東日本交流センター)」プロジェクトだ。センターの1階には都内のアンテナショップのように地産品などを置き、2階はBtoBのマッチングが可能な交流機能を持たせ、市内の事業者を首都圏の巨大なマーケットに接続する。</p>
<p>社会面では「CS90運動」を展開している。さいたま市を住みやすいと思う人の割合=市民満足度と定義し、2020年度にこれを90％以上にすることを目指す。「CSパートナー」と呼ぶ登録制度には現在、47の企業や団体などがパートナーとなっている。官民学一体となって市民満足度を高める取り組みをしているという。</p>
<p>清水市長は2018年10月、ドイツに本部を置くICLEI(イクレイ=持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会)の事務局を訪問し、連携協定を結んだ。そして2021年、これまで9回開催したE-KIZUNAサミットを、SDGsの達成に資する3側面で拡充しE-KIZUNA1グローバルサミットとして開催することを予定している。</p>
<p>「世界的ニーズに対応した多様なテーマのなかで国際的なステークホルダーの皆さまと交流し、進化させ、さまざまな企業や団体、自治体とパートナーシップを結びながら市民の利便性の向上、生活の質の向上、市民満足度の向上に向けて取り組んでいきたい。来場の皆さまもともにいろんな取り組みをさせて頂ければと思っています」と清水市長は結んだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本を創生するSDGs経営に今求められるのは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「日本創生SDGs経営」と題して基調講演を行ったのは未来まちづくりフォーラム実行委員長の笹谷秀光氏だ。</p>
<p>笹谷氏は「レガシーづくりの時代です」と現在の社会を見据える。レガシーとは直訳すると「遺産」だが、文化庁の邦訳は「未来への贈り物」だ。これが本フォーラムのテーマだと笹谷氏は提示した。同フォーラムはSDGsに強くコミットし、11番目のゴール「住み続けられるまちづくりを」を中心に据える。「住み続けられるまちづくりを」は英語で「SUSTAINABLE CITIES AND COMMUNITIES」だ。中央と地方、東京と地方という対立を軸にするのではなく、それぞれにエリアマネジメントがあり、コミュニティをどう活性化するかが重要だ。</p>
<p>「持続可能性とは世のため人のため、自分のため、そして子孫のためという、世代軸を入れた概念だと思います。孫、子の代に恥ずかしくないかという価値観を取り入れたいと思います」</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>日本は思った以上に注目されている</strong></p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/04/01/3_600400_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「日本は発信性がとても強いと思います」と笹谷氏は分析しているという。一例として挙げたのが2025年日本国際博覧会(以下、大阪・関西万博)だ。大阪・関西万博では「目指すもの」として「国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)が達成される社会」を大きく掲げている。しかし「大阪・関西万博という名称に引っ張られて、関東圏の人が我がことに感じていないのではないか」と笹谷氏は警鐘を鳴らす。もちろん万博とは万国博覧会であり、日本館の出展はオールジャパンで取り組むものだ。</p>
<p>1970年の大阪万博開催時に建造された「太陽の塔」は、万博の「レガシー」のひとつとして海外からどのように見られているのか。トリップアドバイザーが行った、これまで開催された万博の観光上のレガシーランキング調査(2018年)によれば、太陽の塔は4位(1位は「スペイン広場」)。「日本人が思っている以上に世界は日本のことを知り、注目している」と笹谷氏は指摘する。</p>
<p>また米USニューズ＆ワールドレポート誌の国家ランキング「ベスト・カントリー・ランキング」で、日本は2019年に2位に浮上した。「日本人を対象に同様の調査をすれば、非常に順位が低い結果が出ます。つまり日本人は自分でわからないまま世界で認められている。私は自信を喪失してしまったのではないかと思っています」と話し、同フォーラムを「日本の良いところを再発見する機会にしてほしい」と期待を述べた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>SDGsの「怖さ」とは――</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>では、「日本のいいところ」とはどのようなことだろうか。国内ではひとつの話題が取り上げられると、瞬間的に世間が「その話題一色」になる傾向があると笹谷氏は指摘し、「基調にあることを把握するべきだ。日本は持続可能性という価値観を持っています」とエンパワーメントを促す。「SDGsに対して日本は、日本企業はどうするのか。文明論として質が問われているのです」と本質の問題を提起した。</p>
<p>「共通価値の創造(CSV)の日本的理解が『三方よし』です。このマインドがあるならば、発信さえすればいい」と「発信型三方よし」を促し、「共通価値の創造は経済価値の実現、競争優位と社会課題の解決を同時に実現するものだが、言葉だけでは何が課題なのかはっきりしませんでした。しかし課題には、SDGsがしっかりと当てはまります」と続けた。</p>
<p>課題を可視化し、共通言語としてアイコンで表現する。これまで外からでは「良さ」がわかりにくかった取り組みも、SDGsのアイコンを見せればどういうことをしているのかが理解されやすい。発信の手段としてSDGsは大いに活用できるというわけだ。一方で「SDGsには怖さもある」という。</p>
<p>笹谷氏は「最近『SDGsスルー』をする日本人が多い」と感じるという。「わが社には持続可能性の考え方やマインドが昔からある、だからSDGsはいらない」というわけだ。しかし「その考え方は世界に伝わっていますか」と問いかける。</p>
<p>「共通言語がないまま2030年を迎えるのはとてももったいない。世界に伝わってないのであれば、ただちにSDGsに取り組むべきです。『やれる人が、やれるところから』を『やらなくてもいい』と捉えてしまうことが、日本企業にはあるように感じます。やる人とやらない人はどんどん差が付いているのです。それがSDGsの怖さです」</p>
<p>SDGs経営で重要視されるのは「普遍性」「包摂性」「参画性」「統合性」「透明性」の5つの要素だと笹谷氏は解説する。これらはいま、すでに「規定の演技」だという。基礎を押さえた上で、各企業が独自の重点領域を割り出し、取り組む「自由演技」に向かう時期で、かつ自主的なルールの運営で差が付くというわけだ。</p>
<p>未来まちづくりフォーラムでは「Society5.0」「次世代育成と女性躍進」そして「地方創生」を中心として事例、意見、課題を語り合いSDGs先進国を目指す展開をする。「ともに考えましょう」と笹谷氏は会場に呼びかけた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

日本創生SDGsモデルをつくろう――第2回未来まちづくりフォーラム①基調講演

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/31/600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">卓球珈琲(カフェ)プロジェクトの協定締結式は2019年3月21日に行われた。コーヒーを飲んで歓談や卓球ができるスペースを開放する</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>三重県の桑名市が、ネスレ日本や桑名市総合医療センターなどと公民連携で行った「桑名卓球珈琲(カフェ)プロジェクト」が注目を集めている。同市のまちづくり拠点施設で自由に使える卓球台を設置し、ネスカフェのカフェコーナーを併設した結果、市民の健康増進と集いの場づくりに大きく貢献したという。一見関係性のない「卓球」と「コーヒー」を結びつけたことが成功の秘訣だというが、その本質は？ サステナブル・ブランド国際会議2020横浜では、日本初となるユニークなプロジェクトの当事者たちが、その経緯と成果を語った。(いからしひろき)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パネリストは、以下の通り。</p>
<p>桑名市役所 総務部部長 松岡孝幸氏<br />ネスレ日本　コーポレートアフェアーズ統括部　執行役員 コーポレートアフェアーズ統括部長 嘉納未來氏<br />桑名市総合医療センター 理事長 竹田寛氏<br />桑名市総合医療センター 糖尿病・内分泌内科医長 堀田康広氏</p>
<p>ファシリテーターは、朝日エル会長で、一般社団法人「卓球で日本を元気にする会」理事の岡山慶子氏。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/31/SB19-805.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>桑名市役所の松岡氏は「卓球珈琲(たっきゅうカフェ)プロジェクト」発足の経緯を次のように話した。</p>
<p>桑名市は、三重県の一番北の市で、人口は約14万人。日本有数の集客力を誇るナガシマリゾートや、「その手はくわなの焼き蛤」の言葉遊びで知られる焼きハマグリ、「日本一やかましい祭り」といわれる石取祭などが魅力だ。</p>
<p>市の基本理念は『本物力こそ、桑名力』。「次世代へと続く 快適な暮らしの中で　ゆるぎない魅力が　本物として　成長し続けるまち 桑名」というキャッチフレーズのもと、快適な暮らしを次世代につなげ、桑名にある「本物」をより磨き上げ、サステナブルなまちづくりを進めているところだ。</p>
<p>そのポイントは、「全員参加型市政」だという。これからは人口が縮減していく時代だ。行政だけではなく、民間企業や市民など、さまざまな人を巻き込んでの新たな手法やアイデアによるまちづくりが必須になる。これを進めるために、市では自由に提案を受け付ける窓口「コラボ・ラボ桑名」を設けている。そこに、朝日エル、卓球で日本を元気にする会、ネスレ日本などから提案を受け、本プロジェクトは平成30年夏に始動。約半年後、平成31年3月21日に「卓球珈琲」はオープンした。</p>
<p>コーヒーを主力とする食品メーカーのネスレ日本が、なぜ「まちづくり」に関わっているのだろうか。</p>
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<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>そもそも同社の看板商品であるネスカフェ レギュラーソリュブルコーヒーは、1930年代初めにブラジルでコーヒー豆の大豊作による廃棄(価格暴落対策)を防ぐために誕生した商品である、と嘉納氏は説明する。そうしたことから、同社はこれまでも製品やサービスを通じて社会課題を解決し、消費者の生活の質を高め、健康な未来づくりに貢献すべく企業活動を続けてきた。</p>
<p>そして現代の日本の社会課題はなにかと考えた時に、浮かび上がったのが「コーヒーは人と人をつなぐ」ということだった。同社のコーヒーマシン「ネスカフェアンバサダー」は、ボタン一つで本格的なコーヒーが安価に飲めると評判だが、そうした利便性や経済性のベネフィットだけでなく、昨今のオフィスで課題となっている「IT化や喫煙ルーム廃止によるコミュニケーション不足」を解消するなど、エモーショナルなベネフィットも認められている。それを、高齢者の集いや子育て世帯の交流の場、自然災害の被災地の仮設住宅など地域社会のコミュニティーの場づくりにも役立てたいと、今回のプロジェクトに参加したというわけだ。</p>
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<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「桑名市総合医療センター」は、日本では珍しい民営と公営の病院の合併により平成30年４月に開院した新しい病院だ。その背景には国が進める公立病院改革の一環である再編・ネットワーク化があると竹田理事長は説明した。</p>
<p>日本の多くの公立病院は経営難で、この10年以上その総数は減り、反面赤字は増えている。400床以上の大病院でないと経営が成り立たないのが実情で、200-300床以下の小さな病院は再編成して病床数を増やす(しかし全体の病床数は減らす)しか生き残る道はないとされている。</p>
<p>そうした状況の中で、桑名市が含まれる桑員地区(約25万人の医療圏)の「私立山本総合病院(307床)」「私立平田循環器病院(79床)」「市立桑名市民病院(234床)」が合併した。全体の病床数が合計600余から約400に減ったのと同時に、これまで各病院に分散していた医師や施設が集約したことにより「医力の効率化」が起こったことが一番の効果だと竹田理事長は言う。</p>
<p>経営面でも赤字続きが一転開業翌年の今年は黒字見込み。「市民に愛される市民のための病院」を目指し、病院食に地元鮮魚の刺身や桑名の名物を出すなどソフトサービスにもさらに力を入れようとしている中で、今回「卓球珈琲」プロジェクトの提案を受けた。</p>
<p>そしてこのネスレ日本と桑名市総合医療センター、そして桑名市を結びつけたのが、1986年に創業し、長くピンクリボン運動など社会課題解決のためのアクションを業務にしてきた朝日エルの創業会長で本セッションのファシリテーター岡山氏だ。ネスレ日本とは、子どもたちへの栄養と運動プログラム「ネスレ ヘルシーキッズ プログラム」の日本での立ち上げと活動を通して出会い、そして桑名市総合医療センターの竹田理事長とは20年来の付き合いだという。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域交流促進、健康効果のエビデンスも</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さて、日本初のプロジェクト「卓球珈琲」は、桑名市に何をもたらしたのか。</p>
<p>桑名市の松岡氏は、「まずは、めずらしい取り組みで取材が増え、市のメディア露出がアップした」という。そして「地域の輪も広がった」とも。例えば、地元の小学生が高齢者と一緒に卓球を楽しんだり、地域イベントの後に皆で一緒に卓球を楽しんだり、地元の人がコーチを引き受けたりという姿は、見ていて心あたたまるものだったという。</p>
<p>会場で動画により紹介された利用者の声も「健康になるだけでなく、友達が増えた」「先輩から健康づくりのアドバイスもらえた」「出かけるのが楽しくなった」など、前向きなものが多かった。これについて岡山氏は「健康寿命延伸のためには、食、健康、生きがいを自然な暮らしに作ることが大事だが、それが自然に実現できた」と胸を張る。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/31/SB19-884.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>そして今回注目されるのが、プロジェクトがもたらす健康効果について「エビデンス」をしっかり取ったということ。</p>
<p>担当した桑名市総合医療センターの堀田医師によれば、3カ月の「卓球珈琲」活動の前後で、参加した市民へのアンケートと身体測定を１回ずつ計２回、そして血液検査、血圧、血糖の検査などを行ったという。その結果、身体面では特に「中性脂肪に減少傾向」が認められた他、体内水分均衡の改善、体の痛みの軽減、心理面では活力・日常生活機能・精神状態に関する数値が大きく伸びた。生活状況についても、歩く速度が上がり、睡眠も十分とれているというアンケート結果が得られた。</p>
<p>さらに堀田氏が注目ポイントとして挙げたのは「高齢男性の社会参加が促された」こと。一般的に男性は高齢になると社会参加率が下がるが、本プロジェクトには60〜80代の男性が参加。堀田氏は「超高齢化社会の日本では、いかに高齢男性を外に引っ張り出すかが全国の自治体の課題だ。これを解消する効果があるのでは」と分析。竹田理事長はその理由について「男性は勝負事が好きだからではないか」と推測したが、さもありなんだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「卓球珈琲」の取り組みの本質は――</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>各者のプレゼンテーションを受けて、岡山氏は、成功の理由を以下の３つにまとめた。</p>
<p><strong>1、手段のユニークさ(卓球とコーヒーの組み合わせ)<br />2、体制のユニークさ(皆で持続可能な地域をつくろうという志が一致)<br />3、成果検証のユニークさ(エビデンスによって信憑性が担保され、参加を促す効果あった)</strong></p>
<p>さらにネスレ日本の嘉納氏は、「オフィスはすでに人がいるが、地域は積極的に働きかけないと人が集まらない」とした上で、「桑名市が常に利用できる公共施設を開放し、専任の担当者をつけたことが大きい」と分析。「桑名市がどれだけ本気かわかる。それが大きなポイント」と、まちづくりには自治体の姿勢が大事であると示唆した。</p>
<p>それに対して桑名市の松岡氏は、「今回のプロジェクトは地域住民が主体であり、行政は側面サポートに徹するべき」としつつ、市役所内のさまざまな部署が横断的に連携し、現場の活動にも積極的に関わった結果、「職員が刺激され、地域の役に立ちたいといきいきと仕事ができている」と、予想外の効果があったことを打ち明けた。さらに、医療機関に関わってもらったことは健康増進という本質を求める上で非常に有効だったとも述べた。</p>
<p>今後について、竹田理事長は「これからは予防医学が大事。特に生活習慣病をいかに防ぐか。その上でこのプロジェクトは模範的な活動だと思うし、ますます全国に広がっていくだろう」と展望した。</p>
<p>松岡氏は「『卓球珈琲』がきっかけで地域自体にも話しやすい環境が生まれた。他の地域からの視察も相次いでいる。参加している人は皆良い顔をしており、人と人のつながりがあると、精神的にいい循環を呼び込んで、心のなかに温かい風吹くかのようだ。エビデンスをもとに、この活動をますます推進していきたい」と抱負を語った。</p>
<p>ネスレ日本の嘉納氏は、「自分たちは、コーヒーマシンを通して立ち上げのわずかなきっかけづくりをしたにすぎないが、集まった人たちにさらに楽しんでもらいたいし、プロジェクト継続の役に立ちたい」と決意を述べた。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>最後に岡山氏が総括として述べた、持続可能なまちづくりや健康増進プロジェクトに必要なのは「ほどよさ」という言葉が印象に残った。言い換えれば、自然に参加できる環境、ストレスのない人間関係、無理のない運動負荷でないと長くは続かない、ということだ。</p>
<p>その点、暮らしに馴染みのあるコーヒーと、同じく馴染みのある卓球を一緒にしたことは、理想的であった。言わずもがなだが、コーヒーはストレスを発散して人間関係を円滑にするし、卓球はさほど広い空間を必要とせず、運動負荷もアマチュアレベルなら強すぎない。</p>
<p>その本質は、さらに岡山氏の言葉を借りれば「まぜてもらう喜び」だ。これをいかに提供していくかが、今後の健康寿命延伸に関する活動の課題であり、ヒントといえそうだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

全国初！卓球とカフェで元気なまちづくり――公民連携で取り組む「健康寿命」延伸プログラムの成果

小松遥香HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>横浜の地元企業に焦点を当て、これからの企業と地域のあり方を探るセッションには、石井造園、横浜フリエスポーツクラブ(横浜FC)、関内イノベーションイニシアティブという異なる業種の3社が集まった。地域に根差した企業として、事業を成長させながら、地域課題を解決し、横浜の新たな価値を生み出すにはどうすればいいのか。サステナブル・ブランド国際会議2020横浜では熱のこもった議論が展開された。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝小松遥香)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong>：<br />山岡仁美 (サステナブル・ブランド国際会議2020横浜プロデューサー)<br /><strong>パネリスト</strong>：<br />石井直樹 (石井造園代表)<br />上尾和大 (横浜フリエスポーツクラブ社長)<br />治田友香 (関内イノベーションイニシアティブ代表)</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>横浜を愛する、支える、繋げる、広げる、地元企業の底力</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターを務めた山岡仁美プロデューサーは、横浜は開港のまちとして新たな文化や産業を受け入れ、大切に育み、価値創造に挑んできた歴史を持つと紹介した。</p>
<p>横浜市には国内の市町村で最多の約375万人が暮らすが、少子高齢化が進んでおり、2020年以降、人口が減少していくと予測される。2029年には65歳以上の高齢者が100万人に達する見込みだ。山岡プロデューサーは、今後の横浜には地元企業の力がさらに大切になると話す。</p>
<p>「持続可能で明るい未来を切り開くためには、環境への配慮と地域経済の活性化が重要です。それには、『社会課題を意識した大胆なチャレンジ』と『地に足を着け、確実に積み重ね、進めていく』ことが大事です。自社や当事者だけでなく『市民はもとより、社会を巻き込む』ことが必要です。地元企業の力が発揮され続け、積み重なることで真の持続可能性が実現でき、ブランドの価値創造が進んでいくのではないでしょうか」</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域貢献に軸足を置いたCSRで、世界レベルの持続可能な企業づくりを実践</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/30/SB20-625.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>石井造園は横浜市栄区で1965年から造園業を営む。従業員数11人の同社は13年前から、地域貢献に軸足を置いたCSRを意識し経営を行ってきた。ステークホルダーへの影響を配慮し、ビジネスを通して社会を良くすることを目指す企業に与えられるB Corporation認証を取得している。サステナビリティのリーダー企業として知られるパタゴニアやベン＆ジェリーズなども取得している認証だ。パタゴニアの米国本社が初回で107点を獲得したという審査で、石井造園は106.5点を獲得した。</p>
<p>企業理念は「企業活動を通して幸せを共有する企業を目指す」。地域貢献を行う上で心掛けているのは「ついでに無理なく達成感のある活動」だ。その理由について、本業を通じて、時間と経費をかけない小さな活動を多く展開することで、その活動が運動に展開し社会的現象になることを目指しているからだと説明した。多く展開することによって、多様なステークホルダーとの出会いが期待できるという。</p>
<p>石井代表は、これまでの13年間で積み重ねてきた取り組みを紹介した。その一つが苗木の無料配布。これまでに6600本を配布した。最近はブルーベリーの苗をプレゼントしているという。2030年までに3万本配布することを目指している。緑化基金も設け、お客さんへの請求金額の下3桁を基金として集め、その同額を石井造園からも出資し、一年間集めた合計金額を市内で緑化活動に取り組む小規模団体に寄付している。年間約40万円近くになるそうで、アジサイ園ができるなど地域緑化に貢献してきた。</p>
<p>8年前からは「カサマルシェ」を開催している。地域で作られた野菜や焼き菓子、手作りの小物などを販売する。これまでに15回開催し、最近では500人以上が来場するイベントへと成長した。「とっておきの逸品を地域のみなさまへというメッセージを込めて行っています」と石井代表は語った。そして毎週、CSR報告会も開催しているという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>持続可能なチームづくりと、試合運営を目指す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/30/20200220155405_0158_0.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>横浜FCは昨年、持続可能なイベント運営のためのマネジメントシステム規格ISO20121を日本のサッカークラブとして初めて取得した。世界のサッカーチームでも2番目という。背景には、Jリーグ創設時のオリジナルチーム「横浜フリューゲルス」が親会社の経営危機により解散したという横浜FC設立の経緯がある。サッカーチームを存続させ、試合という興業を持続可能なものにしていきたいと強い思いを持つ。</p>
<p>上尾社長は、SDGsへの注目が高まる中、年間15万人ものサポーターをホームゲームに動員する影響力を使って、SDGsの認知向上と自社のサステナビリティへの取り組みを進めていきたいと考えている。</p>
<p>これまでも横浜市の地域貢献活動としてホームゲームが終わった後に商店街にサポーターが流れるような仕組みづくりや、障がい者サッカーの大会を運営してきた。しかし、そうした取り組みの多くは「ファンづくり」としてやってきたもの。これからは社会や地域をより良くするという視点から、新たな取り組みを行っていきたいと話す。「地域でこういう活動をしているチームだから応援しに行こうかな」という風にファンが集まってくれ、社会や地域がより良くなるという循環をつくっていきたいと考えている。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>関内エリアをソーシャルビジネスの拠点に育てる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/30/20200220155612_0158_0.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>横浜市中区関内に拠点を置く、関内イノベーションイニシアティブの治田友香代表は「mass×mass関内フューチャーセンター」というコワーキングスペース、シェアオフィス、ワークショップスタジオを併設した施設を2011年から運営する。そのほかに、社会起業家・ソーシャルビジネスの担い手を育成する事業、ビジネスの成長支援事業、調査研究事業、コンサル事業を手掛けている。自らの会社を「まちづくり会社」と呼び、「想いを行動する力に変えて、まちを育てることが使命」と話す。</p>
<p>関内について、「起業家のまち、貿易のまちとして知られていますが、時代の流れと共に経済的に地盤沈下を起こしてきました」と説明。今年4月には、横浜市庁舎が関内から別のエリアへと移転することが決まっており、同市が市庁舎周辺に借りているいくつかのビルからも退去する。そうした空きビルにまちづくりや福祉活動などのソーシャルビジネスの担い手を集め、関内を活性化させていく起点となる場所としてmass×mass関内フューチャーセンターは設立された。</p>
<p>現在、600平米ある施設には約90社が入居している。ソーシャルビジネスの事業者のほか、IT関係、ウェブデザイナーや建築家などのクリエイターなどが拠点を置く。登記している企業数は250社以上という。設立以来、社会起業家を87人輩出し、1420人が起業講座を受講した。</p>
<p>治田代表は最初に描いた通りに進んでいない面もあると吐露しながら、ソーシャルビジネスの担い手を生み出すことにこだわり続けていると語った。ソーシャルビジネスとは、地域課題の解決を目的として、収益をあげつつ、継続的に取り組む事業体のことだ。</p>
<p>「行政が担ってきた福祉やまちづくりの取り組みがいまやボランティアだけでは回らなくなっている中、民間側の知恵と工夫で乗り越えていかないといけません。でも知恵と工夫と根性だけではまわらないので、講座を通して、さまざまな人と意見を交わす機会をつくり、先行事例を研究するなどしながら、起業の後押しをしています。</p>
<p>地域活動や地域経済の活性化を担う人たちが沢山いるということは地域の価値につながります。地域にユニークな文化を生み出すこともあります。住み続けられる地域にしていくことは、そこで暮らす人間の根幹を形成する上でも大事なことです。それによって選ばれる地域になります」</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>横浜の強みとこれからの地域づくり</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/30/SB20-668.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>石井代表は「横浜の持ち味は約375万人の市民力だと思います。横浜には、治田さんが話されたような社会企業家の方たちのほかに4つのプロスポーツチームがあります。他の都市にはない大きなブランド力があるまちです。その中で、横浜市は行政としていち早く環境政策や横浜型地域貢献企業の支援などに取り組んできました。企業もそれに反応して走ってきたここ十数年でした。いまSDGsとかサステナビリティと言われるようになり、ようやく時流を得てきたと実感しています」と語る。</p>
<p>上尾社長は、地域づくりにおけるプロスポーツの役割について、地域に一体感をもたらす力があると説明した。隣に住む人や地域の人とコミュニケーションをとる機会が減っている現代社会の中で、試合の観戦や応援によって、人々は感情を共有し合っている。</p>
<p>「サッカーも経営ですから、勝ち負けは経営を左右します。しかし、勝っても負けても応援していただけるチームであり、選手であることが必要だと思います。負けたら経営が成り立たないというのではいけません。横浜FCは今年13年ぶりにJ１で試合ができるようになりました。なかなかJ１に上がれなかったチームですが、試合の勝ち負けではなく、市民のみなさんには長く熱い思いを持って応援していただき、それが力になっています。市民のみなさんや地域に対して、勝ち負けとは別の価値の提供をしていくことがより一層大事だと感じています」</p>
<p>その価値提供の一環として、ホームゲームの中でSDGsマッチを行う予定だ。「サッカーに興味があり、スタジアムに来てくださった方々が知らず知らずにSDGsの17目標に触れられる場を提供したいです」。一番注目度の高い、横浜FCと横浜F・マリノスが戦う横浜ダービーの8月29日、SDGsマッチを開催したいと考えている。</p>
<p>治田代表は、現在の課題として、横浜で立ち上がった企業が最終的には東京に出て行って戻らないことを挙げる。資金や人材を確保する上で東京に負けてしまう現状をどう解決していくのか――。横浜に拠点を置き、事業活動を行う良さを伝えていくこと、資金調達の環境を整えることも必要だと話す。</p>
<p>同時に、横浜の新たな価値を見出していると言う。職住近接のライフスタイルが求められるようになり、必ずしも東京に出て行く必要もなくなっている。入居する90社の人たちの自転車通勤が増えている。「横浜の自然や、海の抜け感のある景色を見て、ここで働きたいという人が増えてきているのはいいことです。そういった特徴が文化としてかっこいいという風になればいいなと思っています」と話した。</p>
<p>石井代表は「横浜に戻ってこないというのはひどい話だよね」と苦笑しながら、「上尾さんが試合に勝とうが負けようが応援してもらえるチームづくりを行うと話されたように、われわれ横浜市民と行政が力を合わせ、企業が定着する土壌をつくることによって、勝ち負けに左右されない持続可能な経営を行う企業を根付かせることにつながるのではないかと思います。そうすることが横浜市民としての責任であり、果たすべき役割です」と力を込めた。</p>
<p>山岡プロデューサーは、「自分が住む町、自分が働く町がそもそも好き。不便なこともあると思いますが、そう思える魅力のあるまちづくり、魅力のある事業展開をしていくことがその地域のサステナビリティ、ブランド力に繋がっていきます」と締めくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

横浜の地元企業が考える、これからの時代の企業と地域のつくり方

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/28/lunchsession.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">左からフォーアールエナジーの松原氏、日産自動車の高橋氏、熊本市の舛田氏、ファシリテーターを務めた日産自動車の大神氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド国際会議2020横浜、初日に開催された、昼食を取りながら聴講できるランチセッションの一つは「SDGs推進へのEV活用による連携」。このセッションでは、日産自動車が推進している“日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」”の取り組みによる地域課題解決の事例と熊本市でのEV活用事例などが報告された。(岩崎 唱)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>EVは、走る蓄電池</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターの日産自動車日本事業広報渉外部の大神希保担当部長は、電気自動車は単なる移動手段ではなく、大容量のバッテリーを搭載しているために「走る蓄電池」として社会インフラの一部を担える価値があると確信していると述べた。そして、自動車会社として商品を世に出すという視点ではなく、持続可能な社会の実現に向けて電気自動車がどのように地域課題の解決につなげられるかという視点で、自治体や企業とEV活用による連携を進めていると説明した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「ブルー・スイッチ」でSDGsに貢献する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて日産自動車日本事業広報渉外部の高橋雄一郎氏は、EVの販売台数は国内累計で約13万台になり、そのバッテリーをすべて利用すると約50万世帯分の一日の電気量を賄え、EVが電源としても大きな価値があることを指摘。日産では、EVを「いつもの時」は環境に優しくエコな移動手段や家庭の電源として、「もしもの時」は走る蓄電池として被災地を支援する電源として活用することで社会全体を変革する「ブルー・スイッチ」という活動を展開しSDGsを実践しようとしている。</p>
<p>また、活動の実例として令和元年台風15号の千葉県大規模停電におけるEVによる電力供給支援活動を紹介。日産は、台風上陸後2日目に53台のEVを停電地域の自治体や福祉施設に貸与。EVを非常用の電源として活用した。EVは給電中でも無音のため周囲に迷惑をかけず、排気ガスがでないので建物の中でも安心して利用できた。さらに、バッテリー容量が大きいため長時間給電でき、高出力であるためパワームーバーという給電装置を使えば数多くの電化製品を同時に使えることなどの利点があった。日産自動車ではEVを停電対策として活用する取り組みを熊本市、横浜市をはじめ26の自治体や企業と連携し進めている。2020年度には約100件へ拡大する計画があると述べた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/28/lunchsession1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">EVから可搬式給電器パワームーバーを介して電化製品へ供電するデモンストレーション</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>二次使用電池を有効活用</h2>
</div>
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<p>次にフォーアールエナジー社外取締役の松原雅一氏がバッテリーの二次利用により再生可能エネルギーを普及させ低炭素化社会への好循環サイクル創出への取り組みを紹介した。ファーアールエナジーでは、EVの使用済みバッテリーを回収し性能別にグループ化し、高品質・高性能なものはEVの交換用バッテリーに、中間性能のものは電動フォークリフトなど急加速による負荷が発生しない車両用に、使用頻度が低いものを工場の変電設備のバックアップ用蓄電池として再利用している。</p>
<p>そして、2018年より日産リーフで使用済みのリチウムイオンバッテリーを、同じ日産リーフの補修用部品(日産純正)として再製品化する世界初となる「EV to EV リユースビジネス」を展開している。また、セブンイレブンの一部の店舗で太陽光発電の余剰電力の蓄電地設備とし二次使用電池を使用している事例や、同社の事業所がある福島県浪江町の国道113号沿いに昼間太陽光で発電した電気を二次使用のバッテリーに蓄電し夜間LEDで町を照らす「リボーンライト」設置の事例などを紹介した。</p>
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<h2>EV活用で「上質な生活都市」へ</h2>
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<p>続いて熊本市での連携事例を熊本市環境局環境推進部の舛田一郎氏が紹介した。2016年に熊本地震による大きな被害を受けた熊本市は、地震からの教訓を生かし「ライフラインの強靭化～SDGs未来都市計画～」を推進している。</p>
<p>その中で災害時の電力を確保するため、市が出資した地域エネルギー会社がゴミ焼却工場で発電した電力を40％の市施設に供給している。さらにEV充電拠点を整備し自立・分散型のエネルギーシステム構築に取り組んでいる。そして日産自動車との連携により災害発生時は、市が所有するEVと日産販売店のEVが「走る蓄電池」として充電拠点から避難所などへ電力を供給するために向かう計画があることを報告。熊本市は2050年には温室効果ガス実質排出ゼロを目指し、安心安全な「上質な生活都市」へと変身しようとしていると締めくくった。</p>
<p>最後にファシリテーターの大神氏が、地域課題解決に対し企業が自治体と連携していくには、何かを変えていきたいという思いが大切だと説いた。その上でビジョンや進め方の合致が重要で、それがクリアできれば話し合いながら方策を決めていくことができるという。持続可能な社会の実現には、まずできることから始めるのが重要だと話　す。日産自動車は、今後も自治体や企業と連携することで少しでもSDGsに貢献していきたいと述べた。</p>
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