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松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/05/01m.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Day2　アフタヌーンプレナリー</strong><br /><strong>青木茂樹・SB国際会議 アカデミック・プロデューサー/ 駒澤大学 経営学部 教授<br />Sanam Akhavannasab・オールボー大学ビジネススクール 准教授</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>JSBI(Japan Sustainable Brands Index)は、生活者から見た企業のサステナビリティへの取り組みやブランドイメージを調査・分析し、2021年からレポートを発表している。併せて生活者のSDGs認知度なども調査しているが、SDGsの言葉自体の認知度は89.8%と高いものの、「内容を知っている」と答えた人は2021年の20.6%から、その後も20%前後にとどまっている。なぜ、生活者のSDGsの内容に対する認知度は上がっていないのか？　本プレナリーでは「コミュニケーション」をキーワードに企業は生活者に向けてどのような取り組みが必要なのかを考察した。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>はじめに、企業のサステナビリティへの取り組み状況を測るJSBIについて、なぜこうした指標を作ったか、監修を務める青木茂樹氏が説明した。青木氏によればマーケティングという言葉は約120年前にできたという。長い間、企業が作りたい商品を作り販売する「プロダクトアウト」で市場は成立してきていたが、そこには、欧州では自国で売れない商品は植民地で売ることができ、売る努力の必要がなかったという背景があった。だが、植民地がない米国ではプロダクトアウトだけでは市場は成立せず、消費者の求める商品を開発・販売する「マーケットイン」が必要になったという。</p>
<p>こうした市場の変化を踏まえ、青木氏は「一方で、我々はさまざまな社会課題、地球課題、環境課題を抱えている。企業はCSRに取り組んでいるが、それが目に見える形になっていない場合は『のれんに腕押し』だ」「企業はCSR報告書などを作成しているが、それが成果につながっているのか分からないという悩みもある」などと話し、それらを解決するために「ソーシャルインパクト的に企業活動を評価した指標が必要だと考えた」という。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/05/02.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>青木氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SB国際会議2024東京・丸の内に合わせて発表された「JSBI 2023 Report」は、SDGs貢献イメージと企業の具体的な取り組みを基に算出したSDGs評価得点を合わせて抽出した企業ランキングしている。トップ5には、良品計画(無印良品)、トヨタ自動車(TOYOTA)、ファーストリテイリング、住友林業、クボタが名を連ねた。またレポートでは生活者のSDGs認知度なども調査しており、青木氏は経年変化のグラフを示しながら、「いちばんの問題はSDGsの理解度が進んでいないこと」だと指摘した。「内容を知っている」と回答した数は昨年の21.8%から、19.7%に低下した。</p>
<p>青木氏は「つまり企業活動が、生活者の理解につながっておらず、理解の喚起すらできていないということ。もっと言うならば、生活者が『SDGs疲れ』になっているような状態」だと懸念を示し、続けて「だが、地球課題はまだまだ解決してない。生活者にアクションを起こしてもらうような方法を考えるべき」だと力を込めた。</p>
<p>生活者にアクションを起こしてもらうために企業は何をすればいいのか？　青木氏は、「生活者は、気候変動やエネルギー、平和などの項目を重要視しているが、企業の取り組みが少なく解決していない」と生活者が重要視するSDGs項目と企業が取り組んでいるSDGs項目にギャップがあることを指摘し、生活者のニーズを把握しギャップを小さくする取り組みが必要だと強調した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>消費者エンパワーメントは、地球を積極的に保護するように考えること</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>青木氏は、「メディアコミュニケーションの力を持ち始めた生活者を企業はどう捉えたらいいのか」と前置きし、自身が客員研究員として在籍しているオールボー大学ビジネススクール(デンマーク)で、消費者エンパワーメントを研究しているSanam Akhavannasab准教授を紹介。Akhavannasab氏は動画で登壇し、「消費者エンパワーメント：持続可能な市場における定義、課題、機会」と題して講演した。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/05/03sanam.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>Akhavannasab氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>Akhavannasab氏は、消費者エンパワーメントの過程には、個人のシチュエーションや行動などの「消費者のファクター」と、対応力やエンパワーメント戦略を持った「企業のファクター」、そして「環境要因、市場競争、技術の進歩」などの外部要因があると説明した。SNSなどの情報技術の発達は、消費者が企業の意思決定プロセスをコントロールできるように後押ししているという。</p>
<p>また消費者エンパワーメントには、製品や流通の決定などのマーケティングを変更することができる「社会的な力」と、競合する企業・ブランドの中から選択する「個人の力」という、2つの側面があると説明した。こうした背景や過程を経て、消費者は企業に満足したり信頼を感じたりして、支払い意欲のある行動につながるという。</p>
<p>そのうえでAkhavannasab氏は、消費者エンパワーメントは「グリーンであること」が重要だと強調する。社会はグリーン製品を使用することが重要であると認識し、そういった方向に向かっているが、一方で消費者は市場競争を歓迎しているという課題がある。「企業は、なぜこの製品なのか、どういった特徴があるかなど情報をすべて伝え、消費者に選択の役割と選択の自由を与えることが大切である」と話した。</p>
<p>また企業が消費者同士をつなぎ、コミュニティに参加し、情報を提供し、消費者に力を与えることで、消費者が責任を持って環境により良い行動をとれるように促すことができる。こうした企業の取り組みは、「消費者を受動的な市場プレーヤーから積極的な市場プレーヤーへと移行させるのに役立つ」とAkhavannasab氏は話し、「エンパワーメントは、単に『よし、これだ。これを使わなければならない』と言うことではなく、地球を積極的に保護するように考えることだ」と強調する。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/05/04.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>だが、同時に注意しなければならないことがある。こうした手法は、マーケティング分野では新しく現段階ではある種の挑戦であり、単純に消費者に選択を迫ることは、消費者のエンパワーメントの概念とは正反対だという。さらにEUがグリーン移行を実現するために促進している立法措置について言及し、「欧州委員会は消費者が望むときにグリーンな選択をするよう求めているだけだ」と懸念を示した。</p>
<p>こうしたミスマッチは考慮されるべきであり、改善されるべきであるだとAkhavannasab氏は言う。そして「エンパワーメントの概念とそれを作る方法が、消費者をよりアクティブにし、市場でグリーン製品を選択する真のビジネスメーカーに役割を与える」と話し、「研究者と実務家の両方が多くの洞察を得るためにも、継続して深く調べる必要がある」と結んだ。</p>
<p>Akhavannasab氏の講演を受けて青木氏は、消費者の発信力が高まっており、企業はSNSなどへの対応が欠かせないことに触れ、積極的にSNSを使ったカスタマーエンゲージメントをしているかを会場に問いかけた。また、JSBIの調査結果では、10～20代女性の64.2%がインスタグラム、34.3%はX(旧Twitter)で、ファッションに関する情報収集をしていることが分かったと説明。全世代の男女合わせても26.8%がインスタグラムを活用しているという。青木氏は「企業はSNSを活用し、生活者と感情的なつながりをつくることが重要であり、双方向のコミュニケーションでエンゲージメントを高めることが必要だ」とまとめた。(松島香織)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2024

情報開示

マーケティング

JSBIから考える、コミュニケーションから生まれるサステナブル・ブランディング

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/05/01_tom-fisk_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Tom Fisk</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SBTネットワーク(SBTN)は「科学に基づく自然関連目標(自然SBTs)」の導入を推進し、目標認定システムの確立を目指している。今回、先進的な17社が実施している自然SBTsの先行導入から見えてきた内容を公表した。パイロット企業は、自然SBTsの設定に、単なるリスク管理にとどまらない価値を感じているという。SBTNの今後の課題としては、科学的な厳密さと実行可能性の両立、目標認定システムや導入企業支援ツールの整備などが挙げられている。企業側の課題としては、スキルや社内外との連携構築がある。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>2023年5月、さまざまな業界を代表する企業<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1216301_1532.html">17社</a>が、類を見ない挑戦に乗り出した。自然環境に重要な影響を与えるサプライチェーンを持つこの17社は、世界初となる<a href="https://sciencebasedtargetsnetwork.org/how-it-works/what-are-sbts/">自然SBTs</a>のパイロット企業だ。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>自然SBTsパイロット企業17社</strong><br />アンハイザー・ブッシュ・インベブ、アルプロ(ダノンの一部門)、ベル、カルフール、コービオン、グラクソ・スミスクライン、H&amp;Mグループ、ヒンドゥスタン・ジンク、ホルシムグループ、ケリングとロクシタングループ(2022年に共同で<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1212901_1532.html">「自然のための気候ファンド」</a>を設立)、LVMH、ネスレ、ネステ、サントリーホールディングス、テスコ、UPM</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今年中に目標認定プロセスを幅広い企業に拡大するのに先立ち、今回の先行導入では厳密さと実行可能性の最適なバランスが焦点となっている。パイロット企業はすでに豊富なデータを提供しており、データの点数は2万を超える。</p>
<p>すでに最終段階に入っている今回の先行導入は、今年5月に完了し、初めて目標が認定される見込みだ。<a href="https://sciencebasedtargetsnetwork.org/how-it-works/what-are-sbts/">SBTN</a>は、先行導入中に実施したワークショップ、インタビュー、匿名アンケートの結果を組み合わせることで見えてきた<a href="https://sciencebasedtargetsnetwork.org/news/news/unlocking-insights-and-changing-mindsets-what-its-like-to-pioneer-science-based-targets-for-nature/">初期段階の知見</a>を発表した。</p>
<p>この公式の先行導入と並行して約160の企業が、何らかの形で自然SBTsを設定するための準備を進めている。このうち125社はSBTNの<a href="https://sciencebasedtargetsnetwork.org/take-action-now/take-action-as-a-company/join-the-sbtn-corporate-engagement-program/">コーポレート・エンゲージメント・プログラム</a>参加企業だ。また、SBTNの<a href="https://sciencebasedtargetsnetwork.org/take-action-now/take-action-as-a-company/join-the-sbtn-corporate-engagement-program/referral-program-companies/">アドバイザー紹介プログラム</a>などを活用して取り組んでいる企業もある。</p>
<p>パイロット企業が自然SBTsを運用することで見えてきた「5つのポイント」を整理した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>1)リスク管理にとどまらないチャンス</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パイロット企業は、自然SBTsをレジリエンス向上のためのリスク管理ツールとして重要視するとともに、それ以上のチャンスも見出している。あるパイロット企業の担当者はこう語る。「このメソッドで得られる価値は、サプライチェーンに関わるリスクを特定することによるリスク緩和です。それとともに、社会的な評判や競争優位性の向上も見込めます」</p>
<p>グラクソ・スミスクラインは「この枠組みには計り知れない価値がある」と強調する。企業が自然に与える影響と、自然への依存に関する理解を深め、既存の自然関連目標の達成に向けて取っている行動の精度や優先順位を上げることにつながるという。</p>
<p>また<a href="https://sciencebasedtargetsnetwork.org/news/blog/mobilizing-companies-for-a-nature-positive-future/">SBTNは、関連する他のイニシアチブと相互運用可能</a>なことも評価されている。ベルの担当者は次のように進言する。「SBTNに参加することは、他の枠組みへの道を開くことにもなります。少なくともデータの観点から言えば、そのプロセスは非常に厳密で科学的です。気候と自然は深く関係しあっています。SBTNは、レジリエントな食料モデルを生み出す明確な道筋を示しています」</p>
<p>直近では<a href="https://tnfd.global/">「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」</a>の勧告によって300社以上がTNFDの枠組みに沿った情報開示を採用し、年次の事業報告の一部として開示を始めることを約束した。SBTNはTNFDとも連携している。アルプロの担当者は「今回の先行導入で目標を設定したことに、ビジネス的な価値を感じています」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>2)正当性を確認し、自社の目標を引き上げる</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ケリングは、<a href="https://sustainablebrands.com/read/supply-chain/kering-commits-to-net-positive-impact-on-biodiversity-by-2025">2025年までに生物多様性にネットポジティブな影響</a>を与えるという野心的な目標を掲げている。今回の先行導入は、その目標に対する社内の意欲にも良い影響を与えたという。自然SBTsのメソッドでは、自社が環境に与える影響の測定範囲を、直接の事業活動だけでなくサプライチェーンの上流まで広げることが推奨されている。</p>
<p>グラクソ・スミスクラインは、自然SBTsを設定するプロセスで重要な変化が促進されたと指摘する。サプライヤーと協働し、原材料調達の場所や方法についてトレーサビリティとデータの透明性を高めたのだ。その対象は「直接調達を行っているサプライヤーに限らない」という。</p>
<p>また別のパイロット企業は、このメソッドがサステナビリティに関する自社の目標を引き上げただけでなく、既存目標の正当性を確認することにも役立ったと報告した。組織が自然に与える影響や自然に依存する現状への認識が社内で広まり、今すぐ有意義な取り組みが必要だという見方に変化していったという。自然と気候への影響を併せて評価することで、温室効果ガスの排出を最小化するものの、自然には重大な影響を及ぼしてしまうという原料を特定した企業もあった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>3)定量的な事業成果が出せる</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>自然SBTs<a href="https://sciencebasedtargetsnetwork.org/take-action-now/take-action-as-a-company/what-you-can-do-now/">メソッドのステップ1とステップ2</a>は、バリューチェーンが自然に与える影響を評価し、優先順位を付けるプロセスだ。企業は上流のトレーサビリティを向上し、サプライヤーとより緊密に連携して影響を把握する必要がある。このプロセスによって、企業はサプライチェーン内の隠れたリスクを明らかにし、特に影響の大きい地域での取り組みを優先するよう促される。</p>
<p>連鎖的に社内やサプライチェーンとの連携が深まった、という企業も複数あった。より細かいデータを収集するため、サプライヤーの能力構築を行った等の事例がある。さらには、自然SBTsを設定することで、実際に定量的な事業成果が出た例もある。ヒンドゥスタン・ジンクは、水利用の効率化による戦略的なコスト削減計画を立てている。別のパイロット企業は、説得力のある自然関連目標を持つことで信用や融資を得やすくなると語る。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>4)厳密さと実行可能性のバランス</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>各国政府は<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1217257_1532.html">影響度の大きいコモディティ</a>などに対し、より野心的なバリューチェーン上流の評価を求めている。SBTNのメソッドは、全ての企業が目指さなければならない方向性と整合し、強まる監視と規制に対応を続ける。しかし、企業に説明責任を求めるステークホルダーは政府だけではない。ホルシムは、投資家などの幅広いステークホルダーから、自然関連の説明責任を求められていると述べる。</p>
<p>SBTNは、企業が現時点で実現可能な内容と、取り組みのレベルを向上させる内容のバランスを取ることを目指している。そのためには継続的な最適化という難しい対応が求められる。例えば、科学に基づいた目標設定のためには、サプライチェーン上流のトレーサビリティが求められる。しかし、データ収集とデータ品質がハードルとなり、完全な見える化は企業にとって明らかに難しい課題だ。</p>
<p>自然喪失に対処するためのデータとツールの分野は、気候関連ほど成熟していない。そのため、SBTNは関連するデータとツールを特定するため、開発企業と協働している。企業がサプライチェーン内のトレーサビリティを構築するのに役立つ追加ガイダンスを作成中だ。</p>
<p>また科学的な厳密さと実用性を均衡させるためには、業界特有の事情も関連してくる。SBTNのバリューチェーン評価体系は業界横断型に設計されている。幅広い企業を巻き込むためだ。しかし一部の企業は、より柔軟で業界固有の現実に即したメソッドが必要だと述べる。SBTNはさらなる導入を促すため、特定の業界に向けた導入支援や、認定システムの重要な部分に関するガイダンスを行っている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>5)導入成功の鍵を握るのは人材と社内の賛同</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パイロット企業が指摘するとおり、導入を成功させるには、方法論だけではなく実行に移す人材も必要だ。ライフサイクルアセスメントとフットプリント追跡の専門知識などのスキル、空間分析の習熟、環境データへの深い理解が欠かせない。これらは社内で構築することも、コンサルタントの支援を受けて構築することもできる。</p>
<p>しかし、技術的なノウハウと同じくらい重要なのが、データ収集を成功させるために必要な社内の賛同と支援だ。例えば、上流のデータに関して調達部門と効果的に連携することなどが挙げられる。これは特に、バリューチェーンの下流に位置する大企業に言えることだ。</p>
<p>SBTNはこのことを認識し、導入過程の企業を支援するための追加リソースを準備している。SBTNのメソッドの実践的な導入ガイドとしてデザインされた「企業向けマニュアル」や、プロセスの開始準備を行う企業を支援する自己評価ツールなどだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>今後の見通し</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パイロット企業が認定を受けるための目標提出期限は、2024年3月1日だった。SBTNは最初の目標認定の時期として5月または6月を見込んでいる。それとともに、先行導入によって得られた主要な学びを記載した詳細なレポートも発表する予定だ。</p>
<p>目標認定プロセスの幅広い展開に備えるにあたり、しっかりした認定モデルを構築することを優先課題としている。現在、<a href="https://www.isealalliance.org/">ISEAL</a>と協働での開発が進められている。またSBTNは、TNFDなど関連する他のサステナビリティの枠組みとの整合性をより高めるため、連携した取り組みを続ける予定だ。</p>
<p>2025年までに、自然SBTsの対応範囲が広がり、生物多様性の指標と保護措置が組み込まれると見込まれる。海洋に関する目標の追加や、淡水と土壌の汚染に関する目標の拡充なども行われるだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

「自然SBTs」がいよいよ始動へ――17社の先行導入から見えてきた5つのこと

川村 雅彦

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>なぜ今、『統合思考経営』なのか？<br />～ESGを踏まえた長期にわたる価値創造のために～<br />第26回</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph right">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/index.html"><strong>SBJ Lab Senior Practitioner of Integrated Thinking</strong></a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/index.html"><strong>サンメッセ総合研究所(Sinc)所長/首席研究員　川村雅彦</strong></a></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/05/kawamurasantop_1_1_1_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>前回(第25回)は後編1として、シングル・マテリアリティとダブル・マテリアリティの背景にある、「株主至上資本主義」と「ステークホルダー資本主義」の関係について考察しました。今回(後編2)では、ステークホルダー資本主義の実践として、ブラックロックの「<strong>ダブル・ボトムライン</strong>」を取り上げ、最後に最近の新しい動きを紹介します。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「ダブル・ボトムライン」を実践するブラックロック</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■ステークホルダー資本主義を実践する「ダブル・ボトムライン」</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ラリー・フィンクの2022年1月レターに続いて、同年3月にブラックロックは『<strong>ステークホルダー資本主義：企業価値のサステナビリティ</strong>』を公開しました。主要論点は、ステークホルダー資本主義の普及・実現のために、同社が取り組む「<strong>ダブル・ボトムライン(Double Bottom Line)</strong>」の考え方と実践です。</p>
<p><sup>(資料)ブラックロック『<strong>ステークホルダー資本主義：企業価値のサステナビリティ</strong>』 全文<br /><a href="https://www.blackrock.com/us/individual/insights/stakeholder-capitalism-investing"><u>https://www.blackrock.com/us/individual/insights/stakeholder-capitalism-investing</u></a>(英語版)</sup></p>
<p>ダブル・ボトムラインとは、直訳すれば「二重の最終収益」ですが、意味するところは<strong>「</strong><strong>企業が利益追求と社会的責任<sup>※1</sup>を両立させること</strong>」です。利益の一時的な減少はありうるが、長期的にはステークホルダーに利益をもたらし、その評価が企業の繁栄につながる、という考え方です。つまり、<strong>短絡的な二者択一ではなく、長期的な両者の統合の追求</strong>と理解できます。</p>
<p><sup>※1：ISO26000(社会的責任の指針)の定義によれば、「企業の社会的責任」とは、<strong>企業の意思決定と事業活動が環境・社会・人々に及ぼす影響(インパクト)に対する責任</strong>である。コンプライアンスや単なる社会貢献活動に置き換わるものではない。</sup></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■ダブル・ボトムラインによる長期的価値創造の検証</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ブラックロックは、企業が長期的な成功を追求する中で、株主とともにステークホルダーとの持続的な関係を育むことを重視します。「このダイナミクスは、<strong>投資の将来や従来の財務指標を超えた企業業績の指標にとって何を意味するのか？</strong>」と自問しています。</p>
<p>それゆえ、ダブル・ボトムラインは、企業の財務的損益だけでなく、同時に社会的影響(インパクト)を測定するフレームワークとも位置づけられます。実際、ブラックロックは<strong>サステナブル投資の体系的分析(ビックデータによる定量的実証分析)</strong>により、どのようにしたら株主とステークホルダーの双方に利益をもたらすことができるかを研究しています。いくつかの結果を公表しています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「インベストメント・チェーン」から「インベストメント・ループ」へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■「年金加入者＝真の株主＝ステークホルダー」という構図</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>フィンクが強調するように、年金基金であれば、インベストメント・チェーンの中では最終的に投資先企業の利益は、運用益という形で「資金の出し手」である年金加入者に還元され、退職後の資産となります。この意味で、<strong>年金加入者は「最終受益者」として投資先企業の「真の株主」</strong>です。</p>
<p>同時に、年金加入者は年金基金の母体企業・団体の従業員・職員であり、一方で投資先企業の顧客・消費者や地域住民でもあるため、<strong>広義には投資先企業のバリューチェーンにおけるステークホルダー</strong>と言うことができます。ここから<strong>「年金加入者＝真の株主＝ステークホルダー」という新たな構図</strong>が浮かび上がります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■ステークホルダーを組み込んだ「インベストメント・ループ」</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この新しい構図で、年金加入者から投資先企業のステークホルダーまで考えると、投資資金の流れは、運用益に着目する<strong>「インベストメント・チェーン(投資の連鎖)」</strong>よりも、サステナビリティに着目する<strong>「インベストメント・ループ(投資の連環)<sup>※2</sup>」</strong>と称した方がふさわしいように思います。</p>
<p><sup>※2:筆者の造語</sup></p>
<p>インベストメント・ループは、ブラックロックのステークホルダー資本主義のダブル・ボトムラインに着想を得たものですが、機関投資家と企業の双方にとって、<strong>ステークホルダー利益(経済的・身体的・精神的・社会的ウェルビーイング)の向上に努めることが共通の責務</strong>となります(図表1)。</p>
<p>この共通の責務を果たすためには、機関投資家と企業がこれまでの発想を変えて、株主と経営者の「利害の不一致」を当然の前提とせずに、逆に<strong>長期のサステナビリティ視点から「利害の一致」を追求することが肝要</strong>です。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>図表1：ステークホルダーを視野に入れた「インベストメント・ループ」</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/05/g1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(注)ブラックロックの立場はアセットマネージャーである。その顧客がアセットオーナーたる年金基金などである。アセットオーナーが自家運用した場合には「株主」となる。個人投資家は割愛した。<br />(資料)筆者作成</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最後に本題であるISSBに戻れば、これまでの論考から、次のようにまとめることができます。すなわち、<strong>企業の情報開示においても投資家の意思決定においても、真のサステナブルな社会の実現のためには、投資家目線のシングル・マテリアリティでは不十分であり、ステークホルダー目線を加えたダブル・マテリアリティが必然である</strong>ことは明らかです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナブル投資に係る新たな動き</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「後編1」で「生煮えのステークホルダー資本主義」について述べましたが、最近になってサステナブル投資ないしESG投資の推進に関わる新たな動きがあります。ここでは<strong>WBCSD<sup>※3</sup>の「気候関連企業パフォーマンスと説明責任システム(CPAS)」</strong>と<strong>The</strong><strong> PRIの「プログレッション・パスウェイ」</strong>を簡単に紹介します。</p>
<p><sup>※3：「持続可能な開発のための世界経済人会議」：持続可能な開発をめざす企業200社超(日本企業は約20社)のCEO連合体。本部はスイスのジュネーブ。</sup></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■WBCSDによる指針提案：企業の気候パフォーマンスと資本市場との連携</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2023年12月、気候変動のCOP28で、<strong>WBCSDは企業CEO向けに、脱炭素パフォーマンスと資本市場をリンクさせる指針「CPAS：Climate-related Corporate Performance and Accountability System)</strong>を公表しました。そこでは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の本質的な理解に基づき、<strong>投資家の意思決定(評価と資本配分)に有用な形での情報開示が肝要</strong>と主張しています(図表2)。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>図表2：気候関連情報の統合で、金融市場と企業の気候行動を同調させる</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/05/g2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(資料)WBCSD「CPAS」(12ページ)2023年12月</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>翌2024年1月には、ステークホルダー資本主義を象徴する場とも言えるダボス会議でも講演を行いました。なおWBCSDは2023年6月に、ISSBのIFRS S1(全般的要求事項)とIFRS S2(気候変動)の公表を受け、その実務を支援する<strong>「サステナビリティ開示のための作成者フォーラム」</strong>を設立しています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■PRIの問題提起：同じESG投資でも目指すものが違う</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2023年10月に<strong>The</strong> <strong>PRI</strong><strong><sup>※4</sup>は、「プログレッション・パスウェイ(Progression Pathway)」と題する、「投資家の目的」と「ESG課題へのアプローチ」の関係</strong>について興味深い提案を公表しました。それは、<strong>ESG投資における「</strong><strong>投資家の目的」別にみたサステナビリティ・アウトカムに至る「パスウェイ(経路)」の違いであり、3パターン</strong>を想定しています(図表3)。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>図表3：「投資家の目的」別にみたESG投資におけるパスウェイの3パターン</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/05/g3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><strong>(</strong><strong>資料)PRI「Progression Pathway：PRI署名機関に向けた責任投資プラクティスの推進」2023年10月(筆者仮訳)</strong><br /><a href="https://www.unpri.org/download?ac=19440"><u>https://www.unpri.org/download?ac=19440</u></a>(英語版)<br /><a href="https://www.unpri.org/download?ac=19931"><u>https://www.unpri.org/download?ac=19931</u></a>(日本語版)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「投資判断にESGを組み入れる」と言う時・言われた時、その意味する内容は人によって異なります。</strong>機関投資家にとっては、自組織の目指すものが過小あるいは過大に評価され、他組織との差異化が阻害される恐れがあります。例えば、ESG要素の組み入れを単に財務的リスク管理として行っているにも関わらず、特定の目的があるかのように拡大解釈され批判されることです(米国でのESG投資の政治問題化？)。</p>
<p>実は、PRIが提起した<strong>「投資家の目的」に基づく責任投資(ESG投資)の概念整理は、用語のあいまいさや混乱の解決に役立つ</strong>ことが期待されます。また<strong>投資家のグリーンウオッシュ(ESGウオッシュ)の抑制</strong>にもつながります。それゆえ、投資家が自らの基本姿勢を明らかにし、<strong>「投資家の目的」に基づくパスウェイの確立と、ステークホルダーに対する明確な説明は、ESG投資(サステナブル投資)の確実な進展に大いに寄与する</strong>と考えられます。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次回から、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/1208799_2675.html">第17回</a>と<a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/1209251_2675.html">第18回</a>で中断していた「<strong>メガトレンド</strong>」を再開します。第3弾として、まずはテクノロジーを取り上げます。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph right">
<p>(つづく)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>本コラム(後編2)のフルレポートは、サンメッセ総合研究所(Sinc)の下記サイトを参照ください。</strong><br /><a href="https://www.sri-sinc.jp/knowledge/2024020902.html">https://www.sri-sinc.jp/knowledge/2024020902.html</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【統合思考経営25】ISSBはシングル・マテリアリティ(後編1)～株主資本主義とステークホルダー資本主義の間で～</strong><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/1220104_2675.html">https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/1220104_2675.html</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

コラム

人的資本経営

ガバナンス

【統合思考経営26】ISSBはシングル・マテリアリティ(後編2)～株主資本主義とステークホルダー資本主義の間で～

依光隆明

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/04/matsuda800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　プレナリー</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>毛籠(もろ)勝弘・マツダ 代表取締役 社長兼CEO(最高経営責任者) コミュニケーション・サステナビリティ統括</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>広島に拠点を据えるマツダは、時に革新的な技術を全世界の自動車市場に供給し続けてきた。その筆頭格がロータリーエンジンだ。今や伝説ともなったこのエンジンを、毛籠勝弘氏はさらなる期待を込めて「ジキルとハイド」と表現する。そしてモビリティ産業が変わりゆく中でも『走る歓び』を進化させ、提供し続けることへの決意は揺るぎがない。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>毛籠氏は「今日は持続可能性に向けた飽くなき挑戦の話をしたい」として、マツダの歩みを振り返りながら未来を語った。命題として掲げたのは、「時代の要請に適合する」と「生活に価値を提供し続ける」の2つ。時代の要請はカーボンニュートラルの実現であり、車における「価値」をマツダは『走る歓び』に置く。毛籠氏は「これらは企業の持続可能性に欠かせない」とした上で、「マツダ独自の1つの技術に着目し、この2つの命題をどう突破しようとしているかを話したい」と語りかけ、「その技術とはマツダの代名詞ともなっているロータリーエンジンだ」と続けた。</p>
<p>かつてロータリーエンジンが小型軽量高出力で夢のエンジンと言われたこと、世界中の自動車メーカーが実用化に取り組んでは断念するなか、1964年にマツダが世界で初めて量産化に成功したことを毛籠氏は説明していった。1978年にはロータリーエンジンを積んだコンパクトスポーツカーである初代RX-7を生み出し、大ヒットにつながったこと、1991年にはル・マン24時間耐久レースで日本車として初めての総合優勝をロータリーエンジン搭載車で達成したこと。語られたのは、ロータリーエンジンがスポーツカーエンジンとして世界的人気を得ていった軌跡だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ジキルとハイドのような二面性に魅力――ロータリーエンジンへの思い</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この後、毛籠氏は「ロータリーエンジンは実は環境エンジンとしての可能性を秘めている」と話を転じた。「当社では1990年頃から水素を燃焼させる研究開発を進めた。水素は燃焼させると排気ガスとしては水蒸気しか出さない。究極の環境エンジンだ」と。半面、水素は扱いにくい。「水素を燃焼させるのは夢のまた夢だった。意図しないタイミングで爆発するなど、水素はコントロールが非常に難しい。ところがロータリーエンジンはそれをブレークスルーする特徴を持っている」。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/04/enjin.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>一般的なピストンエンジン(左)はピストンが上下運動することで、圧縮、爆発、排気、吸気の工程が1つのシリンダー内で完結するが、ロータリーエンジン(右)はおむすび型のモーターが回転し、吸気、圧縮・爆発、換気の工程が独立した部屋で行われるため、燃焼コントロールがしやすい構造になっている(講演資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>具体的には、一般的なピストンエンジンと違い、ロータリーエンジンは、吸気、圧縮・爆発、換気の工程を独立して行う構造のため、燃焼コントロールがしやすい。同社ではこの特徴を生かして水素を直接燃焼させる技術を確立し、2008年にはノルウェーの水素国家プロジェクトに提供するとともに、国内でも実証実験を続けている。さらに、この水素ロータリーエンジンを発電機として使い、電気モーターを組み合わせたハイブリッド方式の技術実証にも取り組む。いずれも「遠い将来をにらんだ、環境対応の布石」の位置付けだ。</p>
<p>「ロータリーエンジンは小型軽量高出力で、気持ちよくどこまでも噴き上がる官能的なエンジンとして根強いファンを持つ。一方、知られない側面として、究極の環境エンジンの可能性も併せ持つ。ジキルとハイドのような二面性を持ったこの魅力に私たちは魅了され続けている」と、毛籠氏はロータリーエンジンへの憧憬(しょうけい)を語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界中の自動車が電気自動車になれば問題が解決するのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>話題は身近なカーボンニュートラルへの取り組みに移り、マツダも2030年にすべての車を電動化するなど、時代の要請に適合し、電動化を大胆に進めることを表明。しかし、そこで毛籠氏は「では世界中の自動車が電気自動車になれば問題が解決するのか」と問いかけた。手段ではなく、目的に立ち返らなくてはいけないという思いからだ。</p>
<p>「電気自動車は確かにテールパイプからは排出ガスを出さない。しかしライフサイクル全体、つまり資源や石油採掘から、運搬、車両製造、使用、廃棄といったすべての過程を捉えると、電気自動車もCO2を排出している」</p>
<p>そう前置きした上で、毛籠氏は「例えば化石燃料への依存度が高い日本の例で申し上げると、ライフサイクル全体で最もCO2を多く排出するのは、実は電気をつくる火力発電だ。太陽光発電などの再エネ電力がない場合、車に充電する電気はCO2を排出して作られている」と指摘。データを示しながら、「ライフサイクル全体でのCO2排出量は、電気を使う電気自動車とガソリンを使うハイブリッドでほぼ同じ程度だ」と強調した。</p>
<p>ではマツダはどうするか。毛籠氏は「当社はマルチソリューションというアプローチを取っている」と話した。クリーンディーゼルやプラグインハイブリッド、電気自動車など、「ユーザーのライフスタイルに適応した多様なソリューション」を提供し、選択の自由を担保することで、「より早く、より多くの方にCO2削減に貢献いただける」という考え方だ。</p>
<p>その上で毛籠氏は、将来的には「水素、バイオ、合成燃料など多様なカーボンニュートラル燃料を社会実装していくタイミングが来る」という見通しを述べた。そこに向かい、同社ではミドリムシから作ったバイオ燃料の実証実験を行っていることも明らかにし、そうしたバイオ燃料を含むカーボンニュートラル燃料が市販化されれば、「CO2の排出を劇的に削減することが可能になる。インフラ面でも、既存のガソリンスタンドが活用でき、社会資本に負担をかけることがない」と主張。時間と共に技術は絶えず進化していることを踏まえ、カーボンニュートラルへのロードマップとして、幾筋もの道を探っていることを重ねて強調した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>車はスマホや家電のようにコモディティ商品になってしまうのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そして、もう1つの命題、「人々の生活に価値を提供し続ける」について、毛籠氏は、多くの人から聞かれるという「変わりゆくモビリティ産業のなかで、車はスマホや家電のようにコモディティ商品になってしまうのか」という問いに答える形で話し始めた。</p>
<p>「私の答えは、イエス&amp;ノー。電気自動車に搭載されているバッテリーやモーターは、エンジンに比べてコモディティになりやすいとも言えるが、マツダは走る歓びやマツダデザインなど、感情的な要素を大切にしており、電動化の時代でもその独自性にこだわり抜こうと考えている」。ここでいう『走る歓び』とは、「単にA地点からB地点へと移動するだけでなく、楽しく移動できる。移動すること自体がワクワクする。生活が生き生きとする」、そんな価値を指す。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/04/car_2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>マツダが昨年のジャパンモビリティショーに出展した、ロータリーエンジンを使った独自のソリューションによる未来のコンパクトスポーツカー「MAZDA ICONIC SP」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カーボンニュートラル時代に『走る歓び』は存在し続けるのか――。その1つの答えとして、毛籠氏は、デザイン性の高さとスポーツカーとしての走行パフォーマンスを兼ね備え、さらにマツダ独自のロータリーEVシステムを採用したコンセプトカー「MAZDA ICONIC SP」を紹介し、「夢に描いたロータリーエンジンが、本来の環境エンジンとして社会に役立つときがようやく到来した」と笑顔を見せた。</p>
<p>「我々が提供する商品やサービス、ブランド体験によって、お客さまの今日が前向きな1日であってほしい。お客さまを走る歓びでワクワクさせ続けたい」</p>
<p>最後は、昨年、同社が策定したパーパス、「前向きに今日を生きる人の輪を広げる」に重ねてそう力強く呼びかけ、講演を締めくくった。(依光隆明)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

話題のキーワード

パーパス

時代の要請に適合し、『走る歓び』を進化させ続けていく――マツダの飽くなき挑戦

パーパスとサステナビリティの方程式

佐々木 恭子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/28/20231223_800x350.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>前回のコラムでは、パーパスには「目標の側面(Goal-based perspective)」と「義務の側面(Duty-based perspective)」の2つがあるという理論を紹介しました。日本企業によるパーパスの実践は、2つの側面と照らすとどのように見えるでしょうか？ また、パーパスの議論の背景にあるサステナビリティ課題の解決とどのように関係しているでしょうか？</p>
<p>私の研究では、まず世界の大企業500社(Fortune Global 500)の中から、ホームページや統合報告書でパーパス(自社の存在意義)を開示しており、なおかつグローバル共通のサステナビリティ課題である国連持続可能な開発目標(SDGs)に取り組んでいる企業を洗い出しました<sup>1</sup>。 Fortune Global 500に日本企業は53社リストされており、そのうち44社(83％)が何かしらの形でパーパスを表明し、SDGsに取り組んでいることが判明しました。これは米国の企業(121社中57社：47%)よりも高く、日本企業の間ではすでにパーパスやSDGsへの取り組みが「当たり前」になっていることを改めて確認する結果となりました。</p>
<p>それでは、企業はなぜパーパスを掲げ、それをどう実践しているのでしょうか。また、そこにサステナビリティ課題(SDGs)はどのように関わっているのでしょうか。統合報告書などで開示している情報は企業活動のほんの一部でしかないため、これらの疑問を解くには十分ではありません。そこで私は先に絞り込んだ日本企業44社のうち6社の協力のもと、10人に直接お話を聞かせていただきました。また、日本企業との比較のためにオーストラリア企業10社にも同様にご協力いただきました。</p>
<p><sup>1 調査時期は2020年</sup></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業理念もパーパス――要点は従業員による実践</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/28/HIGH600.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>カフェ文化が有名なメルボルンですが、最近はごみが出ない食べられるコーヒーカップも登場(筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>パーパスを「企業の存在意義」として定義した上で、自社のパーパスの有無について聞いたところ、6社中4社の参加者は「『企業理念』をパーパスとして捉えている」と回答されました。また他の2社は2020年にこれまでの理念を刷新する形で新たにパーパスを策定していました。</p>
<p>その2社になぜ新たにパーパスを策定したのかを聞くと、新社長の就任によりパーパスを策定したという企業の参加者が、「パーパスは企業理念に包含される概念ですが、例えば、企業理念を刷新したとするよりも、パーパスとして自社の『存在意義』を明確に定義したとすることで、従業員が自分事として、さまざまな取り組みをパーパスに関連付けて捉えやすい面があるように思えます」と答えてくれました。つまり、従業員による実践をパーパスの要点として考えていることが分かります。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに、企業理念など既存のステートメントがパーパスであると答えた企業の中には、「私たちのミッション(企業理念)は、パーパスに値するほど十分に強い」と答えた方もいました。つまり自社の中に浸透している理念が既にパーパスの要素を満たしていると考えていたのです。これらの企業の参加者は、自社の理念を永遠で普遍的、理想的な組織基盤であるとみなしていました。なぜなら、企業理念は組織の本質的な信念や価値を含んでおり、従業員を鼓舞し、行動を導くものであるからです。この点において、「企業理念」か「パーパス」かといった、ステートメントの名称自体は重要ではないことが分かりました。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>パーパスの社内浸透と社会課題の関連は？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>多くの日本企業にとって、社会に貢献するという考え方は新しいものではなく、創業当初から数十年以上にわたって組織の中に「当たり前」にあるものと捉えられていることは先行研究とも合致しています。私の研究に参加いただいた企業の1社は、創業が19世紀に遡りますが、企業理念に書かれていることは社会における自社の「責務」であり、従業員一人ひとりの「使命感」につながっていると話してくれました。別の企業の方は、企業理念が「従業員に誇りと帰属意識をもたらす」と説明しました。最近パーパスを策定した企業でも、創業者や初期の経営層の思想や発言を洗い出し、そこに含まれる組織としてのDNAをパーパスに反映していました。要は企業理念であってもパーパスであっても、社会に貢献するという思想や理念を組織の中で活かし続けることが重要だと考えているのです。</p>
<p>創業時の社会的な理念をパーパスと捉え、継承している企業は、経営者から従業員へのメッセージにパーパスの文言を含めたり、創立記念日にパーパスをリマインドするイベントを開催したり、オフィスや工場にポスターを掲示したりするなど、さまざまな方法で組織内にその文言を浸透させていました。また、一人ひとりの従業員の仕事とパーパスを関連付ける社内ワークショップを実施したり、パーパスに基づくベスト・プラクティスの社内表彰を開催している企業もありました。これらの活動は、企業が社会の中で果たすべき役割を一人ひとりの価値観や道徳に働きかけ、内発的動機をパーパス実践の駆動力にしているという観点から、前回の記事で整理した理論に照らし合わせた時、パーパスの「義務の側面(Duty-based perspective)」を実践していると考えられます。</p>
<p>では、パーパスの「義務の側面」の実践はどのように把握されているのでしょうか。<br />
調査に協力いただいた日本企業では、パーパスの「義務の側面」の実践度合いについて、従業員アンケートによるパーパス認知度やエンゲージメントスコアで把握されていた一方、「パーパス論」の背景にある気候変動や格差の問題など、SDGsに記されている社会課題とパーパスとの関連性については明確な回答は得られませんでした。つまり、「パーパスを実践していることと、パーパス論の背景にある社会課題は直接結びついていないのではないか」と考えられます。なぜこのようなことが起こるのでしょうか。創業時から社会的な理念を掲げていることを理由に、パーパスを既に自社が実践している「当たり前」なことと捉えてしまった場合、その理念が自社の既存の事業活動を肯定するあまり、今起きている変化に対して消極的になってしまう可能性も考えられます。</p>
<p>そうならないためにはどうしたら良いのでしょうか。次回は日本企業の中でパーパスの「目標の側面」を実践する企業の考え方と取り組みについて紹介します。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

【佐々木恭子コラム】　第3回：日本企業に共通するパーパスの「義務の側面」

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/28/top800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 プレナリー</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業活動が社会や環境に対して生み出す影響を効果的に測定し、それらを投資家にうまく伝えるにはどうすればよいのか――。今、この命題に対処するための強力な手段として、ハーバード・ビジネス・スクールで開発された「インパクト加重会計」のツールが世界で注目を集めている。企業価値の創造、そしてレジリエンスな社会、経済の基盤を確かなものにすることにもつながる、このツールの秘める可能性を専門家が議論した。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />牛島慶一・EY Japan 気候変動・サステナビリティサービス(CCaSS) プリンシパル<br /><strong>パネリスト</strong><br />デビッド・フライバーグ・同 シニアマネージャー<br />渋澤 健・シブサワ・アンド・カンパニー 代表取締役 </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/28/ushijima.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>牛島氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>グローバルコンサルファーム、EY Japanの気候変動・サステナビリティサービスでプリンシパルを務める牛島慶一氏は冒頭、インパクト加重会計について、「ハーバード・ビジネス・スクールのジョージ・セラフィム教授が、企業活動が社会や環境に対して与える影響を貨幣換算して可視化する手法として提唱している」と説明。ツールを活用して、自社のインパクトを財務的な視点で判断できるようになることで、「企業価値創造のメカニズムを管理し、投資家に訴求することも可能になる」と解説した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>いろいろなKPIが、さまざまなステークホルダーに対してどんな意味を持つのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/28/patlik.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>フライバーグ氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>EY Japanの牛島氏と同じ部署からパネリストとして登壇したシニアマネージャーのデビッド・フライバーグ氏は、今、世界の企業がインパクト加重会計に興味を持つようになった前提に、「既存のESGに対する開示は、本当に私たちが気にしている答えになっているのかという疑問があった」とする見方を示した。フライバーグ氏は来日前、ハーバード・ビジネス・スクールで、このインパクト加重会計に最初に携わったメンバーの1人だ。</p>
<p>「そもそもの目的は、会社が社会に対して及ぼしているインパクトをプラスもマイナスも含めて計測し、可視化することによって、ビジネス上の意思決定がもっと効果的にできると考えたこと。いろいろなKPIがさまざまなステークホルダーに対してどんな意味を持つのかを見ようということだ」(フライバーグ氏)</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>『ポストESGが始まった』主体性を持って、見えない価値の可視化を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/28/shibusawa.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>渋澤氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、投資家の側から登壇したシブサワ・アンド・カンパニー代表取締役の渋澤健氏は、米国の大手ヘッジファンドに勤務していた2001年に同時多発テロが起こり、米国ではすぐに民間による基金が立ち上がったのを目の当たりにして「日本でも社会課題の解決と民間セクターがダイナミックにつながる必要性がある」と痛感したことがきっかけで、長期投資を行うコモンズ投信を2008年に設立した経緯を話した。</p>
<p>「世代を超える投資を考える時に重要なのは『持続可能な成長とは何か』。財務的な価値は絶対必要だが、あくまで氷山の一角であり、その下で10年、20年、30年と隠れている見えない価値、いわゆる非財務価値を可視化することこそが大事だ」(渋澤氏)</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2019年からは国連開発計画(UNDP)が民間資金をSDGsの達成に向けて特に途上国に還流させることを目的に立ち上げた「SDGインパクト」の運営委員を務める。渋澤氏は、その中で、“インパクト投資の父”と言われる英国の投資家から聞いた「ポストESGが始まった」とする言葉をヒントに、「これからは、企業が主体性を持って投資家と対話すること。スタートアップであろうが、大企業であろうが、『我々はこういう課題解決をしていることによって価値を生んでいる。それは短期的な財務価値では表現できないけれども、10年、20年、30年かければこのような企業価値が生まれる』と」と語り、見えない価値を可視化する手段としてのインパクト加重会計の有用性を強調した。</p>
<p>では今、どのような企業がこのインパクト加重会計の活用を始めているのか。企業戦略を支援する側から、フライバーグ氏は、一例として、「セメントを扱う企業」を挙げた。「現状ではマイナスのインパクトが大きいが、ポジティブなソーシャルインパクトも生み出している。まさに私たちの社会の部品部品を作っている業界であり、それをどう集約的に測定するか」という観点から、業界全体にツールの活用を広げることが期待されるという。</p>
<p>最後に牛島氏は「これからの経営者は、企業活動が生み出すポジティブとネガティブなインパクトの両方を、会社単体ではなく、バリューチェーン全体でどこまで把握できているかが問われる」とした上で、「それをどう主体的に管理し、投資家と対話していくか。日本企業においては特に、この、『主体的』というところが重要なキーワードになると感じた」と総括。インパクト加重会計について、「まだ緒に就いたばかりの取り組みだが、これからの秩序は、今実践している企業やリーダーがつくっていく。サステナブルな資本社会の構築に向け、ぜひリーダーシップを発揮していただきたい」と述べ、セッションを終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

経済 economy

ESG投資

見えない価値を可視化する「インパクト加重会計」が企業価値を創造する未来に向けて

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/27/00_amador-loureiro.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit:amador-loureiro</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>あなたが当たり前に使っているサステナビリティ関連用語は、本当に相手に伝わっているだろうか。英国の調査会社と広告代理店が、サステナビリティ関連用語の消費者認知度を調査した。その結果、企業の情報発信で一般的に使われていても、意味を理解している消費者が少ない用語があると分かった。一方、半数程度の消費者が、気候変動対策において企業の影響力が大きいと認識していることも示された。企業には消費者教育の役割が期待される。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>英国の調査会社<a href="https://trajectorypartnership.com/">「トラジェクトリー(Trajectory)」</a>と広告代理店<a href="https://www.fsc.uk.com/">「フリートストリート(Fleet Street)」</a>が、このほど新たな調査を行った。サステナビリティの情報発信で企業がよく使う用語に対する、消費者の認知度を調べたものだ。<a href="https://trajectorypartnership.com/reports-and-presentations/lospres/">「サステナビリティの言語表現(The Language of Sustainability)」</a>と題したこの調査では、英国の1000人の成人に対してアンケートを行った。その結果、一部の用語の認知度が極めて低いことが分かった。</p>
<p>調査された主な用語と、その意味を完全に理解していると回答した人の割合は次のとおり。<br />・サーキュラーエコノミー(circular economy)　4%<br />・カーボンオフセット(carbon offsetting)　11%<br />・グリーン(green)　24%<br />・サステナブル(sustainable)　26%<br />・オーガニック(organic)　32%<br />・環境にやさしい(environmentally friendly)　35%<br />・地元産(locally sourced/grown)　40%<br />・使い捨てプラスチック削減　47%<br />・リサイクル可能(recyclable)　55%<br />・ネットゼロ(net zero)　59%</p>
<p>「カーボンオフセット」は、企業がネットゼロ目標を達成するために欠かせない方法の一つだ。しかし、この言葉の意味を完全に理解していると答えた消費者は、11%しかいなかった。「サーキュラーエコノミー」も幅広く企業が取り入れている用語だが、自信をもって定義できると回答した消費者はわずか4%にすぎなかった。</p>
<p>この半面、「リサイクル」や「環境にやさしい」など、比較的広く使われている用語では、多少良い結果が出た。特に「ネットゼロ」の59%は驚きだ。しかし「使い捨てプラスチック」については、メディアで広く取りあげられ、使用規制も始まっているにもかかわらず、用語の定義に自信がある消費者は47%にとどまった。こうしたことから、企業と消費者の間に言葉の壁があることは明白だ。</p>
<p>「多くの企業やブランドが環境危機に立ち向かうために不可欠なアクションを起こしている一方、この調査から、コミュニケーションが必要であることは明らかです。消費者を巻き込むためには、まだまだ取り組むべき課題があり、その筆頭がサステナビリティ関連の用語です。多くの用語が、消費者にとってはよく意味の分からない言葉なのですから」。フリートストリートの共同創業者、マーク・ストレットン氏はこう語る。</p>
<p>「多くの企業が基本的な用語と見なしている言葉が、一般にはあまり理解されていないことが顕著に表れています。多くの企業がサステナビリティに多額の投資をし、意欲的な目標を立てていますが、重要な要素が欠けているのです。用語に多大な努力を払う必要があります。用語を理解している消費者が増えれば、この現代の大きな問題に反応を示し、積極的に関わる人も増えるでしょう」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>消費者の9割「企業はサステナビリティの取り組みを語ることが重要」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>データによって、認知度と好感度の間の明確な相関関係も示されている。消費者が特に好意的に捉える「リサイクル」「使い捨てプラスチックの削減」「地元産」などの用語は、特に広く理解されている用語でもある。</p>
<p>分析によれば、こうした主要な用語の意味の理解について、最も自信を持っているのがZ世代(18～24歳)だという。例えば「サステナビリティ」という言葉の意味を理解している人の割合は、65歳以上と比べて18～24歳のほうが24%高い。</p>
<p>教育に目を向けると、教育水準の高い人のほうが、主要な用語の理解度に自信を持っていることも分かった。例えば、大学卒以上の学歴がある消費者は、そうでない消費者より「サーキュラーエコノミー」という用語を理解している割合が11%高かった。興味深いことに、中等教育を修了して今は学校に通っていない年長の消費者と比べて、まだ学校教育を受けている途中の若い消費者のほうが「サーキュラーエコノミー」を理解している割合が30%高かった。上の世代より現役の学生の理解度が高いことがうかがえる。</p>
<p>一方で、データからは効果的なコミュニケーションの重要性も見えてくる。90%の消費者が「企業がサステナビリティの取り組みについて語ることは重要だと思う」と回答している。さらに、68%が「明確な環境戦略を持っている企業から商品を購入したいと思う」と答えた。さらに47%の人が「気候変動対策を実行するうえで、企業の責任が最も重い」と回答した。また「企業は結果を出すために誠実に取り組んでいると思う」と答えた人は約半数(48%)だった。</p>
<p>「近年、多くの企業が効果的なサステナビリティ戦略の立案と実行に関して急激な前進を見せています。とはいえ、重要なのは急場しのぎの取り組みではなく、経営層の課題として捉えることです」。ストレットン氏は続けて次のように強調する。「半数以上の消費者は、企業が誠実に取り組んでいるとは考えていません。だからこそ、消費者と関わり、適切なメッセージを伝えるために、コミュニケーションが果たす役割は大きいと言えます」</p>
<p>「特定の用語に対する消費者の理解と、その用語に対する前向きな感情の間には、明確な相関があることが、データによって示されました。このことから企業には、主要な気候関連用語に対する世間一般の認知と理解が深まるよう、消費者を正しく教育する責任があると言えます」。トラジェクトリーの創業者でCEOのポール・フラッターズ氏はこう話す。「半数近くの消費者が『企業の責任が最も重い』と考えているという事実が、企業の持つ力を示しています。だからこそ、この問題を真剣に受け止め、消費者を巻き込んで教育していくための取り組みが非常に重要なのです」</p>
<p>企業にとって「常識」になっている用語は、消費者にとって「よく分からない言葉」かもしれない。企業は消費者が理解しにくい概念的な言葉を使うのではなく、理解・共感しやすい具体的な説明をすることで、消費者との間にある壁を取り払う必要がある。そうした消費者教育が、社会全体のサステナビリティ課題への関心を高めることにつながるだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サステナビリティ関連用語は伝わりにくい？――英調査で判明した「言葉の壁」と企業に求められる役割

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1 プレナリー</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動への取り組みは経営課題として定着つつあるが、この1年余りで生物多様性への取り組みがそこに加わった。きっかけは2022年12月の生物多様性条約COP15で、2030年のネイチャーポジティブに向けた新たな世界目標に約200カ国が合意したことだ。2023年9月には生物多様性に関する情報開示の国際基準であるTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)の最終提言も発表され、今、多くの企業が、経営課題として、生物多様性に向き合っている。(依光隆明)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />足立直樹・SB国際会議サステナビリティ・プロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />高橋正勝・花王ESG活動推進部 部長<br />東梅貞義・WWFジャパン 事務局長<br />野田治男・農林中央金庫 コーポレートデザイン部 部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションは足立直樹・SB国際会議サステナビリティ・プロデューサーがファシリテーターを務め、生物多様性を取り巻く状況について、世界で自然保護を推進する立場からWWFジャパン事務局長の東梅貞義氏と、最前線で対応を進める花王のESG活動推進部部長の高橋正勝氏、そして、この分野における役割の増す金融機関を代表し、農林中央金庫コーポレートデザイン部部長の野田治男氏の3氏が登壇した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>TNFDは経営の義務であり、チャンス――WWFジャパン、東梅氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="elem_paragraph"><sup>東梅氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>生物多様性やTNFDの動向に詳しい足立氏は冒頭、「生物多様性がいよいよ経営課題に入った」とストレートに問題提起。これを受け、東梅氏は、過去50年間で世界の生物多様性の豊かさが69%減っているという資料を示しながら、「2015年にパリ協定が政治合意されたとき、どれだけの経営者が経営課題として本気に思ったか。10年が経ち、今はほとんどの経営者が経営の重要課題だと思っている」という表現で、企業が今、ネイチャーポジティブに経営課題として取り組むことの重要性を強調した。</p>
<p>気候変動と生物多様性の回復が経営のリスクであることは世界共通のコンセンサスが得られており、東梅氏によると、自然への影響を開示するTNFDは企業にとって、「経営の義務であり、チャンスを指し示すということ」だ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>現地に根ざした課題解決に一緒に取り組む――花王、高橋氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="elem_paragraph"><sup>高橋氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>自然資源の回復に向け、企業はどのように取り組んでいるのか。高橋氏は、「これまで環境面ではCO2排出量やプラスチック削減量に注目していたが、それだけではなく自然への依存度を見るようになった」と花王の方針を報告。洗浄剤の原料であるパーム油について、2025年までに100%、RSPO(持続可能なパーム油の生産と利用を促進するための円卓会議)認証油に切り替える取り組みを進めていることを例に、「森林破壊をしていないという証明のある原料を購入している。もう一つはトレーサビリティの確認。森林破壊をゼロに近づけたい」と説明した。</p>
<p>本質的な解決策としては、同社が使用するパーム油生産の40%を占め、推定200万あるとされる家族経営の小規模農園の支援に力を入れる。具体的には、専門チームによる技術指導や、認証取得の手助けなどを通じて、各農家の収入の安定につなげるよう努力している最中で、高橋氏は、「現地に根ざした課題解決に一緒に取り組んでいく」ことの重要性を強調した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>農林水産業のため、我々がやらずに誰がやる――農林中金、野田氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/27/noda.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>野田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、野田氏は農林水産業の協同組合組織を基盤とする金融機関である農林中金を、「自然資本、生物多様性とは非常に親和性が高い」と説明。森林整備や耕作地の減少、担い手不足、漁獲高の落ち込みといった課題を踏まえ、「我々がやらずに誰がやるぐらいの気概」「農林水産業を持続可能にしていくため、バリューチェーン全体でこのテーマに向き合っていくのが我々の命題と思っている」と金融機関として生物多様性の回復に込めた意気込みを語った。</p>
<p>農林中金では、そのような思いから、パーパスや投融資の方針に、自然資本と生物多様性への貢献を明記。TNFDに関してはタスクフォースのメンバーに職員を1人派遣するほどに力を入れ、枠組みをつくる段階からしっかりとコミットしてきたという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>現在、TNFDの枠組みに沿った形で開示を行う意向を示している企業は全世界で320社あり、そのうち80社を日本企業が占める。これについて野田氏は、「日本の風土にも非常に合うテーマであり、今、日本が非常に熱い」と発言。今後は、気候変動対策と同じように自然資本を経営に組み込み、「気候変動と自然資本への対応を結合して考えることが必要」で、「そこにビジネスチャンスが生まれてくる。金融機関の立場からすると、お金が動く。我々としてはそこにファイナンスをつけていく。各社の取り組みもよく見ているし、しっかりと応援する」と述べた。</p>
<p>セッションの後半、世界の自然保護の現場を見続けてきた東梅氏は、花王が取り組む認証パーム油を推進するRSPOが始まった約20年前の状況を、原料の調達に関して、多くの企業が「商社から買っている、現地のことは知らない」というスタンスだったと振り返った。「20年後の今、それが全くなくなったわけではないが、購買担当者や環境担当者レベルの問題ではなく、経営として、5年後も10年後に買い続けられることができるのかという問題になっている」。つまり、今や生物多様性の保全は、社会貢献や自然保護といった文脈ではなく、企業が真っ向から取り組まざるを得ない重要な経営課題ということだ。</p>
<p>最後に足立氏は、改めて「ネイチャーポジティブは、カーボンニュートラルと並ぶ世界的な目標だ」とした上で、生物多様性の回復に向けた企業の取り組みを、「投資家やNGOなどとの協働も解決の鍵になるということを、ぜひ経営層にお伝えいただければ」と述べ、セッションを終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

生物多様性

環境 environment

気候変動対策に並ぶ、「経営課題」としての生物多様性保全

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/26/g00.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド ジャパン アカデミックチームは、博展(東京・中央)が主催する「サステナブル・ブランド国際会議2024 東京・丸の内」で、「JSBI(Japan Sustainable Brands Index) 2023Report」を発表した。JSBIは、企業のサステナビリティに対する取り組みを更に促進させることを目的に調査・分析をしており、生活者から見たSDGs貢献イメージとSDGs評価得点から抽出した企業ランキングでは、良品計画、トヨタ自動車、ファーストリテイリングがトップ3を占めた。</p>
<p>JSBIは、全国18～79歳の男女の1万5600回答をもとに、企業の取り組みや商品、ブランドのサステナブル価値を指数化したもの。4回目となる「JSBI 2023 Report」は、日本国内に展開する企業ブランド19業種312社を対象とした。監修はサステナブル・ブランド国際会議アカデミック・プロデューサーで駒澤大学経営学部教授の青木茂樹氏が務め、県立広島大学大学院教授の江戸克栄氏らが調査設計をしている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/26/g02index.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>調査項目とインデックスの仕組み(JSBI 2023 Report速報版より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>レポートは、SDGs貢献イメージ得点とSDGs評価得点を合わせ昨対比較でランキングした312社すべてを掲載。ランキング1位は昨年に引き続き「良品計画(無印良品)」で、僅差で「トヨタ自動車(TOYOTA)」が2位となった。トヨタ自動車は調査開始以来、SDGs評価得点では首位となっており、レポートでは「SDGs貢献イメージ得点も高くバランスが取れている」としている。2年連続トップの良品計画と今回3位となったファーストリテイリングは、SDGs評価得点よりSDGs貢献イメージ得点の方が相対的に高い結果となっている。4位と5位は、第1次産業に関わる住友林業とクボタとなった。</p>
<p>さらに調査対象の312社を19の業種に分類し、各業種の特徴を分析しランク付けた。レポートでは、JSBI 評価の高い業種として「薬品・医療用品」「食品」、逆に評価の低い業種として「金融・保険」「放送・エンターテインメント」を挙げている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生活者のSDGsの認知度は前年から飽和状態に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>調査開始の2018年から4年間、生活者のSDGsの認知度は上昇傾向となっていたが、前回の89%から微増し、89.8%となった。割合を見ると、昨年の「内容を知る人」「言葉だけを知っている人」がそれぞれ2割とあまり変化が見られず、レポートでは「飽和状態に近い状態となってきている」としている。青木氏は「生活者自身の問題もあるが、企業からの発信がまだまだ十分じゃない。生活者に結びついていないことの現れかと考えている」とコメントした。</p>
<p>世代別の分析では、SDGsを重要視しているのは50代以上であり、10～20代は教育やジェンダー、不平等是正といった多様性や公平性に関する社会課題に強い関心を示しているという。またサステナビリティへのニーズについて、生活者は、「エネルギー」「レジリエントな都市」「平和」「気候変動」「海洋保全」などを重要視しているが、企業はこの項目の取り組みの成果が出ていないことが指摘されている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/26/g03gap.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>生活者が企業に期待する「SDGs17目標」とそれに対する評価(JSBI 2023 Report速報版より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回初めて、生活者がどういった媒体を使って情報収集しているかを10カテゴリーで調査した。その中で日用品に関する情報収集は、いずれの年代でも「テレビ(55.3%)」や「実店舗(41.8%)」で行っていることが分かった。また、10～20代は「YouTube」「X」「Instagram」を、30代以上は「ウェブメディア(ニュースサイト)」を、50代以上は「新聞」を主に活用しているという。</p>
<p>こうした結果を受けて、レポートでは、「年代に応じた適切なサステナブル・コミュニケーションができているかを再検討する必要がある」「2030年のSDGsを達成するためには、企業がSDGsに配慮した製品やサービスを生み出し、認知からさらなる行動変容へと導くことが求められる」などとしている。</p>
<p>「JSBI 2023 Report」の、競合比較や業種内ランキングなど、個別企業を分析したカスタマイズレポートは、3月下旬より販売を開始する。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>JSBI 2023 Report</strong><br />
<a href="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/04/JSBI2023_Report_Ver-1.pdf">https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/04/JSBI2023_Report_Ver-1.pdf</a></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【お問合せ先】</strong><br />
サステナブル・ブランドジャパン(博展)<br />
<a href="mailto:info@sustinablebrands.jp?subject=JSBI%E5%95%8F%E3%81%84%E5%90%88%E3%82%8F%E3%81%9B">info@sustinablebrands.jp</a></p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

SBコミュニティニュース

良品計画が今年も1位に、生活者から見たSDGsに貢献する企業ブランド調査「JSBI 2023 Report」発表

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/20/g00.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>新潟県越後妻有(十日町市・津南町)の事例。2000年から「大地の芸術祭 越後妻有アートトリエンナーレ」を開催。世界中のアート作品300点以上が広大な里山に並ぶ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境省はこのほど、日本各地域の伝統技術や自然資源を活用し地域を活性化させている事例を集め、英語で発信するウェブサイト「LIBRARY(ライブラリー)」を立ち上げた。主に発展途上国の人たちに参考にしてもらい、パリ協定で示された気候変動対策の一つである「適応」を促進する狙いがある。気候変動の影響が大きい途上国には適応策を実施するための資金や技術が不足し、先が分からないことへの投資意欲が低いという課題がある。日本の好事例を通して、地域が持っている価値に着目し、新たなビジネスを創出するコミュニティづくりにつなげることを目標にしている。(松島香織)</p>
<p>パリ協定は「緩和」と「適応」を気候変動対策の二本柱としている。「緩和」とは温室効果ガス排出量を削減、または植林などによって吸収量を増加させることであり、「適応」とは気候変動の影響を回避し低減するための具体的な施策であり、「強靭な社会の実現」を目指す。またSDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」の13.1にも「気候関連災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化」と明記されており、SDGsからも「適応」の取り組みが求められている。</p>
<p>さらに昨年11月から12月にかけて開催された国連気候変動枠組条約締約国会議(COP28)では、協定の目的及び長期目標の達成に向けて、世界全体で気候変動対策がどれくらい進んでいるかを評価するグローバルストックテイクが初めて実施されたが、パリ協定で明示された「緩和」とともに「適応」も評価項目に含まれている。</p>
<p>気候変動の影響は今後さらに拡大すると予想され、適応策は必要不可欠である。「適応」は個人や地域レベルで実装することが重要であり、その支援は国際協力の役割となる。こうした国際的な要請を受けて、環境省はウェブサイト「LIBRARY」を立ち上げた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>適応策の促進には、その地域でお金が回るようにすること</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/20/g01.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>織田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>担当した環境省 地球環境局 総務課 気候変動適応室の織田(おりた)知則専門官(取材当時)は、もともと電子回路などを設計する技術者であり、JICAで中央アジアを中心とした国際協力に従事していた。環境や気候変動の専門家でなく、「地域主導適応策 (Locally Led Adaptation：LLA)」や「自然を活用した解決策 (Nature-based Solutions：NbS)」等の言葉も聞いたことがない中で、発展途上国に向けた「国際協力による気候変動適応の促進」に取り組んだ。</p>
<p>しかし、「国際協力は今困っていることに対して支援すること。だが、気候変動適応は、いつ来るか分からず、来ないかもしれない将来の予測リスク。最初の1年ぐらい、何をするべきか悩んでいた」という。</p>
<p>そんな時に出会ったのが、IPCCの報告書作成にレビュー・エディターとして関わった茨城大学 地球・地域環境共創機構 三村信男・特命教授らの論文だった。「適応策を3つのタイプとレベルに分けて適応戦略を提案する内容で、先進国はこの部分、途上国はこの部分に該当するなど議論されていた。適応に確実な答えはないのだと腑に落ちた」。</p>
<p>パリ協定が目指すゴールは「1.5度に抑える」であり、そのために何をすればいいのか考えやすい。しかし気候変動適応のゴール「強靭な社会の実現」は、地域ごとに何が「強靭な社会」と言えるのかさまざまであり、日本と途上国でも違い、同じ国であっても都市部と沿岸部とでは全く違う。また多くの人は、未来に起こるか起こらないかわからないリスクに投資をしない。そこで織田氏は、将来のリスクに対するコストではなく、その地域が生み出している製品やサービス、ソリューションの価値に着目して、適応の行動変容を起こしてもらうために、その地域でお金が回るよう「マネタイズすること」に考え着いた。</p>
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<h2>適応の世界にはいろいろな人が参画しないといけない</h2>
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<p>ウェブサイトは、誰でも聞いたことがある言葉で、図書館という意味から、感覚的にそこに行けば何かを得られることができ、インスパイアを受け行動につながることを願い「LIBRARY」と名付けた。適応策は地域によって全く課題感がバラバラなので、ロゴは敢えて文字の高さを揃えず上下をずらして表現したという。</p>
<p>「LIBRARY」には、「今ある生活基盤に新しい要素を1つ加えたようなコンパクトさがあり、難易度の高い技術や多額の投資なく実現している」「そこにある課題と、その解決のための手法をプロセスや成果物に見ることができる」「事業の循環とマネタイズが見え、課題の解決にもつながっている」「課題の解決だけでなく、美しさやおいしさなどの魅力を備えている」という4つの観点から選んだ。すでに香川県小豆島町のオリーブを使った取り組みなどが掲載されており、全国の30事例を発信する。</p>
<p>日本では、納豆は、白い発泡スチロール3個をプラスチックで包装して100円くらいの値段が付けられるが、空港ではわらに包まれた納豆が800円で売られている。中身は同じなのに、ストーリーを付けてわらに包むことで、マネタイズできている。織田氏は「地域固有のリソースを活用してストーリーをつけてマネタイズすることによって、地域全体を強靭化することが可能なのではないか。そうした日本の成功事例を集めて整理し、それを英語にして発信することで、途上国の人たちの産業や生活を豊かにするためのヒントになると考えた」という。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/20/g02_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>京都紋付の事例。伝統的な黒染めの技術を生かして、汚れて着られなくなった衣料を黒く染めるサービスを展開する</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>しかし、事例を発信するだけではサステナブルではない、と織田氏は言う。「『LIBRARY』を軸にしたプロボノコミュニティをつくり、それが自立発展的に機能するような形にしたい」という。織田氏が考えているのは、契約関係などの義務がなく、自分ができることをできるときに参加する、自分の関心領域だけで何となくつながっているようなコミュニティだという。「少なくとも、適応の世界には、いろいろな人が参画しないといけない」と織田氏は力を込める。</p>
<p>またさらに、「ODAの資金や大使館の持っているファンドなど、世界には小さいファンドがたくさんある。そういうところにもつながれれば」「うまくビジネスとして回っていけば、コミュニティに参加している個人の生業にもできる」と「LIBRARY」にかける織田氏の期待は大きい。「何よりも、途上国で気候変動や災害に苦しんでいる人たちが、サイトを通じて、少しでも明日のリスクにお金で備えられる状態になれば」とその思いを語った。</p>
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<p><strong>「LIBRARY」</strong><br /><a href="https://lla-nbs.com/">https://lla-nbs.com/</a><br />note：<a href="https://note.com/library_lla_nbs">https://note.com/library_lla_nbs</a></p>
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気候変動/気候危機

日本の地域活性化事例を環境省が世界へ発信、気候変動への「適応」促す

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テーマ / 経営 management

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