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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/23/g1_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: OCEAN OUTDOOR</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スコットランドの首都エディンバラ市は5月、所有地などでの化石燃料製品やCO2排出量の多い製品の広告を禁じた。さらに、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は6月初旬、化石燃料に関する広告を世界的に禁じるよう呼びかけた。これは環境破壊をもたらすグリーンウォッシュな宣伝文句を封じるという社会の潮目の変化を象徴する最新の動向だ。多くの都市や政府は現在、メディアの影響力・介入という観点から、気候危機における各自の役割と、何も行動を起こさなければ誤情報の拡散に加担するリスクを抱える、メディア業界の役割を検証しているところだ。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p><a href="https://cleancreatives.org/">クリーン・クリエイティブズ</a><a href="https://cleancreatives.org/">(Clean Creatives</a><a href="https://cleancreatives.org/">)</a>は広告・PRのプロフェッショナルやその顧客が参加する反化石燃料キャンペーンを行う団体で、気候の安定した未来を築くべく運動を推進している。これまでにクリエイター2200人と代理店1057社が化石燃料事業に関わる企業との新規事業を断るという誓約書に署名している。クリーン・クリエイティブズのダンカン・マイゼル事務局長は米サステナブル・ブランドの取材に対し、「グテーレス事務総長の呼びかけは未来にとって正しい道筋であり、環境を汚染する人たちは、将来的に広告を出す力がより制限されることを想定すべきです」と話す。</p>
<p>「私たちは今、政府予算が増大し、事業を混乱させ、一般大衆にも損害を与える気候非常事態に直面しています。問題を解決するには、責任の所在をはっきりと理解し、市民生活のあらゆる領域においてそれらの要因から遠ざかる計画的な戦略が求められています」</p>
<p>マイゼル氏はさらに続ける。</p>
<p>「化石燃料企業が広告を出すのは、広告が世論や大衆の行動に影響をもたらすことを知っているからです。それらの企業が目指すのは、主力製品であり唯一の将来計画である石炭や石油、ガスの消費を促進することです。もし広告が自社の目標を前進させると考えていなければ、企業はマーケティングに投資することはないでしょう。残念ながら、そのような策略は気候変動による災害を避けるのに求められている気候変動対策とは相いれません。この種の押し戻しはこれからも続くでしょう」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>エディンバラ市など欧州の一部で対策進む</h2>
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</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/23/g2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: saifullah hafeel</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>スコットランド・エディンバラ市は5月、化石燃料製品やCO2排出量の多い製品の広告を禁じた英国で最新の都市となった。対象製品には航空会社、空港、クルーズ船、SUV・ガソリン車・ディーゼル車などの自家用車が含まれる。この禁止令はエディンバラ市内で市議会が所有する場所のみに適応されるものだが、バス停、広告用掲示板などの公共スペース、さらに協賛イベント、市とのパートナーシップも含まれ、世界トップレベルの先進的な取り組みだと考えられる。</p>
<p>広告の社会への影響について関心を高めるために活動する英<a href="https://adfreecities.org.uk/">アドフリー・シティーズ(Adfree Cities)</a>のキャンペーン担当ジェームズ・ウォード氏は、新しい政策は同市の指導者らが気候変動への大規模な対策を求める住民の声に耳を傾けている表れだと話す。</p>
<p>ウォード氏は米サステナブル・ブランドの取材に、「多くの屋外広告がバス停に掲げられており、また若者は公共交通機関を利用する傾向が高いです。ですから、この政策が炭素排出量の多い製品の広告を日常的に目にする状況を取り除き、若者に影響を与えることを期待しています」と話す。</p>
<p>エディンバラ市議会は新たな禁止令の論拠を明確に示しており、<a href="https://democracy.edinburgh.gov.uk/documents/s70730/9.1%20Policy%20on%20Advertising%20and%20Sponsorship%20-%20Proposed%20Amendments.pdf">政策文書</a>にはこの決定が2030年までにネットゼロを達成するという目標に整合したものであり、こうした目標を達成するには「成功に対する社会認識の転換が必要であり、広告業界は低炭素な取り組みを促進する上で重要な役割を担っている」と記載されている。</p>
<p>エディンバラ市の取り締まりは、リヴァプール市やノリッジ市など英国のほかの地域で行われている炭素排出量の多い製品の広告・スポンサーに制限をかけたり、禁じたりする動きに追随するものだ。さらに英サマセット州では最近、州の高速道路でのガソリン車やディーゼル車、ハイブリッド車、航空会社、空港、航空便といった化石燃料関連の広告の停止を求める新政策を導入した。</p>
<p>一方、欧州ではオランダのアムステルダム市が2021年、地下鉄の駅や都心での化石燃料・航空会社の広告を禁止した。国家として禁止令を出す政府はわずかだが、フランスは2022年に石油製品や石炭燃焼によるエネルギー、水素含有炭素などの化石燃料関連のエネルギー製品の広告を禁止する気候法を可決した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「アメとムチ」、どちらが有効か</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうした禁止令が消費者の認識・行動という点から、どの程度効果的かは現時点では分かっていない。しかし一例として、ウォード氏はロンドン交通局によるジャンクフード広告の禁止令を挙げる。禁止令を導入した2019年から調査を実施した2022年までに、同禁止令によって約9万5000件の肥満を防ぎ、2億ポンド(約406億円)以上の国民保健サービスが節約できた。</p>
<p>「こうした政策が生む健康面での効果は、広告の減少による短期的な損失をはるかに上回る」とウォード氏は言う。</p>
<p>「屋外広告は孤立した空間に存在するのではありません。それは議会が改善しようと望む公衆衛生や環境といったあらゆる領域と結びついているのです。可能な限り、炭素排出量の多い暮らしに代わる、より良い暮らしを支援するために取り組む議会が、増えれば増えるほど良いのです」</p>
<p>戦略コンサルティング企業<a href="https://www.thisisape.co.uk/">Ape(エイプ)</a>や<a href="https://www.goodbriefs.co.uk/">Good</a> <a href="https://www.goodbriefs.co.uk/">Briefs(グッド・ブリーフス)</a>の創設者マーク・シェイラー氏は、自社をグリーンウォッシュやグリーンウィッシング(サステナビリティ目標を掲げながらも、達成に必要なリソースや戦略がない)、グリーンハッシング(サステナビリティ情報の公開を控えること)への解毒剤となる、新しいクリエイティブエージェンシーだと称する。米サステナブル・ブランドの取材に対して、こうした種類の禁止令は、化石燃料関連の製品の常態化を防ぐのに役立つと話す。しかし、彼は行動変容を生むことに関しては最終的に「アメの方がムチよりも強力」と考えている。「こうした製品のない、より良い世界や都市、暮らしを見せましょう。より良くなることを想像させることが私が最初にとる方法です」</p>
<p>こうした考えに対し、<a href="https://cleancreatives.org/">「クリーン・クリエイティブズ誓約」</a>に署名するPR・マーケティング会社<a href="https://www.allisonworldwide.com/">アリソン(Allison)</a>のエグゼクティブ・バイス・プレジデントであるホイットニー・デイリー氏は同調する。彼女は化石燃料関連の広告にかけるのと同じエネルギーや投資を、直ちに実行可能な代替案に向け直すべきだと考えている。</p>
<p>「化石燃料企業を批判するよりも、おそらくより重要なのは“裏面”、つまり化石燃料からの転換を通じて達成できる、より環境に配慮し、健全で公正な未来について話す必要があるということです。私たちはこうしたメッセージを強化する必要があり、世界の指導者やビジネス業界のリーダー、有名人、アスリートにもメッセージを強化してもらう必要があるのです」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

話題のキーワード

カーボンニュートラル/脱炭素

環境 environment

マーケティング

エディンバラ市、所有地での化石燃料産業の広告を禁止へ　禁止令は世界に広がるか

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/23/g00_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: DRAZEN ZIGIC</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>今やさまざまな企業がサステナビリティ戦略を掲げている。とはいえ、英調査によれば、その戦略を自分の業務でどう生かせばいいのか分かっている従業員はほぼ皆無だ。企業幹部のグリーンウォッシュを疑う人もいる。取り組みに積極的に関与したいと望む従業員を、企業側はどのようにして巻き込んでいけばいいのか。専門家の意見や取り組みの実例を交えて紹介する。(翻訳・編集＝遠藤康子)</p>
<p>企業幹部に向けられる目が厳しさを増している。気候とサステナビリティ関連のトレーニングを提供する英エイムハイ・アースが発表した<a href="https://drive.google.com/file/d/1VDQPmqZA5LpJ2SBAGnAEpRcNUeBPj8Oy/view">最新報告書</a>で、従業員のほぼすべて(93%)が、勤務先が打ち出すサステナビリティ戦略を、自身の日常業務でどう生かせばいいのかわからないと考えていることが明らかになったのだ。</p>
<p>ロンドンに拠点を置くエイムハイ・アースは、組織全体で職場における気候変動対策に取り組めるよう後押ししている。同社が実施した調査では、勤務先幹部による気候変動対策は不十分だと不満を抱く従業員が4分の3以上(77%)と、リーダーのサステナビリティに向けた取り組みを信頼していないことが分かった。また、回答者の半数以上(52%)が、勤務先の幹部はおそらく<a href="https://sustainablebrands.com/read/marketing-and-comms/guide-agencies-eliminate-greenwashing">グリーンウォッシュに手を染めている</a>と考えていた。</p>
<p>企業で働く1727人を対象にしたこの調査では、従業員は気候と生物多様性に迫る危機についてあまり理解しておらず、話題にする自信がないことも浮き彫りになった。半数を超える55%が、持続可能性に関する知識が浅いことを認めている。また、3分の2を超える70%が、職場で個々人が行動を起こしても、排出量削減や自然保護に影響を与えられるとは思っていないと回答した。</p>
<p>エイムハイ・アースの共同創業者で主任科学者のマシュー・シュリブマン氏は、「私たちはみな、暮らしやすい未来を望んでいる。新鮮な空気と清潔な水が手に入り、健康的な食生活を送れる未来だ。従って、これほど多くの従業員が、気候と自然の非常事態と闘うための勤務先企業の取り組みを、あまり信頼していないという状況は憂慮すべきである」と話す。「しかし、先見の明がある企業リーダーからはこのところ、気候変動とサステナビリティを広く網羅したトレーニングを求める声が続々と寄せられている。気候と自然が直面する非常事態は加速しており、そうした類いのトレーニングがもはや“あったらうれしい”程度のものではないことを、彼らは分かっている」</p>
<p>エイムハイ・アースの調査に先駆けて、求人サイトのインディードも調査を実施。その結果、回答した従業員の55%が、キャリアをスタートさせたころより現在のほうが、環境に良い影響をもたらす仕事をもつことは重要だと考えるようになったと回答した。ユニリーバ前CEOのポール・ポルマン氏率いるチームが2023年に、米英の民間企業で働く4000人以上を対象に実施した調査<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1213950_1532.html">「Net Positive Employee Barometer」</a>では、経済の先行きが不透明であるにもかかわらず、51%が「雇用主と自分の価値観が合わない場合は退職を検討するだろう」と回答している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業が取り組むべきこととは？</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>自分が働く企業がサステナビリティへの責任を十分に果たしていないと考える従業員が、驚くほど多いことが分かった。では、雇用主はこうした状況にどう対処していけばいいのか。</p>
<p>英CSR推進チャリティ団体<a href="https://www.bitc.org.uk/">ビジネス・イン・ザ・コミュニティ(BITC)</a>のコミュニティ・インパクト担当ディレクター、スー・ハズバンド氏は英ピープル・マネジメント(People Management)誌に対し、こう語っている。「ネットゼロ社会を実現し強靭(きょうじん)な未来へと移行するうえでは、サステナビリティをすべての業務に組み込まなければならないことが、ますます明らかになりつつある。それはサステナビリティに特化した業務であろうがなかろうが関係ありません」</p>
<p>ハズバンド氏はさらに、誰もが勤務先のサステナビリティに向けた取り組みの一端を担っていると感じられるよう、企業側はサステナビリティを語る際、「明確で、専門用語を使わない言い回し」を用いるべきだと話す。そして、全従業員を対象に、企業が掲げた目標を達成するうえで、各自が果たす役割がいかに重要であるかを教育しなければならないと続ける。「そうすれば雇用主は、従業員をより巻き込めるし、解決策の一端を担うために必要なスキルと責任を身に着けさせ、正しい方向へと導くことができる」</p>
<p>米ワシントン州の広告・PR会社<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1219651_1532.html">ウィー・コミュニケーションズ(WE Communications)</a>が先ごろ実施した調査では、「勤務先のサステナビリティの取り組みに、ほとんど、もしくはまったく関わりがないが、ぜひ取り組みたいと思っている」という回答が78%を占めたが、そういった大多数の従業員とのギャップを埋めるためには、的を絞った社内コミュニケーション戦略を活用するのがひとつの手だという。</p>
<p>「自社のサステナビリティ戦略についてさらに周知を図りたいなら、全社規模の計測可能なサステナビリティ指標とサステナビリティ目標を打ち立て、その実際の成果を全従業員に伝えればいい」。ロンドン大学シティ校ベイズ・ビジネス・スクールの教授でサステナビリティが専門のボビー・バナルジー教授はピープル・マネジメント誌に対してそう語っている。「従業員に各自のカーボン・フットプリントを測定するよう促したり、削減方法を話し合ったり、パフォーマンスボーナスならびに報酬を企業のサステナビリティ達成目標と連動させることに力を入れたりするのも一案だ」</p>
<p>まさにそうした取り組みに乗り出したのが、デンマークの玩具メーカー「レゴ」だ。同社は先ごろ、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1222651_1532.html">年間KPI(重要業績評価)を導入。</a>従業員に支給する賞与の一部を自社事業に関連する年間CO2排出量と連動させ、職務を問わずすべての従業員を促して、世界中の工場、店舗、オフィス全体のCO2排出量を抑制するのが狙いだ。</p>
<p>肝心なのは、どのような業務についていようとも、従業員が自ら影響力を発揮できる方向へと導くことだ。そうすれば従業員は、自分は影響力を持っており取り組みに参加しているのだと、職場の中でも外でも実感できるようになる。<a href="https://drawdown.org/">ドローダウン・ラボ(Drawdown Labs)</a>が開発した<a href="https://sustainablebrands.com/read/organizational-change/project-drawdown-offers-guide-for-employees-to-enact-climate-solutions-at-work">「Climate Solutions at Work」</a>は、職場でできる思い切った気候変動アクションを見つけるのに役立つガイドだ。また、従業員向けプラットフォームを運営する<a href="https://www.wespire.com/">WeSpire</a>の<a href="https://sustainablebrands.com/read/organizational-change/new-tool-captures-employee-scope-3-emissions-data-no-matter-where-they-work">「従業員炭素管理ソリューション(Employee Carbon Management Solution)」</a>は、従業員に自身のカーボン・フットプリントに関する知識を提供してくれる。このツールは特に、職場以外でも活用でき、目に見えるインパクト実現に向けて具体的な手順も示してくれる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

グリーンウォッシュ

従業員は会社のサステナビリティ戦略に不信感を抱いている――英調査が指摘する現状と対策

茂木澄花

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/19/porio800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>アフリカ南東部のマラウイで、経口ポリオワクチンを接種する子ども。目標3「すべての人に健康と福祉を」に関する指標は全世界的に改善傾向にあるが、2030年目標の達成には不十分だ(写真と図表はいずれも国連の<a href="https://unstats.un.org/sdgs/report/2024/The-Sustainable-Development-Goals-Report-2024.pdf">「持続可能な開発目標報告2024(The Sustainable Development Goals Report 2024)」</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国連は6月下旬、「<a href="https://www.unic.or.jp/news_press/info/50468/">持続可能な開発目標報告2024</a>(<a href="https://unstats.un.org/sdgs/report/2024/">The Sustainable Development Goals Report 2024</a>)」を発表した。それによると、SDGsの全てのターゲットのうち、達成に向けた軌道に乗っているのはわずか17%だという。また、SDGsに関連するデータ収集や公開については大幅な進展が見られるが、国の経済レベルによる格差など、いまだに課題が多いことも分かった。今後の重要テーマの1つとして示された「国際金融アーキテクチャの改革」は、今年9月下旬に開催予定の国連未来サミットに向けて注目の論点だ。(茂木澄花)</p>
<p>報告書は、SDGsの17の目標について、全世界的な進捗をデータとともに示した。目標年度である2030年まで残すところ6年となる中、SDGsの進捗は2030年の達成見込みには遠く及ばず、国連はあらためて世界各国に取り組みの加速を強く求めている。</p>
<p>SDGsについては、かねてより進捗の遅れが指摘され、期間の延長や目標・ターゲットの見直しを求める声もある。しかし、現時点で国連は、あくまで2030年に向けた取り組みを進める姿勢を崩していない。アントニオ・グテーレス国連事務総長はこう述べる。</p>
<p>「6年余りを残す中で、私たちは、貧困に終止符を打ち、地球を守り、誰一人取り残さない、という2030年の約束に対して手を緩めてはなりません」</p>
<p>報告書は、進展が見られた分野についても強調する。公正なエネルギーへの移行や、教育の平等化、インターネットへのアクセス増、HIV/AIDSの減少などだ。李軍華(リ・ジュンファ)国連経済社会問題担当事務次長は前向きな見方も示す。</p>
<p>「人類は、力を合わせて意見をまとめることができれば、困難に思える問題でも解決策を見出だせるのだということを、これまで幾度となく証明してきたのです」</p>
<div>
<div>
<div> </div>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>軌道に乗っているのは17%、半数近くは最低限かわずかに進捗</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書によれば、SDGsの17の目標にわたる169のターゲットのうち、現時点で達成に向けた軌道に乗っているのはわずか17%だ。半数近くは最低限かわずかに進捗、3分の1超は停滞または後退しているという。新型コロナウイルスの影響、紛争の悪化、地政学的緊張、気候変動に伴う異常気象の多発などが進展を妨げている。</p>
<p>目標ごとに見ると、達成に向けた軌道に乗っているターゲットが比較的多いのは、目標7「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」や、目標12「つくる責任　つかう責任」だ。しかし、その中には後退や停滞しているターゲットや、データ不足により評価できないターゲットもあるため、目標全体として進捗が芳しいとは言えない。</p>
<p>一方、目標2「飢餓をゼロに」や目標14「海の豊かさを守ろう」などでは、状況が悪化したターゲットが目立つ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/20/01sashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ターゲットの評価に基づく、17の目標ごとの進捗分析(%)<br />緑…達成に向けた軌道に乗っている、黄…十分ではないが進展している、クリーム色…わずかに進展している、ピンク…停滞している、赤…後退している</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>データの収集力や公開状況に国の経済レベルによる格差も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書によると、全体としてデータの入手可能性や適時性には大幅な改善が見られる。SDGsに関する世界的な指標枠組みが導入された2016年の時点では、半数以上の国のデータが得られる指標は全体の約3分の1しかなかった。また約4割の指標については国際的に確立された方法論や基準が存在しなかった。しかし今日では、7割近くの指標で半数以上の国のデータが得られ、全ての指標について、国際的な方法論の合意が確立されている。</p>
<p>しかし、目標5「ジェンダー平等を実現しよう」、目標13「気候変動に具体的な対策を」、目標16「平和と公正をすべての人に」などで、いまだにデータ不足が深刻だ。また、比較対象となる過去のデータが不足していることで、政策立案者がタイムリーに意思決定することが困難だという問題もある。</p>
<p>国の経済レベルによるデータ収集力の格差も課題だ。国レベルの調査資金が十分確保され、調査が実施されている国は65%にとどまり、特に低所得国と下位中所得国で資金不足が目立つ。また収集したデータの公開状況についても、全体では改善しているが、国の経済レベルによる格差が見られる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/20/02sashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>国レベルの調査資金が十分確保され、調査が実施されている国の割合(2023年、%)<br />縦軸上から、低所得国および下位中所得国、上位中所得国、高所得国、全世界</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうした課題に対し、報告書は、国の統計機関による力強いかじ取りが必要だとしながらも、地方自治体や民間組織などの幅広い関係者を巻き込み、連携することを推奨する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国際金融アーキテクチャの改革は、9月下旬の未来サミットのテーマに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グテーレス氏は同報告書内で、「平和」「連帯」「実行の急拡大」を今後の重要テーマとして挙げる。特に「連帯」においては、開発途上国で財源や財政的な余裕が不足している状況に言及し、「時代遅れで、機能不全で、不公平な国際金融アーキテクチャを刷新し、SDGsへの更なる投資を促進する必要があります」と述べた。</p>
<p>国際金融アーキテクチャの改革は、今年9月下旬にニューヨークの国連本部で開催される「未来サミット(Summit of the Future)」でも、主要なテーマの1つとなる予定だ。昨年10月に国連が公表した<a href="https://www.unic.or.jp/files/our-common-agenda-summit-of-the-future-what-would-it-deliver_J.pdf">「未来サミット：それは何をもたらすのか」</a>と題するリリースには次のように書かれている。「国際金融アーキテクチャを変革することにより、目的に適合した、より包摂的で、公正、かつ代表性があり、効果的で、レジリエンス(強じん性)のある、第二次世界大戦後の世界の様相ではなく今日の世界に対応するものにします」。具体的には、国際金融機関の意思決定における開発途上国の発言力強化や、新たな機関の設立、債務救済、国際的な公的融資の促進などが挙げられている。</p>
<p>李氏は同報告書の前文をこう締めくくっている。</p>
<p>「言葉で語る時期は過ぎました。政治宣言を直ちに行動につなげなければなりません。私たちは今すぐ、大胆に行動しなければならないのです」</p>
<p>今後は、SDGsをどのように達成していくか、より具体的な方法についての議論を重視する流れが強まりそうだ。その中でも国際的な連帯が重要なことは確実であり、9月の未来サミットでどのような実行策に合意できるかが注目される。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

情報開示

SDGsの進捗は2030年の達成に遠く及ばない――国連の2024年報告と「未来サミット」への課題

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/04/00_0908.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Day1 ブレイクアウト</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ESGや企業理念、人的資本など「非財務価値」を可視化し、さまざまな概念やフレームワークに従って開示することが、ますます重要になってきている。さらに投資家との対話では、非財務情報の発信だけでなく、そうした価値をいかにROE(株主資本利益率)などの資本指標で表すかに踏み込む必要がある。本セッションでは、非財務指標と企業価値の関連性を定量的に示す概念フレームワーク「柳モデル」を用いた、KDDIと日清食品ホールディングスの取り組みを紹介。企業の資本収益性と成長期待を高めるために非財務価値をいかに顕在化し、活用するべきかを議論した。(松島香織)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />今野愛美・アビームコンサルティング ダイレクター Digital ESGサービス責任者、早稲田大学ESG講座 招聘講師<br /><strong>パネリスト</strong><br />柳 良平・アビームコンサルティング エグゼクティブアドバイザー、早稲田大学大学院 会計研究科 客員教授<br />矢野絹子・KDDI サステナビリティ経営推進本部 本部長<br />横山之雄・日清食品ホールディングス 経営企画部 取締役・CSO 兼 常務執行役員</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2015年から2022年までエーザイのCFOを務めていた柳 良平氏は、同社の企業理念や患者へ貢献している価値を、ファイナンス理論を用いて数字で示すことに長年をかけて取り組んできた。そして2018年に、非財務情報を可視化するための概念フレームワーク「非財務資本とエクイティ・スプレッドの同期化モデル」(通称「柳モデル」)を完成させた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/04/zu_yanagi.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>講演資料より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>柳氏は、「このモデルの成立要件は、ロングターム(長期)が前提となる」とし、「見えない価値を見える化し、ESGの価値を顕在化できれば、PBR(株価純資産倍率)が向上するという蓋然(がいぜん)性もあることを示すモデル」と説明した。</p>
<p>ハーバードビジネススクールのジョージ・セラフェイム教授や、元ブラックロックのエリック・ライス氏などが「柳モデル」を評価しているが、「“絶対的な解”はないとご理解いただきたい」と柳氏は付け足した。また柳氏は、日本の経営者が訴求する社会貢献やパーパスなどと、外国人投資家や東証が要求するROEや資本コストの意識は「二律背反ではない」と強調する。そして「柳モデル」は、「(企業の資産が付加価値を生んでいる)PBR1倍以上につながっていくというWin-Winのモデル。すなわち社会的価値と経済的価値の両立が可能であり、(渋沢栄一の)『論語と算盤』だ」と述べた。</p>
<p>「柳モデル」で分析したエーザイのESGのKPIとPBRの関係では、「1割人件費を増やすと5年後のPBRが13.8%上がる」「研究開発投資を1割増やすと10年超でPBRが8.2%拡大する」などの結果が出た。柳氏は「企業価値を高めることを95%の統計確率で証明した」としつつ、同時に「サンプル数が少ないこと」「相関であって因果でないこと」を課題に挙げた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/04/01_0994.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>柳氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>柳氏はさらに「数字で示す」ことの重要性を説き、事例として、エーザイジャパン単体の雇用インパクト会計を説明した。同社の給与合計人件費は、約360億円であり柳氏は「360億は費用でなく“価値”だと言って来た」としつつ、加減算して賃金の指数で限界効用と男女の賃金差を調整し、雇用インパクト会計として、投資効率は75%という数字が出たという。</p>
<p>「この比率は米国平均を上回っている。人材の投資効率があると示された。これを人事や組合にも共有することで、弱点である女性管理職を2030年に30%にするという目標設定の、数字的エビデンスとして活用してきた」と柳氏。</p>
<p>さらにエーザイが2014年から2018年の5年間で、25カ国に無償配布した薬の社会的インパクトを算出。薬を摂取した人たちの労働時間と平均余命と最低賃金を考慮して出した社会的インパクトは、7兆円だった。柳氏は「これを平均余命で割り返すと、年間1600億円の価値をこの薬の無償提供によって生んだ」と説明する。</p>
<p>「これはパーパスの証明であり、『柳モデル』とインパクト加重会計の数字で社会的価値と経済的価値の両立が可能であることを示した。この数字は、従業員のモチベーションやお客さまへの貢献を高め、そして長期投資家に訴求する」と柳氏はまとめた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>積極的に情報開示、企業価値につなげていく――KDDI</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/04/02_0909.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>矢野氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>KDDIが取り組んでいる「中期経営戦略 (2022-2024年度)」では、パートナーとともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指す、サステナビリティ経営を軸としている。5G通信を核としながら、その周辺にある注力領域を広げていく「サテライトグロース戦略」を基に、非財務による経営基盤強化から環境・社会・企業の価値向上を目指す。なぜ、同社が非財務価値の可視化に取り組むのかについて、矢野絹子氏は「積極的に情報開示をして、あらゆるステークホルダーの皆さまに理解・評価していただき、企業価値につなげていく必要がある」と説明した。</p>
<p>同社は2020年度に「柳モデル」を用いて、215項目の非財務データとPBRとの相関関係を分析した。「女性社員の割合を1割増やすと13年後のPBRが3.4%向上する」「企業フィロソフィーなどの勉強会の回数を1割増やすと、1年後のPBRが0.2%向上する」といった結果が得られたという。「こうした内容は決算発表で公表したり、統合レポートに記載したりした。投資家からもこの取り組みは評価していただいている」と矢野氏は話す。</p>
<p>だが、「相関は見えたが、因果はどうなんだろうという疑問が出てきた」と矢野氏は続ける。さらに分析を進めて、スコープ1・2で温室効果ガスの排出量を削減したり、男性の育休取得率を向上すれば、企業価値が上がるなどの関係性が見えてきた。現在、インパクト加重会計による算出にも取り組んでいるという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>3つの手法でESGを定量化――日清食品ホールディングス</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/04/03_0939.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>横山氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日清食品ホールディングスは、創業者の「戦後の食糧難の中、誰でも簡単に作れるラーメンを提供したい」という思いから設立された。現在、即席めんでは世界17カ国、36工場で展開している。常に新しい食の文化を創造し続ける「EARTH FOOD CREATOR」というビジョンを掲げて、環境・社会課題を解決しながら持続的な企業の成長を果たすことを目指す。</p>
<p>ESGの定量化の取り組みとしては、3つの方法を取っているという。1つ目は「柳モデル」を用いてESG指標とPBRの直接の相関を分析する「俯瞰(ふかん)型分析」。2つ目はESG指標とEPS(1株当たりの純利益)、PER(株価収益率)の関係性に加えESG指標同士も分析する「価値関連性分析」。3つ目は施策と従業員エンゲージメント要素の相関を分析する「VTA(Value Tree Analytics)分析」だ。</p>
<p>「俯瞰型分析」では、「研究開発費が1%増加すると、7年後のPBRが1.4%増加する」という結果が表れた。同社の横山之雄氏は、「こうした結果は、長年培ってきた加工技術に基づく『フードテックカンパニー』としての取り組みを加速させていく上で大きな意味を持つ」と力を込める。</p>
<p>さらに、アビームコンサルティングが「柳モデル」を使用して日本企業を分析し、2022年6月に公表した「企業価値を向上させるESG指標TOP30」を活用。他社平均値と自社の数値を比較し、「原材料使用量」や「育児短時間勤務利用者数」など30の指標のうち、15指標で望ましい相関が見えた。多くは人的資本に関わる指標だったという。</p>
<p>横山氏は「さらにインパクト加重会計という形で、どのようにインパクトを会計上出していけるかにもチャレンジしていきたい」と抱負を語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「ESGを低いROEの言い訳にしていないか」海外からの厳しい声</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターを務めたアビームコンサルティングの今野愛美氏は、両社に「どのような必要性を感じて、『柳モデル』やインパクト加重会計という手法の採用に至ったのか」と質問。矢野氏、横山氏とも、まず投資家などの外部からの要請があったと回答した。2人の話を受けて柳氏は、「海外の投資家から、『ESGのためのESGでは駄目。日本企業のESGやサステナビリティは、低いROEやPBRの言い訳にしていないか』と、厳しく言われることがある」と話した。</p>
<p>柳氏の調査では、世界の過半数の投資家は、良いESGの価値を証明して説明すれば、日本企業のESGの価値をPBRに織り込みたいと答えているという。「ここに光がある。日本企業の潜在的なESGのポテンシャルはすごい。それが謙虚過ぎたり数値化されていないことで十分伝わっていないだけ」と柳氏は強調する。そして「私はESGの定量化が日本を救うと思っている。皆さん一緒に頑張りましょう」と会場に呼びかけた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2024

パーパス

「非財務価値」をいかに可視化しROEにつなげるか――KDDIと日清食品ホールディングスの取り組み

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/03/g2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit:</sup> <sup>cottonbro studio</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ビール製品の選択にサステナビリティが影響するようになっている。米ポール・コーポレーションが世界7カ国を対象に行った調査によると、ビール愛飲家の40〜50%がビールを購入する際に製品の環境負荷が意思決定に大きく影響すると答えた。また最近では、米国でパタゴニア プロビジョンズがデシューツ ブルワリーと共に新たなオーガニックビールを発売するなど、持続可能なビール造りが進んでいる。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ビール愛飲家の約半数、サステナブルなビールにより多くのお金を払うと回答</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ビールメーカーにとって自社のビールの特徴的な味わいや品質を維持することは最優先事項だ。しかし、ビール醸造の工程は資源消費型のため、メーカーは環境負荷の低減に取り組み、一方で消費者はこれまで以上にメーカーに対してサステナビリティを優先するよう求めている。</p>
<p>ろ過・分離・精製技術を有するグローバル企業ポール・コーポレーション(ニューヨーク)は、ビール醸造におけるサステナビリティの取り組みについて現状の認識・見解を把握するために、世界7カ国3500人を対象に<a href="https://www.pall.com/en/landing/sustainable-beer-brewing.html">調査</a>を実施した。</p>
<p>調査対象の英国、オーストリア、シンガポール、ドイツ、日本、米国、ベルギーの7市場の回答者のおよそ半数が、持続可能性を優先せず資源を最大限使用するメーカーの安いビールよりも、廃棄物や水・エネルギーの消費量を減らし、より持続可能な方法で製造したビールに「最大で30%多く支払うだろう」と回答した。</p>
<p>調査に答えたビール愛飲家らはこれまで以上に環境への影響を意識し、懸念を抱いており、およそ3分の2(61%)がビールのサステナビリティはパブやバー、スーパーマーケットでの選択に直接影響をもたらすと認識している。持続可能なビール醸造に関する問題として、廃棄物の削減を挙げた回答者は80%、エネルギーの削減は76%、水使用量の削減は63%だった。</p>
<p>ポール・コーポレーションのビール市場マネージャーのローランド・ポール ドブリック氏は、「消費者はどのビールを購入するかを決める際に環境への影響を考えるようになっている。消費者はビールの醸造工程に関心を持っており、廃棄物や水、エネルギーの削減がより持続可能な醸造に不可欠だと理解している」と述べている。</p>
<p>調査結果は、ビールの製造工程と品質との関係に対する回答者の理解を反映している。約60%がビールの環境負荷に関して「ろ過」が重要な役割を果たすだろうと考え、75%がビールの醸造工程についてさらに学ぶことに関心があると回答している。</p>
<p>ポール ドブリック氏は、「ビールの製造において、ろ過は重要な役割を果たす。伝統的に、ビールは化石化した藻類、珪藻(けいそう)土を使って浄化、精製されてきた。しかし、これは1キログラム使用するごとに約3キログラムの廃棄かすを生む。大規模な醸造場では数百トンの廃棄物を生み出し、埋立地に廃棄されることも多い。通常、多くの水を使うが、より持続可能な選択肢もある」とし、さらに最新の技術として「水やエネルギーの使用量を削減し、廃棄物を大幅に減らす、運用の費用対効果が高いクロスフロー膜フィルター」などがあることを紹介した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>デシューツとパタゴニア、共同開発したオーガニックビールを発売</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/03/g3_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Patagonia Provisions</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オレゴン州に本拠を置くデシューツ ブルワリーとパタゴニア プロビジョンズは協働し、良心的なビール愛飲家のために、サステナブルなだけでなくリジェネラティブな(環境再生型)ビールの種類をさらに増やそうとしている。</p>
<p>パタゴニアのサステナブルな食品事業では、オーガニック認証やリジェネラティブ・オーガニック認証を取得した原料を増やそうと取り組むなか、「カーンザ」と呼ばれるリジェネラティブな多年生穀物を使ったビールを開発するために、アラガッシュ・ブルーイング・カンパニー(Allagash Brewing Company)、ドッグフィッシュ・ヘッド・ブルワリー(Dogfish Head Brewery)、ローソンズ・ファイネスト・リキッズ(Lawson’s Finest Liquids)、オーデル・ブルーイング(Odell Brewing)、ラインガイスト・ブルワリー(Rhinegeist Brewery)などの米国のビール醸造所と連携してきた。</p>
<p>カーンザのような根の長い多年生穀物は、成長を続けるリジェネラティブ農業の潮流に適した原料だ。最小限の耕うんで土壌有機物を増やし、土壌の健全性や保水容量を高め、生態系の栄養保持と炭素隔離を促進し、気候変動対策にも役立つ。</p>
<p>一般的なビールは従来型で工業的な農場で栽培されたオオムギやホップを原料として造られており、合成肥料や殺虫剤を使用し、土壌の健全性を低下させてしまう単一栽培だ。さらに、USDA(米農務省)によると、米国の9700軒以上のビール醸造所のなかで、有機ビールを醸造しているのは50軒以下だ。</p>
<p>受賞歴のあるクラフトビールメーカーのデシューツ(2007年に認証を取得したオーガニックビールの製造を初めて行った醸造所の一つ)は、ビール産業の持続可能性の向上に役立ち、ビールのリジェネラティブ・オーガニック認証が付いた原料やオーガニック原料を拡大させるために、パタゴニア プロビジョンズが連携する先進的な醸造所の一員となった。</p>
<p>デシューツのピーター・スカルベックCEOは「私たちはビール醸造家として、カーンザとホップを人々と一つにするおいしい飲み物に変えていきたい。化学物質を除去し、水を保全し、土壌の健全性を向上させるために農家と連携することで、私たちは大きな影響を及ぼすことができるのだ。より良い農業と、あらゆるライフスタイルに合った卓越したビールを提供するという、当社のビジョンを共有するパタゴニア プロビジョンズと協働することを楽しみにしている。私たちは共にビールのサプライチェーンに大改革をもたらし、リジェネラティブな有機農業を促進することを目指していく」と話す。</p>
<p>パートナーシップの成果として誕生したのが、新たなカーンザ・ラガーとノンアルコール飲料のカーンザ・ゴールデン・ブリュー。デシューツはカーンザをノンアルコール飲料に使った最初のクラフトビール醸造所となった。最終的な目標は、成長する有機やリジェネラティブ・オーガニック認証の付いた穀物用の栽培面積を拡大し、原材料費を下げることだ。</p>
<p>パタゴニア プロビジョンズのジェネラルマネージャーであるポール・ライトフット氏は、「デシューツ ブルワリーと協力し、2種類のオーガニックビールを皆さんにお届けできることをうれしく思う。これは非常においしいビールというだけではなく、本当に素晴らしいものなのです。オーガニックやリジェネラティブ・オーガニック認証を取得した原料を支援し、ビール業界がより責任ある行動を取るよう転換させていこうとするものです」と話す。</p>
<p>パタゴニア プロビジョンズとデシューツ ブルワリーが開発したカーンザ・ラガー、ノンアルコール飲料カーンザ・ゴールデン・ブリューは12オンス(355ミリリットル)缶6本入りで、2024年9月1日まで全米の主要小売店(クローガー、トータル・ワイン&amp;モア、ホールフーズ・マーケットなど)で購入できる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

パートナーシップ

ブランド戦略

ビールの環境負荷に消費者が注目、パタゴニアが持続可能なビールを開発するなどメーカーも動く

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/26/world800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2024年の世界レベルでのSDGs17目標の進捗状況を示したダッシュボード。濃い赤は「主な課題」、オレンジは「重大な課題」を表している</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2030年までに世界レベルで達成できる目標は1つもなく、進捗しているのはSDGsのターゲットのわずか16%に過ぎない――。このほど発表された<a href="https://s3.amazonaws.com/sustainabledevelopment.report/2024/sustainable-development-report-2024.pdf">SDSN(持続可能な開発ソリューション・ネットワーク)などの分析による世界166カ国のSDGsに関連する2024年版の報告書</a>で、世界のSDGsの取り組み指数が2020年以降、停滞していることが改めて分かった。中でも目標2の「飢餓をゼロに」は、栄養の偏りの問題を含めて見た時にいずれの国連加盟国も達成しておらず、持続可能な食料と土地利用が世界共通の大きな課題として浮上している。日本は全体としてやや改善し、前年の21位から18位にランクが上がった。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>17目標169ターゲット中、世界レベルで達成されているのは16%<br />2030年までに達成できる目標は1つもないと推測</h2>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SDSNは、国連事務総長の後援のもと、世界的な科学技術の知見を結集し、2012年に設立されたネットワーク。SDGsが発効された2016年以降、毎年、世界各国のSDGsの進捗状況を『サステナブル・ディベロップメント・レポート(持続可能な開発報告書)』としてまとめ、各国のスコアをランキング形式で発表している。</p>
<p>2024年版の報告書によると、世界レベルでのSDGsの進捗は、2020年以降停滞している。SDGsの17目標169ターゲットのうち、達成されているターゲットは16%に過ぎず、残りの84%は、2030年にそれを達成するには不十分であるか、あるいは逆行している。これらを踏まえ、現状では、「2015年にSDGsが採択されてからの進捗率に基づいて、2030年までに達成される目標はないことが推測される」という。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>目標2「飢餓をゼロに」は国連加盟国のどの国も達成していない<br />持続可能でない農業と、食生活の組み合わせが原因と指摘</h2>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>17目標のうち特に進捗が遅れているのは、次の6つ。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・目標2「飢餓をゼロに」<br />・目標3「すべての人に健康と福祉を」<br />・目標11「住み続けられるまちづくりを」<br />・目標14「海の豊かさを守ろう」<br />・目標15「陸の豊かさも守ろう」<br />・目標16「平和と公正をすべての人に」</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>中でも今回の報告書では、栄養不足に加え、栄養の偏りに起因する「肥満率」の高さなども課題に含む目標2が、「国連加盟193カ国のうち、唯一どの国も達成していない目標だ」と指摘した。</p>
<p>今回の報告書は、この目標2に関して「2030年までに6 億人が依然として飢餓に苦しむ一方で、肥満が世界に増加している。多くの国が栄養不足と過体重という相反する二重の課題に直面している」と問題視し、その原因を「持続可能でない農業と食生活の組み合わせが原因である」と強調。また、この問題を含め、特に進捗が遅れているターゲットの大半は、「食料の安全保障システムと生物多様性の保全、持続可能な土地利用などに関するものである」ことから、これらを大きな課題と位置付け、2017年に設立された世界的な研究者ネットワーク「FABLE(FoodとAgriculture、Biodiversity、Land-Use、and Energyの頭文字をとったもの)コンソーシアム」による2030年と2050年に向けた新たなシナリオを提示した。</p>
<p>それによると、▷食料安全保障の観点から、2030年以降、各国の栄養不足の蔓延(まんえん)率を5%未満に抑え、1人当たりの1日のエネルギー摂取量を10%以上増やすか、50%未満に減らすこと、▷生物多様性の観点から、2030年までに全陸地の30%を保護地域とし、耕作地の50%で農業生態学的手法で管理すること、2030年以降、森林の減少をなくし、自然のプロセスが優勢な土地の損失を発生させないこと、▷気候変動緩和の観点から2050年までに農業からのCO2排出量を4ギガトン未満とすること――などが挙げられている。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>上位10位は例年通り欧州勢、脆弱な国々との格差広がる<br />日本は総合で21位→18位に　ジェンダー平等、気候変動対策などなお課題</h2>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最新の国別達成度ランキングの1位はフィンランド(総合スコア86.4%)、2位はスウェーデン(85.7%)、3位はデンマーク(85.0%)で、例年通り、10位までを欧州勢が占めた。地域では、東アジア・南アジアがSDGs達成に向けて最も進展をみせる一方で、小島嶼開発途上国(SIDS)を含む、最も貧しく脆弱(ぜいじゃく)な国々との格差は2015年以降、ますます広がっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SDGs達成度ランキング2024</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_table">
<table border="1" cellpadding="1" cellspacing="1">
<tbody>
<tr>
<td><strong>1位</strong>　フィンランド　　　</td>
<td><strong>11位</strong>　スロベニア　　　</td>
<td><strong>21位</strong>　スロバキア　　</td>
<td><strong>53位</strong> イスラエル　　　</td>
</tr>
<tr>
<td><strong>2位</strong>　スウェーデン</td>
<td><strong>12位</strong>　チェコ</td>
<td>・・</td>
<td>・・</td>
</tr>
<tr>
<td><strong>3位</strong>　デンマーク</td>
<td><strong>13位</strong>　ラトビア</td>
<td><strong>25位 </strong>カナダ</td>
<td><strong>56位</strong> ロシア</td>
</tr>
<tr>
<td><strong>4位</strong>　ドイツ</td>
<td><strong>14位</strong>　スペイン</td>
<td>・・</td>
<td>・・</td>
</tr>
<tr>
<td><strong>5位</strong>　フランス</td>
<td><strong>15位</strong>　エストニア</td>
<td><strong>33位</strong> 韓国</td>
<td><strong>68位</strong> 中国</td>
</tr>
<tr>
<td><strong>6位</strong>　オーストリア</td>
<td><strong>16位</strong>　ポルトガル</td>
<td>・・</td>
<td>・・</td>
</tr>
<tr>
<td><strong>7位</strong>　ノルウェー</td>
<td><strong>17位</strong>　ベルギー</td>
<td><strong>44位</strong> ウクライナ</td>
<td><strong>164位</strong>　ソマリア</td>
</tr>
<tr>
<td><strong>8位</strong>　クロアチア</td>
<td><strong>18位</strong>　日本</td>
<td>・・</td>
<td><strong>165位</strong>　チャド</td>
</tr>
<tr>
<td><strong>9位</strong>　英国</td>
<td><strong>19位</strong>　アイスランド　　　</td>
<td><strong>46位</strong> 米国</td>
<td><strong>166位</strong> 中央アフリカ　　</td>
</tr>
<tr>
<td><strong>10位</strong>　ポーランド</td>
<td><strong>20位</strong>　ハンガリー</td>
<td>・・</td>
<td><strong>167位</strong>　南スーダン</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本は総合スコアが前年比0.5%増の79.9%とやや改善し、21位から18位と、2021年の水準にまで順位を戻した。例年同様、目標5「ジェンダー平等を実現しよう」と目標13「気候変動に具体的な対策を」、目標14と目標15に加え、目標12「つくる責任 つかう責任」が最大の課題とされている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/26/japan.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2024年の日本のSDGs17目標の進捗状況を示したダッシュボード。目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」は唯一、「目標を達成」になっている</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>詳細な評価項目で日本の大きな課題とされているのは、税金と給付後の貧困率、持続可能な窒素管理指数、国会における女性の議席数、男女賃金格差、最終エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合、家賃負担の重い人の数、電子廃棄物、プラスチック廃棄物の輸出量、化石燃料の燃焼とセメント生産によるCO2排出量、炭素価格スコア、海洋健康指数、乱獲などによる漁獲量、輸入に内在する海洋生物多様性への脅威、生物多様性の保全に重要な淡水域の平均保護面積、レッドリストに掲載されている種の存続、金融秘密だ。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界金融アーキテクチャの改革はかつてないほど緊急の課題<br />国連を基盤とする多国間主義への取り組みの強化を</h2>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また報告書は、世界レベルでの憂慮すべき状況に対し、「世界金融アーキテクチャの改革がかつてないほど緊急の課題となっている」として、低・中所得国がSDGs目標の達成のために大規模な投資が行えるよう、世界的な課税を含む資金調達の新しい形態の必要性を例年以上に強調。さらに「地球規模の課題には地球規模の協力が必要である」として、国連を基盤とする多国間主義への取り組みの強化を訴えている。</p>
<p>この多国間主義への各国の取り組みについては、今回の報告書で初めてスコア化し、上位5位はバルバドス、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、モーリシャス、モルディブと、カリブ海やインド洋の島々が大勢を占めた。これとは対照的に、米国(193位)、ソマリア(192位)、南スーダン(191位)、イスラエル(190位)、朝鮮民主主義人民共和国(189位)は最低ランクに位置している。</p>
<p>報告書の主執筆者で、著書『貧困の終焉──2025年までに世界を変える』で知られる米コロンビア大学の経済学者ジェフリー・D・サックス氏は、今回の報告書の発表に際し、「世界は悲惨な環境危機、広がる不平等、破壊的で潜在的に危険な技術、致命的な紛争など、大きな地球規模の課題に直面し、私たちは岐路に立っている。国際社会は国連システムの重要な成果と限界を評価し、今後数十年に向けて多国間主義の向上に取り組まねばならない」と警鐘を鳴らしている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

世界のSDGs指数は停滞、食料と土地利用が課題に浮上――日本はやや改善、ランキング18位に

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/20/g00_10305049_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>DAY1　ブレイクアウト</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業に対する非財務情報の開示への要請は、法制度化されますます整備が進んできた。開示の前提には、まず企業理念やパーパスがあり、その理念の実践としてサステナビリティへの取り組みを位置付ける必要がある。本セッションではISSB(国際サステナビリティ基準審議会) の開示基準をテーマに、日立製作所、オムロン、PwCが登壇。情報開示には統合思考が必要であり、ストーリーテリングや対話が重要であること、情報の信頼性を確保するための内部統制の構築や第三者認証が有効であること等、それぞれの立場から議論を展開した。(松島香織)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />山吹善彦・サンメッセ／サンメッセ総合研究所(Sinc) 副所長<br /><strong>パネリスト</strong><br />田原英俊・PwC Japan有限責任監査法人 サステナビリティ・アドバイザリー部 上席執行役員 サステナビリティ・アドバイザリー部長 パートナー<br />増田典生・日立製作所 サステナビリティ推進本部 主管／一般社団法人ESG情報開示研究会 共同代表理事<br />劉　越・オムロン サステナビリティ推進室 室長<br /><sup>※所属・役職は開催当時</sup></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2023年6月に確定したISSB は、事業のリスクを特定して科学的な根拠に基づいて分析し、目標を掲げることを求めている。ファシリテーターを務めた山吹善彦氏によると、スコープ3までの情報開示は当たり前であり、製品でどこまで貢献できるかといったところにまでその範囲が広がっているという。なかでも企業対応のポイントになるのは移行計画だ。山吹氏は「単純に計画して実行するのではなく、企業の在り方を変えていくことが問われている」と強調した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>経営戦略の品質をどう上げていくか――日立製作所</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/20/g01_ma10305117.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>増田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日立製作所ではサステナビリティを経営戦略の中核に位置づけ、財務・人材戦略などと統合して取り組んでいる。「なぜかというと、企業の中の戦略戦術というのは、すべからく日立の持続的な成長を目的にしている。それは社会の持続的な成長に、私達が貢献することによって担保されるという構図があるからだ」と同社の増田典生氏は説明する。さらに「情報開示は最終的な出口でしかないので、経営戦略の品質をどう上げていくかが重要だ」と続けた。</p>
<p>情報開示の鍵となるのが、企業パーパスとの統合だ。増田氏は「我々はこういったパーパスがあるからこういう戦略があり、このインパクトが出る。そうやって自分たちの資産を説明しながらうまくストーリーとして組み上げていくことが大事」だという。また、ストーリーを伝える相手を意識することも重要だ。</p>
<p>同社は、有価証券報告書とサステナビリティレポート、統合報告書で情報を開示。統合報告書は昨年100ページを超えていたが、投資家からのニーズを取り入れ、戦略を語るストーリーテリングに特化し50ページにまとめた。サステナビリティレポートは、データブック的な位置づけだという。増田氏は「有報でも非財務情報の開示要請が増えている。どう向き合っていくかはこれからの課題だ」という。</p>
<p>増田氏はまた、同社が主導して2020年に立ち上げたESG情報開示研究会を紹介した。事業会社や機関投資家、省庁など、120を超える団体が集まり、実務的な面から企業の情報開示について考えるコミュニティだという。増田氏は「価値創造のストーリーが大事」「投資家と発行体の対話のミスマッチが起きている」「社内で効率的な情報収集をするためDXの活用が必要」など、研究会の活動から得たポイントを挙げた。最後に、「何よりもトップがコミットメントすること。トップが本気でないと進まない」と力を込めた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>規制に対応するのでなく、自社のスタンスを定める――オムロン</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/20/g02_ryu10305029.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>劉氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オムロンの劉 越氏はまず、「ステークホルダーと対話することが、経営のスタンスとして組み込まれているので、いかに誠実に情報開示していくかを重要視している」と話した。そして情報開示について、「統合的な思考が大事」だとし、決算短信や有報の内容を補完するものとして、統合報告書が大きな役割を担っているという。</p>
<p>統合思考による情報開示について、劉氏は「永遠のベータ版」という言葉を用い、「終わりのないチャレンジ」だと述べた。昨年、財務情報と非財務情報のコネクティビティ(結合性)をどう高めていくのかを模索。人財施策の成果指標と財務指標の相関関係を仮説検証し、その内容を統合報告書で開示した。</p>
<p>また同社は、常に新しいものに取り組んでいくという姿勢を大切にしているという。新しい取り組みやリアリティのある情報、そのストーリーを統合報告書で語ること。それによって投資家との対話も活発化し、結果的に経営や事業戦略に反映されると考えている。「このループを回していくことはとても重要だ」と劉氏は強調する。</p>
<p>一方で、開示の要請事項は増え、同社では、欧州で発令されたCSRD(企業サステナビリティ報告指令)の対応に追われているという。「開示基準の項目が1000個ぐらいあり、その中で600のマテリアリティを特定しなくてはならないが、そんなことはまず不可能」だと劉氏は話す。そして日々の業務もある中で劉氏が考え抜いて得た答えは、「求められているのは、一つ一つの数字の開示ではなくて、何が自分たちの責任でありそれに対してどうコミットしているか。つまり戦略そのもの」だったという。</p>
<p>また、開示のためのデータ収集について社内で検討し、非財務情報の業務プロセスがまだないので、システムを作れないという結論に至った。「私たちは規制に対応するというよりは、自社のスタンスをしっかり定めて、徐々に進化していく取り組みをしている。それぞれの業務プロセスをまず設計するといったことも、今後サステナビリティ推進室の仕事になってきそうだ」と劉氏はいう。</p>
<p>最後に劉氏は「“データ開示”という言い方はミスリードであって、開示しなくてはいけないのは財務と同じようにパフォーマンスだ」と主張した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>法定開示に関する企業経営の課題は3つ――PwC</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/20/g04_ta10305110.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>田原氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業を支援する第三者としての立場から、PwCの田原英俊氏は、非財務情報の開示について「この2、3年の動きは異常なスピード」だと驚きを隠さない。そうした中で、問題になっていることは「基準と規制という話がセットになってきている」ことだと指摘する。</p>
<p>こうした潮流のなかで、なぜISSBが重要なのかについて「基準そのものではなく、その基準を各国の規制で法規制化させるというところが最大のポイント」だと説明する。さらに「基準と法規制がセットになって、投資家が注目するようになり、ようやくこの非財務情報を取り巻く資本市場のプレイヤーが出揃った。まさにここから本格的な変革が始まると見ている」という。</p>
<p>こうした法定開示の要請で「肝になるのは、マテリアリティとストーリー、あとは情報の信頼性というところに尽きるのではないか」と田原氏はいう。ストーリーで言えば、中長期的な企業の成長を促す活動と意思決定が、相互に正しく反映されているかが重要だ。その考え方の根底になるものが、オムロンの劉氏も述べていた「統合思考」だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/20/g98pwc_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>講演資料より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業活動にはまず、財務資本や自然資本などのインプットがあり、その企業活動から利益やビジネス機会の損失のアウトプットがあり、資本の増減によるアウトカム(社会へのインパクト)を生み出している。インパクトを数値化して可視化することで、それが正しい企業の意思決定につながり、統合的に物事が考えられる。田原氏はそのように説明し、「この6つの資本をどう増やすのか、減らすのかということがきちんと考えられるようになれば、企業活動のストーリーが伝えられるようになる」と話した。</p>
<p>最後に田原氏は、法定開示に関する中長期的な企業経営における課題として、大きく3つを挙げた。1つ目が「サステナビリティ情報開示の信頼性の改善」だ。「ガバナンスやレポートの統制といった内部統制の構築、そして情報の信頼性の担保がこれから間違いなく求められる」と田原氏はいう。2つ目は「企業戦略と情報開示のつながり」で、3つ目は「財務情報と非財務情報の統合」だ。「ストーリーが重要であるが、そこには概念が必要。一つの考え方として意思決定できるような財務・非財務のコネクティビティが、情報開示だけではなく、企業経営の意思決定においても重要だ」と述べた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ISSBに向けた日立製作所とオムロンの情報開示、キーワードは「ストーリー」と「統合思考」

細田 悦弘

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/15/etsuhirohosoda.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「モーレツからビューティフルへ」という企業広告が高度経済成長期に一世風靡(ふうび)しました。売上倍増、業界シェアNO.1などの貼紙を掲げた『モーレツ企業』が脚光を浴びた時代です。昼夜問わず働くモーレツ社員にとって、自社の成長は働きがいにもつながりました。こうした昭和的発想が世につれ変容し、働きやすさを尊重する『ホワイト企業』に脚光が当たってきました。それがここにきて、『プラチナ企業』への進化が求められているようです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「モーレツからビューティフルへ」から「プラチナへ」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「高度成長期」から「安定成長期」へ移行する1970年に、「モーレツからビューティフルへ」という広告コピーの名作が生まれました。規模の経済を追求した時代ならではの「大きいことはいいことだ」というCMも人気を博しました。こうした現象は、高度成長期の「猛烈主義」の象徴でした。あれから半世紀、ここに来て「モーレツから<u>プラチナ</u>へ」というコンセプトが現れました。前者は、高度成長期の経済全体を象徴するメッセージでしたが、後者は現代における『企業のあり方』を表現しています。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その一つの例をお示ししましょう。このほど日本経済新聞が調査に基づき、『働きやすさ』と『働きがい』の2軸によって企業を分類しました。</p>
<p>調査は、国内最大級の会社情報の口コミサイトにある社員らの投稿から、上場企業約2300社の労働環境と業績を分析したもので、投稿は協力先の調査会社が企業ごとに人工知能(AI)で数値化したということです(日本経済新聞 2024年5月7日掲載）。</p>
<p>それによりますと、<br />働きやすさは高いが、働きがいは低い企業を「ホワイト」、<br />逆に働きやすさは低いが、働きがいは高い企業を「モーレツ」、<br />両方とも高い企業を「プラチナ」、<br />そして、両方とも低い企業を「ブラック」と類型化し、業績との連動などを分析した結果、浮き彫りになったのは、<u>社員の働きがいを高めること</u>の重要性でした。</p>
<p>業績との相関をみると、働きやすいホワイト企業よりも働きがいのあるモーレツ企業の伸びが大きく、PBR(株価純資産倍率)も同2.5倍と、ホワイトの2.3倍より高いことが分かりました。そしてプラチナはさらに上回り、売上高の増加率もPBRも凌駕しました。社員が働きがいを実感し、やる気が高まると生産性が上がり、業績も向上することが明らかになったのです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>プラチナ企業になるために</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「♪24時間、戦えますか？」というキャッチフレーズで80年代後半に放映されたCMは、当時の企業戦士の意気込みを体現しており、その必須アイテムとしての栄養ドリンクの訴求でした。この頃は、愛社精神、忠誠心、滅私奉公などの言葉がもてはやされ、サラリーマンの美徳とされた時代ともいえます。ただ、企業は成長したかもしれませんが、ともすると個人や家庭がないがしろにされたきらいもありました。</p>
<p>とはいえ、そもそも『社員を大切にする』という考え方は有力な日本企業は創業時から伝統的に備えており、雇用の保障や福利厚生の充実という形で報いてきました。しかし、いま大きく変容しているのは、従業員としての『労働条件の満足(<u>働きやすさ)</u>』から一歩踏み込んで、『仕事への充足感(<u>働きがい)</u>』を満たすことで、企業の業績だけでなく社員のウェルビーイングの向上を図るという観点です。つまり、『個人のウェルビーイング』と『会社のパーパス』をしっかりとつなぎ合わせてマネジメントしようとする点にあります。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/15/purpose_2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>すなわち、従業員の目指す姿や価値観と会社の目標達成の方向を一致させ、意欲的に仕事に打ち込んでもらい、創造性や生産性が高まるよう促すことが要諦です。<u>従業員がパーパスに共感して自社に誇りを持てば、イキに感じて自律的に職務を担い、会社の成長と従業員の自己実現がシンクロします</u>。とりわけ「人的資本経営」が注目される中、リクルーティングの観点からも、いかに優秀な人材を確保したり育成したりできるかが、ますます企業競争力を大きく左右するようになっています。自社の将来を担う有為(ゆうい)な学生から選ばれるためには、パーパス(社会的存在意義)をしっかりと掲げ、「<u>この指、とまれ！</u>」と就活学生に自信を持って呼びかけることが大事です。<u>パーパスへの共感(個々の志と会社の目指すところの同期化)</u>を獲得できるかが決め手となります。就活学生は、明日の企業の命運を握る「人的資本」なのです。</p>
<p>持続的成長・中長期的な企業価値向上が強く求められる今日、それを成し遂げるには、従業員が高いエンゲージメントのもと、時代の変化への感性を研ぎ澄まし、自律的・主体的に想像力(Imagination)や創造力(Creativity)等の能力を存分に発揮してもらうことが第一義です。<u>『働きやすさ』と『働きがい』によって高められる人的資本は『無形資産』であり、競争優位の源泉</u>となります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>選び、選ばれる関係へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業ブランドの担い手は、一人一人の従業員です。そして、その(企業)ブランドを選ぶのも従業員です。かつては、企業側は雇用と安定を保証し、社員には『身内意識』で接していました。異動や転勤等、企業都合で社員を動かすのは常識であり、『忠誠心』を求める風土も散見されました。社員側も、企業に生活とキャリアを委ね、依存する傾向があり、 就職より『就社』という終身雇用を前提とした帰属意識でした。社内では家族意識が醸成され、日常的に『うちの会社』と自社を称していました。</p>
<p>それが今日においては、<u>社員は身内ではなく、『ステークホルダー』</u>という認識が基調となりました。社員に『忠誠心』を一方的に求めることは不可能です。企業側は社員に働きがいと成長機会を提供することにより、『ロイヤルティー』を獲得する姿勢が重視されるようになりました。社員側は、自身の価値観とキャリアプランに基づき、働き先を選択するようになり、企業のパーパスと自己実現との擦り合わせによって、自律的に仕事の成果やキャリアの実現を希求するメンタリティ(気質)となっています。社員の前向きな気持ちを後押しするために、企業としてのエンゲージメント向上施策は不可欠です。</p>
<p><u>企業と従業員は対等であり、選び・選ばれる関係</u>となりました。従業員を含むステークホルダーから、<u>『選ばれ続ける会社』であるための戦略メソッドが「サステナブル・ブランディング」</u>です。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

コラム

【コラム細田悦弘の新スクール】 第10回 プラチナ企業とサステナブル・ブランディング

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/12/00_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>DAY1　ランチセッション</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティを企業経営の中心に置くことが、投資家や国内・海外市場から求められるようになった現在。全社的に経営の舵を切るためには、組織内の風土やビジネスモデル全体の改革が必要となる。本セッションでは、日産自動車がカーボンニュートラル達成に向けて掲げる長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を題材に、サステナブルな経営を実践するヒントを探るとともに、いかに推進していくかが議論された。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />田中信康・サステナブル・ブランド国際会議 ESGプロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />田川丈二・日産自動車 専務執行役員 チーフ・サステナビリティ・オフィサー<br />小野塚惠美・エミネントグループ 代表取締役社長CEO</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まずサステナビリティと経営の関係性について、エミネントグループの小野塚惠美氏は、「企業活動は社会や環境、個人のサステナビリティにも責任がある」と主張。加えて「企業の非財務的価値の重要性が高まっている。戦略的なサステナビリティ推進は経営そのもの」として、経営課題の中心にサステナビリティを据える必要性を訴えた。</p>
<p>ファシリテーターの田中信康氏は、小野塚氏の話を受けて、「企業活動(コーポレートアクション)」について、「本来であれば有価証券の価値に影響を与える財務上の企業の意思決定を指す」と補足した。さらにサステナビリティ経営においては「関連部門のみ対応する取り組みではなく、企業の全体戦略に紐づく首尾一貫した経営の実践」と定義した。</p>
<p>こうしたコーポレートアクションを実践する好事例として、日産自動車の田川丈二氏が同社の構想を披露した。同社は「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける」とのパーパスを掲げ、気候変動や都市部の過密状態、高齢化などの社会課題に取り組んでいる。そこで指針にしているのが、長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/12/01-2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>田川氏(左)、小野塚氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2050年までに製品のライフサイクル全体でカーボンニュートラルを実現するという目標に向けて、具体的なビジョンを示している。その一つ目の軸となるのは、「移動の可能性を広げる」こと。電動化を進め、環境配慮だけでなく人々の「ワクワクする体験」を提供しようと試みているほか、自動運転などの運転支援技術・知能化も注力する。さらに、福島県浪江町などでは、自動運転による公共交通サービスの実証実験にも乗り出し、住民の生活の質の向上を図っている。</p>
<p>もう一つの軸となるのは、「社会の可能性を広げる」ことだ。例えば循環型社会の実現に向けて、EVの使用済みバッテリーを別用途に再利用したり、原材料をリサイクルして再びEVに搭載したりするなどといった「EVエナジーエコシステム」を打ち出す。ほかにも、独自のエネルギーマネジメント技術により、オフィスなどの電気使用量のピーク時間帯を避けてEVを充電するシステムの提供や、バッテリーを蓄電池として被災地支援などに活用する取り組みも実用段階に入っているという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>DE&amp;Iやコンプライアンスの見直しも企業価値向上に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これらの事業内容に加え、田川氏は、組織内のDE&amp;Iの重要性も指摘する。多国籍にわたる従業員を抱え、女性の管理職割合向上にも取り組む同社だが、田川氏は「数の上での多様性だけでは不十分」と述べ、一人一人の個性を引き出す社内風土の醸成に向けて「世界中のどこで生まれ、どんな環境で育った人でも、日産自動車ではCEOにまでなれる。誰でも活躍できる組織を作ることが、会社の価値向上にもつながると信じて取り組む」と決意を述べた。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/12/JJ7A1109.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>田中氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>田中氏は「日産のカルチャー変革には壁もあるはず。乗り越えるために必要なことは？」と質問した。田川氏は「良い意味でも悪い意味でも、元会長のスキャンダルがあったことで、企業文化のコンプライアンスが見直されている。ただ、CEOや役員の決定だけではなく、従業員の声を聞きながらもっと進めるしかない」と率直な思いを明かした。</p>
<p>小野塚氏も「ただ長く続けることが持続可能性ではなく、コンプライアンスもリーダーシップも前進させていくことがサステナブル経営だ」と同意し、「日本企業のガバナンスも良くなってきた今だからこそ、実際に(役員・幹部の)報酬体系の見直しも視野に入れて、一人一人の行動を変えていく好循環を生む必要があるのでは」と提案した。</p>
<p>また田中氏は、「カーボンニュートラルという方針は変わらないとしても、目の前ではEV推進のコストは高い」と企業のジレンマにも触れた。</p>
<p>田川氏は「他の自動車メーカーを含め、このままEV事業で損失を出し続けるリスクもある」と危機感を表す一方で、「我々はEVの比率を高めたり、燃費を向上させたりしないと、(投資における)大きなペナルティを受けることになる。バッテリーの回収やリサイクルによってコストを下げていくことで、EVの収益性を上げていけると考えている」と、「Nissan Ambition 2030」への取り組み意欲を語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ガバナンス

日産自動車が長期ビジョンから挑む「コーポレートアクション」の実践と実現

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/14/00_221A1763_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>DAY1　ブレイクアウト</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>JSBI(Japan Sustainable Brands Index)は、生活者から見た企業のサステナビリティへの取り組みやブランドイメージを測る指標だ。サステナブル・ブランド ジャパン アカデミックチームが発表した最新のレポートでは、サントリーホールディングスのSDGsへの取り組みは、生活者が期待する企業の取り組みを超えていた。同社のパーパスや具体的な取り組み事例から、なぜ生活者の期待を上回る活動ができたのか、また、サステナブル・ブランド ジャパンのユースコミュニティnestに所属する若者2人が加わり、企業はどのような生活者コミュニケーションを取るべきなのかを探った。(松島香織)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />江戸克栄・県立広島大学大学院　経営管理研究科 ビジネス・リーダーシップ専攻長 教授 / サステナブル・ブランド ジャパン アカデミックチーム<br /><strong>パネリスト</strong><br />北村暢康・サントリーホールディングス サステナビリティ経営推進本部 副本部長 兼 サステナビリティ推進部長<br />入江遥斗・nest[SB Japan Youth Community]<br />藤井玲緒・nest[SB Japan Youth Community]<br /><sup>※所属・役職等は開催当時</sup></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>はじめにファシリテーターの江戸克栄氏は、JSBIはSDGsを基に企業のサステナビリティ活動を測る一つの指標であり、「生活者の視点から評価していることが非常に大きなポイント。それを企業活動に生かしていただきたいという狙いがある」と説明した。SDGsに関する認知度や企業別の貢献度、また実際のサステナブル・アクションに関する重要度や評価などの4項目について調査し、「SDGs貢献イメージ得点」と「SDGs評価得点」を算出。この2つの評価を比較することで、企業は自社と生活者とのコミュニケーションの課題を知ることができる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/14/g01_JSBI.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>講演資料より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また江戸氏は、生活者が考える企業が取り組むべき「SDGs17目標」と企業の実際のアクションについて、「生活者が重要と考えるSDGs目標に、企業の取り組みが追いついていない」と指摘。だが、サントリーホールディングスの評価事例では、「目標2 飢餓」「目標3 健康」「目標6 水と衛生」など、生活者の重要度よりも取り組みが進んでいる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
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<div class="m_paragraph"><sup>講演資料より</sup></div>
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<p>同社の北村暢康氏は、グラフを示しながら「口に入るものを提供する事業なので、飢餓や健康は、業界としてもよって立つところが大きい」と説明した。こうした企業の取り組みの拠り所となるのが、企業理念、パーパスだ。同社では「人と自然と響き合い、豊かな生活文化を創造し、『人間の生命(いのち)の輝き』をめざす。」を掲げている。「私どもは水をはじめとして、自然の恵みを商品という形に変え、人と社会の接点を持っている。単につなぐだけでなく、より良い関係に高めること。それを『響き合う』という言葉に込めた」と北村氏はいう。</p>
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<div class="m_paragraph"><sup>北村氏</sup></div>
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<p>このパーパスを基に、創業者の価値観であった「利益三分主義」などをバリューに設定し、「原料」「容器・包装」などといった7つを取り組みテーマに据えた。北村氏はそのうちの「温室効果ガス(GHG)」への取り組みについて紹介。2021年5月に稼働したサントリー天然水　北アルプス信濃の森工場(長野県大町市)では、再生エネルギーやバイオマス燃料を用いて、CO2排出量ゼロを実現した。またサントリー白洲工場(山梨県北杜市)にグリーン水素を製造する国内最大規模の設備を導入したという。</p>
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<div class="m_paragraph"><sup>サントリー天然水 南アルプス白州工場・サントリー白州蒸溜所</sup></div>
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<p>ペットボトルの取り組みでは、まず「プラスチック基本方針」を制定。2018年に協力会社とともに、フレーク状態からプリフォームに直接加工する「FtoPダイレクトリサイクル技術」を開発。使用済みペットボトルからプリフォーム製造までの工程において、約70%のCO2排出量を削減することに成功した。さらに、植物由来素材100%ペットボトルの開発を米国のバイオベンチャー企業と共同開発し、早期の実用化を目指している。</p>
<p>また、「購入していただいたお客さま一人一人も、正しく分別処理していただくことが大事」(北村氏)であり、生活者の理解が必要だ。「新しい地図」が出演するテレビCMで、リサイクルを訴求している。これまでお客様センターには、キャンペーンやCM出演者に関する問い合わせが多かったが、「未来への責任」というメッセージを込めたCMの効果で、ペットボトルや回収に関する質問が多くなった。そうした意見は商品化に生かしているという。</p>
<p>飲料品を展開する同社にとって、「水」はなくてはならないものだ。一方で「水」は地域との共有資源・資産でもある。「水と生きる SUNTORY」を企業メッセージとする同社は、「水理念」を2017年に制定。北村氏は「グローバルに事業を展開しているので、その国の言語に訳して、サントリーとして共有している」という。</p>
<p>「水」をサステナブルに循環させるために、工場で節水する、きれいに返す、といったことは当然だ。同社は、さらに水を育む森に目を向け、工場でくみ上げる地下水の倍以上の水を涵養(かんよう)するため、土壌を保全した環境林を整備している。その規模は全国21カ所に及び、約1万2000ヘクタールに相当する。</p>
<p>北村氏は、「森は1年で急に変わらない。長い年月をかけてゆっくり改善して、より良いものに育てていく。そのためには次の世代、またその次の世代まで、しっかりと取り組んでいく」と力強く語った。</p>
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<h2>ブランドイメージを浸透させるフェーズが重要</h2>
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<div class="m_paragraph"><sup>入江氏(左)、藤井氏</sup></div>
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<p>北村氏の発表を受けて、江戸氏は、「JSBIでは、全世代の生活者がテレビから情報を得ているという調査結果がある」と話し、若い世代はどのような情報収集をしているのか、nestの入江遥斗氏と藤井玲緒氏に尋ねた。大学4年生の入江氏は、「我々はテレビを見ない世代と言われるが、スマートフォンやパソコンなど、テレビの見方が変わっているだけで、テレビを見ている人はまだまだいるのではないか」と回答。</p>
<p>高校3年生の藤井氏は、「自分の家ではずっとテレビはついている。小学生の弟はCMの歌を口ずさんだりしていて、企業のキャッチコピーだったり、伝えたいメッセージは頭に残っていると思う」と話した。しかし、「実際に商品を買おうとしたり、情報収集するときは、SNSやインターネットを使っている」という。</p>
<p>2人の意見を聞いた北村氏は、「企業はオールターゲットと言いながら、“刺さる”ルートで適切に情報を送り続けることしかできない。我々はBtoCなので、商品やメディアで情報をかみ砕いて生活者目線で伝えることも必要だ」と述べた。</p>
<p>さらに北村氏は、教育でSDGsを学び、従来の社会人とは情報の土台が違う2人に、「SDGsの観点から商品を買ったりするのか？」と質問。藤井氏は「例えば水のペットボトルが2つあるとして、サステナブルな商品かどうかは関係なく、安い方を優先する」という。「SDGsを学び、理解しているが購買まで至らない」という事実は、自身のマーケティング調査結果でも出ていると江戸氏が補足した。</p>
<p>入江氏は「高校生だと、手持ちで使えるお金は限られてきている。(ブランディングやマーケティングとは)いま、若者に対してブランドのサステナブルなイメージを形成していくことで、いざ選択できる大人になって何かを選ぶときに、その頭の片隅にイメージが残っているものではないか」と、ブランドイメージを浸透させるいまのフェーズが重要なのではないかと示唆した。</p>
<p>北村氏も「15秒のCMでメッセージが伝わるわけがない。『水と生きる』というメッセージを出したのは2005年頃で、20年経ってようやく皆さんの頭にメッセージが残った。それぐらいの時間がかかる」と話した。そして企業が取り組むポイントとして、「時間」「尖ったユニークネス」「インテグリティ(誠実さ)」を挙げた。</p>
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