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ツーリズム

岩﨑 唱

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/27/miramachitop4.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「日本SDGsモデルの最前線―より良き回復(Build Back Better)に向けてー」のテーマのもとに、社会課題の解決に向け、地方自治体と企業がタッグを組んで取り組む事例が発表された「第4回未来まちづくりフォーラム」。このうち企業と自治体、関係者のコラボレーションによる「協創力」に焦点を当てたリレーセッションの後半＝NECネッツエスアイと埼玉県、NTTドコモと豊田市、エプソン販売と北九州市立大などによる発表＝を紹介する。自治体の働き方改革や高齢者の新しい見守りにもつながるDXを通じた連携は注目に値する。(岩﨑唱)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>真の働き方改革へ　NECネッツエスアイと埼玉県、DXで連携</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/27/nec.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>上田真臣・埼玉県 企画財政部 行政・デジタル改革課 主管(インタビュー動画)<br />埴生北斗・NECネッツエスアイ マネージドセキュリティサービス部 担当課長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>リレーセッション後半は、DX推進をめぐる企業と自治体の連携事例から始まり、NECネッツエスアイと埼玉県庁によるプロジェクトが報告された。</p>
<p>埼玉県庁では2021年度から本格的にDXによる業務の見直しを行い、文書のペーパーレス化やテレワークの活用などを通して行政改革や働き方改革を進めている。その要となるデジタライゼーションツールの導入を手掛けたのがNECネッツエスアイだ。セッションでは、同社の埴生北斗氏が事業内容をプレゼンテーションするとともに、今回登壇できなかった行政側の担当者である埼玉県行政・デジタル改革課の上田真臣氏へのインタビュー動画を紹介した。</p>
<p>埴生氏によると、NECネッツエスアイは自社の働き方改革を2007年から進め、2019年には分散型ワーク、2020年には業務プロセス改革、2021年にはリアルなオフィスとリモート現場とを一体化するハイブリッドワークに取り組んできた。そうした実践をもとに、いま、力を入れているのが「まちづくりDX」だという。</p>
<p>今回の事業もその一環で、同社の経験とノウハウをフルに生かし、「イノベーション創出のためのクラウドシフトによる働き方改革」を埼玉県に提案した。プロジェクトを通じてまずは県庁内のコラボレーションを充実させ、最終的には県全体のパブリックDX化へとつなげて、「快適で豊かな、真に暮らしやすい埼玉県への変革を目指す」計画だ。</p>
<p>具体的にはクラウド認証サービスを導入してIDパスワード管理を一元化するとともに、ファイル共有サービスや、電子文書と電子化した紙文書を一元管理できるシステム、Web会議システムなどのソリューションを提供。その結果、職員のシステム管理負荷を大幅に軽減するなどの成果が上がっているといい、埴生氏は、「国内のクラウドサービスの代理店とタッグを組むことで、埼玉県のDXによる働き方改革を支えることができた。この事例が全国の自治体の参考になると嬉しい」と話した。</p>
<p><strong>埼玉県　デジタルツール導入でコピー使用量90％減る</strong></p>
<p>また埼玉県の上田氏はインタビュー動画で「コロナ禍を経て自治体においてもDXの取り組みが重要になってきている。そのために環境の整備は欠かせず、最初のステップがペーパーレスとテレワークだった」とプロジェクトの実施背景を説明。今回のツール導入により令和3年度上半期のコピー使用量が、2年前の同時期と比べて90.8％もの削減につながったという。</p>
<p>約7カ月と長期にわたり、全職員を対象とする大規模なプロジェクトであったことから、庁内に問い合わせ窓口を設置し、Zoomのウェビナー機能をフル活用して説明会を行うなど周知に努めた。システムの導入後も職員の意識改革とシステムの理解推進のためのサイトを開設するなど、情報発信にも力を入れている。</p>
<p>最後に上田氏は、「行政事務のデジタル化は、デジタルによる社会改革の第一歩だ。われわれ職員が発想力を持ってこのツールを使いこなし、新しい価値を創造していくことこそが重要であり、それによって県民や事業者へのサービスの変革につなげていきたい」と抱負を述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>スマートフォンを持ち歩くだけで見守れる社会の実現を　豊田市で実証</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/27/docomo.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>清水氏、柴田氏、古屋氏</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>柴田宏紀・豊田市 福祉部 福祉総合相談課 消防士長<br />清水健司・豊田市 福祉部 高齢福祉課 担当長<br />古屋大和・NTTドコモ ヘルスケアビジネス推進室 ソリューション事業推進 公共担当 担当課長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>豊田市はNTTドコモと連携して「未来のヘルスケアの在り方」を模索する実証実験を昨年から行い、今年7月より本サービスを開始しようとしている。このセッションには、NTTドコモの古谷大和氏と豊田市の柴田宏紀氏、清水健司氏が登壇し、スマートフォンを活用した高齢者の見守り事例として報告した。</p>
<p>サービスはドコモのスマートフォン用アプリを使って、利用者の位置情報や歩数、睡眠などの生活習慣に関する情報を収集し、AIがフレイル<sup>※</sup>のリスクを判定することによってその人の健康状態に合った遠隔食事指導などにつなげるとともに、災害時の避難所への誘導や避難状況の把握に活用するもの。</p>
<p><sup>※フレイル(Frailty)：心身の虚弱。健康な状態と要介護状態の中間に位置する身体的機能や認知機能の低下が見られる状態のことを指す。</sup></p>
<p><strong>豊田市、見守るべき人をどう効率的に把握するかが課題だった</strong></p>
<p>清水氏によると、豊田市は高齢者の見守りに関するさまざまな施策を進めてきたが、年々見守りの必要な人が増え、行政として「フレイルに陥りそうな、見守るべき人をどう効率的に把握するか」といった課題が持ち上がる中でドコモ側から提案を受け、実証実験に至ったという。</p>
<p>合言葉は「スマートフォンを持ち歩くだけで、より多くの人が見守れる社会の実現へ」。見守られる側の高齢者が、スマホのアプリを使用することによって、本人が意識せずとも心身の虚弱状態などの情報が分かり、家族や民生委員ら見守る側に自動で伝えられることの意味は大きい。またこれを災害時に生かすことができるのも重要で、柴田氏は「これだけ地震や風水害が頻発している中で災害時の支援体制の構築は大きな課題となっている。ただ災害時だけに特化した方法では難しい面もあり、日常の見守りと併せて行うことで、実効性をより担保できるのではないか」とサービスに期待される効果を話した。</p>
<p><strong>AI</strong><strong>が分析　起床時間や睡眠の長さにばらつきがある人ほどフレイルになりやすい</strong></p>
<p>実証実験には65歳以上の57人の市民が参加。比較的元気な人が多かったのにもかかわらず、4割強がフレイルあるいはプレフレイルと推定され、健康にリスクを抱えていることがうかがわれた。また、起床時間や睡眠の長さにばらつきがある人ほどフレイルになりやすいとする、AIならではの分析結果も示されたという。</p>
<p>さらに参加者のアプリに対する満足度は高く、アプリを使った歩行の継続率は8割に達したことで、ドコモの古屋氏は「大きな成果だった。スマートフォンを使って自然な形で住民の見守りにつなげていくための接点が見えた」と手応えを語った。</p>
<p>セッション後半はディスカッション形式で進み、古屋氏の「持続可能な豊田市のイメージは？」というという問いかけに柴田氏は「地域特性に応じて構築された自助と共助の体制の中に効率よく公助がかみ合っている状態」と、また「健康と福祉を実現するためのミライのフツーとは？」という問いかけには、清水氏が「住み慣れた地域の中で、誰もが幸福感を得て安心して暮らせることをICTなどの技術を活用して実現していくことだと思う」と答えた。</p>
<p>高齢者の中にはデジタルに不慣れな人も多いが、実証実験の参加者の中には「不慣れだけれども期待している」という声も多く聞かれたという。セッションは最後、清水氏が「新しいヘルスケアは豊田市だけでなく全国的な課題。今後も他の自治体やいろいろな企業と連携し、高齢者の安心な生活づくりにつなげていきたい」、古屋氏が「われわれのサービスを活用し、その先におられる住民の方に価値のある体験をしていただけるよう、取り組みを広げていきたい」と官民それぞれの立場から抱負を述べて終了した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ESGの活動効果、SDGsへの貢献度を可視化する手法とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/27/kamikuru.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>子田氏、松本氏</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>東修・エックス都市研究所 九州事務所 主任研究員(オンライン登壇)<br />松本亨・北九州市立大学 環境技術研究所 教授<br />子田吉之・エプソン販売 販売推進本部 スマートチャージMD部 部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>経営理念に「地球を友に」という言葉が入っているエプソンは、創業当初から環境に対する取り組みを大切にしてきた。現在は2050年の「カーボンマイナス」と「地下資源消費ゼロ」の達成を掲げ、環境配慮型オフィスへの取り組みとして、熱を使わない独自のインク吐出技術を採用したインクジェットプリンターと、水を使わずに使用済みの紙から新しい紙をつくる乾式オフィス製紙機の組み合わせでオフィス内での紙循環を実現させようとしている。</p>
<p>同社のその環境配慮型システムを活用し、2020年から、紙の循環から始める地域共創プロジェクト「KAMIKURU」に取り組んでいるのが北九州市だ。最後のリレーセッションではその活動と、それによって生み出された効果を貨幣価値に換算することで可視化して評価し、さらにSDGsへの貢献度についても明らかにすることのできる、「SROI(社会的投資収益率)」という手法が紹介された。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域で紙の循環を実現――KAMIKIRUとは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>初めにエプソンの子田吉之氏がプロジェクトの概要を説明。同社の乾式オフィス製紙機を設置している「ヒューマンメディア創造センター」に、自治体や民間企業の事業所から出た印刷済みの紙を集め、名刺やメモ帳、百貨店の手提げ袋や菓子のパッケージ、県立高校の卒業証書などにアップサイクルして戻すことによって、地域での紙の循環を実現していること、またセンターを運営し、実際に紙をつくる作業は障がい者の雇用を進めるNPO法人が担い、地域の中学校がKAMIKURUをSDGsの授業に展開するなど、多様な雇用や教育機会の提供にもつながっていることを報告した。</p>
<p>もっとも同氏によると、この活動を「SDGsへの貢献価値としてどのように数値化するか、ということが悩みだった」という。その一つの答えとなるのが、SROIによる可視化だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/27/kamikuru2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エックス都市研究所の東修氏は、SROIについて、事業に投じられる総費用(＝インプット)を分母、KAMIKURUが環境と経済、社会面に及ぼすさまざまな効果(＝アウトカム)を分子とする計算式を用いて貨幣価値を換算化する仕組みであり、SROI値はすなわちサステナビリティへの貢献度を示すことにもなると説明。KAMIKURUの重要なアウトカムとしては、環境面がCO2や水消費、木材消費の削減、経済面は紙処理・購入費の削減と企業価値の向上、社会面では社会的弱者への支援や雇用創出、SDGs教育を挙げた。</p>
<p>KAMIKURUのような投資に伴う財務的なリターンの少ない活動であっても、サステナビリティへの貢献度が明確になることでESG投資の拡大につながる可能性がある。このため東氏は、「SROIはマネジメントツールとしても有効である」と指摘。評価を機にそれぞれのアウトカムがさらなる改善を目指すことで、「例えばKAMIKURUへの賛同者が増えて古紙回収量が増え、アップサイクル品の需要も増えて雇用拡大につながるなど、好循環が生まれる」と語った。</p>
<p>KAMIKURUのような投資に伴う財務的なリターンの少ない活動であっても、サステナビリティへの貢献度が明確になることでESG投資の拡大につながる可能性がある。このため東氏は、「SROIはマネジメントツールとしても有効である」と指摘。評価を機にそれぞれのアウトカムがさらなる改善を目指すことで、「例えばKAMIKURUへの賛同者が増えて古紙回収量が増え、アップサイクル品の需要も増えて雇用拡大につながるなど、好循環が生まれる」と語った。</p>
<p><strong>SROI</strong><strong>の算定結果は3.02　総費用の3倍程度の社会的収益を示唆</strong></p>
<p>その上で、実際にSROI値の算出を行った北九州市立大学の松本亨氏が、KAMIKURUの全体のSROI値は3.02となり、「KAMIKURUを実施したことによって、乾式オフィス製紙機の製品寿命である7年間に、同機の維持管理などに要した費用の3倍程度の社会的収益が得られることが示唆された」と報告。</p>
<p>個別の貨幣価値としては、例えば水の使用料は、KAMIKURUによって年間約10万枚の紙のリサイクルに貢献できたと考えられることから、日本で最も紙の生産量の多い愛媛県の工業用水の単価をベースとして、年間で1万3648円の節約につながった計算になるという。</p>
<p>さらに同大学ではKAMIKURUの各アウトカムがSDGsの目標にどれだけ貢献しているのかを調べるため、KAMIKURUでSDGs教育を受けた中高生55人にアンケートを行った。その結果、SDGsの17目標のうち、4番「質の高い教育をみんなに」と11番「住み続けられるまちづくりを」への評価が大きかったことが松本氏から発表された。</p>
<p>これを受け、東氏は、「SROIにより、企業の社会的活動がSDGsにどう貢献しているのかが分かる手法が確立されたことの意味は大きい」と強調。KAMIKURUの今後について「調査の副次的効果として、地域の人々の意識の変化や行動変容への貢献が期待できる。さらなる環境改善にむけて進んでいきたい」と抱負を述べ、セッションを終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SBシンポジウムレポート

SBコミュニティニュース

DX/デジタル

経済 economy

第4回未来まちづくりフォーラム④ 働き方改革や高齢者の見守りにつながる企業と自治体の連携を探る

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/24/SDGsmiraitoshi.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>内閣府はこのほど、2022年度に新たにSDGs未来都市として選定した30都市を発表した。国の地方創生戦略の一環として、2024年までに累計210都市を選定し、成功事例を普及展開することを目指しており、5回目となる今回の選定で、全国で154都市(155自治体)がSDGs未来都市となった。選定は政府の「2050年カーボンニュートラル」の目標を踏まえた脱炭素の取り組みや、岸田首相が進める地方から変革の波を起こすためのデジタル化などに重点が置かれた。(廣末智子)</p>
<p>SDGs未来都市は経済・社会・環境の三側面での新たな価値創出を通し、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高いと認められた都市・地域。その中から毎年、多様なステークホルダーとの連携を通じて地域における「自律的好循環」の形成が見込める、特に先導的な事例を「自治体SDGsモデル事業」と位置付け、10都市を選定。該当する自治体には国から補助金(今年度は総額2.5億円)が支給される。</p>
<p>SDGsを活用した地方創生は政府が毎年更新している「SDGsアクションプラン2022」の柱のひとつであるとともに、新しい資本主義を掲げる首相のもとで政府が昨年11月から推進する「デジタル田園都市国家構想」の実現にも寄与するものとして位置付けられている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>首相コメント「新しい資本主義の主役は地方」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今年度の未来都市選定にあたり、岸田首相は「経済・社会・環境の問題に対して包括的に取り組むSDGsの理念は、新しい社会を目指す上で重要な羅針盤となる。社会課題の解決を成長の源泉とし、持続可能な経済社会を創り上げていく『新しい資本主義』の主役は地方だ。政府はデジタルの力で社会課題を解決し、地方から全国へのボトムアップでの成長を実現するとともに、自治体とともに地域の活性化につながる持続可能なまちづくりを推進していく」とするコメントを発表している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>令和4年度選定　SDGs未来都市一覧</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_table">
<table border="0" cellpadding="0" cellspacing="0" style="width:500px">
<tbody>
<tr>
<td><strong>宮城県大崎市</strong></td>
<td><strong>千葉県松戸市</strong></td>
<td><strong>東京都足立区</strong></td>
<td><strong>新潟県新潟市</strong></td>
</tr>
<tr>
<td><strong>岐阜県恵那市</strong></td>
<td><strong>大阪府阪南市</strong></td>
<td><strong>和歌山県田辺市</strong></td>
<td><strong>鳥取県</strong></td>
</tr>
<tr>
<td><strong>熊本県八代市</strong></td>
<td><strong>熊本県上天草市</strong></td>
<td>秋田県大仙市</td>
<td>山形県長井市</td>
</tr>
<tr>
<td>埼玉県戸田市</td>
<td>埼玉県入間市</td>
<td>東京都板橋区</td>
<td>新潟県</td>
</tr>
<tr>
<td>新潟県佐渡市</td>
<td>石川県輪島市</td>
<td>長野県上田市</td>
<td>長野県根羽村</td>
</tr>
<tr>
<td>静岡県御殿場市</td>
<td>愛知県安城市</td>
<td>兵庫県加西市</td>
<td>兵庫県多可町</td>
</tr>
<tr>
<td>徳島県徳島市</td>
<td>徳島県美波町</td>
<td>愛媛県新居浜市</td>
<td>福岡県直方市</td>
</tr>
<tr>
<td>熊本県南阿蘇村</td>
<td>鹿児島県薩摩川内市</td>
<td> </td>
<td> </td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>※太字はモデル事業の自治体</sup> </p>
</div>
<div class="elem_link left">
<p><a href="https://www.chisou.go.jp/tiiki/kankyo/teian/sdgs_2022sentei.html">モデル事業選定自治体の各提案など、詳細は内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」へ</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

SDGs未来都市は新たに30都市、全国では154都市に拡大　脱炭素、デジタル化重点

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/23/_MG_1555_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>第4回未来まちづくりフォーラムでは、企業と自治体、関係者のコラボレーションによる「協創力」に焦点を当てたリレーセッションが行われた。「日本SDGsモデルの最前線―より良き回復(Build Back Better)に向けてー」のテーマのもとに、社会課題の解決に向け、地方自治体と企業がタッグを組んで取り組む事例や、製品や産業そのものに新たな価値を見出そうとする業界の動きが報告されたセッションの内容を2回に分けて紹介する。前編は損保ジャパン、日本製紙、JTBの3社による発表だ。(岩﨑唱)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>損保ジャパン×地方自治体の「レジリエンスが高まる好循環」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/23/_MG_1548.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>陶山さなえ氏・秋田県 理事<br />諸橋和行氏・中越防災安全推進機構 地域防災力センター 業務執行理事<br />酒井香世子・損害保険ジャパン 取締役 執行役員<br />中條美恵子・損害保険ジャパン 秋田支店 支店長<br />土田達夫・損害保険ジャパン 長岡支店 担当部長兼長岡支社長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最初のリレーセッションは、損保ジャパンと、地域の社会課題解決に向けたパートナーである自治体やNPOの関係者が登壇。初めに損保ジャパン執行役員の酒井香世子氏が、2018年度には国内保険会社における火災保険金の支払いが史上最高の1.6兆円に達するなど、気候変動により激甚化する自然災害の影響を大きく受けていることを説明した。</p>
<p>保険会社にとって身近な気候変動問題以外にも貧困や格差、少子高齢化などさまざまな課題について、解決するには自治体やNPOなどとのパートナーシップが重要だ。そうした観点から、同社は、子どもに防災意識を根付かせる「防災ジャパンダプロジェクト」や地域の生態系保護を行う「SAVE JAPANプロジェクト」など、NPOとの共創に長年取り組んでいる。さらに最近は、水災害に強い地域社会を目指したプラットフォームづくりに力を入れており、全国各地でその基盤となる動きが出ているという。</p>
<p><strong>地域の防災力向上へ新潟・長岡市と連携協定</strong></p>
<p>セッションでは具体事例としてまず、新潟県長岡市の取り組みを紹介。損保ジャパン長岡支店の土田達夫氏と、公益社団法人中越防災安全推進機構の諸橋和行氏にマイクのバトンが渡された。両者は昨年、防災力向上に関する連携協定を締結し、防災教育を中心に活動を共にしている。</p>
<p>土田氏によると、「地域住民と自治体やNPO、そして当社のような民間を交えた『三方よし』の精神」で防災減災活動に向き合う中で、志を同じくする中越防災安全機構と出合った。同機構は、2004年の中越地震をきっかけにつくられた組織で、現在は「持続可能な地域づくりの推進に向け、よりよく生きるための防災に取り組んでいる」(諸橋氏)という。</p>
<p>長岡を拠点に進む地域防災のネットワーク。土田氏は、「未来を担う子どもたちへの防災教育がより一層重要だと考える」、諸橋氏は「お互いの特長を生かしながら、さまざまな活動を展開して地域を守っていきたい」と抱負を述べた。</p>
<p><strong>秋田県とは女性活躍推進、LGBTの理解促進を軸に</strong></p>
<p>次に紹介されたのは、損保ジャパンと秋田県の間で昨年8月に締結された、女性活躍推進とLGBTの理解促進に重点を置く包括連携協定だ。秋田県は人口減少と高齢化が深刻で、女性管理職の比率は全国40位と遅れている。そこで、損保が事業活動を通じて培ってきたノウハウを秋田県と共有し、両者の緊密な相互連携と協働による活動を展開することで、持続可能な地域づくりに官民一体で取り組むことを目的としている。</p>
<p>セッションでは、協定締結の翌月に「秋田県SDGsパートナー登録制度」が制定され、1期2期で500件近い登録があるなど大きな反響を呼んでいることや、「秋田県多様性に満ちた社会づくり基本条例」や「あきたパートナーシップ宣誓証明制度」が施行されるなど同県でSDGs達成に向けた動きが一気に加速していることが報告された。</p>
<p>協定を通じた活動について、損保ジャパン秋田支店の中條美恵子氏は、「秋田県との連携がより広いパートナーシップを生み出し、レジリエンスが高まる好循環となっている」と手応えを強調。秋田県側を代表して登壇した、同県理事の陶山さなえ氏は「多様性を認め合う寛容な秋田をつくることが、持続可能な地域の成長につながる。どのような制度をつくっても正確に、強く発信することが重要であり、『秋田モデル』と呼ばれる日まで皆さまと共に頑張りたい」と決意を語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地産地消から「地産世消」へ　日本製紙の取り組むバイオマス素材</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/23/_MG_1591.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>金子知生・日本製紙 バイオマスマテリアル事業推進本部 バイオマスマテリアル・コミュニケーションセンター センター長 </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>木材に含まれている食物繊維の一種であるセルロースを1mmの百万分の1まで微細に砕いたセルロースナノファイバー(以下、CNF)が、いまさまざまな分野で注目されている。続くリレーセッションでは、日本製紙の金子知生氏が、そのCNFを食品づくりに応用し、地域と連携する事業についてプレゼンテーションした。</p>
<p>日本製紙は、木を植え育て、パルプをつくり、そこから紙をつくることが本業だが、IT化の進展による印刷用紙の需要減少などを受け、現在ではアグリカルチャー、エネルギーなどの分野や新素材開発に力を入れ、『木を余すことなく使う総合バイオマス企業』に変身しようとしている。</p>
<p>CNFは食品添加物としての期待も大きく、同社は「セレンピア」という商品名の食品向けCNFを、島根県の工場で生産している。金子氏によると、セレンピアは、保水性や保形性、気泡安定性などに優れ、食品に用いると食感や食味が改善する。そうした特長は生産性向上や賞味・消費期限の延長、食品の廃棄ロス削減などを可能にするなど、SDGsにもつながるといい、“どらやき”の賞味期限を2日間延長したり、これまで膨らみにくく製造が困難だった“おから配合パン”の製品化に成功した事例が紹介された。</p>
<p>同社はこの食品向けCNFを活用した商品開発を全国47都道府県に提案している最中で、既に連携が始まっている、一般財団法人四国産業・技術振興センター(STEP)と熊本県の公益財団法人くまもと産業支援財団からは「四国発のSDGs型食品として世界に発信していきたい」「熊本の伝統的な菓子メーカーも興味を持っている。地域性や持続可能性など注目のキーワードにマッチした取り組みだ」といったメッセージが会場に届いた。</p>
<p>金子氏は、「地産地消から、世界への広がりをもつ『地産世消』の食品づくりを目指したい」と力を込め、強く連携を呼びかけて話を終えた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自然や文化を守りながら持続可能なツーリズムを　国立公園の可能性広がる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/23/jtb.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>大塚氏、岡野氏、山下氏</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>岡野隆宏・環境省 自然環境局 国立公園課 国立公園利用推進室 室長<br />山下真輝・日本アドベンチャーツーリズム協議会 理事<br />大塚大輔・JTB ツーリズム事業本部 事業推進部 地域交流チーム 地域交流担当MGR</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この日、3つ目のリレーセッションは、その土地の自然や文化を守りながら観光客を呼び込む持続可能な旅行として注目を集める“アドベンチャーツーリズム”をテーマに、その効力を、とりわけ、自然保護法に基づいた国立公園を舞台にどう展開していくかについて、JTBと環境省、一般社団法人の担当者が意見を交わした。</p>
<p>初めにJTBの大塚大輔氏が、同社の取り組む地域交流事業について、「“地域のタカラを日本のチカラに”を合言葉にデジタルとヒューマンバリューをつなぎ合わせ、新たなイノベーションを起こすものだ」と説明。食農観光や観光ICT、カーボンオフセットの仕組みを活用した旅行など、社会課題の解決に向けたテーマに意欲的に取り組んでおり、海外では「自然とのふれあいとフィジカルなアクティビティ、文化交流の3要素のうち2つ以上を主目的とする旅行を指す」アドベンチャーツーリズムもその一つの位置づけだという。</p>
<p><strong>すべての体験に意味を持たせることが重要に</strong></p>
<p>日本アドベンチャーツーリズム協議会の山下真輝氏は「コロナ禍で世界的に自然資源が注目され、世界の国立公園に多くの人が出かけるようになった」と指摘。裏付けとして世界経済フォーラムのホームページにも昨年、「国立公園のような保護された野外エリアを訪れることとメンタルヘルスやウェルビーイングの向上には関連性がある」とする記事が掲載されたことを挙げた。</p>
<p>山下氏によると、アドベンチャーツーリズムとは、従来の旅行産業の概念にとどまらず、「その土地の自然環境や文化を保護し、持続可能な地域社会をつくるという視点」で企画された旅行商品をいう。単にトレッキングやカヤックなどのアクティビティを盛り込めばよいというものではなく、「そこでなぜカヤックを漕ぎ、歩くのか」というようにすべての体験に意味を持たせることが付加価値として重要になる。そうした観点からもその体験のフィールドとして今、国立公園の持つ可能性が注目されているのだ。</p>
<p>日本のアドベンチャーツーリズムの先進事例としては、亜寒帯気候とカルデラに育まれたアイヌの文化を伝える阿寒摩周国立公園を「生きるとは、自然と向き合うとはどういうことかに気付かされる。自然ガイドが特別な旅を演出してくれる」と紹介した。</p>
<p>「旅行者が楽しく、事業者が潤い、地域が活性化する三方良しは当たり前のこと、そこに自然環境を守る四方良しという視点がこれからは重要だ」(山下氏)</p>
<p><strong>始まった「保護と利用の好循環」の仕組みづくり</strong></p>
<p>その国立公園を整備する立場からは、環境省の岡野隆宏氏が登壇し、全国34カ所にある日本の国立公園が自然保護法に基づいて保護され、自然を守るだけでなく国民の健康や休養、教育的な効果に役立てることを目的としていることを説明。つまり、「保護と利用がセットになっている」のが大きな特徴であり、コロナ後の観光復興に向け、この保護と利用を好循環させるための取り組みを自治体や民間事業者と連携して進めているという。</p>
<p>最大の魅力は自然そのものだが地域資源としてその価値を向上させ、産業を活性化し、地域の持続可能な発展につなげるためにも、展望台やビジネスセンターの再整備や案内機能の強化など、国立公園の「磨き上げ」に着手。各公園のブランド力を高めて国内外の誘客を促進し、利用者数だけでなく滞在時間を延ばし、自然を満喫できる上質なツーリズムの実現を目指す。</p>
<p>キーワードは「保護と利用の好循環」。例えば朝日に照らされる紅葉の景色が美しい十和田八幡平の鷺沼では、昨年から日の出時間帯の完全予約制と協力金制度を運用し、「限られた人数で静かな時間を満喫できる」と高評価を得ているだけでなく、オーバーユースによって植生の破壊が懸念されていた湿地環境の保全にもつながっている。日本アルプスでは、高山帯の希少種であるライチョウの観察ルールハンドブックを作成し、山岳ガイドによるモニターツアーを行うなど、唯一無二の感動を提供する自然体験コンテンツを充実させるとともに、協力金により自然環境や野生動物をまもる仕組みづくりが始まっていることが報告された。</p>
<p>「アドベンチャートラベルを求めている人は、今、私たちが国立公園でお迎えしたいと考えている人の最上位にある」。観光復興を見据え、岡野氏は、国立公園が持続可能なトラベルのフィールドとして大きく飛躍することを示唆してセッションを終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

バイオマス

環境 environment

第4回未来まちづくりフォーラム③ 企業と自治体との連携の最前線　

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/20/miramachitop.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>内閣府が選定する「SDGs未来都市」は全国124自治体に広がり、カーボンニュートラルやDXといった大きな変革が求められる今、まさに日本でもSDGsの時代が訪れているといえる。そんな中、自治体や企業・団体による「まちづくり」を目指す、第４回「未来まちづくりフォーラム」が2月25日にパシフィコ横浜(SB 2022 Yokohama会場内)とオンライン配信で開催された。テーマは、「日本SDGsモデルの最前線―より良き回復(Build Back Better)に向けてー」。産官学のさまざまな分野のアクターの連携によって日々進化するSDGsの目標達成に向けた取り組みが講演やパネルディスカッションを通して多角的に語られた。(岩﨑唱)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>オープニング</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/20/miramachi1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>フォーラムは、内閣府特命担当大臣の野田聖子氏によるビデオメッセージで開幕。2030年のSDGs達成に向けて全省庁が一丸となり、ジェンダー平等や子どもの貧困対策にも積極的に取り組んでいることが報告された。</p>
<p>2018年度に始まった「SDGs未来都市」は2021年度までに124にのぼり、政府は複数の自治体が広域で連携する脱炭素化やデジタル化などのプロジェクトに対しても支援を拡充している。野田氏は地域におけるSDGsの達成には「官と民の連携が重要」と強調し、「多くのステークホルダーが議論し交流することで持続可能なまちづくりが広がっていくことを期待する」とした。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/20/miramachi2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて熊本県知事の蒲島郁夫氏がビデオ登壇し、2019年12月に国に先駆けて2050年CO2排出実質ゼロを宣言した同県のSDGs達成に向けた取り組みを紹介。昨年3月にはSDGsを指針に新しい熊本創造を目指す基本方針を策定し、SDGsの取り組みを見える化する「熊本県SDGs登録制度」を創設、登録事業者は1年で1000件を超え、大きな反響を呼んでいるという。</p>
<p>地震や豪雨災害にコロナ禍が加わり、大きな困難に見舞われている同県だが、蒲島知事は「逆境の中にこそ夢があるという信念の下、誰一人取り残さない持続可能な熊本づくりを実現し、さらなる発展につなげる」と決意を語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SDGsはグレート・リセット時代の羅針盤</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/20/miramachi3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「カーボンニュートラル時代のSDGs経営と関係者連携。変化の中でのサバイバルを探る」ーー 笹谷秀光・未来まちづくりフォーラム実行委員長</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>産官学の経験を生かし、CSR /SDGsコンサルタントとして活動する笹谷氏は、「SDGsが主流化し、お題目ではなく政策や事業に生かす時代になっている」と指摘。さらにSDGsが世界共通言語と言われる理由は、「国連の加盟193カ国の合意による『2030アジェンダ』にヒントがあり、17の目標、169のターゲットまで読み解く必要がある」とした上で、グレート・リセット(大変革)の時代に通用する羅針盤がSDGsと位置づけた。</p>
<p>「まち」は経済、環境、社会などあらゆるシステムの集合体であることからSDGsの目標11番の「住み続けられるまちづくりを」を中心に置いて「未来まちづくり」をすることで、すべての目標に貢献することができる。また各目標をターゲットレベルに落とし込み、相互の関係性を理解した上で、「今はこの段階にあるんだ」というポイントを確認しながら動くことも肝心だ。仲間づくりや産官学金労言の連携、協働のプラットフォームづくり、そして情報をしっかり発信(開示)し、自分・相手・世間の『三方良し』にすることで協創力を高める重要性を、笹谷氏は訴えた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>小さな山村から世界へ、地球へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/20/miramachi4.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「SDGs未来都市『真庭』の挑戦」ーー太田昇・真庭市市長</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて、2019年にSDGs未来都市に選出された岡山県真庭市の太田昇市長が登壇し、木材産業が盛んな人口4万人の同市の戦略を紹介した。地域から出る木材を余すことなく使い切る循環経済圏の構築を目指す挑戦の出発点には、エネルギー自給率が11.8％、食料自給率も38％と低い日本の現状を変えるために、「真庭市が先頭に立つという決意があった」という。</p>
<p>そこから「木を使い切る真庭」を掲げ、それまで産業廃棄物となっていた製材過程などで出る端材等を燃料として木質バイオマス発電所で使用し、太陽光、水力なども合わせ真庭市全体でエネルギー自給率62％を実現した。将来的には電力需要のすべてを地産の自然エネルギーで賄うことを目指している。</p>
<p>さらに、生ごみ・し尿などをバイオ液肥に変換し農業で活用し、その副産物のバイオガスを発電に利用する取り組みも。すでに試験プラントでの実証を終え、2024年には本格プラントの稼働を予定している。また「真庭SDGs円卓会議」を設置するなど、SDGsを市民運動として推進しているのも特徴だ。</p>
<p>昨年12月のCOP26では、日本を代表するSDGs未来都市として、その取り組みを世界へと発信した太田市長。「小さな山村から世界へ、地球へと視点を向けている。まだまだ不十分ではあるものの、未来都市に選定されてからの４年間でSDGsの実践が質量ともに広がりを見せているのが嬉しい。生ごみとし尿から液体堆肥をつくる取り組みなどは特に、農山村であれば実現できるので、全国に広めていきたい」。未来への思いを熱く語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>リアルな場所の価値をどう引き出し、発展させるか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/20/miramachi5.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「コロナ時代のスマートで持続可能なまちづくり」――小泉秀樹・東京大学 先端科学技術研究センター教授</strong> </p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「SDGsの目標11番の『住み続けられるまちづくりを』は、社会、経済、環境が関係する目標を統合的に良くする重要なもの。よりよい『まち』ができれば、社会の持続可能性は格段に変わる」。小泉秀樹氏は冒頭、そのように述べ、まちづくりの手段ともなる「場所や移動の在り方」について提言した。</p>
<p>街づくりや都市計画は、都市と郊外を分離して住みやすい環境をつくり、それらを鉄道や道路でつなぐところから始まった。それが1960〜70年代以降、都心回帰や都市を再生する動きが世界各地で活発化する。2000年代には「政府が都市再生を後押しし、そこに企業や市民が参加するまちづくり」が行われてきたが、「今、その都市回帰と都市再生の後に何が来るのかが問われている」という。</p>
<p>その際、重要なのは、少子・高齢化と気候変動という大きな社会的状況を踏まえて新しい時代のまちづくりを考えていくこと。その方法について、小泉氏は「個人的な考えだが」と前置きした上で「場所の持つ価値を大切にし、それを市民や企業、行政など多様な主体が連携し、共有しながら実現していくことではないか」と述べ、人口1万人の長野県小布施町が各地にオープンガーデンをつくって場所の魅力を高めている事例などを紹介した。</p>
<p>with/afterコロナ時代のまちづくりにおいては「オープンな空間が見直され、公園、道路、農地などが新しい価値を持ってくる」。また最近ではメタバースと呼ばれるバーチャル空間での社会的、経済的な活動も広がる中で、バーチャルには代替できないリアルな場所の価値をどう引き出し、発展させていくかといったことも論点になっている。</p>
<p>小泉氏は、「ITシステムの発展でリモートワークやワーケーションも進んでいる。都市と地方の関係をデザインしなおすことで、より持続可能なまちづくりや国土形成を実現できる可能性がある」と強調し、講演を締めくくった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2025大阪万博は「SDGs万博」すべての人が生き生きと過ごせる世界をつくる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/20/miramachi6.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「次世代の観光と街づくりへの挑戦。SDGs達成に向けた2025万博を起爆剤に」――田中嘉一・大阪観光局MICE政策統括官</strong> </p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コロナ前の2019年に来阪外国人旅行者数が1231万人と過去最高を記録した大阪の観光産業は、コロナ禍で大打撃を受けた。田中嘉一氏は道頓堀や心斎橋から人影がなくなった写真を見せながら、「伝統的な商店街がいつのまにか外国人目当ての商店街になっていた。我々は目先の利益だけに目を奪われていたのではないかとそこで初めてオーバーツーリズムの問題に気づいた」と振り返った。</p>
<p>その反省から、「コロナ後は元に戻すだけではなく新しい価値をつくらなければならない。街の魅力を向上させ、住む人がハッピーにならなければいけない」という決意を抱き、「観光とは街づくり」という発想にたどり着いたという。</p>
<p>その発想に基づき、大阪観光局では、2030年に目指すべき都市のイメージを、世界が憧れる「住んで良し」「働いて良し」「学んで良し」「訪れて良し」の「世界最高水準、アジアNo.1の国際観光文化都市」と定め、2025年に開催される大阪万博を起爆剤として位置付けている。その理由は、「SDGsの目標達成年の5年前に開かれる『SDGs万博』であり、すべての人が生き生きと過ごせる世界をつくることを目指しているから」(田中氏)だ。</p>
<p>万博への機運や社会、経済へのインパクトを最大限に活用してSDGs達成を加速させるため、さまざまなアクションも起こしている。カーボンゼロ社会や地球温暖化抑制、生物多様性保全を目指した「日本みどりのプロジェクト」という官民連携の全国組織もその一つだ。</p>
<p>さらには行政や学校、経済団体と連携した「留学生支援コンソーシアム大阪」やLGBTQツーリズムにも注力し、2024年にはLGBTQツーリズムの世界最大の国際会議である『IGLTA』を大阪に誘致している。見据えているのは「性の多様性を理解し認め合う都市・大阪」の実現だ。</p>
<p>田中氏は「コロナ禍で価値観が進化し、さまざまな改革を行う千載一遇のチャンスが訪れている。未来を創るのは今であり、何ができるかを考えて行動することが重要。他とつながり共創をすれば、掛け算が生まれて大きな力となる」と連携を呼びかけて講演を終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

話題のキーワード

カーボンニュートラル/脱炭素

第4回未来まちづくりフォーラム① 日本SDGsモデルの最前線――より良き回復(Build Back Better)に向けて

三谷真依子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/27/yokohama.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>櫻井氏、加藤氏、品川氏</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コミュニティとは生き物であり、常に動いて発信することが大事――。サステナブル・ブランド国際会議2022横浜では、横浜で2020年にスタートした産官学民の地域プロジェクト「横浜をつなげる30人」の中心メンバーが登壇し、横浜にゆかりのある多様な人材が集まるなかでの関係性の在り方や、イノベーションを生み出すための課題について、「街の同級生」をコンセプトに活動するメンバーの視点で討論がなされた。そこから見えてきたのは、変化に柔軟性を持って対応し、地域を巻き込んで新しい風を吹かせる、多様で緩やかなコミュニティの姿だ。(三谷真依子)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />品川 優・An-Nahal 代表取締役社長　<br /><strong>パネリスト：</strong><br />加藤優子・コクヨアンドパートナーズ サービス開発部 ワークスタイル創出グループ サービスマネージャ<br />櫻井怜歩・G Innovation Hub YOKOHAMA ディレクター、リスト CSR推進チーム 主任</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「横浜をつなげる30人」のコンセプト、「街の同級生」とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「横浜をつなげる30人」は、行政と企業と市民団体が一緒に街づくりの課題に取り組む対話型・継続型・実践型のプロジェクト。任意団体「横浜未来機構」と、「挑戦都市横浜」をビジョンの一つに掲げる横浜市の一事業の位置付けで、1期目には農家と連携して横浜の野菜を盛り上げたり、横浜の中で多文化協働を増やしていくための仕掛けづくりなどの動きが生まれた。</p>
<p>セッションはこの「横浜をつなげる30人」の1期生である品川優氏がファシリテーターを務め、同じく1期生の加藤優子氏、2期生の櫻井怜歩氏と対話する形式で進行。3人とも普段から横浜を拠点に、人と人とのつながりを生む橋渡し的な仕事に関わっている。</p>
<p>「横浜をつなげる30人」のコンセプトは、「所属を超えた『街の同級生』をつくろう」というもの。討論はこの「街の同級生」とはなにか、というところから始まり、横浜で暮らす一個人として参加したという加藤氏は「いろいろなバックグラウンドの方々と利害関係がなく、心理的安全性が保たれた状態で出会えたことが大きい」、櫻井氏は「所属を超えて1つの目標に向かっていくような感覚。仕事で何か新しいチャレンジをしようという時にも、ちょっと助けてくれない？と気軽に言える仲間づくりができたことがありがたい」と、所属や肩書きを超え、人と人との関係性が構築されていることを強調した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>強力なセカンドペンギンが生まれてくる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>だがそれだけに、「仲良しクラブで終わらせず、どう事業につなげていくか」(品川氏)が課題だ。</p>
<p>ここで品川氏は、1社のみでは難しいが、サポートチームがいることで実現した事例として、ダイバーシティの推進を目的に人材育成やコンサルティングを行う自身の会社との連携によって生まれた「多文化協働プログラム」を挙げ、課題に対して強いリーダーシップを持つメンバー(ここでは品川氏)とビジョンを共有し、場所の提供やふさわしいゲストの提案などをしてくれるメンバー(加藤氏のこと)がいることで、事業が進んでいることを説明。</p>
<p>さらに「ファーストペンギンが一人でいると何も生まれないが、（「横浜をつなげる30人」のプロジェクトとして進めるうちに)強力なセカンドペンギンが生まれてくる」と続け、イノベーションを引き起こす最初の一人のことを、集団で行動するペンギンの群れから魚を求めて海に飛び込む勇敢な一羽になぞらえて呼ぶ“ファーストペンギン”の言葉を用いてコミュニティの持つ力を表現した。</p>
<p>より地域とつながった活動の事例としては、櫻井氏が昨年11月に「みらい創造マラソン」と題して行ったアイデアソンについて報告。横浜・関内エリアにある企業や商店街の関係者と住民らが参加し、「自分たちの街でどんなサービスやアイデアが出てくればいいのかということを濃密に約3時間議論した」という。</p>
<p>議論の中からは「本当にファーストペンギンのような形で、『私、これをやってみたいんだけど』という人」も現れ、協力の輪が広がったそうで、櫻井氏は、「商店街にどう人を呼び込むかといった具体策を引き続き地域で模索していくことが、持続的にビジネスが生まれる仕組みにつながるのではないか」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コミュニティは常に変化する生き物。常に発信し、新しい風を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>産官学連携によるさまざまなセクターの人たちが集まるコミュニティとして、イノベーションが起き続ける、あるいは起こりやすくするためにはどんな課題があるのか。</p>
<p>これには「コミュニティの流動性」というキーワードが挙がり、加藤氏が「コミュニティは常に変化する生き物だ」と指摘。だからこそ柔軟にプランを変え、その流動性を楽しむこと、そして「みんなでその都度、方向性を決めていく。常に動いていることを発信し、新しい風を吹かせることが大事だ」と強調した。</p>
<p>「横浜をつなげる30人」の良いところは、転勤などで一度退会した人とも緩いつながりを持ち続け、いつでも戻って来られる、まさに「同級生」のような関係性が保てるところ。一方で「内輪感」を打破し、新しく参加する人が街の課題を自分ごととして取り組めるよう、「さりげなく扉を開いて入ってこられる空気感を常につくる」(加藤氏)ことが求められる。</p>
<p>最後に品川氏は、「大事なのは、覚悟を持って多様性を取り入れるということ。ともすると声を掛けやすい人だけに声を掛けていないかということを改めて自問し、覚悟を持って、新しい遺伝子を取り入れていく行動が必要なのかなと思う」と述べ、セッションを締めくくった。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2022

コミュニティは生き物　「横浜をつなげる30人」のメンバーが考える地域イノベーション

PwC Japanグループ（Sponsored）

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/06/top800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界がさまざまな不確実性に直面するなか、日本ではその地理的条件から、自然災害がとりわけ大きなリスク要因となっている。世界規模で起きている温暖化による自然災害の激甚化に加え、主要な経済圏周辺での地震や火山活動といった社会経済に甚大な影響を及ぼす自然災害も、日本の社会と企業にとっての差し迫った危機と言えるだろう。では、私たちはこうした危機に対し、真に必要な備えができているのだろうか。</p>
<p>SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」にも含まれる国際的な防災枠組「仙台防災枠組2015-2030」の採択に尽力し、東北大学災害科学国際研究所教授として産・官・学・民の防災関係者が集まる日本発の市民参加型国際会議「世界防災フォーラム」を立ち上げた小野裕一氏と、PwC Japanグループ代表の木村浩一郎が、日本の社会と企業は災害リスクにどう向き合うべきか、災害に強い社会づくりには何が必要か、その中で企業にはどのような役割が期待されているのかを議論した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>想定外の災害には、自然科学だけでは太刀打ちできない</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>木村</strong><strong>：</strong>世界は今、多面的かつ重層的な社会変動と不確実性に直面しています。PwCではその影響を「Asymmetry(非対称性)」「Disruption(破壊的な変化)」「Age(人口動態)」「Polarization(分断)」「Trust(信頼)」の5つからなる「ADAPT」というフレームワークで整理しているのですが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響も含め、こうした変化は急激に加速しており、いずれもこれまで通りの対応が通用しない、いわば想定外のリスクになっていると言えます。</p>
<p>自然災害もそうした想定外のリスクの1つですが、災害や防災の研究に長年取り組まれてきた小野先生は、想定外の事象に対してどのように備えていくべきだとお考えになりますか。</p>
<p><strong>小野：</strong>想像力を働かせてできるだけ「想定内」にしていくしかないと思います。とはいえ、大自然の変動を相手にしたとき、発生する可能性がある事象を「想定」するのは容易なことではありません。対象となる時間軸があまりにも長大だからです。</p>
<p>地学的な変動は、数千年・数万年単位の歳月の幅で生じます。対して、研究者が自らの視野に捉えて考察できる時間のスパンはせいぜい数百年ですから、自然科学の知見だけから災害の全貌を想定するには限界があります。現に、地震学者をはじめとする科学者たちは2011年東日本大震災のマグニチュード9.0の地震を、その後の津波や原発事故、避難の規模などを含む「防災」の観点から想定できていませんでした。</p>
<p>さらに言えば、研究者はどうしても自らの専門領域という“タコ壺”にこもってしまいがちです。想像力を広げ、数千年スケールの事象を基にした防災対策を講じるには、各分野間や自然科学と社会科学との垣根を越え、行政や企業とも連携しながら、幅広い知見を結集して取り組むことがぜひとも必要だと感じています。</p>
<p><strong>木村：</strong>確かに、数千年・数万年という単位の課題に取り組むには、自然科学はもちろん、社会科学や、さらには企業や政府を含めた社会全体の知見が重要になりますね。</p>
<p>企業はそこまで長期的な視点で物事を考えることは難しいですが、有事を想定して従業員の安全を図り、必要なサポートやコミュニケーションの仕組みを構築するといったことには長けています。そう考えると、社会としての防災態勢を考える際に、企業に果たせる役割は思っている以上にありそうですね。</p>
<p><strong>小野：</strong>その通りです。研究者だけでは全体を俯瞰して総合的な対策を考えることはできないので、企業の強みを生かしていただくことは極めて有用だと思います。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/01/pwc2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>東北大学災害科学国際研究所教授　世界防災フォーラム代表理事　小野裕一氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>成長のための投資としての防災</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>木村：</strong>ただ企業側としては、防災というのはかけざるを得ない「コスト」である、という意識が強いのが実情です。</p>
<p><strong>小野：</strong>そうですね、企業に限らず、やはり防災はお金がかかるもの、やるとプラスになるというより、やらないとマイナスになる、やらざるを得ないもの、というイメージができてしまっているので、それを覆すことは大きな課題です。</p>
<p>私が仙台での開催誘致に携わった「第3回国連防災世界会議」でもこの問題が俎上に載せられ、防災を「経費」ではなく「投資」に転換すべきだとの結論に至りました。同会議の成果文書である「仙台防災枠組2015-2030」はこれを受け、望まれる4つの優先行動(下図参照)の1つとして「強靭性(レジリエンス)のための災害リスク削減への投資」を盛り込んだのです。</p>
<p>投資によってリスクを削減するという考え方は、企業の皆さんにぜひご理解いただきたい重要なメッセージです。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/01/pwc3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>木村：</strong>SDGsやESGなどへの対応についても言えることですが、企業が取引先や投資家・消費者などからの「批判をかわす」という発想で行う取り組みには、本当の意味での主体性がありません。そうした取り組みをコストとして捉えている限り、結局のところ成長に結びつくことがなく、いずれ限界に突き当たってしまうのだと思います。</p>
<p>先進的な企業はサステナビリティをコストではなく戦略の中心に据えて、そこに投資をし、成長につなげようとしています。防災も同様に、投資を通じて成長を実現するという視点で、経営アジェンダの1つとして取り組む必要がありますね。</p>
<p><strong>小野：</strong>私も同じ考えです。日本では第二次世界大戦中は軍事費にほとんどの予算が使われて防災力が大きく落ちたのですが、戦後まもなく台風などで多くの風水害が起き、このままでは日本の将来はないという危機感が生まれたことから、防災にGDPの1％近くを投資し、災害対策基本法をはじめとした現在の防災の基礎となる施策を打っています。これは特に、防災に十分に資金を回せないという途上国の人たちに非常に説得力があるのですが、資金がない中でも防災に十分投資してきたからこそ日本はこれだけの経済成長を遂げることができたわけですね。</p>
<p><strong>木村：</strong>なるほど、限られた資金をどう使うかという点で、重要な戦略ですね。</p>
<p><strong>小野：</strong>防災への主体的な投資を実行している企業と、そうでない企業との差は、いずれ歴然と現れるはずです。</p>
<p>阪神淡路大震災では神戸港が壊滅的な被害を受けたため、港湾機能が周辺諸国に移され、港湾業は復興後も震災以前の規模には戻りませんでした。後ろ向きの言い方にはなりますが、震災前に港湾の防災にもっと投資しておけばそうはならなかったのではないかと思います。</p>
<p><strong>木村：</strong>防災への投資が1つの産業をも左右することになる。企業にとっては重みのある教訓です。</p>
<p><strong>小野：</strong>現在はどちらかというと気候変動リスクのほうが注目されていますが、日本には南海トラフ地震や首都直下地震という、より予測不能で甚大な被害をもたらし得るリスクがあります。首都圏の本社が機能しなくなるほどのダメージを受けた場合に備え、デジタル化を進めておくほか、物流や人材を確保し、代替機能を別の場所に用意しておくことまで視野に入れているか否かは、企業の存続に関わる重要なポイントだといってよいでしょう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/06/pwc4.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>PwC Japan グループ代表　木村浩一郎</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>災害で求められる産官学連携</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>木村：</strong>そうした投資を各企業単位でも実施していくにせよ、最初にお話しいただいたように、これだけ甚大なリスクに対応するためにはやはりセクターを横断する連携が不可欠になりますね。</p>
<p>官民の連携について考えてみると、日本では政府と企業との距離が比較的近く、方向性も一致しやすい傾向にあるように思います。というのも、PwCが毎年実施している「CEO意識調査」では企業経営において何を大きな脅威と捉えているかを質問しているのですが、欧米では「過剰な規制」が上位に挙げられることが多い一方、日本ではこの点はあまり重大視されていないのです。</p>
<p><strong>小野：</strong>環境問題における欧州での動向などを見ると、確かに日本では官民の対立や乖離といったものがそこまではないかもしれませんね。</p>
<p>他方で官と学の協力に関しては、欧州では政権内に科学アドバイザーなどの役職を置いて自由に発言させる伝統がありますし、米国でもコロナ対策においてCDC(疾病対策センター)が強い権限を持っているように、科学者の影響力が大きい。これに対し日本では、政治に働きかける科学アドバイザーの役割が欧米ほど重くありません。</p>
<p>防災に関しては、内閣総理大臣を会長とする中央防災会議に科学者が参加するなど、科学の知見を取り入れる体制はあるものの、政府や役人の力が強いことは確かです。</p>
<p><strong>木村：</strong>企業の観点からは、産学の距離をもっと近づける必要も感じています。象徴的な例が、機微技術(軍事に用いられる可能性の高い技術)の保護です。機微技術は企業もアカデミアも保有しており、ビジネスの成長や研究の発展だけでなく、日本の地政学的な重要性にも関わっています。こうした機微技術を保護するためにも、企業とアカデミアが連携を深めようという機運は、いま日本全体で高まりつつあります。</p>
<p><strong>小野：</strong>そうした機微技術を含む重要な知的財産を守るにあたっても、防災の観点が求められます。本当に最悪のケースを想定すると、経済が破綻するような被害が起きた後、日本が国としてどうやって生き残っていくかまで考えておかなくてはなりません。どんな災害が起きても知的財産は継承できるような仕組みがあることが望ましいでしょう。そのためにも、企業と大学のより密接な連携が必須になっていくと私も思います。</p>
<p><strong>木村</strong><strong>：</strong>それは重要なポイントですね。知的財産を防災に結びつけられている企業はなかなかないと思います。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>本記事はPwC Japanグループのオウンドメディア『<a href="https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/prmagazine/value-navigator.html">Value Navigator</a>』からの転載です。<br />対談後編「多様な視点でこれまでにない解決策を生み出す」は、<a href="https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/prmagazine/value-navigator/sdgs/20220309.html"><u><strong>こちら</strong></u></a>からご覧ください。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/01/pwc5400.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>小野裕一(おの・ゆういち)</strong><br />世界防災フォーラム代表理事<br />東北大学災害科学国際研究所教授<br />地理学博士。専門は気候学、国際防災政策。世界気象機関(WMO)、国連国際防災戦略事務局(現・国連防災機関〔UNDRR〕)、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)で国際防災政策の立案に従事。2012年に東北大学災害科学国際研究所の教授に就任し、災害統計グローバルセンター長を兼務。第1回世界防災フォーラムの事務局長を務め、2018年に一般財団法人「世界防災フォーラム」を設立して、代表理事に就任。 </p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/01/pwc6400.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>木村浩一郎(きむら・こういちろう)</strong><br />PwC Japan グループ代表<br />1963年生まれ。1986年青山監査法人に入所し、プライスウォーターハウス米国法人シカゴ事務所への出向を経て、2000年には中央青山監査法人の代表社員に就任。2016年7月よりPwC Japanグループ代表、2019年7月よりPwCアジアパシフィック バイスチェアマンも務める。</p>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>関連記事<br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/1192250_1533.html">新たな時代の「信頼」を捉え、持続可能な社会を築く――木村浩一郎PwC Japanグループ代表</a></strong><br /><strong>・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1198598_1501.html">PwC Japan、専門組織でサステナビリティ・トランスフォーメーション支援　非財務情報可視化ツールも開発</a></strong><br /><strong>・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1205001_1501.html">サステナブルな社会を実現する企業は「多様な人材」をどう捉えなおすか</a></strong></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

PwC Japanグループは「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことをPurpose（存在意義）としています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。

PwC Japanグループ

スポンサー記事

持続可能な社会のための「防災」を考える――防災は企業にとって「コスト」ではなく「投資」

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

脱炭素・DX時代のまちづくり――「未来まちづくりフォーラム」で革新のヒントを探る

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/27/main.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>未来まちづくりフォーラム実行委員会は「第４回 未来まちづくりフォーラム」を2022年2月25日(金)に開催します。本フォーラムは、サステナブル・ブランド ジャパンの開催する「サステナブル・ブランド国際会議2022横浜」と同時開催されます。</p>
<p>持続可能なまちづくりに向け、新たな連携・協業を生み出すマッチングの機会創出を目指す本フォーラムでは、SDGs達成を目指し企業との連携をご検討中の全国自治体の皆さまを無料でご招待いたします。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2022/special-miramachi.html"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/04/miramachisankatoroku.png"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>登壇者の一部紹介</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/27/sub1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本SDGsモデルの最前線－より良き回復(Build Back Better)に向けて―</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ポスト・コロナを契機に社会の「グレート・リセット(大変革)」が急速に進行中です。変化の激しい時代を乗り切り、より良き回復(Build Back Better)のためには世界に通用する羅針盤としてのSDGsが重要です。</p>
<p>喫緊の課題であるカーボン・ニュートラル社会の実現にはSDGsによる経済・環境・社会の三位一体の解決策が必須です。</p>
<p>4回目を迎える「未来まちづくりフォーラム」は、関係府省の後援をいただき、SDGs未来都市などの自治体や企業、アカデミック、各種団体などがSDGsにより関係者が協働して価値を生み出すプラットフォームとして育ち、「協創力」を生みだす実績を上げてきました。前回に引き続き、リアルとオンラインを融合し、ハイブリットに進化した「未来まちづくりフォーラム」で未来まちづくりの実現を加速しませんか。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>＜第４回未来まちづくりフォーラム 開催概要＞ </strong><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2022/special-miramachi.html" target="_blank">https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2022/special-miramachi.html</a><br />◆開催テーマ：日本SDGsモデルの最前線－より良き回復(Build Back Better)に向けて―<br />◆会期：2022年2月25日(金)10:00－18:30<br />◆会場：パシフィコ横浜 ノース(横浜市西区みなとみらい1-1-2)＆ オンライン<br />◆参加費　一般：5500円(税込／事前登録制)※未来まちづくりフォーラムのみ参加の場合、自治体関係者：無料 (事前登録制)<br />◆主催：未来まちづくりフォーラム実行委員会<br />◆協賛：NECネッツエスアイ株式会社、株式会社NTTドコモ、エプソン販売株式会社、株式会社JTB、<br />損害保険ジャパン株式会社、日本製紙株式会社、日本製紙クレシア株式会社 (他)<br />◆特別協力：サステナブル・ブランド国際会議(株式会社 博展)<br />◆後援：内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省(申請中)、環境省、<br />全国知事会、全国市長会、全国町村会、一般社団法人CSV開発機構、全国地ビール醸造者協議会(JBA)、<br />一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク、<br />エコッツエリア協会(一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会)、一般社団法人チームまちづくり<br />◆同時開催：サステナブル・ブランド国際会議 2022 横浜</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>プログラム構成</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>※プログラム内容は予告なく変更になる可能性がございます。</sup></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【基調講演】</strong><br /><strong>10:00 </strong><strong>− 10:25　＜オープニング・トーク＞　</strong><br />-10:00 − 10:05　野田 聖子 氏(内閣府特命担当大臣(地方創生、少子化対策、男女共同参画)、女性活躍担当、こども政策担当、孤独・孤立対策担当 ほか)<br />-10:05 − 10:25　※調整中</p>
<p><strong>10:25 </strong><strong>− 11:00　＜キーノート・トーク＞　</strong><br />カーボンニュートラル時代のSDGs経営と関係者連携ー変化の中でのサバイバルを探るー　<br />太田 昇 氏　岡山県 真庭市(SDGs未来都市) 市長<br />笹谷 秀光(未来まちづくりフォーラム実行委員長)</p>
<p><strong>11:00 </strong><strong>− 11:15　＜招聘講演－1＞</strong><br />with/afterコロナ時代のスマートで持続可能なまちづくり<br />小泉 秀樹 氏　東京大学 先端科学技術研究センター 教授</p>
<p><strong>11:15 </strong><strong>− 11:25　＜招聘講演－2＞</strong>　※調整中<br />　<br /><strong>11:25 </strong><strong>− 12:15　＜パネルディスカッション＞</strong><br />カーボンニュートラル X ライフスタイル変革とwell-being ー主流化するSDGsの最前線ー<br />＜ファシリテーター＞<br />小谷 真生子 氏(経済キャスター)<br />＜パネリスト＞<br />太田 昇 氏　岡山県 真庭市(SDGs未来都市) 市長<br />牛島 祐之 氏　NECネッツエスアイ㈱ 代表取締役執行役員社長<br />増田 典生 氏　㈱日立製作所　サステナビリティ推進本部 主管、(一社)ESG情報開示研究会 共同代表理事<br />笹谷 秀光　未来まちづくりフォーラム実行委員長</p>
<p><strong>【ランチ・ブレイク】</strong><br />12:35 − 13:20　※交流エリアであるACTIVATION HUB会場で開催されるランチ・ブレイクに参加</p>
<p><strong>【リレーセッション】<br />13:45 − 15:00　企業・自治体・関係者のコラボによる「協創力」に焦点をあてたリレーセッション</strong><br />・損害保険ジャパン㈱　「自治体と企業のパートナーシップによる社会課題解決の取組～持続可能なまちづくりに向けて～」<br />・日本製紙㈱　「セルロースナノファイバー(CNF)で地産世消の食品づくり。」<br />・㈱JTB</p>
<p>15:30 − 16:45<br />・㈱NTTドコモ　「ICT技術を活用した社会課題解決に向けた取組み(仮)」<br />・NECネッツエスアイ㈱<br />・エプソン販売㈱</p>
<p><strong>【特別セッション】17:15 − 18:30</strong>　<br /><strong>特別セッション①「札幌が仕掛ける、地域循環型サステナブルなまちづくり」</strong><br />＜ファシリテーター＞<br />田口 真司 氏　エコッツェリア協会((一社)大丸有環境共生型まちづくり推進協会)事務局次長、SDGsビジネス・プロデューサー<br />＜パネリスト＞　調整中</p>
<p><strong>特別セッション②「ニューノーマル時代のライフイノベーションとは(仮)」</strong><br />＜ファシリテーター＞<br />笹谷 秀光(未来まちづくりフォーラム実行委員長)<br />＜パネリスト＞<br />髙津 尚子 氏　日本製紙クレシア㈱ 営業推進本部 取締役 本部長 ほか</p>
<p>※最新の情報は、オフィシャルサイトをご覧ください。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2022/special-miramachi.html" target="_blank">https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2022/special-miramachi.html</a></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2022/special-miramachi.html"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/04/miramachisankatoroku_1.png"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>株式会社博展について</strong><br />代表者：代表取締役社長 田口 徳久<br />所在地：〒104-0045 東京都中央区築地1-13-14 NBF東銀座スクエア9階<br />設立：1970年3月<br />事業内容：体験価値の創造を通じて、企業・団体のコミュニケーションをデザインしています。</p>
<p>▼公式サイト<br />コーポレートサイト：<a href="https://www.hakuten.co.jp/" target="_blank">https://www.hakuten.co.jp</a><br />クリエイティブサイト：<a href="https://www.hakuten.co.jp/content/creative" target="_blank">https://www.hakuten.co.jp/content/creative</a><br />これからの“顧客体験”を考えるオンラインメディア：<a href="https://www.think-experience.com/" target="_blank">https://www.think-experience.com</a><br />サステナブル・ブランド ジャパン：<a href="https://www.sustainablebrands.jp/" target="_blank">https://www.sustainablebrands.jp</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

「第4回 未来まちづくりフォーラム」、サステナブル・ブランド国際会議2022横浜と同時開催

いからしひろき

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/01/akiya.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左から和田社長、栗山町・金丸さん(リモート)、バービーさん、世田谷区の空き家担当・千葉さん</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>全国で空き家の増大が社会的な問題として浮上しているが、全国16万件以上の空き家情報を提供する専門企業の空き家活用(東京・港)は自治体向けに、空き家所有者と事業者をマッチングする新サービス「空き家活用ナビ」を11月1日から開始した。同サービスは、利活用の意思決定の段階で停滞する所有者の行動変容を促すとして期待される。また、オンライン記者発表会ではタレントのバービーさんがゲスト出演。5年ほど前から故郷の町おこしを率先して行い、将来は空き家を部屋に見立て町ごとホテルにするのが夢だそう。今後は同社と協力して夢の実現を目指す。(いからしひろき)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「空き家活用ナビ」の第1弾は、東京都世田谷区。総務省による2018年の住宅・土地統計調査によれば、同区には約4万9000戸数もの空き家があり、全国でもトップクラスの多さ。65歳以上の世帯比率が増え、さらに不動産価値が高いため若い世代が物件に手を出せない悪循環が原因だ。</p>
<p>同区は空き家活用との連携により広報活動を強化し、セミナー開催などを通じて周知啓発活動を行っていく予定。月に30件の相談数を目指す。</p>
<p>同社の「空き家活用ナビ」が注目される理由は、空き家問題のネックとなっている「事前課題」の解消に役立ちそうだからだ。事前課題とは、空き家を貸すのか、売るのか、取り壊すのかという意思決定が中々まとまらないこと。権利者が複雑だったり、所有者が遠くに居たり、ゴミ屋敷になっていたりと面倒な問題が山積し、利活用のまな板にのせるまでに至っていない空き家が多いのだ。</p>
<p>10月26日に行われたオンライン記者発表会には、故郷の北海道栗山町で町おこしを行うタレントのバービーさんと、栗山町役場で移住を支援する金丸佳代さんが出席(金丸さんはリモート)。バービーさんはすでに自費で空き家を2軒購入しているが、「3軒目がなかなか決まらない。いたるところに空き家があるのに流通していない。Ｕターンする同級生も空き家が見つからず、アパートを借りざるをえない」と嘆く。金丸さんは、「町外からの移住希望者は年々増えているが、空き家バンクに登録されている空き家はわずか2軒。需要に供給が追いついていない」と打ち明けた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/01/0V5A1477.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「空き家活用ナビ」では、こうした問題に対して「チューター(仲介役)」という専任スタッフを置くことで対処する。所有者ごとに困りごとの相談に乗り、活用方法や事業者の選定などまで導く。同社の和田貴光代表は、「多くの空き家所有者が利活用以前の段階で立ち止まっている。お隣さんのように同じ目線で考え、一緒に悩み、背中を押してあげる存在になりたい」と抱負を語った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/01/0V5A1510.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>周知啓発活動という点では、バービーさんのような著名人の活動にも期待がかかる。前記した通り購入した2軒の空き家のうち、1軒はDIY途中で、もう1軒は更地にして事業での活用を計画している。今後は空き家活用の協力も得ながら、空き家購入を進める予定だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/01/akiya1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>将来的には、空き家を一つの部屋に見立て、町ごとホテルにすることを目指している。こうしたアイディアは、イタリアで1980年代に被災した小さな村を復興するためのプロジェクトとして始まり、最近は日本でも山梨県の小菅村などで取り組みが進められている。こうした流れの一つとしても、バービーさん並びに同社の今後の動向を見守りたい。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

難題の空き家対策として、自治体向けに所有者と事業者のマッチングサービスが登場　タレント・バービーさんともタッグ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p>Presented by SUSCOM</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/22/Pic-1_600.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2030年に向けて、多くの国や地域、企業やその他団体がSDGs達成のために取り組んでいます。SDGsが持続可能なまちづくりや地域活性化にも関係することから、内閣府はSDGsを原動力とした地方創生を推進しており、その一環として、優れた取り組みを提案する地方自治体を「SDGs未来都市」に選定・支援しています。</p>
<p>そんなSDGs未来都市の一つであり、2017年に第1回「ジャパンSDGsアワード」総理大臣賞を受賞したのが、北海道上川郡下川町です。受賞から4年、目標達成に向け取り組みを続ける下川町に、進捗状況や新たな取り組み・課題などをうかがいました。</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis left">
<p><a href="https://www.town.shimokawa.hokkaido.jp/" target="_blank" rel="noopener">下川町のホームページはこちら</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>過疎化を止め、持続可能な森林未来都市を目指すためのSDGs活用</h2>
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<p>下川町は北海道北部に位置する、人口約3200人の町だ。面積の9割が森林、基幹産業は農林業。かつては鉱山の町として栄えたが、休山などの影響で人口は減少、急速な過疎化が進んでいた。そんな状況を変えようと、2000年代から「持続可能な地域社会(森林未来都市)の実現」に向けた取り組みが始まった。「経済、社会、環境の調和による持続可能な地域社会づくり」をコンセプトとする取り組みは、SDGsが掲げる目標とも合致する。そこで下川町は、SDGsを基準に自分たちの活動を改めてチェックし、民間から10名、行政から10名が参加する会議で半年間議論を重ね、「2030年における下川町のありたい姿」として7つのゴールを生み出した。</p>
<p>下川町が持続可能な地域社会の実現のために動き出したのが2000年代。以来、積み重ねてきた取り組みにSDGsを加えたのは、新たな視点・手法を導入することでさらに活動を促進する狙いがあったからだ。SDGsの17の目標から地域を見つめ直すことで、新たに発見する課題や気づき。2030年という未来から俯瞰して今するべきことを考えるバックキャスティングの手法。さらに、SDGsの枠組みで地域の魅力や将来性を国内外へ発信し移住者や交流人口、企業や投資の呼び込みを増やすなど、下川町はSDGsをうまく取り入れ活用している。</p>
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<p><a href="https://www.town.shimokawa.hokkaido.jp/section/kankyoumirai/sdgs/" target="_blank" rel="noopener">参考：2030年における下川町のありたい姿</a></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/22/Pic-2_600450.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
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</tbody>
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<h2>具体的な指標を提示し、着実な成果につなげる「第2期下川町SDGs未来都市計画」</h2>
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<p>下川町は2021年4月、「第2期下川町SDGs未来都市計画(2021年〜2023年)」を発表した。</p>
<p>計画では具体的な数値を盛り込んだKPIが設定されている。2018年に発表した第1期計画では暫定的だったKPIの指標を見直し、より精緻なものへとブラッシュアップしているのだ。まだ完成には至っておらず、開発中ではあるが、注目したいのは社会側面に関するKPI指標だ。</p>
<p>日本の多くの企業・団体でサステナビリティに関するKPI指標を設定する際、社会側面は具体的な数値設定がしづらいと言われる。廃棄物発生量や農作物生産量ならばともかく、子育てのしやすさや暮らしやすさといった個人の感覚に拠る項目を、公正な基準で数値化するのは難しいからだ。</p>
<p>下川町はこの課題を、節目ごとにとる町民アンケートでクリアした。暮らしやすい町だと思うか、環境に満足しているかなどの質問への回答を集計することで、数値目標に対する実績検証を可能としたのだ。</p>
<p>また、第2期計画では情報発信と普及展開にも力を注ぐ。下川町がこれまでに行ってきたSDGsに関する活動実績や基盤を活かし、町内外の行政・企業・団体等との連携による課題解決を進めている。国内では地方創生SDGs官民連携プラットフォームや、他自治体との連携枠組みを通じた情報発信、イベントでの情報発信を行い、海外へ向けては国際協力機構(JICA)など国際機関と連携しての情報発信や、国際会議等への参加を行う。</p>
<p>下川町の挑戦はSDGsを足がかりに全国へ、世界へと広がっている。</p>
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<h2>移住者数・農業生産額の増加。一歩一歩実現に近づく「2030年のありたい姿」</h2>
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<p>下川町の取り組みの成果は、着実に実を結んでいる。</p>
<p>まず、移住者の増加。2020年の下川町への移住者数は32人だった。一見、少なく見えるかもしれないが、約3,200人の町における32人は人口の1％にあたる。人口約190万人の札幌市で考えると、1％は1万9,000人だ。地方の過疎化や人口減少が大きな社会問題とされる現代日本では、非常に高い数値と言えるだろう。まして、2020年から2021年現在にかけてはコロナ禍の影響もあり移住が難しい状況だった。下川町では将来的な移住相談の件数も増えているというから、コロナ禍が落ち着けばさらに多くの移住者がやって来るのかもしれない。</p>
<p>さらに、農業生産額も大幅に増加している。2017年には26億円だったのが2020年には34億円となり、農家戸数で見ても142戸から157戸へと増えている。</p>
<p>これらの成果は、SDGsをはじめとする持続可能なまちづくりへの取り組みが、さまざまな人々へ届き、評価された証だ。木工芸や家具づくりなど林業にまつわる事業に夢を持つ人、子育てのしやすさ、環境にやさしい暮らしに魅力を感じる人などが集まり、下川町の一員としてまちづくりに参加することで、SDGs未来都市はまた一歩ずつ目標達成へ近づいていく。</p>
<p>下川町では現在、改めてSDGsの普及に注力しているという。もちろん、既に町内のSDGs認知度は100％近い。だがその中には、ただ単語として知っているだけで、実践には至っていない人々も含まれる。</p>
<p>昔から下川町で暮らしてきた人々、新たに下川町に加わった人々、その一人ひとりがSDGsを活用してそれぞれの持続可能なまちづくりを実践していけば、下川町の「2030年のありたい姿」実現、さらに持続可能な世界の実現への道程は着実に進んでいくはずだ。</p>
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<div>本記事はSB.comでグローバル配信されています。</div>
<p><a dir="ltr" href="https://sustainablebrands.com/read/defining-the-next-economy/shimokawa-town-a-collaborative-approach-to-building-an-sdgs-future-city" target="_blank" rel="noopener nofollow noreferrer">https://sustainablebrands.com/read/defining-the-next-economy/shimokawa-town-a-collaborative-approach-to-building-an-sdgs-future-city</a></p>
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北海道下川町：町民とともに持続可能なまちづくりを進める、北海道のSDGs未来都市

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