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<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/02/w1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>オランダ・ロッテルダムのヴィッケルボート</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界の港湾には荒廃したまま放置されている場所も増えている。特に西ヨーロッパで顕著だ。都市化が進むなか、都市の空間はますます狭まり、住人はレクリエーションの場を失いつつある。有効活用できるはずの場所が放置されているのはもったいないことだ。オランダに本拠を置くハウスボートメーカー、<a href="https://tinyfloats.nl/">フローティング・タイニーズ</a>は、木材や段ボールなどを使った組み立て式のプレハブ施設<a href="https://wikkelhouse.com/">「ヴィッケルハウス」</a>をつくるヴィッケルハウス社と協働し、都市の水上空間を活用した施設<a href="https://wikkelboat.nl/en/">「ヴィッケルボート(Wikkelboat)」</a>を開発した。持続可能な素材を使って建てられたヴィッケルボートは、オランダのロッテルダムやデンボスの港に新たな息吹をもたらしている。</p>
<p>ヴィッケルボートを開発したきっかけについて、ヴィッケルボート社CEO兼創設者のサンダー・ウォーターバル氏は米サステナブル・ブランドの取材に対して、「5年前、ロッテルダムの市街地に位置する小さな港の建設に携わったことが全ての始まりです。元々、私たちが計画したものではありませんでしたが、ある企業が港が狭すぎることを理由に断念したので、参画することになりました。水域を活用した多機能な空間がつくれたら素晴らしいと考えたのです」と語る。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>持続可能な建材を使い、分解や移動も簡単なヴィッケルボート</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/02/w2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ヴィッケルハウスは元々とても軽量で、水上用のヴィッケルボートに転換するのに適した造りだ。建物の約6割に木材を使用し、断熱材には植物の亜麻を使用。ソーラーパネルを取り付け、生分解性の持続可能な素材で作られた組み立て式の建物は、連結や再配置、増築、移動が簡単にできるという。</p>
<p>建設方法については、家の形をした骨組みに24層の段ボールを巻き、毒性のない強力瞬間接着剤を使って貼り合わせている。防水加工した段ボールは通気性のあるフィルムが組み込まれており、木製の被覆材で覆われている。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/02/w3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/02/w5.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ウォーターバル氏のチームは、水に浮かぶコンクリート構造と金属製の骨組みとを組み合わせてヴィッケルボートを作った。ヴィッケルボートは、クライアントの要望に合わせ、衝撃吸収材や電気、技術的設備を追加してカスタマイズできる。リース期間が終われば、けん引して別の場所に移動させることも可能だ。</p>
<p>今のところ、ヴィッケルボートで長期的に暮らすことはできない。自治体が永住の許可を与えていないため、イベントや水上アクティビティ、宿泊施設としてなど短期的な商業目的での利用に限られている。</p>
<p>都市空間におけるヴィッケルボートの意義について、ウォーターバル氏はこう説明する。</p>
<p>「都市では屋外空間が非常に限られています。そんななか、ヴィッケルボートは人々に水辺という新たな空間を与えてくれます。都市の人口がさらに過密化するなか、水上空間をレクリエーションの場として活用していくことは今後、重要になっていきます」</p>
<p>現段階では永住することができないヴィッケルボートだが、建物の寿命は50−100年という。屋根に取り付けた太陽光パネルによって自家発電もでき、小さいながらも豪華さを感じられる設計は、空間を賢く効果的に使うことで快適さを生み出している。</p>
<p>同社は、持続可能な素材の使用や電力を効率的につくり出すこと、さらに水上空間を多くの人に役立ち、都市空間を拡大する場所へと生まれ変わらせることを通して、都市空間の新たな活用方法を広めたいと考えている。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/02/w6.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>オランダ・デンボス</sup><sup>のヴィッケルボート</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/02/w7.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ウォーターバル氏は、水は誰もが利用できる共有資産であることから、水上を占有するのは一時的であるべきだという考えだ。永住ではなく、ヴィッケルボートに滞在することで贅沢さや安らぎ、旅行について新たな観点から考えるきっかけになればと願っている。</p>
<p>「滞在した人たちがそれほど広い空間は必要ないということに気づけば、少ない持ち物で暮らすことを受け入れられるようになるかもしれません。例え、タイニーハウスのような狭い空間に住んでいなくても、より持続可能な選択をするきっかけにつながるかもしれません。多くの人が贅沢さを味わいたいと思っていることは承知しています。しかし、近場であっても水辺で特別な体験のできる休暇を過ごせることが分かれば、飛行機を利用しない低炭素の旅行も実現できるかもしれません」</p>
<p>ヴィッケルボートは今後、水路を持続可能な方法で活用することを目指す他のディベロッパーや自治体と連携していく方針だ。都市人口が増え続け、利用できる土地がさらに狭まるなか、ウォーターバル氏は、刺激が多すぎる都市空間から逃れ、心を揺さぶる非日常な水上空間で時間を過ごす機会を多くの人たちにもたらしたいと考えている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

都市の水上空間を有効活用するオランダ発のレクリエーション施設

井上美羽

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/09/29/ektop1_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2022年春、オフィス街・日本橋茅場町の一角にあるビルの屋上に、子どもたちが「育て、食べる」ことを学ぶための食育菜園「Edible KAYABAEN(エディブル・カヤバエン)」が誕生した。平和不動産、ユニバーサル園芸社、エディブル・スクールヤード・ジャパンの3者が協働し、次代を担う子どもたちが集まる新たな居場所を都市につくりだすプロジェクトだ。プロジェクトにかける思いや、この街の開発のこれから、米国で始まり日本でも取り組みが広がる“エディブル・スクールヤード(食べられる校庭)”について話を聞いた。(井上美羽)</p>
<p>日本橋兜町・茅場町は日本初の証券取引所や銀行が誕生した金融の町。かつては株の売り買いやイノベーションの舞台として、人々の交流の拠点となっていた。平和不動産は近年、この街ににぎわいを取り戻すためにさまざまな取り組みを仕掛けている。その一環として、9階建てのビルの屋上にファームガーデンを作るプロジェクトが始動し、茅場町に未来の風が吹き始めた。話を聞いたのは、平和不動産の山中真之さん、ユニバーサル園芸社の森田紗都姫さん、エディブル・スクールヤード・ジャパン<sup>※</sup>代表の堀口博子さんだ。</p>
<p><sup>※</sup><sup>エディブル・スクールヤード・ジャパンは、</sup><sup>米カリフォルニア</sup><sup>州バークレーを拠点に、全米、および世界の教育機関とネットワークする</sup><sup>The Edible Schoolyard Project</sup><sup>の日本における窓口として承認された唯一の機関</sup></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/09/29/ek2a.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Edible KAYABAEN</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>茅場町の「投資と成長」を考える</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――</strong><strong>今回のプロジェクトの構想はいつ、どんなきっかけで生まれたのでしょうか。</strong></p>
<p><strong>山中真之氏(以下、敬称略)：</strong>平和不動産は、“人が集い、投資と成長が生まれる街づくり”をコンセプトとして、日本橋兜町・茅場町の再開発に取り組んでいます。この街の価値を高めるために、どのように「にぎわい」を形成できるかを考えていました。その方法の一つとして、「屋上菜園」というキーワードが一昨年に挙がりました。このエリアはビルがひしめき合うオフィス街なので、地上のパブリックなスペースが十分ではないのですが、屋上は空いています。そこで、ユニバーサル園芸社の森田さんにご相談したことが始まりです。</p>
<p><strong>森田紗都姫氏(以下、敬称略)：</strong>“投資と成長”というキーワードを山中さんからうかがった際に、その意味を「金融」としての解釈ではなく、この街の「子どもたちの未来」と考えることでキッズ菜園というアイディアが浮かんできました。そこで、エディブル・スクールヤード・ジャパンの堀口さんを山中さんにご紹介したことから3者でプロジェクトをスタートすることになりました。</p>
<p><strong>――</strong><strong>堀口さんは最初、都心で</strong><strong>「</strong><strong>エディブル・スクールヤード</strong><strong>」</strong><strong>を展開するイメージがつかなかったそうですが、なぜでしょうか。</strong></p>
<p><strong>堀口博子氏(以下、敬称略)：</strong>私たちの活動はもともと学校を舞台にしていたので、オフィス街である茅場町のビルの屋上で菜園を設けるイメージができませんでした。ただ、別の事業者さんとも菜園をテーマに親子向けのイベントをする中で、学校以外の場所で実施する意味や広がりの重要性について考えるようになりました。</p>
<p>地域の新たなにぎわいと子どもたちの未来というコンセプトが興味深く魅力的だったので、お断りする理由はありませんでした。また、このビルのすぐ近くに坂本小学校があって、小学校との連携も視野に入っていたのもお引き受けした理由の一つです。</p>
<p><strong>――</strong><strong>実現までに試行錯誤されてきたそうですが、プロジェクトを進める中でどのような壁がありましたか。</strong></p>
<p><strong>堀口：</strong>3者の事業の背景が全く異なり、違う言語・違う文化の人たちが集まっているので、「エディブル・スクールヤード」の持っている文化や感覚をどのようにして皆さんと繋いでいくといいかということに最初は戸惑いました。</p>
<p><strong>山中：</strong>どんな事業も関係者が増えると難しくなりますよね。このビルは企業が所有していますが、トップダウンで進めるのを止めて、あえて関わる人たちと逐一相談しながら決めてきたので、時間がかかりましたね。</p>
<p><strong>堀口：</strong>パーマカルチャーのデザイナーであり指導者の、本間フィル・キャッシュマンさんにもプロジェクトに参加してもらい、2021年5月には、フィルさんのファシリテーションを通して、我々が何を目指していて、なぜここにいるのかというビジョンを話し合い、一人ひとりの本当の気持ちを確認しあう時間をとりました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/09/29/ek3.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「エディブル・スクールヤード」の理念とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――</strong><strong>そもそも、</strong><strong>「</strong><strong>エディブル・スクールヤード</strong><strong>」</strong><strong>とはどういう取り組みでしょうか。</strong></p>
<p><strong>堀口：</strong>「エディブル・スクールヤード」は1995年、カリフォルニア州バークレーにあるオーガニックレストラン『シェ・パニース』のオーナーシェフ、アリス・ウォータース氏が公立中学校の校庭で始めたものです。学校菜園でガーデンとキッチンの授業を理科や数学、国語やアートなどの必修科目と統合して行うのですが、野菜を育て、収穫し、調理を行うことを通じて持続可能な生き方、エコロジーを理解する知性、自然界との情感的な絆を身に付けることを目指した教育はエディブル・デュケーションと呼ばれ、現在では全米の公立、私立学校で授業として採用され、世界中で実践されるまでになっています。</p>
<p><strong>――</strong><strong>ここでの「</strong><strong>エディブル・スクールヤード</strong><strong>」の実践</strong><strong>はどのような変化をもたらしそうでしょうか。</strong></p>
<p><strong>堀口：</strong>「エディブル・スクールヤード」の一番のギフトは、コミュニティが再生されていくことです。私たちは、子どもを中心に大人が動き出すと、あえてそうしようとしなくても自然とコミュニティの再生につながるということを実感として持っていたので、茅場町でもそれが起きるのではないか。大都市の中でもできるかどうかを見てみたいなと思いました。</p>
<p><strong>――</strong><strong>平和不動産としてはビルや街の開発のプロジェクトを並行して行う中で、本プロジェクトをどのように位置づけていますか。</strong></p>
<p><strong>山中：</strong>弊社の街づくりの視点のひとつとして「誰もが“居場所”を持てる街」というキーワードがあります。ここに集う誰もが自分の居場所を見つけられるよう、街の開発を進めている中、このプロジェクトに結果として繋がりました。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>子どもたちに伝えたいこと、与えたいこと</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――</strong><strong>ガーデンベッド作りや野菜の収穫祭などのイベントを開催されていますが、その中でどんなことを子どもたちに伝えていますか。</strong></p>
<p><strong>堀口：</strong>私たちが大事にしていることは、アクティビティを子どもたちが自分で選択できるということです。これをやってくださいではなくて、その子の気持ちに添うようにプログラムをいくつか用意しておきます。すごく動きたい子もいれば、静かに植物を観察したい子も、料理をしたい子もいる。どんな時も、どこかに自分の居場所が持てるように、安心できる場所を作ることを大事にしています。</p>
<p>“EDIBLE―エディブル”という言葉は、直訳すると“食べられる”という意味ですが、食べることにはさまざまな学びが含まれています。野菜を栽培して、料理をするだけではなくて、観察をとおして感じたことを言葉や絵で表現したり、数を数えたり、長さを測ったり、竹で器を作ったり、食につながるさまざまな学びの要素を入れながら体験型のプログラムで構成しています。</p>
<p>私たちは子どもたちが自発的に、主体的に学んでいくことを大切にしています。だから子どもたちにダメとは言いたくないんですね。行動が危険につながるとしたら、なぜ危ないかを一緒に考えたい。子どもたちが主体的になれる環境さえ用意していれば、子どもは理解してくれるし、ルールをことさらに言わなくても、どうしたら安全に心地よく過ごせるかは自然と場のカルチャーになっていきます。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/09/29/ek4.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ーーユニバーサル園芸社は、植物を扱う会社として、「Edible KAYABAEN」にはどんな特徴があると思いますか。</strong></p>
<p><strong>森田：</strong>「選べること」と「コミュニティ」がキーワードとしてあると思います。緑化事業というのは、ただアーバンファーミングや緑化をすればいいということではありません。菜園は手段でしかなくて、大事なのは緑化して何を達成したいかという目的です。それがなければ、人も植物も育ちませんし成長しません。</p>
<p>小さい時に自分の意思で選ぶから、嫌いなものも食べられるようになる。食べろと言われても嫌だけど、食べてみたら食べられるということもあります。</p>
<p>それに、家と学校のどちらかにしか自分の居場所がないと、両方が辛いと人生終わりだと思ってしまいますよね。親でも先生でもない別の大人が話を聞いてくれる場所、学校とは違う友達がいるコミュニティ＝サードプレイスを幼い頃に作ってあげることは、この町に関わる大人が子どもたちにできることとして、とても良い投資になると思います。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アーススコーレを10月に開校</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ーー 今後どのように</strong><strong>Edible </strong><strong>KAYABAEN</strong><strong>を展開しようと考えているのでしょうか。</strong></p>
<p><strong>山中：</strong>9月からは、坂本小学校の2年生の子どもたち約30人にこの場所を利用して授業を提供することになり、すでに1回目が9月12日に実施されました。同時に、食と農・子どもたちの自然学校「<a href="https://ediblekayabaen.jp/earthskhole">アーススコーレ</a><sup>※</sup>」を10月22日に開校します。それに向けて<a href="https://ediblekayabaen.peatix.com/">現地説明会</a>も行います。</p>
<p><sup>※アーススコーレは、学校＝スクールの語源のギリシャ語のSkholeと、地球＝ Earthを繋いだ造語で、「遊び、余暇、学問」 を意味する。地球を学び舎として子どもたちが主体的に、精神的にゆたかに成長する場をイメージしている</sup></p>
<p>アーススコーレは、野菜の育て方を教えるだけでなく、“育てること、つくること、食べること、観察すること”を通して、子どもたちの好奇心を引き出し、自然界から学ぶ面白さを、理科や算数、国語や社会、英語やアートとつなぎながら学んでいきます。</p>
<p>私たちにとっても全てが新しい試みで、初めてだからこそ手探りでつくっていますが、みんなでつくっていく感覚が楽しいですね。</p>
<p><strong>――10</strong><strong>年後、30年後、50年後、この場所はどんなふうになると思われますか？</strong></p>
<p><strong>堀口：</strong>街の人たちを笑顔にしていくのはお金や物質ではありません。KAYABAENがあることで、ここに集い、美味しさを分かち合いながら自然に笑顔になっていくような場になってほしいという思いがあります。地域コミュニティと、企業と、私たちのような活動団体とがつながり、協働する風景が日本橋茅場町で生まれたら、きっと日本全国に広がると思います。</p>
<p><strong>山中：</strong>このプロジェクトは、自分たちの企業や地域だけの利益のためというよりも、日本の未来へ投資をするプロジェクトです。また、この地域の住民だけでなく、関わる人皆の居場所となる場所になればいいと思っています。都市のコミュニティの在り方のひとつとして、誰もが参加できるライトさがあると思います。地域に住む人、このビルで働く人、プロジェクトに関わる人、何らかの形でこの場所を知って来てくれた人たちのグループが存在し、誰でも受け入れられるような場所になっていけたら良いですね。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

都心のビル屋上に子どもたちが集まる「食べられる校庭」　平和不動産が描く未来の都市づくり

LAGI（Land Art Generator Initiative）

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p>[取材] LAGI　[構成] 杉田真理子　[編集] 岡徳之 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/09/05/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ブリットセンター</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>建築・建設産業によるCO2排出量は、世界の総排出量の40%を占めると言われています。一方で、再生可能エネルギーの導入や使用素材の工夫などで、CO2排出量ゼロを実現する建物の事例も増えてきています。今回は、「サステナブルデザイン建築」と呼ばれる分野で最も称賛を集めている事例のひとつ、米ワシントン州シアトルの商業ビル「Bullitt Center(以下、ブリットセンター)」についてご紹介します。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界で評価の高いブリットセンターの魅力</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>シアトルに2013年に建設されたブリットセンターは、敷地面積4645㎡、6階建ての商業ビルです。太陽光パネルや雨水貯水タンク、バイオトイレなど、環境に配慮したさまざまな工夫を取り入れていることで、「世界で最もエネルギー効率の高い商業ビルのひとつ」と称賛されています。ブリットセンターがオープンした日は、地球環境について考える「アースデイ」でもある4月22日。ブリットセンターの出資者であるブリット財団のCEOデニス・ヘイズ(Denis Hayes)氏は、アースデイの共同創始者でもあります。</p>
<p>ブリットセンターは、インターナショナル・リビング・フューチャー・インスティチュート(ILFI)が開発した、エネルギーや水の自給自足などの厳しいサステナビリティ基準を満たす21世紀的建築を推奨する基準「リビング・ビルディング・チャレンジ(LBC)」の認証を受けています。現在までに、LBC基準を達成した建物は世界で約390棟しかありません。また、米国グリーンビルディング協会(USGBC)の「エネルギーと環境のデザインにおけるリーダーシップ(LEED)」プログラムにおいても高い評価を得ています。</p>
<p>特筆すべきは、1328㎡の太陽電池パネルが設置された屋根です。太平洋岸北西部は曇りや雨の多い気候で有名ですが、この屋根だけで年間に必要なエネルギーをすべてまかなっています。また、屋根に溜まった雨水は地下のコンクリートタンクに送られ、飲料水として処理されます。洗面台やシャワーから出る排水は、飲料水以外の用途に再利用しています。また、地下には8年間にわたり、建物内の排水を100％処理するコンポストシステムが設置されていました。(6階建てビルの規模でのコンポストトイレの概念実証の役割を果たしました。10年にわたる運用、研究、調査の結果、建物を市の下水道システムに接続し、規模を拡大して効率を高めることが決定されました)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/09/05/2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ブリットセンターに設置されたコンポスト  </sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「環境にいい」だけではなく、ビジネス的にも価値ある建物</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ブリットセンターは、ネットゼロ設計の工夫が技術的に可能なことを示すだけでなく、この建築のアプローチが商業的な観点から顧客に利益をもたらすことを証明しています。商業ビルとしての期待にもきちんと応えているのです。</p>
<p>ブリットセンターの設計を担当したシアトルの建築事務所「ミラーハル・パートナーシップ(Miller Hull Partnership／以下、ミラーハル)」は、予算の制約がある中で、LBCの性能基準を達成すると同時に、Aクラスの商業レンタルスペースとしての仕様も満たすことに成功。その結果、賃貸率は開業以来100％を常に維持し、投資収益についても、初期投資額1860万ドル(約27億円)に対し、2600万ドル(約36億円)にまで上昇しています(当初の1.4倍)。</p>
<p>商業ビルの持続可能な建築の最高基準を満たしながら、高い投資収益率を持つビジネスモデルを実現しようとする投資家やディベロッパーにとって、金字塔となったのです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ブリットセンターを設計した「ミラーハル」の思想</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>建築事務所「ミラーハル」は、1977年にデビッド・ミラーとロバート・ハルによって設立されました。ミラーとハルは、機械化された温度調節システム以前の建築に見られるパッシブデザインの解決策に根ざした、より良い建築を追求していました。そして、その土地に根ざしたエネルギー効率に加え、再生可能エネルギーを最大限に活用した建築を目指したのです。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/09/05/3.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>マーガレット・スプラグ氏</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「サステナブルデザインは、ミラーハルのDNAの一部です」と、プロジェクトアーキテクトのマーガレット・スプリュグは言います。「サステナブルデザインとは、土地や気候、文化を深く理解し、今よりもっと良いものをつくることだと私たちは考えています。サステナブルデザインは、未来におけるグッドデザインに等しい。そう言っても過言ではありません」。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/09/05/4.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>ブライアン・コート氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>このプロジェクトのデザインリーダーであるミラーハルのパートナー、ブライアン・コートは、「建築家のエゴやすべてをコントロールしたいという誘惑を捨て、地元の気候や環境に溶け込むサステナブルなアプローチを見つけることが重要です。建物は、その土地の自然な生態系の一部としてデザインされるべきなのです」と唱えます。</p>
<p>ブリットセンターにおける「サステナブルデザイン」の最重要事項は、CO2排出量の削減です。そのため、ビルの運用による環境への影響だけでなく、建設に関わる排出や、プロジェクトで指定された材料に含まれる体積炭素も考慮した設計になっています。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ブリットセンターが確立した建築のロードマップ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>実際、ブリットセンターには、従来の近代建築に見られるような複雑すぎるテクノロジーは使われていません。自然素材を優先し、シンプルさを保つことが、設計のプロセスで優先されたのです。</p>
<p>「つまり、この設計プロセスは、既存の技術で誰でも再現できるのです」とマーガレットは言います。「気候変動に敏感なクライアントを含むステークホルダーがサステナビリティを理解すれば、民間・公共部門を問わず、サステナブルな行動を迅速に起こすことができます」。</p>
<p>すべてのプロジェクトにおいて、ミラーハルは「デザイン」「教育」「意思表明」という3つのプロセスを大切にしています。建築家は、可能な限りサステナブルな建物を設計するだけでなく、すべてのステークホルダーが設計と建設に参加できるようなロードマップを敷くことも役目です。そうすることで、将来のプロジェクトに生かせる知識を身につけることができます。このような設計の全体的なアプローチにより、建築家はプロジェクトのすべての関係者が提示するアイデアと対話することができます。これは、建築の民主化のプロセスとも言えるでしょう。</p>
<p>また、ミラーハルでは、建物の現状と理想的な状態や目標を比較し、欠点や改善の機会を浮き彫りにする「ギャップ分析」のプロセスを取り入れています。</p>
<p>「ギャップ分析によって、私たちはクライアントに明確なゴール、つまりネット・ゼロ・ビルを設計するためのロードマップを提供することができるのです。このロードマップは、複雑なプロセスを単純化し、より多くの人が参加できるようにするために役立ちます」とマーガレットは言います。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>これからの建築のあるべき姿</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「今までのようにコンクリートと鉄を使い続けることはできない」と、マーガレットとブライアンは口をそろえて言います。鉄とコンクリートの生産は、世界のCO2排出量の約16％を占めているのです。</p>
<p>「建築は、その土地や気候のシステムに合わせるべき。それなのに、“建築はこうあるべきだ”という人間の考え方はとても傲慢なものになりかねません。21世紀に必要なのは、土地や気候、素材を反映するような、環境に応じて有機的に創造される建築です」(ブライアン氏)</p>
<p>例えば、今回のブリットセンターは、シアトル郊外の広大な場所ではなく、隣接する建物の影響を受けやすい市街地の中心部に建てられました。そのため、このビルで働く人々は、徒歩、自転車、公共交通機関を利用して、このビルに行くことができます。オフィスワーカーは車を使わず、歩いてランチに行くことができます。しかし、密集した都市環境は、サステナビリティにとって課題ももたらします。近くに太陽電池モジュールを設置するための大きな土地がないのです。そこでミラーハルは、太陽光発電パネルからなる屋根がビル壁面から突き出て、敷地境界線まで伸びるユニークな設計を行いました。立地という制約を、上手にデザインに昇華させたのです。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/09/05/5.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「もし、これがより日当たりのよい他の立地であったなら、また違ったデザインや解決方法が採用されたでしょう。ブリットセンターの現在の形は、シアトルという都市の条件に合わせて、必然的に生まれたものだと言えるのです」(マーガレット氏)</p>
<p>テクノロジーの急速な発展は、多くの人々の生活の質を向上させました。しかしながら、建築家は設計上の問題を解決するために、常にハイテク・ソリューションに依存すべきではありません。実際、エアコンのような機械化されたソリューションの急速な普及は、気候変動の規模を拡大させる大きな要因になっていると考えられます。どのような技術であっても、その適合性を評価する際には、原材料の採取、製造、運用、使用後の廃棄を含むライフサイクル全体を通じて考えることが重要です。材料に含まれる体積エネルギーと潜在的な毒性を理解し、これらすべての要因を、エネルギーと水の効率目標を達成するための技術の有用性と比較検討することが重要なのです。</p>
<p>「これからは、土地固有の制約を建築の性能や魅力に変えるようなテクノロジーを導入すべきです」とミラーハルの2人は話します。最もローテクで、地元産のソリューションが、実はベストプラクティスということはよくあります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>素材選びから、サステナブルを考える</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>では、その土地に合ったデザインとは、どのように始めればよいのでしょうか。</p>
<p>ブリットセンターは、地元の自然素材やリサイクル材を使用して建てられています。構造用鋼は、約95％がリサイクル材で、そのうち65％が中古材と、素材選びからサステナブルな建築を実践しています。ミラーハルは、それぞれの素材について、ライフサイクルとコスト、CO2排出量を分析することで、異なる素材の組み合わせを数値的に評価しています。ブリットセンターではこの他に、設計分析ソフトウェアを使用し、ビルの運用に伴う潜在的なエネルギー損失や、建物からのエネルギー供給のバランスをシミュレーションしました。それに基づいて、エネルギー効率の高い場所に窓を配置し、さらに、熱伝導性の低い窓ガラス板を使用することで、暑い夏の日には熱気を、寒い冬の日には冷気を遮断し、熱効率を高めることにも成功しました。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ウェルビーイングのための建築デザイン</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに、ブリットセンターでは環境だけでなく、そこで働く労働者や近隣住民の健康にも十分な配慮がなされました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/09/05/6.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>例えば、すべてのオフィススペースに開閉可能な窓が配置され、室内光の82％は自然光で賄われています。また、エレベーターの利用を極力減らすため、建物周囲の美しい景色を背景としたガラス張りの階段にして、つい覗きたくなる・歩きたくなる空間を設けることで、人びとに階段を使うことを促すデザインになっています。くわえて、リビング・ビルディング・チャレンジでは、建材は無害であることが要求されているため、仕上材、家具、備品はすべて揮発性有機化合物を含まないものを使用。他には、公共交通機関や自転車を通勤に利用しやすくする工夫で、ブリットセンターに通勤する人びとの健康維持に寄与しています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>前出のブライアン氏は、そうしたビルの利用者への配慮について、「建築家は設計など建設のプロセスだけでなく、クライアントや消費者の手に渡ったあとにどうなるのかまで考えるべき。これは、あらゆる業界に従事する人びとが持つべき視点」だと言います。</p>
<p>ブリットセンターは、設計、建設、ビル運用のプロセスを見事に変革しました。サステナブルデザイン建築の実現に向けて、このビルが示したケーススタディは、世界中のビルで再現されつつあります。今後、私たちはすべての開発において、このような方法でアプローチし、人と地球のために真の利益をもたらすプロジェクトを実現していきたいと考えています。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1207952_2557.html">世界を救う「サステナブルデザイン建築」　フロントランナーLAGIの挑戦【前編】</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1208248_2557.html">脱炭素と地域発展を実現する「サステナブルデザイン建築」ーーけん引役LAGIに日本への期待を聞く【後編】</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1208798_2557.html">環境と社会を良くする「サステナブルデザイン建築」のトレンドと実例</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1209399_2557.html">サステナブル建築をけん引する建築事務所「スノヘッタ」　創業者が語る哲学とこれまでの取り組み</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

SBコミュニティニュース

「世界で最もエネルギー効率の高いビル」　シアトル・ブリットセンターが進めた建築の民主化

笠井美春

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2022

話題のキーワード

第3回全国SDGs未来都市ブランド会議　開催レポート サステナビリティ × イノベーション × ヒトでつくる “未来に輝く都市ブランド”後編

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/18/miramachi800.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>内閣府が選定する「SDGs未来都市」は全国124自治体に広がり、カーボンニュートラルやDXといった大きな変革が求められる今、まさに日本でもSDGsの時代が訪れているといえます。そんな中、自治体や企業・団体による「まちづくり」を目指す、第4回「未来まちづくりフォーラム」を2月25日に開催しました。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>① 日本SDGsモデルの最前線――より良き回復(Build Back Better)に向けて</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/18/m1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>フォーラムは、内閣府特命担当大臣の野田聖子氏によるビデオメッセージで開幕。2030年のSDGs達成に向けて全省庁が一丸となり、ジェンダー平等や子どもの貧困対策にも積極的に取り組んでいることが報告された。</p>
<p>2018年度に始まった「SDGs未来都市」は2021年度までに124にのぼり、政府は複数の自治体が広域で連携する脱炭素化やデジタル化などのプロジェクトに対しても支援を拡充している。野田氏は地域におけるSDGsの達成には「官と民の連携が重要」と強調し、「多くのステークホルダーが議論し交流することで持続可能なまちづくりが広がっていくことを期待する」とした。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1208848_1501.html">続きはこちら</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>② 大変革期に、日本の未来のまちづくりをどう進めるか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/18/m2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ポストコロナを契機に社会のグレートリセット(大変革)が進んでいる。カーボンニュートラル時代を迎え、企業はSDGsやDXを推進し、自治体と連携して未来まちづくりをしようとしている。「心ゆたかな暮らし(ウェルビーイング)」と「持続可能な環境・社会・経済(サステナビリティ)」の実現を目指すSDGsをもって、未来まちづくりを推進していくには協創力が重要だ。</p>
<p>パネルディスカッション「カーボンニュートラル×ライフスタイル変革とウェルビーイング ―主流化するSDGsの最前線―」には、ファシリテーターとして経済キャスターの小谷真生子氏、パネリストとしてSDGs未来都市・岡山県真庭市の太田昇市長、NECネッツエスアイの牛島佑之社長、日立製作所の増田典生氏、笹谷秀光・未来まちづくりフォーラム実行委員長が登壇した。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1208849_1501.html">続きはこちら</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>③ 企業と自治体との連携の最前線</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/18/m3.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>第4回未来まちづくりフォーラムでは、企業と自治体、関係者のコラボレーションによる「協創力」に焦点を当てたリレーセッションが行われた。「日本SDGsモデルの最前線―より良き回復(Build Back Better)に向けてー」のテーマのもとに、社会課題の解決に向け、地方自治体と企業がタッグを組んで取り組む事例や、製品や産業そのものに新たな価値を見出そうとする業界の動きが報告されたセッションの内容を2回に分けて紹介する。前編は損保ジャパン、日本製紙、JTBの3社による発表だ。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1208899_1501.html">続きはこちら</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>④ 働き方改革や高齢者の見守りにつながる企業と自治体の連携を探る</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/18/m4.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「日本SDGsモデルの最前線―より良き回復(Build Back Better)に向けてー」のテーマのもとに、社会課題の解決に向け、地方自治体と企業がタッグを組んで取り組む事例が発表された「第4回未来まちづくりフォーラム」。このうち企業と自治体、関係者のコラボレーションによる「協創力」に焦点を当てたリレーセッションの後半＝NECネッツエスアイと埼玉県、NTTドコモと豊田市、エプソン販売と北九州市立大などによる発表＝を紹介する。自治体の働き方改革や高齢者の新しい見守りにもつながるDXを通じた連携は注目に値する。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1208998_1501.html">続きはこちら</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>⑤ 2022年以降のまちづくりを考える　これからの地域と企業の連携とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/18/m5.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>クロージングでは2つの特別セッションが行われた。一つ目のセッションは、札幌市における地域循環型のサステナブルなまちづくりの取り組みをテーマに、同地でまちづくり事業に携わる企業が今後の課題やビジョンについて語った。二つ目のセッションでは、SDGs時代のライフイノベーションとは何かをテーマに、企業とメディアから3人のパネリストを迎えて議論した。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1209205_1501.html">続きはこちら</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SBシンポジウムレポート

特集：第4回未来まちづくりフォーラム

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/11/_MG_9351.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2022年2月24日、「第3回 全国SDGs未来都市ブランド会議」がサステナブル・ブランド国際会議2022横浜と同時開催された。4時間にわたる会議では、欧州を中心とした世界のサステナブル先進都市と日本SDGs未来都市との違いに触れる対談をはじめ、企業と自治体が連携して実施する6つの持続可能なまちづくり事例を紹介。実際に自治体や企業の担当者達が登壇し、その取り組み内容が詳細に語られた。次々に明らかになる多様な地域課題とアプローチ方法に、参加者たちは、これからのまちづくり、地域のブランド価値のつくり方に、深く考えを巡らせる貴重な時間を共有することになった。（笠井美春）</p>
<p><strong>SDGs</strong><strong>未来都市とは……</strong></p>
<p>持続可能なまちづくりや地域活性化に向けた取り組みの推進に当たり、内閣府が選定した、優れたSDGsの取り組みを提案する地方自治体。その中で特に優れた先導的な取り組みを「自治体SDGsモデル事業」として選定して支援し、成功事例の普及を促進している。</p>
<p>会議の冒頭に登場したのは、ナビゲーターを務める青木茂樹氏(サステナブル・ブランド国際会議 アカデミックプロデューサー)と、鎌倉市のブランディングをはじめ、地域ブランド学の研究を行う駒澤大学経営学部市場戦略学科教授の中野香織氏。この2人によって会議は進行された。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>【スペシャル対談】<br />世界のサステナブル先進都市は、日本のSDGs未来都市とどこが違うのか?</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>話し手</strong><br />山田 桂一郎 ・JTIC.SWISS 代表<br /><strong>聞き手</strong><br />青木 茂樹 ・サステナブル・ブランド国際会議 アカデミックプロデューサー / 駒澤大学 経営学部 市場戦略学科 教授</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最初のプログラムは、JTIC.SWISS代表の山田桂一郎氏を招いての対談だ。対談スタートにあたって、青木氏はまず日本経済新聞掲載のデータを交え、現在の日本の状況を下記のように語った。</p>
<p>「日本でも近年多くの人がサステナビリティについて考え、実行するようになったが、世界SDGs達成度ランキング(2021年6月発表)では18位と後塵を拝している。一方でトップ3のスウェーデン、フィンランド、デンマークはSGDs達成度も、実質賃金の伸び率も、1人当たりのGDPも高いというデータがある。世界には幸福でありながら、成長する国がある。そこを私たちは目指さなければならないのではないか」。そのうえで、内閣府の「SDGs未来都市」のエントリーが始まっていることに触れつつ、これから始まる対談が、自治体、企業、行政がともに連携し社会問題を解決するための、また、地域のニーズにエッジを立てた施策を進めるためのヒントが得られるものになれば、と期待を寄せた。</p>
<p>登壇した山田氏は、自身がスイスの観光リゾート地(ツェルマット)在住であると語ったうえで、ヨーロッパに存在するGSTC(世界持続可能観光協議会)、EEA(欧州環境庁)、 ETIS(European Tourism Indicator System：欧州版観光指標システム)などを紹介。各地が当然のように持続可能性を意識し、観光地であってもSDGsを意識した経営を実践しているのだと語った。そのうえで、SDGsに入っていない先進国特有課題である「少子化高齢化」についても、SDGsに取り組みつつ克服していくことが日本にとっては重要だと示唆した。さらに「SDGsは筋トレやラジオ体操と同じで、最低限皆がやるべきこと。ただそこから先、筋トレするのかランニングするのかは人それぞれ。国、自治体など個々の課題と実情にあった目標を持ち、取り組むことが重要だ」と会場に語り掛けた。</p>
<p>この後は青木氏から、世界で実施されている自治体独自のSDGsへの取り組みが3つほど紹介された。</p>
<p>①バンクーバー(カナダ)　2009年、「2020年までにGreenest Cityになる」と宣言。人々の移動方法を人力や公共交通機関にシフトさせることで約3000人の雇用を、また農業の見直しで約7000人の雇用を生んだ。さらに、高速道路を持たない徹底的な環境政策を取り、これを支えるベンチャー企業が集結。行政、大学、企業がともにサステナビリティを実現することで、約3兆円のブランド価値を生んでいる。</p>
<p>②フライブルグ(ドイツ)　観光先進都市でありながら、環境首都であり自然保護首都。過去、原子力発電をめぐって市民運動が起き、それを機に市民団体が多数発生。2006年に市がサステナビリティ評議会(議会代表、大学や研究機関、経済団体代表、市民団体による専門家組織)を発足し、市民を巻き込んだ動きを活発化。1992年に環境首都に、2010年には自然保護の首都に任命。市議会と評議団体が連動しつつ市民の声を取り入れたまちづくりを実践している。</p>
<p>③デンマーク　デンマーク北部大学などでは、大学が中心となり、市民、実業家、製造業、請負業者、金融機関を連携させて、ビジネスや教育、健康、テクノロジー研究を実施できるプラットフォームを作っていこうとしている。外部の知見、技術を積極的に取り入れつつ、大学が実践型の学びを提供することで、高い実質賃金やGDPの高さを誇っている。</p>
<p>これらの例を受けて、山田氏は「ヨーロッパではSDGsへの取り組みは積極的」としつつも、「持続・維持のままでよいのか」という考えのもと、「より良くしていく」ことを目的とする動きが高まっていると語った。ここで山田氏が挙げたのは、自身の住むスイス、ツェルマットの例だ。ツェルマットは、貧しい山岳地帯の町から、多くのリピーター数を誇る世界有数の山岳リゾートとなった。これが実現できたのは、「ブルガーゲマインデ」という住民主体の地域経営組織があったからだという。例えば、ブルガーゲマインデはこれまでに、ガソリン車の乗り入れを禁止し、「ツェルマットは馬車と電気自動車のカーフリーリゾートになる」という方針を打ち出している。つまり市民の手により、地域経営をどうするべきか、重要な決断をしてきたのだ。山田氏は、今後のサステナビリティ追求において、この「住民主体の動き」が何より重要ではないかと語った。さらにそれは、住民のニーズを捉えた対策、地域の価値を生み出すために必要なことになるとし、その動きを自治体はどう作っていくかを考えてほしいと続けた。そしてそのうえで、これからは「維持管理ではなく、より良くしていく方法」を考えるべきだとメッセージを残した。</p>
<p>対談終了後は、企業と自治体が連携してサステナブルなまちづくりに取り組んだ例が紹介された。登壇したのは、6つの自治体および連携企業の担当者たちだ。以下、6つの事例を簡単に紹介したい。</p>
<div> </div>
</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業と自治体の連携事例① <br />持続可能な世界遺産の街を目指す、平泉町の挑戦<br />～紙巻たばこの煙と火災のリスクを低減するための取り組み事例</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/11/_MG_9504.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ナビゲーター</strong><br />中野香織・駒澤大学 経営学部 市場戦略学科 教授<br /><strong>パネリスト</strong><br />濱中祥子・フィリップスモリス ジャパン コーポレート サステナビリティ リード<br />八重樫 忠郎 ・平泉町 観光商工課 観光商工課長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2011年、平泉町の建築物や提案などが「仏国土(浄土)を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群」として、世界文化遺産に登録をされた。これにより観光客も大幅増。そんな中、町は「輝きつむぐ理想郷」を目指して、2021年に10年間の総合計画を作成。6つの基本目標を中心に32の基本施策を作成するなど、全てがSDGsに結びつく内容となっていると平泉町の八重樫氏はこの内容を会場に紹介した。だが、この中でどうしてもクリアが困難だったのが喫煙に関する課題だという。そこで町は「たばこの煙のない平泉」を目指し、フィリップモリスジャパンから提案があった「スモークフリーなまちづくり」計画を採用。包括協定を結んで取り組むことを決意したのだ。この取り組みは、健康促進はもちろん、世界遺産を火災から守るという意味でも重要な取り組みだと平泉町は捉えていた。</p>
<p>まず実行されたのは、駅の灰皿を撤去することだった。同時に中尊寺の駐車場などにはフィリップモリスの協力のもと、加熱式たばこの喫煙所を設けた。さらにコンビニでも紙巻たばこの灰皿を撤去し、加熱式たばこの喫煙エリアを設置。現在、事業者を含めて町全体で「たばこの煙のない世界遺産へ」を掲げて取り組みを進めているところだという。青木幸保町長も動画で「(たばこを)吸う人にも吸わない人にもよりよい環境を提供できる、大変意義のあることだった」とこの取り組みについてメッセージを寄せた。</p>
<p>次に、フィリップモリスジャパン合同会社の濱中氏は、「私たちは、自分たちの作ってきた“紙巻たばこの煙のない社会”を実現する」ことを目標に、大きな事業改革に取り組んでいると話した。実際に同社では20歳以上の継続意思のある喫煙者に対し、紙巻たばこよりも害の少ない製品やニコチン含有製品を届けて、切り替えを促しているのだという。「たばこは吸わないのが一番よい。しかし、実際に喫煙者の方が一定数いる。その中で、たばこ会社として私たちができることは何か」を同社は考えた。そのうえで、平泉町との連携による取り組みを実施してきたのだ。</p>
<p>「たばこ会社は、問題の元凶を作っているが、当事者として課題を解決するために担うことができる役割があると信じている」と濱中氏。こうした連携が今後も、課題解決の糸口になるのではと、同社のパーパス・ステートメントを交えて、語った。</p>
<p>ナビゲーターの中野氏は、この取り組みについて、大変ユニークだとしたうえで、フィリップモリスの組織改革の具体的な動きについて質問した。これに対し、濱中氏は、「私達の活動は、社会を良くする、社会に貢献するためにやっていることだ、ということを従業員の一人ひとりが理解することが非常に大事だ」とし、現在は社員それぞれが、「なぜこのように動いているのか話せるような状態になってきている」のだと近年の同社の状況を語った。</p>
<div>
<div>
<div> </div>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

イノベーション

経営 management

第3回全国SDGs未来都市ブランド会議　開催レポート サステナビリティ × イノベーション × ヒトでつくる “未来に輝く都市ブランド”前編

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p>[語り] LAGI　[構成] 杉田真理子　[編集] 岡徳之</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/16/top.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>オスロ市のオペラハウス / Opera House in Oslo</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ノルウェー・オスロやアメリカ・ニューヨークなど世界7都市に拠点を置く建築設計事務所、Snøhetta(以下、スノヘッタ)。建物があたかも湾から浮かび上がった氷山のように見えるデザインで有名なオスロ市のオペラハウスなど、自然と一体化したデザインで世界中から高い評価を得ています。そんなスノヘッタは、気候変動やサステナビリティに積極的に貢献しようとしていることでも有名です。どのようなアプローチを取っているのか。スノヘッタの共同創業者、シェティル・トレーダル・トールセン氏(Kjetil Trædal Thorsen)に話を聞きました。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/16/2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>シェティル・トレーダル・トールセン氏<br />Kjetil Trædal Thorsen</strong></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「真のサステナビリティ」を追い求めて</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スノヘッタは現在、建築、ランドスケープ、インテリア、アート、プロダクトデザイン、グラフィックデザイン、デジタルデザインなど、さまざまな分野を横断する活動を展開しています。多分野であるけれど、「建築とデザインが社会や環境の改善に貢献できる」という哲学に忠実なスタンスが徹底されているのが特徴です。そこには事務所の設立背景が関わります。</p>
<p>1989年に設立されたスノヘッタは、その2年前に出された国連の持続可能性に関する報告書「Our Common Future」に強く影響を受けました。これはノルウェーの元首相で環境と開発に関する世界委員会の議長を務めたグロー・ハレム・ブルントラントの功績に敬意を表し、通称「ブルントラント報告書」と呼ばれ、現在のSDGsに通じる「持続可能な開発」の概念が打ち出された革新的なレポートでした。</p>
<p>スノヘッタはそれに沿う形で、設立当初から「1. 社会的サステナビリティ」「2. 環境的サステナビリティ」「3. 経済的サステナビリティ」の3つを軸に活動してきました。例えば、2001年にエジプトで設計した「新アレクサンドリア図書館」では、「1. 社会的サステナビリティ」を具現化しました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/16/3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Bibliotheca Alexandrina</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このプロジェクトでスノヘッタは、図書館を開放的で利用しやすい公共空間として設計するだけでなく、建設に携わる地元労働者の安全確保にも努めました。具体的には、清潔な水を使ったトイレの設置、現場スタッフへの職業訓練や十分な給与支払いのほか、スタッフを国内と国外で半数ずつ募り、互いに学び合う機会も提供しました。</p>
<p>「この経験からスノヘッタは、環境問題の上辺だけをなぞるようなことはせず、『真のサステナビリティ』とは何かを考えるようになりました」とトールセン氏は話します。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>環境的サステビリティにおける功績</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>先ほどの3つのサステナビリティの中でも、「2. 環境的サステナビリティ」にフォーカスし、建物の消費電力の抑制に成功した事例が、ノルウェー・ポールスグルンにあるオフィスビル「Powerhouse Telemark(パワーハウス・テレマルク)」です。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/16/4.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Powerhouse Telemark 1</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>トールセン氏は、このプロジェクトを「スノヘッタとして、気候変動に対する一歩進んだアクションを世界に提示できた事例」と振り返ります。</p>
<p>パワーハウス・テレマルクは、ノルウェーの不動産会社・R8 Propertyをクライアントに、2020年に完成したオフィスビルです。従来のオフィスビルに比べ、1年間の消費エネルギーを70％削減するだけでなく、太陽光パネルを用いた再生可能エネルギーの活用により、消費量以上の電力を生み出すことができます。</p>
<p>東向きに45度の角度で傾いたファサードは、パワーハウス・テレマークが位置する平坦な工業地帯の中で一際目立つデザイン。また、緩やかに24度傾斜した印象的な屋根は太陽光パネルと蓄電池で覆われており、南から最大限の日光を取り込むことができるようになっています。</p>
<p>同時に、建物全体に三重窓を使用することで、高断熱を実現。構造にはコンクリート製の厚板を使用し、日中の熱を蓄え、夕方にはゆっくりと熱を放出します。また、地熱発電の仕組みを用いることで効率的な冷暖房も実現しています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/16/5.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Powerhouse Telemark 2</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに、CO2排出量を抑えるべく、ビルの運営だけでなく、建設と運送、素材の選定に至るまで総合的に配慮されました。素材では、地元の木材、石膏、環境配慮型のコンクリートなど、加工せずにそのまま使用でき、耐久性のあるものが使われています。</p>
<p>「単に『気に入っているから』という理由だけで、遠く離れた場所で作られた素材を採用し、輸送すれば、CO2排出量は増えてしまいます。輸送だけでなく、素材の生産、建設現場での作業、着工後の建物の運営、メンテナンス、解体、リサイクルと、すべての工程でCO2は発生します。それらすべての工程を、できるだけクリーンエネルギーで賄う必要があるという強い意識が不可欠です」(トールセン氏）</p>
<p>ノルウェー・トロンハイムにあるオフィスビル「Powerhouse Brattørkaia(パワーハウス・ブラットールカイア)」でも、太陽光パネルを用いた再生可能エネルギーの活用は徹底しています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/16/6.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Powerhouse Brattørkaia</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このビルでは、太陽光パネルを建物の表面、目一杯に配置することで、1年で約50万キロワット、ビルが消費する量の2倍の電力を生産し、余剰電力を周辺の建物や交通機関に送ることが可能です。</p>
<p>ビルが消費する電力をすべて太陽光発電で賄おうとした場合、冷暖房や換気など空調管理をできるだけ電力に頼らずに行う必要があります。そのために、Powerhouse Brattørkaiaでは、自然光で採光を行ったり、太陽光の蓄熱で室内の温度を調整したりといった工夫が施されています。</p>
<p>そのほか、スノヘッタでは、建設時に必要な電力も、化石燃料由来のものではなく、クリーンエネルギー由来のもので賄うケースを増やしています。さらには、将来の解体時に必要なエネルギーも、太陽光で発電するエネルギーですべてカバーすることが可能なのだとか。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本の土地に合ったサステナブル建築のヒント</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>当然ながら、スノヘッタが本拠を置く北欧・ノルウェーと日本とでは、自然環境など建築に関わる条件が異なります。</p>
<p>トールセン氏はこう語ります。「北欧には、まだ広大な土地があるため建物を縦長にする必要がなく、同時に、太陽が常に低い位置にあるため、低階層の建物を作るほうがエネルギー効率もよいのです。やはりその土地の特性に合わせて、建築やエネルギー生産を考える必要があります」。</p>
<p>では、日本のように、使用できる土地がすでに限られている国にも適用できるサステナブルな建築のアプローチはどのようなものでしょうか。その点で、参考になるのが、スノヘッタをはじめとする民間企業や公的機関との共同研究プロジェクト「Zero Emission Neighbourhoods」です。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://fmezen.no/"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/16/7.png"/></a></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Zero Emission Neighbourhoodsの事例</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>トールセン氏は、土地が限られている場合、生産したエネルギーを近隣コミュニティでおすそ分けするという発想が重要だと言います。「それぞれの建物のことだけを考えていたら、目標は達成できません。再生可能エネルギーへのシフトは、都市計画のレベルで考える必要があるのです」。</p>
<p>Zero Emission Neighbourhoodsは、そうした課題意識のもと、近隣コミュニティでエネルギーを生産・シェアする可能性を求めて、2016年にスタート。2050年までに、ノルウェーがCO2排出量ゼロの国になることを目指して活動しています。</p>
<p>ノルウェー国内で選出された34のパートナーと、エネルギーソリューションの提案、スマート技術の導入を各地域で推進するとともに、それらの技術を活用できる環境配慮型の近隣コミュニティの形成について実践を通じて学んだナレッジを交換し合っています。</p>
<p>トールセン氏は語ります。「なにも新しく広大なインフラを整備しなくても、既存の建物を活用すれば街区一帯でエネルギーを生産できることが、この研究プロジェクトで明らかになりました。例えば、既存の建物の屋根はすべてエネルギーの生産に活用できるのです。そのためには、エネルギーの消費と生産に関する、地域コミュニティのためのプログラムが必要です。特に密度の高い都心エリアであれば、まずはコミュニティで対話することから始めましょう。屋上の空き状況や余剰電力量などが可視化されるはずです」。</p>
<p>LAGIでも同様に、土地の限られた都市部では、地域コミュニティ主導のエネルギーインフラ開発の重要性を唱えています。そして、対話をリードできるチームを形成するのを出発点とし、設計・入札までのプロセスを5つのステップに分けたガイドを作成しています。興味ある方は英語ですが<a href="https://landartgenerator.org/blagi/archives/77359">コチラ</a>よりご覧ください。</p>
<p>さて、このように、スノヘッタは建築事務所の範疇を超えて、気候変動対策や社会・経済的サステナビリティ実現に貢献しようと試みています。スノヘッタの建築デザインは、どれもが心を打つ美しさを持ち合わせていますが、そこには、環境への徹底的な配慮と、地域コミュニティへの還元といった思想が織り交ぜられているのです。日本とは土地などの条件・文化の異なる事例でありながらも、彼らの哲学・取り組みから学べることは多いでしょう。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>関連記事</strong><br /><strong>・</strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1207952_2557.html">世界を救う「サステナブルデザイン建築」　フロントランナーLAGIの挑戦【前編】</a><br /><strong>・</strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1208248_2557.html">脱炭素と地域発展を実現する「サステナブルデザイン建築」ーーけん引役LAGIに日本への期待を聞く【後編】</a><br /><strong>・</strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1208798_2557.html">環境と社会を良くする「サステナブルデザイン建築」のトレンドと実例</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サステナブル建築をけん引する建築事務所「スノヘッタ」　創業者が語る哲学とこれまでの取り組み

岩﨑 唱

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/07/miramachi800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「第4回未来まちづくりフォーラム」のクロージングでは2つの特別セッションが行われた。一つ目のセッションは、札幌市における地域循環型のサステナブルなまちづくりの取り組みをテーマに、同地でまちづくり事業に携わる企業が今後の課題やビジョンについて語った。二つ目のセッションでは、SDGs時代のライフイノベーションとは何かをテーマに、企業とメディアから3人のパネリストを迎えて議論した。(岩﨑唱)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>札幌が仕掛ける、地域循環型サステナブルなまちづくり</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/07/miramachi1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>田口氏、長谷川氏、熊沢氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>パネリスト</strong><br />内川亜紀・札幌駅前通まちづくり 統括マネージャー (オンライン登壇)<br />熊沢祥太・三菱地所 北海道支店 コマーシャル不動産事業ユニット 統括<br />長谷川隆三・フロントヤード 代表取締役<br /><strong>ファシリテーター</strong><br />田口真司・エコッツェリア協会 (一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会) 事務局次長SDGsビジネス・プロデューサー</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>北海道の人口約500万人のうち約200万人が住む札幌市は、北海道の行政、経済、文化の中心を担っている。このセッションではエコッツェリア協会の田口真司氏がファシリテーターを務め、公共空間を生かしまちづくりを実践している札幌駅前通まちづくりの内川亜紀氏、北海道を体感できる新しいホテルの建設・運営によりまちづくりに取り組む三菱地所の熊沢祥太氏、札幌のまちづくりのコンサルティングに長く携わっているフロントヤードの長谷川隆三氏の3人をパネリストに招き、札幌のまちづくりについて話し合った。</p>
<p>最初に長谷川氏が、2016年に制定した「札幌市第2次都心まちづくり計画」について説明。「札幌は、地域循環型で環境的にも経済的にもサステナブルなまちづくりを志向している。その中で重視しているのが“ヒトやモノが出会って交わる場”をつくること。まちのあらゆる空間をショーケースにして交わりを意図的につくり、何かが生まれるきっかけをつくろうとしている」と述べ、今後は「より経済とまちづくりの結び付きを強くしていく必要がある」と指摘した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/07/miramachi11.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続けて、「公共空間を中心に変化してきた札幌駅前通地区のまちづくり」をテーマに、札幌駅前通まちづくりの内川氏が取り組みを紹介した。内川氏によると、札幌駅前通地区は官公庁や銀行、商社、ホテルなどが建ち並ぶビジネス街だが、「賑わいに乏しい」といわれ、さらに大部分のビルが建物の耐震化等の更新時期を迎えて建て替えも加速している。都市の顔としてふさわしい街並みをつくり、次世代につなげていくことを目的に2010年、エリアマネジメント組織「札幌駅前通まちづくり株式会社」が設立された。</p>
<p>現在、同社では札幌駅前通地下歩行空間(チ・カ・ホ)と札幌市北3条広場(アカプラ)で、さまざまなイベントやマルシェ、ワークショップのほか、人材育成なども手掛ける。「チ・カ・ホで開催しているKurachè(クラシェ)というマルシェでは生産者とお客様のコミュニケーションを重視し、両者のつながりをつくることを目指している。アカプラでは、2014年からサッポロフラワーカーペットというイベントを夏に開催し、花びらや自然素材を用いて市民の手で一つの大きな絵を作り上げている。老若男女、国籍を問わず参加でき、初夏の札幌観光の目玉となり、道内の花き産業の振興にもつなげていきたい」と紹介した。</p>
<p>「まちづくりは多様な方の参加がキーワードになる。公共空間を活用し、そこに関わる人たちとの対話、連携を促すハブとなるのが私たちの会社の役割。そのために必要な事業を実践していく」(内川氏)</p>
<p>三菱地所は2021年10月に大通公園前に「北海道を体感する」をコンセプトとし、9階から11階に純木造フロアを有する木造ハイブリット構造のホテル「ザ ロイヤルパーク キャンバス 札幌大通公園」を開業した。ラウンジや客室にも北海道産の木材がふんだんに使われている。熊沢氏は「北海道産の木材を建物はもちろん内装や家具にも活用し、レストランでも北海道各地の新鮮な食材、お酒を提供し地産地消を目指している。地域の魅力と体験、空間を掛け合わせ、北海道の良さをモノだけでなくストーリーとしても伝えていきたい」と話す。</p>
<p>ホテル2階にはギャラリー空間を設け、地元アーティストの作品を紹介。そのアートや道産材製の家具、植栽などをホテルで宿泊者が購入できる仕組みになっている。また、興味深い取り組みとしては屋上をイベントスペースにして焚き火体験やシネマ上演などを行っている。熊沢氏は「道内におけるモノ・コト・ヒトがつながる仕掛けをつくり、それ自体をホテルの商品価値にできないかと考えている。イノベーションが生まれるサステナブルなまちづくりを行いたい」と述べた。</p>
<p>その後、ディスカッションが行われ、田口氏が「まちづくりと経済の組み合わせは難しい。一民間企業としてまちづくりに携わってみてどうか」と問うと、熊沢氏は「北海道の魅力を発信しきれていない実情がある」とし、ホテル滞在中のほんの隙間時間に、短期の旅行では知り得ない、北海道の奥深い魅力を空間を通して伝えることが、ホテルのブランディングや価値創出につながっていると説明した。</p>
<p>さらに田口氏が「まちづくりはNPOや社団法人などが行うことが多いが、株式会社として取り組む思いは」とたずねると、内川氏は「まちづくりのキーワードは財源確保。いろいろな事業を展開することで、収益を生み出し、さらにまちづくりに還元できるという点がメリットだ。株式会社として取り組むことによる自由度もある。札幌には、まちづくりに取り組む企業が他にもある」と語った。田口氏は「皆さんの地域でも今日の議論を生かしたまちづくりに取り組んでいただきたい」と締め括った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SDGs時代のライフイノベーションとは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/07/miramachi2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>髙津氏、庵原氏、笹谷氏</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>パネリスト</strong><br />庵原悠・オカムラ ワークデザインストラテジー部 コンサルティングセンター<br />髙津尚子・日本製紙クレシア 営業推進本部 取締役 本部長<br />南麻理江・BuzzFeed Japan ハフポスト日本版 コンテンツデザインチーム コンテンツリード (オンライン登壇)<br /><strong>ファシリテーター</strong><br />笹谷秀光・未来まちづくりフォーラム 実行委員長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続くセッションでは、未来まちづくりフォーラム実行委員長の笹谷秀光氏がファシリテーターを務め、オカムラの庵原悠氏、日本製紙クレシアの髙津尚子氏が自社の取り組みを紹介し、メディア側からの視点としてハフポスト日本版の南麻理江氏がコメントをする形でセッションを進めた。</p>
<p>最初に庵原氏がオカムラの取り組みを紹介した。オカムラは家具づくりから、その家具を収める空間づくり、オフィスづくりを行い、さらにオフィスだけではなくそこで働く人の働き方改革にまで事業領域を広げている。</p>
<p>庵原氏は「2015年にWORK MILLという、働く環境を変え、働き方を変え、生き方を変える活動を始め、Forbes JAPANと共創する形で雑誌を発刊したり、ウェブマガジンによって情報発信をしたりしている。また、これからの働き方や働く場の在り方を考える共創空間を運営している。この活動はSDGsのいろいろなゴールにもつながっている。これまでは仕事をするためにオフィスがあったが、コロナ禍の経験を経て仕事をする場はオフィスだけではなくなった。こうした社会変化の中でワーク・イン・ライフ環境をどうつくるかが求められている」と述べた。</p>
<p>そして釜石市と連携して実施するワーケーション施設「Nemaru Port(ねまるポート)」について紹介。このワーケーション事業では、同社と釜石市、かまいしDMC、日鉄興和不動産が連携しており、地方創生とこれからのワークスタイルの研究・提案を行うことを目指している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/07/miramachi22.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ハフポスト日本版で「SDGsで世界をリ・デザインする」というプロジェクトをリードしている南氏は、「日本ではSDGsというと環境問題に結びつける言説が多かった。それは重要だが、いま私たちが直面している地球の危機は個人の努力だけでは解決できるものではない。解決していくためには、グレート・リセット、資本主義のトランスフォーメーションが必要だ。目先の経済合理性と環境や人権への配慮などがぶつかってしまう、矛盾に陥ることもあるが、そこから目をそらさず、ジレンマから見る、日常会話からSDGsを始めることを大切にしている」と話した。オカムラの取り組みに関しては「SDGsを17個の目標とのリンケージで捉えている活動であることが素晴らしい」と答えた。</p>
<p>次に髙津氏が日本製紙グループの取り組みを紹介した。日本製紙グループでは2030ビジョンにおいて「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」を目指し、「持続可能な森林資源の循環」、「技術力で多種多様に利用する木質資源の循環」、「積極的な製品リサイクル」により木質資源を最大限に活用し、カーボンニュートラルなビジネスモデルに取り組んでいる。</p>
<p>同社では、牛乳パックなどの製造時にでる損紙を再利用するほか、紙パックに使われているポリフィルムを自社技術で取り除き、高品質なパルプを取り出し、有効活用している。さらに、工場近隣の学校、スーパー、取引先のホテルなどと提携し、紙パックを回収しリサイクルする取り組みも行っている。</p>
<p>髙津氏は「リサイクル原料の活用、商品の使用時・使用後の工夫を進めているが、使用後のリサイクルまでまだ手が回っていない実情がある。サステナブルな社会に貢献するには、メーカーとしても使用後のリサイクル工程に参加していくことが今後の責任になっていく」と説明。「ゴミとなった紙製品の回収事業は企業だけでは実施できないので各自治体との協力が重要になる。製紙業はゴミの分別や行方をしっかり啓発することで、カーボンニュートラルや循環型事業を確立できる。今後、各自治体と共創して未来のまちづくりに取り組んでいきたい」と語った。</p>
<p>南氏は「リサイクルは1社だけで実現するのは難しい。ラストワンマイルは消費者にかかっている。自治体や消費者への情報発信が重要となり、私たちメディアにも大きな宿題が与えられたと感じた」とコメントした。また情報発信に関して「広告出稿やメディアを通じた情報発信は大事だが、社員というステークホルダーからの情報発信が重要だと思っている。社員一人ひとりに自社のSDGsアクションを理解してもらい、そこからSNSなどによりコミュニティへ広げていく情報経路を従来のパブリックリレーションズとパラレルで考えていく必要がある」と意見を述べた。</p>
<p>最後に笹谷氏が「SDGsを使って拡散力と訴求力を高めていきたい。今の日本には、コロナ禍からのより良き回復(Build Back Better)のためのヒントがぎっしり詰まっている」と語りセッションを終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

第4回未来まちづくりフォーラム⑤ 2022年以降のまちづくりを考える　これからの地域と企業の連携とは

いからしひろき

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/02/800_4.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>災害大国である上に気候変動による激甚化の影響を大きく受けているニッポン。災害に強いまちづくりは、持続的な社会をつくる上で喫緊の課題であり、注目されているのが「スマートシティ」と「グリーンインフラ」だ。ITと自然という一見相反する仕組みは、どのような相乗効果を生み出し、安心安全なまちづくりに貢献するのか。サステナブル・ブランド国際会議2022横浜では、産学官の第一人者をパネラーに、持続可能な防災都市実現のヒントを探った。(いからしひろき) </p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />江戸克栄・県立広島大学大学院 経営管理研究科 ビジネス・リーダーシップ専攻長 教授<br /><strong>パネリスト：</strong><br />佐々木康弘・日本電気 スーパーシティ事業推進本部 シニアエキスパート<br />辻野恒一・国土交通省 都市局 公園緑地・景観課 緑地環境室 国際緑地環境対策官<br />溝口龍太・清水建設 スマートシティ推進室 次世代都市モデル開発部 部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>鍵は「デュアルモード」 平時のにぎわいと災害時の防災機能が併存</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/02/mizo800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まずは清水建設の溝口龍太氏から、同社が東京・江東区で進めている「豊洲スマートシティ」の取組みについて説明があった。キーワードは「デュアルモード」。要は平時のにぎわいと災害時の防災機能を併存させた街づくりだ。</p>
<p>ハード面での最大の特徴は、人や公共交通機関の要衝として、都心の「道の駅」を整備したこと。平時はにぎわい創出のためのイベントなどを実施し、災害時は帰宅困難者の受け入れなど災害支援拠点として機能する。その際、街を巡回する燃料電池のBRT(Bus Rapid Transit／バス高速輸送システム)は非常電源となり、帰宅困難車のスマートフォンの充電スポットになるという。平時はランチを提供するキッチンカーも災害時には豊洲市場と連携して移動可能な炊き出し施設として活用される予定だ。</p>
<p>溝口氏によると、江東区など東京の７区は荒川が決壊すると約7割が浸水エリアになるとされ、浸水時にもビルが孤立しないよう、ビルとビルをデッキなどでつなぐ「高台のまちづくり」が進められている。それと同時に、いざという時には域外に避難するための「必要十分な公共交通」を取り入れた防災まちづくりの社会実験も行われている。</p>
<p>一方、ソフト面ではSNSアプリのLINEと連携した防災訓練を４年前から実施しているといい、溝口氏は「普段使わない機器では災害時に使いこなせない。使い慣れているツールを用いるのが重要」と強調した。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国が取り組む、緑に着目した防災とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/02/tsujino800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて国土交通省の辻野恒一氏が、国の進める「グリーンインフラ」について説明。</p>
<p>それによると、グリーンインフラとは、社会資本整備や土地利用など、ハード・ソフトの両面において、自然の多様な機能を活用し、持続可能な国土や都市、地域づくりを進める取り組みのことをいう。1990年代に欧米を中心に始まり、日本では2015年の国土形成計画に初めて記載された。その後経済団体や学術団体、地方自治体なども取り組み始めた経緯がある。</p>
<p>昨年には「国土交通省グリーンチャレンジ」として、2050年の長期を見据えつつ、2030年度までの10年間に重点的に取り組む分野横断的なプロジェクトが発表された。この中には「グリーンインフラを活用した自然共生地域づくり」として、流域治水と連携した雨水貯留の推進や健全な水循環の確保といった「緑に着目した防災」の項目もある。</p>
<p>近年、都市化や地球温暖化の影響で河川の氾濫が頻発しているが、辻野氏によると、流域に公園などと一体化した遊水地を整備することで、平常時は都市の憩いの空間や多様な生物の生息地として、豪雨時には緑地の持つ雨水の貯留浸透機能を利用した防災・減災地として機能させることができる。こうした流域治水におけるグリーンインフラの取り組みは、横浜市をはじめ全国各地で広がりつつあるという。 </p>
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<h2>大事なのは「よし逃げよう」と思うこと</h2>
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<p>一方、NECの佐々木康弘氏からは、ITデータ連携によるスマートシティ構想についての発表があった。各産業領域で個別に取得・活用してきたデータを相互連携し、社会課題解決の糸口にしようというもので、同社では、目的によってさまざまなAIを使い分けながらデータを収集し、住民サービスへとつなげる内閣府の事業をベースに、都市の情報基盤を構築している。</p>
<p>佐々木氏によると、都市OSと言われるこの基盤を活用することによって、防災や環境、観光など複数分野のデータを連携し、利活用させることができる。さらに、この都市OSは、「グリーンインフラとしても活用できるのではないかと考えている」という。</p>
<p>防災において同社は「逃げ遅れゼロ」を掲げ、高度広域防災に貢献することを目指す。具体的には国、自治体、民間などに分散した災害情報を都市OSを用いて一元化し、地図上で今何が起きているのかを見える化する。さらにはAIで危険度を分析し、次に何をすべきかという対処方法をスマートフォンに通知するというものだ。</p>
<p>この一貫した情報プロセスを通じて早期の避難行動を促す仕組みは香川県で高松市と近隣市町村がプラットフォームを共有する形で2020年から運用が始まっている。佐々木氏は、「大事なのは、住民自らが『よし逃げよう』と思うこと。事実や科学的な根拠に基づいて意思決定ができることだ」と話した。</p>
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<p>その後はディスカッションが行われ、スマートシティとグリーンインフラそれぞれの課題や克服方法、両者の融合の可能性、今後の展望について議論がなされた。</p>
<p>要約すると、スマートシティにはマネタイズと住民の防災意識向上、誰一人取り残されない運用の仕組みといった課題、グリーンインフラには認知度の低さや価値評価基準の不明確さという課題があることが浮かび上がった。</p>
<p>またスマートシティの中に緑地を取り入れたり、ITやAIを駆使してグリーンインフラの周知・価値向上を図ったりすることが融合の手がかりになり得る。重要なのは防災減災を生活の中に溶け込ませることであり、平時と災害は隣り合わせであるという形で街を設計していくことだ。</p>
<p>ファシリテーターを務めた江戸克栄氏は「都市と防災の問題には、住民個人と地域、企業と行政、経済的価値と社会的価値といった対立軸が多層的に横たわる。それらのバランスをとりつつ、最適化していく仕組みづくりこそが、スマートシティなのかなと思う」と述べ、セッションを締めくくった。</p>
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DX/デジタル

経済 economy

テクノロジー

スマートシティとグリーンインフラを融合させた災害に強いまちづくり

小松遥香HK

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<p>丸井グループの旗艦店「渋谷マルイ」が木造商業施設に生まれ変わる。同社が27日に発表した。2026年に新しくオープンする店舗は、構造の約6割に木材を使用し、鉄骨造の建て替えと比較すると約2000トンのCO2排出量が削減できる見込み。リードデザイナーは、サステナビリティを設計方針の中核に据える国際設計組織「フォスター＋パートナーズ」が務める。同店舗は建て替え後、再生可能エネルギー由来の電力を使い、出店者もサステナビリティに取り組む企業に特化するなど「最高水準の持続可能技術を採用し、環境負荷軽減を促進する、よりサステナブルな施設を目指す」としている。 (小松遥香)</p>
<p>東京・渋谷の繁華街にある渋谷マルイは1971年に誕生した。渋谷では近年、大規模な再開発が進み、駅の改良工事や商業施設の建設、リニューアルが続いている。</p>
<p>脱炭素社会の実現に向けて、国内でも木造高層ビルの建設が増え始めているなか、丸井グループは「日本初のサステナブルな本格的木造商業施設」を目指し、渋谷マルイをリニューアルする方針だ。</p>
<p>同社広報室は、今回の方針について「丸井グループの考える『将来世代の未来を共に創る』の実現に向けた取り組みを象徴するもの。こうした取り組みを通して、当社グループのミッション『すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会を共に創る』の実現に向け、歩みを進めていく」と話す。</p>
<p>新たな店舗は地下2階から地上9階建てで売場面積は2800平方メートル。耐火木材などを用いて構造の約6割に木材を使うほか、デザインにおいても、日本の伝統的な建築技術に着目し、太陽光の活用や天然素材を使用するという。同社によると、現在のところ、国産木材や持続可能な調達が行われた認証木材を使用するか、建設工事に再エネを使用するかは未定で、施工業者についても未定という。</p>
<p>丸井グループは2030年度までに事業活動で消費する電力の100%を再生可能エネルギー(以下、再エネ)にする目標を掲げており、リニューアルオープン後の渋谷マルイにも再エネを導入する。出店者についても「サステナビリティを意識した、環境負荷の軽減や社会貢献に取り組む取引先に特化し、お客さまに新しい体験を提供する」と発表している。</p>
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<p>新店舗は、世界45カ国以上で都市計画や公共インフラ、オフィスの設計を手掛け、環境・社会への影響に対して責任ある設計を指針に掲げる英国最大手<a href="https://www.fosterandpartners.com/">「フォスター＋パートナーズ(Foster+Partners)」</a>がリードデザイナーを務める。同社のシニアエグゼクティブパートナーのデイビッド・サマーフィールド氏は以下のようにコメントをしている。</p>
<p>「世界的に有名な渋谷のスクランブル交差点から目と鼻の先にある、このような画期的で持続可能なプロジェクトに取り組めることをうれしく思う。木造構造は、建物の炭素を大幅に削減すると同時に、来訪者にあたたかくオープンな体験を提供する」</p>
<p>渋谷マルイの現在の店舗は今年8月28日から一時休業する。</p>
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再生可能エネルギー

環境 environment

渋谷マルイ、木造商業施設に建て替えへ　出店者もサステナビリティに取り組む企業に特化

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