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ツーリズム

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>第5回未来まちづくりフォーラム</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/22/01_all.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から) 田口氏、髙津氏、酒井氏、山内氏、松田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コロナ禍を経てニューノーマル時代に突入した現在、個人が身体的、精神的、社会的に幸福感があり満たされている「ウェルビーイングな社会」の実現を目指す自治体や企業が注目されている。本セッションでは、「多様な関係者」と連携するコミュニティづくりや、各々が自分事として捉え行動することを促す「人財育成」をキーワードに、ウェルビーイングな社会の実現のためには何が必要なのかを探った。(保科彩)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />田口真司・エコッツェリア協会(一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会)事務局次長 SDGsビジネス・プロデューサー</p>
<p><strong>パネリスト</strong><br />山内智史・加賀市 最高デジタル責任者(CDO)<br />酒井香世子・損害保険ジャパン 取締役常務執行役員 CHRO CSuO<br />髙津尚子・日本製紙クレシア 営業推進本部 取締役 本部長<br />松田智生・三菱総合研究所 主席研究員 チーフプロデューサー<br /><sup>(※所属・役職はセッション開催時)</sup></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>メーカーらしく具体的な物を通じて接点作る</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まず、日本製紙クレシアの髙津尚子氏が、自社の取り組みについて説明。日本製紙グループの事業の柱は「再生可能な木材資源を余すところなく使うこと」だという。クレシアはグループ内で唯一、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの消費財を製造している。髙津氏は、「そうした製品には牛乳パックから再生したパルプを使っている」と明かした。</p>
<p>だが、牛乳パックをはじめとする紙容器は、ペットボトルやアルミ缶などと比べて回収率が非常に低い。髙津氏は、「牛乳パックから良質なパルプを取り出して再利用できることを、消費者に向けてしっかり発信していきたい」とし、「リサイクルを軸にしたコミュニティづくりには、メーカーらしく具体的な物を通じて、さまざまな人と接点を作ることが大事だと考えている」と述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>関係性を構築するために人財育成が重要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>損害保険ジャパンの酒井香世子氏は、保険業界のニューノーマルとして「自然災害の多発」を挙げた。毎年のように起こる自然災害によって、損害保険の支払いが急増しているという。酒井氏は、「防災・減災の取り組みにも力を入れていく必要がある」と強調し、その方法の一つとして、自治体や地域の企業と連携することを挙げた。</p>
<p>同社は2022年10月に、岡山NPOセンター、岡山交通と3者間包括連携協定を締結。災害時に社員が現地調査でタクシーを利用する際、空きスペースに岡山NPOセンターが用意した支援物資を積んで輸送することなど、速やかな災害支援を目指している。</p>
<p>酒井氏は「こうした関係性を構築するための人財育成こそが重要」だとし、育成の場であるオンライン社内研修システム「損保ジャパン大学」を紹介した。さらに副業制度も紹介し、「こうした仕組みを会社が作って、それに社員が参加することを称賛する企業文化の醸成が欠かせない」と述べた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/22/03_two.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から)</sup><sup>山内氏、松田氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/22/02_two.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から)髙津氏、酒井氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業が安心してビジネスできるエコシステムを</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>加賀市の山内智史氏は、消滅可能性都市に指定されている同市の人口減少に歯止めをかけるべく、スマートシティ化を推し進めていると説明。北陸三県で初の国家戦略特区である「デジタル田園健康特区」の取り組みを軸に、市と民間事業者が協力してさまざまな変革を試みている。また、「加賀市版web3都市構想」では、電子上の市民権を持ち、将来的な移住・定住の可能性がある「e-加賀市民」を100万人集めることを目標にしているという。</p>
<p>山内氏は、多様な関係者とスムーズに連携するには、「まず自治体が、企業と“売り手・買い手”という関係性で話すことを止めるべき」と話した。その上で「企業が安心してビジネスを展開できるエコシステムの構築が重要だ」とし、そのためには「首長などによるリーダーシップがポイントになる」と述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ウェルビーイングを目指すコミュニティづくりの壁は、先入観や規制</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>三菱総合研究所の松田智生氏は、自身が提唱する「逆参勤交代」構想について説明した。逆参勤交代とは、都市生活者の地方への期間限定型滞在のこと。逆参勤交代者がリモートワークで仕事をしながら地域の課題解決に取り組むことで、働き方改革と地方創生の同時実現が可能だという。すでに日本各地で実証実験を行い、新規事業が生まれたり個人のライフスタイルに変化が現れたりしているが、「大きな社会的うねりとするには、大手町、丸の内、有楽町地区で働いている28万人のマス・ボリュームの労働者を動かすことが肝心だ」と語った。</p>
<p>さらに松田氏は、都市と地域のコミュニティづくりにおいて、「都市人財が地域に対して『こうすべきだ』というのではなく、『自分はこれができる』という自分主語で語り、お互いにリスペクトし合うことが大切」と方策を示した。「こうした人財育成の方向性は見えている。あとはやるだけ。壁となっている先入観や規制、しがらみをいかに壊すかが課題」だと力強く語った。</p>
<p>最後にファシリテーターの田口真司氏は、「ウェルビーイングな社会は、自分一人だけではつくれず、社会・地域・組織全体でつくらなければならない」としつつ、一方では、多彩な関係者ひとり一人が「自分事」として捉えられることが重要だとし、「その上で周りを巻き込み、化学反応を起こしていけばいい」と締めくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2023

話題のキーワード

ウェルビーイングを目指すニューノーマル時代の社会づくり～多様な関係者と事業を形成し、より良い社会をつくるには～

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/01/00.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>混迷の時代に羅針盤となるSDGsを活用し、「協創力」で持続可能なまちづくりを考える「未来まちづくりフォーラム」は、2023年で5回目を迎えました。2月14日に全国SDGs未来都市ブランド会議と「自治体と企業による共創事例ピッチ」を共催し、自治体と企業の共創によるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進や観光資源に注目した地方創生の取り組みを紹介。また15日のフォーラムでは、DX、ウェルビーイング、人的資本、カーボンニュートラルを主要なテーマとして、多角的な視点からまちづくりについて議論しました。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>①SDGsで地域活性化を加速するために――自治体と企業による共創事例ピッチ〈前半〉</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/09/06M1-1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国はかねてより、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けた取り組みをSDGsの理念に基づいて推進する「地方創生SDGs」を推奨してきた。SDGsという共通言語を持つことで、異なるステークホルダーが共創して地方創生に向けた取り組みが可能となり、自治体業務の合理的な連携の促進が期待されている。</p>
<p>まず、各事例紹介に先立ち、未来まちづくりフォーラム実行委員長の笹谷秀光氏とサステナブル・ブランド国際会議アカデミックプロデューサーの青木茂樹氏が挨拶。青木氏は「SDGsの醍醐味はコラボレーション。自治体と企業が同じ視点で議論することが社会課題解決には重要」、笹谷氏は「ここまでコラボレーションが進んでいることに驚くはず。参加者もぜひ自ら発信してほしい」とそれぞれ呼びかけた。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1214048_1501.html">続きはこちら</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>②SDGsで地域活性化を加速するために――自治体と企業による共創事例ピッチ〈後半〉</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/09/07M1-1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地方創生の取り組みをひとつの自治体で推進するのは難しく、さまざまなステークホルダーとの連携が必要だ。そこで必要になるのがSDGsという共通言語であり、国が進める「地方創生SDGs」では、自治体業務の合理的な連携の促進が期待されている。</p>
<p>自治体と企業による共創事例ピッチ〈後半〉では、ベッドタウンとしての生き残りをかけてDX化に挑んだ京都府城陽市、地域産業に結び付けセルロースナノファイバーを地域活性化のためのブランドにしようと取り組む静岡県富士市、自然災害からの復興を「レスポンシブルツーリズム」をテーマに高校生と取り組んでいる熊本市を紹介する。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1214499_1501.html">続きはこちら</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>③日本SDGsモデルの最前線 －混迷の時代、羅針盤SDGsで協創力を発揮－</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/01/01P-41.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>第5回未来まちづくりフォーラムの基調講演では、内閣府地方創生担当大臣の岡田直樹氏、東京都知事の小池百合子氏、デジタル庁国民向けサービスグループ統括官の村上敬亮氏らが登壇。岡田地方創生担当大臣は「政府では2030年のSDGsの達成に向けて総理を本部長とするSDGs推進本部の下、全省庁が一丸となって取り組みを推進している」と述べ、昨年12月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想総合戦略では、デジタルの力を活用した持続可能なまちづくりが重要な課題に位置付けられていることを指摘した。</p>
<div><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1214309_1501.html">続きはこちら</a></div>
</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>④SDGsを羅針盤にしたまちづくり、「連携」「脱炭素」「人的資本」がキーワード</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/01/02P-42.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ポスト・コロナの「グレート・リセット（大変革）」が急速に進行中であり、より良き回復(Build Back Better)のためには世界に通用する羅針盤であるSDGsをいかに活用するかが重要だ。特に、喫緊の課題であるカーボン・ニュートラル社会の実現にはSDGsによる経済・環境・社会の三位一体の解決策が必須となっている。第5回未来まちづくりフォーラムのパネルディスカッションでは、自治体と企業2社が「プラットフォームづくりと連携のコツ」「カーボン・ニュートラル社会の実現」「人的資本経営」という3つの観点から取り組みを紹介。さらにメディアの視点から活動の価値とヒントを探り、議論する場となった。</p>
<div><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1214312_1501.html">続きはこちら</a></div>
</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>⑤都市鉱山や再生可能エネルギーを活用し「プラチナ社会」実現へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/01/03M2-1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>第5回未来まちづくりフォーラムの特別講演には、三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏が登壇した。小宮山氏は冒頭「我々は今、人類史の分岐点に生きている」と文明の転換期にあることに言及し、「地球が持続し、豊かで、すべての人の自己実現を可能にする社会」＝「プラチナ社会」の実現に向けて、資源・エネルギー問題から具体的な筋道を示した。</p>
<div><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1213848_1501.html">続きはこちら</a></div>
</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>⑥スマートシティからスーパーシティへ、DXによる次世代まちづくり</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/01/04M2-1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>政府は、地域の課題解決をICT 等の技術で行うことを推進し、Society 5.0の先行的な実現の場とする取り組みを「スマートシティ」と名付けた。さらにその後、住民が「住みたい、住み続けたい」と感じるより良い未来社会を実現することを目指し、AIやビッグデータ等の技術活用を推進。データの利活用と規制・制度改革などから、暮らしを支えるさまざまな最先端サービスを地域に社会実装していく取り組み「スーパーシティ」を打ち出した。未来に向けたまちづくりを考える本セッションではこうした流れを踏まえ、産官学それぞれの立場から、デジタルデータの活用が社会にもたらす価値について意見が交わされた。</p>
<div><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1214798_1501.html">続きはこちら</a></div>
</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>⑦カーボンニュートラルの実現に向けた森林活用の新技術と「心豊かな生き方・暮らし方」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/01/05M2-2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本政府は、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル(以下CN)の達成を2050年までとしており、脱炭素に取り組むことは企業にとっては社会的責任であり、ビジネスチャンスでもある。日本は国土の3分の2を森林が占める森林大国であるが、実際に使われている木材の半分以上が輸入木材だという現状があり、自国の資源をいかに活用するかがカギである。本セッションでは、街やオフィスのあり方を根本的に変えることで、脱炭素社会を目指す自治体と企業の取り組みを紹介する。</p>
<div><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1214652_1501.html">続きはこちら</a></div>
</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>⑧ウェルビーイングを目指すニューノーマル時代の社会づくり～多様な関係者と事業を形成し、より良い社会をつくるには～</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/24/01_all.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コロナ禍を経てニューノーマル時代に突入した現在、個人が身体的、精神的、社会的に幸福感があり満たされている「ウェルビーイングな社会」の実現を目指す自治体や企業が注目されている。本セッションでは、「多様な関係者」と連携するコミュニティづくりや、各々が自分事として捉え行動することを促す「人財育成」をキーワードに、ウェルビーイングな社会の実現のためには何が必要なのかを探った。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1215349_1501.html">続きはこちら</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

特集：第5回未来まちづくりフォーラム

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>第５回未来まちづくりフォーラム</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/17/01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から) 篠原氏、藤本氏、北原氏、山辺氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>政府は、地域の課題解決をICT 等の技術で行うことを推進し、Society 5.0の先行的な実現の場とする取り組みを「スマートシティ」と名付けた。さらにその後、住民が「住みたい、住み続けたい」と感じるより良い未来社会を実現することを目指し、AIやビッグデータ等の技術活用を推進。データの利活用と規制・制度改革などから、暮らしを支えるさまざまな最先端サービスを地域に社会実装していく取り組み「スーパーシティ」を打ち出した。未来に向けたまちづくりを考える本セッションではこうした流れを踏まえ、産官学それぞれの立場から、デジタルデータの活用が社会にもたらす価値について意見が交わされた。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />篠原稔和・ソシオメディア 代表取締役社長<br /><strong>パネリスト</strong><br />藤本真樹・デジタル庁 CTO<br />北原成郎・熊谷組 土木事業本部ICT推進室 室長<br />山辺真幸・慶応義塾大学 大学院 政策・メディア研究科 後期博士課程 / データビジュアライズデザイナー</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>豊橋市の行政デジタル推進アドバイザーの経験があるソシオメディアの篠原稔和氏は、都市計画にデジタル技術による根本的な変容を盛り込む構想を「スマートシティからスーパーシティへ」と説明。ポイントとなるビジュアライゼーション(ブランド価値のデザイン)、バックキャスティング(開発プロセスのデザイン)はいずれも、課題発見とソリューションの創造を繰り返す「人間中心デザイン」であると整理した上で、パネリストらに実際の取り組みについて聞いた。</p>
<p>デジタル庁の藤本真樹氏は、自治体と連携してデジタル化社会のモデルケースを作るため具体的な事業として、地域ポイント事業や地域住民のコミュニティづくりなどを支援する「未来技術社会実装事業」のほか、人口減少が進む地域のサステナビリティとウェルビーイングに向け、デジタルインフラやサービス基盤を提供する「デジタル田園都市国家構想」を紹介。その中の「デジタル実装タイプ」は、デジタル庁のデータ連携基盤を活用し複数のサービス実装を行う、27の都道府県や市町村を対象とした支援事業だ。</p>
<p>こうした実働プロジェクトから得られる地域サービスのデータを、社会の共通規格として標準化しまとめたものが政府相互運用性フレームワーク(GIF)だ。藤本氏は「ビジョンも大切だが、実際に(データモデルを)使い、社会に広がっていかないといけない」として、データモデルを民間に公開する狙いを明かした。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>データを可視化し対話につなげる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/17/02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>藤本氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/17/03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>北原氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/17/04_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>山辺氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>デベロッパーとしてICT技術導入に取り組む熊谷組の北原成郎氏は、災害対策におけるDXの現状を概観する。2016年の地震で大規模崩落が生じた熊本県・阿蘇大橋の復旧では、無線を活用した無人・遠隔での施工システム「i-Construction」を構築。災害時の状況をドローンで3Dモデル化した上で防災対策を計画し、ICT建機により高精度施工を実現した。</p>
<p>サプライチェーン全体においても、3Dデータとクラウドを活用し、継手工場や施工管理業者、現場などと一貫した情報共有を行うことで、作業の効率化や新技術活用の加速を実現する。北原氏は「サイバー空間とフィジカル空間をどう結び付けるか。そして民間企業の多くのデータを埋もれさせないように活用することが、スーパーシティ実現へのポイント」と述べた。</p>
<p>データを可視化するデザインに取り組むのが慶応義塾大学の山辺真幸氏だ。新型コロナウイルスの感染拡大過程を地図上にマッピングした作品では、時間経過とともに変異株が出現する様子を空間的に把握できることから、集団で発生する疾病の水際対策にも活用できる。また、海洋マイクロプラスチック分布の様子や気象シミュレーションのビジュアライズなども紹介し、「情報を可視化することで複雑なデータを分析し、意思決定に活用できる。だがそれだけでなく、複雑性や多様性を可視化し、対話につなげることが大事な役割」と強調した。</p>
<p>山辺氏は「分析より関心、主張よりも共感」とも続ける。つまり、このデータから何が分かるのか、と見る人の想像力を喚起することの重要性だ。デジタル庁や熊谷組の取り組みにも触れながら、DXにおいて「データの蓄積・公開、多様な表現による社会の関心喚起、課題に特化した解析・活用」の好循環が生まれることへの期待を述べた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

DX/デジタル

経済 economy

スマートシティからスーパーシティへ、DXによる次世代まちづくり

岩﨑 唱

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>第５回未来まちづくりフォーラム</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/26/01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から)笹谷氏、佐々木氏、釣流氏、芦川氏、泉谷氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ポスト・コロナの「グレート・リセット（大変革）」が急速に進行中であり、より良き回復(Build Back Better)のためには世界に通用する羅針盤であるSDGsをいかに活用するかが重要だ。特に、喫緊の課題であるカーボン・ニュートラル社会の実現にはSDGsによる経済・環境・社会の三位一体の解決策が必須となっている。サステナブル・ブランド国際会議2023東京・丸の内のイベントとして同時開催された、第5回未来まちづくりフォーラムのパネルディスカッションでは、自治体と企業2社が「プラットフォームづくりと連携のコツ」「カーボン・ニュートラル社会の実現」「人的資本経営」という3つの観点から取り組みを紹介。さらにメディアの視点から活動の価値とヒントを探り、議論する場となった。(岩﨑 唱)</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【パネルディスカッション】</strong><br /><strong>ファシリテーター</strong><br />笹谷秀光・未来まちづくりフォーラム 実行委員長/千葉商科大学 教授<br /><strong>パネリスト</strong><br />佐々木勝久・福井県鯖江市 市長<br />芦川隆範・NTTコミュニケーションズ 常務執行役員 ソリューション&amp;マーケティング本部長<br />釣流まゆみ・セブン＆アイ・ホールディングス 執行役員 経営推進本部サステナビリティ推進部<br />泉谷由梨子・BuzzFeed Japan ハフポスト日本版 編集長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ジェンダー平等を主軸にした鯖江市のSDGsへの取り組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国内の眼鏡フレームを9割以上生産している鯖江市では、ジェンダー平等を主軸にしてSDGsに取り組んでいる。佐々木市長は「眼鏡産業は下請け分業制で家族経営の会社が多く、そのため女性が仕事と家庭を支えるのが当たり前だった」と話す。こうした風土が女性活躍の土壌を形成し、全国で共働き率1位、女性就業率2位という結果になっている。</p>
<p>鯖江市が「女性が輝くめがねのまちさばえ」をスローガンに取り組んでいるのが、拠点整備、意識啓発、情報発信を中心にした経済・社会・環境の自律的好循環だ。イノベーションを起こす場の開設や、学びながら行動を起こす部活動、「さばえSDGsフェス」などを開催し、SNSを活用して情報発信。こうした取り組みが、移住・定住の促進、魅力ある雇用の創出、循環型社会の構築につながっている。</p>
<p>佐々木市長は「2030年に向けて各地方自治体が抱える問題は山積している。鯖江市が全国の自治体のロールモデルとなれるよう、今後も市民、企業と連携してSDGsの推進に取り組んでいく」と述べた。</p>
<p>ハフポスト日本版 編集長の泉谷氏は「地方から東京圏への流出人口は女性が多く、しかも故郷に戻らないというデータがある。これが地方の人口減少に拍車をかけているのではないか。地方でジェンダー平等を実現させることは非常に意味がある」とコメントした。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>最先端技術でカーボン・ニュートラルに挑むNTT</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>NTTグループは、2021年11月に従来あったCSR憲章を再構築しサステナビリティ憲章を策定した。この憲章では「Self as We」を基本理念に掲げ、「自然との共生」「文化との共栄」「well-beingの最大化」の3つのテーマを設定している。芦川氏は「『Self as We』とは、自分だけでなく他人の幸せも実現する『利他的共存の精神』のこと」と説明した。</p>
<p>また、カーボン・ニュートラルの実現に向けて新たなエネルギービジョン NTT Green Innovation toward 2040 を策定し、環境負荷低減と経済成長の両面を目指している。さらに併せて取り組んでいるのが、フレキシブル・ハイブリッドワークを起点とした経営改革だ。制度・ルール、環境ツール、風土・意識をポイントにワークスタイル改革に取り組み、紙の削減57%、1日に約7.6トンのCO2削減を達成している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/26/zu_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>NTTコミュニケーションズとしては、SDGsと社会・人材・環境・ガバナンスの4つの領域を組み合わせたマトリクス図を作成。芦川氏は、こうした制度上の取り組みだけではなく「サステナビリティはバリューチェーン全体で取り組み、社員一人ひとりの行動変容も重要だ」と強調した。</p>
<p>泉谷氏は「脱炭素に関しては技術革新によって達成できる部分がかなりあるが、SDGsには技術では解決できない人の意思に関する部分もある。その部分もワークスタイル改革によりアプローチされているのは素晴らしい」と評価した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>常にお客様の立場に立ったSDGsの取り組みを実践するセブン＆アイグループ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社は、2019年に環境宣言 GREEN CHALLENGE 2050を発表し、CO2 排出量削減、プラスティック対策、食品ロス・食品リサイクル、持続可能な調達の４つのテーマを、事業会社と共通のKPIに定めて取り組んでいる。また再生可能エネルギーの調達では、NTTとオフサイトPPA（Power Purchase Agreement：電力販売契約）を締結し実現した。釣流氏は「当社の事業にとって重要なのは、地域との連携とお客様の生活。また、事業継続のためには従業員を大切にすることが重要」と述べた。</p>
<p>泉谷氏は「コンビニ、スーパーは消費者に働きかける力がとても大きいメディア的な存在。消費者に向けたメッセージ発信の責任が大きい。ちょっとしたメッセージで、みんながSDGsに取り組むアクションにつなげられるメディアとしてのコンビニに大きな魅力を感じている」と述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「誘われる人」から「誘う人」に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>泉谷氏はディスカッションを振り返り、「最近、『誘われ待ち』という言葉がよく使われる。自分からは誘わないが誘われるのを待っていることを指し、そういう人が増えているという。SDGsもこれと一緒で、誘われれば行動したいという人が多いのだと思う。本日のパネリストは、それぞれの立場から『誘う』という取り組みをしていて、それが素晴らしいと思った」と述べた。</p>
<p>ファシリテーターを務めた未来まちづくりフォーラム 実行委員長の笹谷秀光氏は、泉谷氏から「興味はあるが行動しない層が大変多い」というコメントを受けて、「この会場にいる登壇者も来場者も、行動しようと『誘う』人たち。ぜひ誘われる人でなく誘う人になろう」と会場に呼びかけた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/26/02_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

SDGsを羅針盤にしたまちづくり、「連携」「脱炭素」「人的資本」がキーワード

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>第５回未来まちづくりフォーラム</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/24/01_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>混迷の時代に羅針盤となるSDGsを活用し「協創力」で持続可能なまちづくりを考える、第5回未来まちづくりフォーラムが、サステナブル・ブランド国際会議2023東京・丸の内のイベントとして同時開催された。同フォーラムの基調講演では、内閣府地方創生担当大臣の岡田直樹氏、東京都知事の小池百合子氏、デジタル庁国民向けサービスグループ統括官の村上敬亮氏らが登壇。DX(デジタルトランスフォーメーション)、ウェルビーイング、人的資本から考えるまちづくりについて議論した。(岩﨑 唱)</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>オープニング・トーク</strong><br />岡田直樹・内閣府 地方創生担当大臣</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>岡田氏は動画にて登壇し、「政府では2030年のSDGsの達成に向けて総理を本部長とするSDGs推進本部の下、全省庁が一丸となって取り組みを推進している」と述べ、昨年12月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想総合戦略では、デジタルの力を活用した持続可能なまちづくりが重要な課題に位置付けられていることを指摘した。また、内閣府が選定するSDGs未来都市や地方創生SDGs官民連携プラットフォーム、地方創生SDGs金融表彰などさまざまな取り組みを実施していると説明し、「SDGsの理念を通じた地域課題の解決について議論し交流することを通じて、地域の活性化に向けた具体的な取り組みが全国に広がることを期待している」と締めくくった。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>オープニング・トーク</strong><br />小池百合子・東京都知事</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/24/02koike.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて小池氏が動画にて登壇し、「SDGsの目標達成には、さまざまなステークホルダーの参画が重要だが、その中でSDGsのローカライゼーションの必要性が世界共通の認識となっている」と述べ、自治体レベルでの取り組みの重要性を訴え、地球規模の課題解決をリードする東京都の数々の取り組みを紹介した。東京都では、HTT（「電力をH減らす・T創る・T蓄める」）を合言葉に全国初となる新築住宅等への太陽光発電設置義務化を成立させ、2025年4月の施行に向けて準備を進めている。また、太陽光に加えZEB（Net Zero Energy Building）の普及、水素やバイオ燃料の活用などあらゆる施策を総動員し、2030年にカーボンハーフ、2050年にゼロエミッションの実現を目指していると述べた。</p>
<p>さらにサステナビリティとハイテクノロジーをテーマにしたSusHi Tech Tokyo（Sustainable High City Tech Tokyo）を旗印に掲げて、次世代につなげる都市像を世界に向けて発信していくと話し、「時代が私たちに変革を求めている。厳しい状況のときこそゲームチェンジの時であり、その主役は私たち自身。SDGsを羅針盤に一人ひとりが知恵を出し合い、行動を重ね、光り輝く明るい未来をつくっていこう」と訴えた。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>キーノート・トーク</strong><br />笹谷 秀光・未来まちづくりフォーラム 実行委員長、千葉商科大学教授</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/24/03_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>日本SDGsモデルの最前線　―混迷の時代羅針盤SDGsで協創力を発揮―</strong></p>
<p>笹谷氏は「日本にはかけがえのない良さがあり、それを活かしたSDGs日本モデルがあるのでは？」と会場に問いかけた。そして、国内のいくつかの事例を紹介し「いま、日本各地で協創の鼓動を感じている。これからのまちづくりはセンス・オブ・プレイスとシビック・プライドの要素が重要となり、その2つをSDGsで磨いていく必要がある」と主張した。</p>
<p>また、SDGsは、17のゴールと169のターゲットをセットとして捉える必要があり、SDGsの原点である “持続可能な開発のための2030アジェンダ”に立ち返り、SDGsの優れた網羅的体系（総論）をフル活用する段階にあると述べた。そして、企業が取り組むべきことをE（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）に分類して洗い出し、ESGを縦軸にSDGsの17目標を横軸にしたマトリクス図に整理し、さらに169のターゲットを紐づけるSDGs経営支援ツール「笹谷マトリクスモデル」を紹介した。笹谷氏は「SDGsを羅針盤として、協働のプラットフォーム、共通価値の創造、学びと発信力による“協創力”により企業の本業において創造性とイノベーションを発揮し、企業価値を引き上げ、社員のモチベーションを向上させていくべきだ」とまとめた。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ゲスト・トーク</strong><br />村上敬亮・デジタル庁 国民向けサービスグループ 統括官</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/24/04.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>共助とDX、デジタル田園都市国家構想について</strong></p>
<p>ゲスト・トークには、過去に地方創生事業にも取り組まれていたデジタル庁 国民向けサービスグループ 統括官の村上敬亮氏が動画により講演を行った。「人口減少下の社会では、『需要が供給に合わせる経済』から『供給が需要に合わせる経済』へシフトし、特にサービス業の生産性を向上させるにはリアルタイムの需要データを知る必要がある」とし、そのためにはデジタル連携基盤構築と「共助」の発想が求められるという。</p>
<p>また「共助」によるインフラ構築の実現のカギは、市民だと主張。デジタル田園都市国家構想の核は、それぞれの地域の事情に即した、暮らして楽しく、働きがいがあるまちづくりだ。「それには資金提供者から地域で暮らし市民、地域外に住む地元ファン（第二市民）を巻き込み、みんなで話し合って一つの山頂を目指す必要がある」。村上氏は「まちづくりについては、地域幸福度（Well-Being）を指標としてみんなで語り、良いまちづくりを日本中に巻き起こしていく。これこそがデジタル田園都市構想だ」と結んだ。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>招聘講演</strong><br />前野隆司・慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科 教授</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/24/05.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>まちづくりとウェルビーイング</strong></p>
<p>ウェルビーイング研究の第一人者である慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科の前野隆司教授がオンラインで講演を行い、ウェルビーイングは「身体のよい状態＝健康」、「心のよい状態＝幸福」、「社会のよい状態＝福祉」の3つを包み込む概念だと説明。各省庁の政策にもウェルビーイングが入ってきていると述べた。また、幸せを感じている人は健康・長寿であること、幸福感の高い社員は創造性・生産性が高いばかりでなく欠勤率や離職率が低いこと、また幸福的感情はある金額までは年収と比例するがそれを超えると年収と相関しないことなどを紹介した。</p>
<p>また政府のデジタル田園都市国家構想において、ウェルビーイングが指標となっていることを挙げ、未来のまちづくりでは極めて重要な要素であることを訴えた。また、幸せには「やってみよう因子＝自己実現と成長」「ありがとう因子＝つながりと感謝、利他」「なんとかなる因子＝前向きと楽観、チャレンジ精神」「ありのまま因子＝独立と自分らしさ」など４つ因子があることを解説。「私たちがウェルビーイングをきちんと考えそれを楽しみながら、みんなで力を合わせて支え合う幸せな日本をつくっていこう」と締めくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

日本SDGsモデルの最前線 －混迷の時代、羅針盤SDGsで協創力を発揮－

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/toshishinrintop800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱炭素社会の実現に向け、中高層建築に国産材を積極活用する動きが始まっている。森林が吸収した炭素を貯蔵するのは木材であり、それを建築に使うことが炭素の固定につながるからだ。外国では森林伐採による森林資源の減少が問題になっているが、日本は森林蓄積量が増えている。木材の活用は森林の環境維持にもつながる問題だといえる。「都市に第二の森林を！」という意気込みで木造の中高層建築に取り組む三菱地所と竹中工務店の考え方を見る。(依光隆明)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />植原正太郎・NPO法人グリーンズ 共同代表<br /><strong>パネリスト</strong><br />森下喜隆・三菱地所 関連事業推進室 室長<br />吉原正・三菱地所設計 R&amp;D推進部 木質建築推進室長 兼 構造設計部 室長<br />松崎裕之・竹中工務店 参与 木造・木質建築統括</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/morishita.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>森下氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>森下氏はデベロッパーとしての三菱地所の取り組みを軸に、サステナブルな森林の循環へと話を進めた。<br />「国土の7割を占める日本の森林蓄積量は52.4億立方メートルで、毎年8000万立方メートルずつ木が増えている。これをうまく使っていこうとするのが木造の一番の原点」と前置きし、「当然、伐ったところには木を植えていくということをしっかりやっていかなければいけない。それをすることによってCO2をしっかり吸収していく、それが森林循環につながっていく」と強調。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>三菱地所が手掛けた数々の木造木質建築物を紹介し、「木造木質化を推進していこうという取り組みをグループ挙げて行っている」と説明した。</p>
<p>ディベロッパーでは珍しい挑戦としては、鹿児島県で竹中工務店と一緒に製材工場をつくり、都市木造に使いやすい形ですべての材を使い切るビジネスも展開している。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/yoshihara.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>吉原氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>次に吉原氏は、設計側の立場から近年注目が集まっているCLT(直交集成板)を話題にし、「欧州を中心に新たな木材建材CLTが技術開発され、大型建物に使われている」と報告。その利点は「RC(鉄筋コンクリート)に匹敵する強度で、重さはRCの5分の1から6分の1。施工が早く簡単。RCのように乾かす必要もない。軽いので構造がスリム化できるし、工期短縮ができる」点にあるとした。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>吉原氏によると、CLTの製造量は「欧州では1995年からうなぎ上りに増え、2020年の調べでは75万立方メートル。これに対し日本は1.5万立方メートルで、欧州の25年ぐらい前の数値」にとどまっている。日本ではまだ少ないCLTを使った中高層建築物の例として、吉原氏は北海道材を約1000立方メートル使用した札幌市の11階建て建築物の試算を紹介。「木材の使用によって約790トンのCO2を固定した計算になる。これは乗用車に換算すると1000台分の年間排出量に当たる」と説明した。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/matsuzaki.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>松崎氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>松崎氏は400年以上に達する竹中工務店の歴史を踏まえ、「古くはもう300年以上は木造建築を作ってきた」として、木造建築と同社の親和性を強調。さらに「2019年に10階建て、21年に14階建てをつくり、25年には17階建てをつくろうと頑張っている」と木造高層建築のロードマップを示した上で、「そのためにも山のことを考えなければいけない。森林サイクルを含んだ森林資源と地域社会の持続可能な好循環を、森林グランドサイクルと呼んで活動している」と報告。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一例として、2019年宮城県に日本初の高層木造建築を完成させた際、「山に利益を返すために植林をした」取り組みを映像で紹介した。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/uehara.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>植原氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>3氏のプレゼンテーションを受け、ファシリテーターの植原氏は「木造木質建築は本当にサステナブルなのか」と問題提起した。脱炭素のためには木を伐ってはいけない、木を保護しないといけないという声があることを踏まえての指摘だ。<br />これに対し森下氏は「海外では木を伐りすぎているケースがある」とした上で、日本の森林の現状を「使っても使ってもそれ以上に木が増えている。循環をつくることこそが大事だ」と強調。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>吉原氏は「コンクリートや鉄は製造時にCO2を非常に排出するのに対し、CO2を吸う木材は炭素を貯蔵できる部材であり、都市に建物をつくることによって、都市が第二の森林となる」と述べた。松崎氏は「森林は伐ってこそ生きていく。ちゃんと手入れをしないと山は荒廃する。大雨が降ると土砂崩れやいろんな被害が出るが、それはやはり手入れをしないから。きちっと手入れをする、再造林していくということがサステナブルにつながる」と続けた。</p>
<p>SB国際会議2023が開かれた東京・丸の内では、三菱地所と竹中工務店も設計・施工に携わる形で、国産材を使い、木の使用量が世界最大規模となる東京海上日動の「木の本店ビル」が5年後に竣工する計画だ。これについてはセッションのタイトルにもなった「都市に第二の森林をつくる」という観点から、「構想木造建築の良さを体感できるエリアとして丸の内が先鞭をつけることができたら」(森下氏)と夢が語られる場面もあった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

カーボンニュートラル/脱炭素

環境 environment

都市に第二の森林を！～都市木造・木質建築への挑戦～

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/09/01no2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から)高橋氏、野邉氏、檜垣氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">自治体と企業による共創事例ピッチ</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国はかねてより、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けた取り組みをSDGsの理念に基づいて推進する「地方創生SDGs」を推奨してきた。SDGsという共通言語を持つことで、異なるステークホルダーが共創して地方創生に向けた取り組みが可能となり、自治体業務の合理的な連携の促進が期待されている。まず、各事例紹介に先立ち、未来まちづくりフォーラム実行委員長の笹谷秀光氏とサステナブル・ブランド国際会議アカデミックプロデューサーの青木茂樹氏が挨拶。青木氏は「SDGsの醍醐味はコラボレーション。自治体と企業が同じ視点で議論することが社会課題解決には重要」、笹谷氏は「ここまでコラボレーションが進んでいることに驚くはず。参加者もぜひ自ら発信してほしい」とそれぞれ呼びかけた。(市岡光子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>【先行事例1】 自治体における脱炭素社会の実現と情報ツールとしての紙の役割</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>森住貢一・大田区 環境計画課 係長<br />大野裕寿・エプソン販売 PMD部(ペーパーラボ) シニアスタッフ</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/08/02no1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>大野氏(左)、森住氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「大田区環境ビジョン2050」を掲げる大田区は、目標の一つとして「温室効果ガス排出量実質ゼロ」を設定。その達成に向けて「大田区役所エコオフィス推進プラン」を作成した。同プランにおいてコピー用紙の使用量に着目したところ、「区役所内で年間約397トン(令和元年度)もの紙を使用していた事実が明らかになった」(森住氏)という。</p>
<p>とはいえ、区民にあまねく情報を伝達するためチラシなどの紙の使用をゼロにするわけにはいかない。そこで、使用済みの紙から新たな紙を作るエプソンの乾式オフィス製紙機「PaperLab」を導入。その結果、2017年から2021年までに区内に配布した再生紙の数は累計105万枚以上になり、約3トンのCO2排出削減(エプソン調べ)に成功した。</p>
<p>紙やCO2を減らす効果だけでなく、さらに森住氏は、「見学可能なスペースに設置することによる区役所率先行動の可視化」「再生した紙を名刺やポスターなどに使用することによるPR効果」「再生紙アップサイクル品の販売による区民満足度向上」「職員の意識改革と子どもたちへの環境教育効果」の4つの効果を挙げた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>【先行事例2】 眠れる観光資源を掘り起こす――隠岐諸島におけるJTBの挑戦</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>野邉一寛・一般社団法人隠岐ジオパーク推進機構 事務局 事務局長<br />高橋秀幸・一般社団法人隠岐ジオパーク推進機構 事務局 地方創生プロジェクトマネージャー<br />檜垣克己・JTB 常務執行役員 ツーリズム事業本部 副本部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/08/03no2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>野邉氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>まずJTBの檜垣氏は、コロナ禍を経たこれからの旅行企画のポイントについて、1.旅行会社として何をすべきか原点回帰すること、2.コロナ禍で進んだDXをさらに加速すること、3.持続可能な観光を模索すること、の3項目を挙げた。</p>
<p>これらを踏まえ、同社から観光地域づくり法人(DMO)である隠岐ジオパーク推進機構に出向中の高橋氏は、JTBが隠岐諸島の事業者などと連携して取り組む通称「隠岐プロジェクト」について紹介。高橋氏によると、本プロジェクトでは、社員が隠岐の 4つの有人島に計5人定住し、地域住民や事業者との人間関係を深めながら、観光資源の発掘や商品化に努めている。また、Webサイトでの記事公開や電子クーポン発行など、DX化も推進しているという。</p>
<p>檜垣氏がJTB参入による地域の変化について尋ねると、野邉氏は「JTB社員が隠岐全体をネットワーク化し、我々と地域の事業者をつないでくれた。事業者のやる気も変わってきた」と答え、苦労したことについては「地域の人に信用されること」と即答。最後に野邉氏は「持続可能な観光地として生き残るためには、稼げる観光地域がもっと必要。ぜひ強力なサポートをこれまで以上にお願いしたい」とJTBへの期待を示した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>【先行事例3】 デジタル田園都市国家構想への長野原町の挑戦――地域をつなぐ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>佐藤博史・長野原町役場 未来ビジョン推進課 主任<br />堀谷順平・ドコモビジネスソリューションズ ソリューション営業部 群馬支店 主査</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/08/04no3.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>堀谷氏(左)、佐藤氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>まずは堀谷氏が、今回のキー・ソリューションである「LGPF(Local Government Platform)」について説明。行政や地域の事業者がアプリ上で住民への情報発信を行い、その閲覧データやGPSによる位置情報などを分析・可視化して、施策や営業促進などに生かす仕組みだという。運用にあたっては「『誰一人取り残さない』をコンセプトに、高齢者向けのスマホ教室やデータ活用講座なども行う」と堀谷氏。</p>
<p>続いて、佐藤氏が長野原町の活用事例を紹介。主な活用シーンを「広報誌の配信」「イベント情報・お知らせ配信」「災害対策」「地域内の施設・お店への来訪促進施策」の4つとした上で、「閲覧データの活用、ターゲットを絞った配信などにより、無駄のない広報活動が実現できている」と評価した。</p>
<p>堀谷氏から導入の経緯について聞かれた佐藤氏は、「町内に多い別荘滞在者への情報伝達の手段がこれまでなく、ホームページもどれだけ見られているかわからなかった。しかし、LGPFによって課題解決の可能性が見えてきた」と話し、地域の事業者からも「広報の手段が増えた」「高齢者でも簡単に使える」と好評だという。</p>
<p>課題は「導入率が人口の3割程度であること」。だが堀谷氏は「開始3ヶ月で3割はなかなかの進捗」と答えた。それを受けて佐藤氏は、「ますますアプリの魅力を周知したい」「ゆくゆくはマイナンバーカードと連携した健康領域の施策や交通弱者対策に関する施策も行っていきたい」と前向きに語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>【先行事例4】 誰ひとり医療アクセスから取り残さない、医療MaaSの取り組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>渡辺大樹・千葉市 国家戦略特区推進課 主査<br />石川沙莉・東京海上日動火災保険 デジタルイノベーション部アライアンス推進室 課長代理<br />高橋敦・デロイトトーマツ コンサルティング合同会社 Smart X Lab./Future of Cities シニアマネジャー</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/08/05no4.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>(左から)高橋氏、石川氏、渡辺氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>2022年5〜8月の間、千葉市内で医療MaaS(Mobility as a Service)の実証実験が行われた。10の自治体や医療機関や企業による取り組みだが、千葉市、東京海上日動火災保険、デロイト トーマツ コンサルティングが代表して登壇した。</p>
<p>まず、石川氏から医療MaaSとは、医療とモビリティをかけ合わせた社会課題解決手法であり、今回の実証実験では患者の通院における「負」を解決することにフォーカスを当てたと説明があった。</p>
<p>具体的には、通院日の配車を予約できるアプリをモニター患者に提供。配車だけでなく、介助士のマッチング機能と小売店への立ち寄り機能をオプションとしてつけ、家族に気兼ねせずついでに食事や買い物も楽しめるなど、通院のモチベーションアップにつながる工夫がされているという。</p>
<p>実験の場を提供した千葉市の渡辺氏は、高齢化による医療ニーズと社会保障費の増大に課題を感じていた。また、市内にある2つの市立病院へは交通の便が悪く、通院による患者やその家族の負担は大きいという。高橋氏は「そうした通院の壁が慢性疾患の治療中断に結びつきやすい」と補足した。</p>
<p>最後に渡辺氏は「最終的にビジネスとして成立させていくことが課題」としながら、「参加できなかった患者さんからも、千葉市の取り組みに対して好意的な声が寄せられたことは、非常に勇気をもらえた」と総括した。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

SDGsで地域活性化を加速するために――自治体と企業による共創事例ピッチ〈前半〉

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/20/takenaka800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1　プレナリー　　</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>佐々木正人・竹中工務店 取締役執行役員社長</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>1610年創業の老舗でありながら、常に最新技術を備えて業界の先頭を走り続ける竹中工務店。近年は最新技術の開発で木造大型建築を可能にし、木の復権に一歩一歩取り組んでいる。視線は山にも向かい、林業活性化、持続可能な森林づくりにも取り組んでいる。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「1610年、織田信長の普請奉行だった竹中藤兵衛正高が徳川の時代になって大工として刀を捨て、神社仏閣の造営を生業として名古屋で創業した」と佐々木氏は話し始めた。なぜ木造に力を入れるのか、のヒントになる竹中工務店のルーツである。「1899年に第14代竹中藤右衛門が神戸に出てきて、近代建築を始めた。それを創立として、本年が創立124年」と続けた。</p>
<p>併せて佐々木氏は「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」という社の理念を紹介。「時代の要請に応える技術を身に付けながら社会に最良の作品をお届けしてきた」と歩みを振り返った。最良の作品例として挙げたのは南極昭和基地や東京タワー、東京ドーム、あべのハルカス。いずれも日本初の技術を形にしたと説明し、同社が取り組む木造大規模建築に話を進めた。</p>
<p>「特に都市部において今、中高層の木造建築に一生懸命取り組んでいる」ことを明らかにし、背景に木造建築への規制緩和があったことを説明。「2000年代に入ってから木造に対するルールが変わり、一定の耐火性能を有する中高層木造建築は可能ということになった。2010年代には公共建築での採用が始まり、今は民間建築でもかなり広がってきた」と解説した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/20/takenakapicture.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>FOREST GATEWAY CHUO</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>中高層木造建築に対応するため同社が開発したのが「燃エンウッド」と名付けた耐火性能を持つ木造の柱と梁。佐々木氏は「耐火木造部材は2013年からお客様のプロジェクトへの実装を始めた。現在は3時間耐火性能まで認定しているので、高さ制限なく法律上は何階の建物でも木造建築できる」と述べ、大阪木材仲買会館や千葉県のクリニック、江東区の区立小中学校など、同社が手掛けた木造大規模建築を画像で説明した。力を入れて紹介したのは八王子市の中央大学キャンパスにつくったFOREST GATEWAY CHUO 。自分たちの学び舎を造るために学生たちが多摩産材の伐採まで体験したことを、佐々木氏は「自分たちのキャンパスを自分たちでつくった」と表現した。</p>
<p>続いて佐々木氏は、同社が取り組む森林グランドサイクルを動画で紹介した。参加者に伝わったのは、木に活躍の機会を与え、木に関わる人に敬意を表するという考え方だ。そうやって木を使うことにより、同社は森がまちを支え、まちが森を支えるという循環を作ろうと試みている。佐々木氏は森林への目線を強調、「森の産業創出、あるいは社会として持続可能な森づくりを心がけている」と述べた。</p>
<p>佐々木氏は「日本の豊かな森林資源を街づくりに活用する、木として活用するというのは当然だが、林業を活性化し、地域経済、特に地方の経済を活性化し、好循環を生み出す。そのようにして持続可能な森づくり、サステナブル社会の実現に貢献したい」と力を入れた。(依光隆明)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

木造・木質建築と森林グランドサイクルによる持続可能な社会の実現

コミュニティ・ニュース

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/19/00kaigi2.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まちづくりに取り組む企業、団体、研究者らで構成する未来まちづくりフォーラム実行委員会は、2月14・15日に東京・丸の内において「未来まちづくりフォーラム」を開催する。まちづくりを、企業のSDGsへの取り組み、DX(デジタルトランスフォーメーション)の活用などの視点から議論する。フォーラム開催を前に、コロナ禍を経て変革した時代に沿った社会課題の解決や地方の産業をどのように推進したらよいのか、実行委員会のメンバーに語ってもらった＝後編。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>行政と地域の役割分担がまちづくりには必要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/19/08_matsumoto.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>松本氏(左)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>松本昭・一般社団法人チームまちづくり専務理事：</strong>われわれは東日本大震災後、まちづくりのために35人の専門官が集まったプラットフォームです。行政と企業、市民セクター(非営利団体)をいかに横につなぐかに注力しています。かつては行政と一緒に活動する相手をマッチングする役割が自分たちでした。</p>
<p>空き家の問題は個人の財産ですが、社会にも影響します。行政と地域の役割分担がまちづくりには必要です。社会課題は地域とのつながりで、コミュニティでまちづくりができればいいと考えています。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/19/09_kodera.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>小寺氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>小寺徹・一般社団法人CSV開発機構 専務理事：</strong>地域に入り行政と企業をつなぐ役割を担っていますが、すでに地域で小さな資金を回すことが可能で、それで地域は豊かになれる。連携をどのようにしたらいいか、自分では悩んでいることです。企業も資金、人材を潤沢に拠出できる時代ではありません。大企業もあるべき姿に悩んでいるかと思います。</p>
<p>脱炭素のまちづくりについては東京大学と勉強会を進めていますが、その中でも明らかになったことは、技術力だけで脱炭素のまちづくりを実現できることは無いということです。家庭でCO2排出量を66％削減という国の目標達成は難しく、まちの構造そのものを見直さなくてはならない。どう楽しく脱炭素という暮らし方を提案するか、日本企業は誰もわかっていないのではないかと。</p>
<p>コロナが収束して欧米企業が乗り出したら、日本企業は太刀打ちできません。円安の影響で日本企業を買収するといったこともあり得ることです。日本は大転換期起点に来ていますが、日本企業は気づいているのか、非常に危惧されています。</p>
<p>まちづくりは今の延長線上では絶対にあり得ません。ただ、地域では顔が見える関係で動くと非常に早く解決します。横連携した経済性は有効だと考えています。そうして動き出すと企業が協力をしてくれます。コロナ禍で企業意識が変わりました。また住民は企業に頼れないと気付いています。特に地域の中小企業は自ら変わろうとしています。こういう人たちと大企業が参画して、どうビジネスを作っていくか。来年度の未来まちづくりフォーラムは大転換期を迎えるでしょう。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/19/10_honda.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>本田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>本田恵・損害保険ジャパン 経営企画部 サステナビリティ推進グループ：</strong>当社はあらゆるリスクに対する備えを提供し、災害を防ぎレジリエントな社会に貢献する、を重点課題としています。特に地域防災への対応に取り組んでいます。これまで多くの自然災害関連ノウハウを取得し、全国にネットワークを持っています。また30年にわたりサステナビリティの取り組みをしてきました。この経験と知見を活かし、「災害に強い地域社会づくり」に貢献していきたいと考えています。</p>
<p>具体的には、自然災害時に要配慮者の早期避難を支援するためのデジタルの活用や、リストによる災害時に提供できるものの管理でミスマッチングを防ぐなどに取り組んでいます。また岡山県ではタクシー会社と提携し、災害時に社員が査定でお客様のご自宅を回る際の待ち時間を活用し、タクシーで支援物資を運ぶスキームを構築しました</p>
<p><strong>笹谷：</strong>本業に根差し継続性が得られると、ネットワークの横展開ができます。</p>
<p><strong>釣流：</strong>当社では工場から店へ商品を運ぶトラックの位置情報を把握しており、災害が起きた際の物流網のルート設定などの情報収集に役立てています。またセブンバンクのATMは12か国語に対応していて、海外から来た労働者の生活の入り口として、ウェルビーング、安心を提供しています。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>まちは人づくり、社会づくりのプラットフォーム</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/19/11_taguchi2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>田口氏(左)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>田口真司・</strong><strong>エコッツェリア協会(一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会)</strong><br /><strong>事務局次長 SDGsビジネス・プロデューサー(以下、田口)：</strong>皆さんのお話を伺って勇気がわきました。10年前は、まちづくりは変わった人が取り組んでいると思われていました。本フォーラムを通じて取り組みを広げる役割を担い、情報発信を強化していきたいと思います。</p>
<p>これまで大企業はマーケットを荒い粒度で見ていました。昭和はそれで動いていましたが、多種多様な社会問題がある昨今では、粒度を細かく見なくてはいけません。</p>
<p>豊かな地域の多くは木材で潤っていましたが、現在、木材は高く売れないないし、人件費が高く、まちの活気はなくなっています。課題は産業構造であり、森に価値を見出している人もいます。森で過ごす、イベントを開催するなどがあり、見方を変えるとさまざまな魅力が見えてきます。これまでのやり方を踏襲してはダメな時代ですが、すべてを捨て去る必要はない。見極めが大切だと思います。</p>
<p>環境づくり、社会課題解決など、ソフトの時代になっている中で何のためにまちづくりするのか、自問しています。まちは、人づくり、社会づくりのプラットフォームであり、ゴールなくバージョンアップし続けることが必要です。笹谷さんは「グレートリセット」と言っていますが、ベースプラットフォームだから変わらなくていい、ではありません。まちづくりでやることは多い。未来まちづくりフォーラムで発信しつつ、皆さんと議論し続けていきたいと思います。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/19/12_tamaki.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>玉木氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>玉木欽也・青山学院大学 経営学部 経営学科 教授</strong><strong>：</strong>私は重工業のまち、北海道室蘭市の出身で工場が撤退するのを目の当たりに見てきました。未来のまちづくりに必要なのは、人口減少および少子化人口減少の社会問題解決をこれからの最重要課題に位置づけて、地方に新たな産業・雇用をどのように創生していくか、ということです。そこで日本は人に関する多様化が欠けており、これほど障がい者が活躍していない国はありません。海外ではトレーニングを受けて社会で活躍していますし、ユニバーサル就労およびユニバーサル社会参加を実現していく必要があるでしょう。</p>
<p>都市と地方を融合させ、人的に相互の流動を促し、メタバースの世界になると物理的な仕事の場所は関係なくなるので、第二の田舎における自然豊かな環境で、起業する方々を誘発して、支援・協力してほしいと思います。一方、産業界は、地方に、SDGs地方創生の本社・事業会社を地元企業と協同して創設し、本気で地方に新たな産業・雇用の創出を牽引していきたいと思います。</p>
<p>EUの産業界では、サーキュラーエコノミー（CE：循環型経済）が、新たな経営戦略、新規事業開発、雇用創出のカギになると注目されはじめました。例えば、農業生産や卸売り市場での廃棄物、食品プロセスで発生するゴミ、消費者が製品を使い終わったときにゴミとして捨てるのではなく、貴重な資源として再利用したり、新製品サービスに生まれ変わらせる考え方です。最近、ISOにおいてCEの国際標準化の準備が進められることになりました。それに先立ち、EU先進国では、未来のまちづくりや、仕事づくりに向けてCE政策を制定し、戦略的投資をはじめています。</p>
<p><strong>笹谷：</strong> 皆さま、ありがとうございました。ご指摘の通り、コロナ禍で世界中の価値観が変わりました。またカーボンニュートラルは喫緊の課題であり、本気でシフトしなくてはいけない。またDXもコロナ禍で課題が浮き彫りになり、人材ポートフォリオの再編まで踏み込む段階で、DXは今や経営マターです。</p>
<p>政府、自治体、企業、すべての関係者が連携して今までの考え方ややり方を全部変えていく「変革」が求められる時代です。総合しますと、最後の焦点は「人」「人的資本」だと思います。そのことを本フォーラムを通じてお互いに学びあいたいと思います。どうぞご期待ください。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/19/13_2.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>取材場所の提供：エコッツェリア協会 3×3 Lab Future</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>前編はこちら<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1213048_2557.html">https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1213048_2557.html</a></p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>＜第5回未来まちづくりフォーラム 開催概要＞<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2023/special-miramachi.html">https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2023/special-miramachi.html</a><br />◆開催テーマ：日本SDGsモデルの最前線　－混迷の時代、羅針盤SDGsで協創力を発揮－<br />◆会期：2023年2月14日(火)、15日(水)10:00－18:45<br />◆会場：東京国際フォーラム  (東京・千代田区丸の内3-5-1)＆ オンライン<br />◆参加費　一般：5500円(税込／事前登録制)※未来まちづくりフォーラムのみ参加の場合、自治体関係者：無料 (事前登録制)<br />◆主催：未来まちづくりフォーラム実行委員会<br />◆協賛：NECネッツエスアイ株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社オカムラ、株式会社熊谷組、株式会社JTB、損害保険ジャパン株式会社、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、日本製紙株式会社、日本製紙クレシア株式会社<br />◆特別協力：サステナブル・ブランド国際会議(株式会社 博展)<br />◆後援：内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省(前回実績、関係府省に申請中)<br />全国知事会、全国市長会、全国町村会、一般社団法人CSV開発機構、全国地ビール醸造者協議会(JBA)、一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク、<br />エコッツェリア協会(一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会)、一般社団法人チームまちづくり<br />◆同時開催：サステナブル・ブランド国際会議 2023 東京・丸の内</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

SBコミュニティニュース

経営 management

ステークホルダー

時代に合ったまちづくりとは？――企業SDGsの取り組みとDX活用から考える〈後編〉

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/18/00kaigi1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まちづくりに取り組む企業、団体、研究者らで構成する未来まちづくりフォーラム実行委員会は、2月14・15日に東京・丸の内において「未来まちづくりフォーラム」を開催する。まちづくりを、企業のSDGsへの取り組み、DX(デジタルトランスフォーメーション)の活用などの視点から議論する。フォーラム開催を前に、企業と自治体、関連セクターがどのように連携し成果を上げているのか、実行委員のメンバーに語ってもらった。2回に分けて紹介する＝前編。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/18/01_sasaya.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>笹谷氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>笹谷秀光・未来まちづくりフォーラム実行委員長(以下、笹谷)：</strong>本フォーラムは発信を重視していて、自分は「発信型三方よし」と言っています。発信のないところには仲間が増えないし、イノベーションが起きません。フォーラムではSDGsを主軸に据えていきたいと思いますが、今は至る所で企業がSDGsの活動をしている、本物だけが残る混迷の時代になったと言えるでしょう。各企業がどのようにサバイバルしていくか、各団体がどのようにつなぎ支援できるか、それぞれの得意技を生かしていただき議論を深めたいと思います。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域の社会課題解決にどのようにDXを取り入れるか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/18/02_machino.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>町野氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>町野弘明・一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク代表理事：</strong>いま、DXによる変革が求められています。地域の問題が多様化しているなか、社会課題解決をするためにどのようなテクノロジーを使ったらいいのかを考える必要があります。山本さんは地域漁業の課題解決にDXを取り入れているので、ぜひお話を聞かせてください。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/18/03_yamamoto.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>山本氏(右)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>山本圭一・NTTコミュニケーションズ ソリューション&amp;マーケティング本部 事業推進部 </strong><br /><strong>地域協創推進部門 第二グループ グループリーダー：</strong>地域と一緒に水産業を通じまちおこしをしていますが、議論の中で必ずDXが出てきます。DXは言葉として何となくかっこいい。ですが、言葉の意味を知ること、自分の言葉で定義しようと言っています。またDXは「あったらいいな」ではなく「なくてはだめ」という技術でなければならない。この技術でないと漁業ができない、そうやって作っていくのがDXだと自分では考えています。また海洋観測の方法はたくさんあり、ひとつずつやるのは不可能。自分たちが課題解決しなくてはならないものとは何かを定義することがとても大事になります。</p>
<p>最近、陸上養殖に注目が集まっていますが、グローバルで見ると国内の解決方法は陳腐化し時代遅れになっていることがわかりました。課題を根本的に解決する技術がないのです。ですから、この5年間くらいで資源をどう生かすかにシフトしています。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/18/04_namiki.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>並木氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<p><strong>並木順之・NECネッツエスアイ 経営企画部 部長(以下、並木)：</strong>当社も水産業を通じたSDGs貢献を進めています。長年陸上養殖に携わってきた会社と提携して、最新の陸上養殖技術と当社のICT/デジタル技術を融合することにより、安心・安全で高品質なサーモンの生産に取り組んでいます。順調にいけば2023年夏に初出荷できる見込みです。水産業にDXを活用することで安定した食料の提供が可能になり、社会に貢献できると考えています。</p>
<p>当社では、「先進テクノロジーを活かした楽しく豊かなまちづくり」などをマテリアリティとして掲げており、2022年５月に公表した中期経営計画では、DXと次世代ネットワークを成長ドライバーに、2030年までに持続可能で豊かに響きあう社会「Sustainable Symphonic Society」の実現を目指しています。</p>
<p>2022年9月に発行した統合報告書では、笹谷先生にご協力いただき、マテリアリティに対するESGやSDGsと事業の関係性を整理・体系化したマトリックス表を作成し公表しました。事業戦略との関係性を可視化することで本業でのSDGsへの貢献をさらに推進していきます。</p>
<p>例えば、自治体様における業務効率の向上や住民サービスの価値向上に貢献するため、自治体様向けソリューションを揃えた課題解決型DXショーケースを日本橋オフィスに設置しており、事業を通じてより良い未来のまちづくりに貢献していきたいと思っています。</p>
<p><strong>笹谷：</strong>先ほどお話に出たマトリックス表ですが、そのマテリアリティがSDGsの何番目に相当するか見える化したもので、こうしてリストにすることを推奨しています。</p>
<p><strong>並木：</strong>社内ではSDGs17目標までは意識していましたが、さらに169ターゲットに落とし込むことで、マテリアリティや事業戦略との関係性がより具体的になりました。これからは、各部門・各個人の業務とひもづけして展開することで、さらに社内に浸透させ、SDGsの実現に貢献していくことがわれわれのミッションだと考えています。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/18/05_kumagaigumi.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>大塚氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<p><strong>大塚光彦・熊谷組 経営戦略室 副室長 兼 コーポレートコミュニケーション部 部長(以下、大塚)：</strong>当社でも、SDGs169のターゲットと事業を関連付けたESG・SDGsマトリクスを作成しています。2021年にコーポレートレポートへ掲載しました。2022年度は、より事業に寄せた内容へブラッシュアップしましたが、社内浸透は一朝一夕にはいかない状況です。</p>
<p><strong>笹谷：</strong>組織は逃げられない構造を作らないと、なかなか自分事化しないところがあります。ターゲットとしてあなたの業務は何番なのか、と具体的に説明することが大切になってきます。</p>
<p><strong>大塚：</strong>ご指摘の通り、社員一人ひとりの隣にSDGsはあると認識できるような仕組みづくりを検討しています。当社は建設会社としてDXを推進し、DXを活用したインフラ整備に貢献しています。建設機器にICTを取り入れ、自動運転で生産性を向上しました。有人操作による余計な動きを取り除き20％を省力化できました。またインフラ整備に関しては、ここ数年で、高速道路の老朽化への対応が社会課題となっていますが、劣化したRC床版を耐久性の強いプレキャスト製の床版に取り換える作業が進められています。</p>
<p>通常30～40センチ間隔に設置した床版の隙間にコンクリートを打設するのですが、当社はこの間隔を2センチまで縮め、この技術により現場でのコンクリート打設が不要となりました。従来に比べ作業工程の52％、人員を50％削減できました。これらにより生産性を4.2倍向上、CO2排出量を30％削減できることがわかりました。</p>
<p>カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミー双方に貢献する環境技術として、製材時に発生し、廃棄物となる木の皮、バーク材を利用したバイオマス燃料を開発しました。木を余すことなく使用することで、国内林業の活性化につながると考えています。地方自治体と地元の火力燃料発電所と連携協力して、地産地消のエネルギー循環システムを全国に提案したいと考えています。</p>
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<h2>カーボンニュートラルをアクションに結び付けることが大事</h2>
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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/18/06_thuryu.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">釣流氏(中央)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p><strong>釣流</strong><strong>まゆみ・セブン＆アイ・ホールディングス　執行役員 経営推進本部 サステナビリティ推進部 シニアオフィサー(以下、釣流)：</strong>当社は食品を提供していますが、世界的な食料不足に対する危機感から、現在、そして未来に安定供給をどのように確保するかを考えています。創業から100年経ち、１店舗から全国に２万店舗まで拡大し、お客様のお困りごとに応えてきましたが、逆にCO2排出量は小売業としては最も多く排出しており、社会的な負を出してしまったとも言えます。</p>
<p>事業を通じてSDGsの目標達成に挑戦していますが、この３年で環境に対する取り組みが加速したように感じています。カーボンニュートラルをどうアクションに結び付けるかがとても大事です。私達のCO2排出量は90％が電気使用によるものとわかり、地域の方々とご一緒にいかに使用電力量を減らし、CO2排出量を下げるかを考えています。電気を使用しないためには、イノベーションが必要になります。</p>
<p>最新の店舗では、2013年比でCO2排出量50％減、電気使用量約40％減を達成しました。資金を投入した取り組みだけではなく、日常の省エネ活動を積み上げた結果です。地域の自治体にご協力いただきながら、まちづくり、カーボンニュートラルを進めさせていただいています。委員の皆様のお知恵をお借りしたいと本フォーラムに参加しました。</p>
<p><strong>笹谷：</strong>まちを歩いていたらシックな茶色の店舗がありました。調べたら景観条例に準拠しているセブンイレブンでした。何げなくやっているのがすごくいいと思います。まちづくりにはそうした協力が必要になってきます。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/18/07_kobayashi2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">小林氏(左)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p><strong>小林俊賀・日本製紙 バイオマスマテリアル事業推進本部 バイオマスマテリアル・コミュニケーションセンター：</strong>当社はヴィジョンからのバックキャスティングでさまざまな課題に取り組んでいます。商業資源の活用と創造を中核に、木質資源の特性を生かした3つの循環①持続可能な森林資源の循環、②技術力で多種多様に利用する木質資源の循環、③積極的な製品リサイクルを強化しています。植えることで資源を再循環したり、植林でCO2排出量を補填したり、木を余すことなく使うことなどをしています。使い終わった紙の循環では、日本航空(JAL)と協業し飛行機の中で使われた紙コップを段ボールやトイレットペーパーに再生しています。</p>
<p>また地方自治体や地域の事業者とSDGs型の商品開発に注力しています。セルロースナノファイバーはサステナブルな素材として環境省の第五次環境基本計画でイノベーティブな新素材として取り上げられました。持続可能な森林からの調達をアピールしながら取り組んでいきたいと思います。</p>
<p><strong>笹谷：</strong>日本製紙の取り組みは、SDGs目標7(エネルギー)、目標13(気候変動)、目標15(陸の豊かさ)　に相当する取り組みです。この３つの目標は非常に重要な要素で、日本のポテンシャルは高いと思っています。<br />（後編に続く） </p>
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<p>＜第5回未来まちづくりフォーラム 開催概要＞<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2023/special-miramachi.html">https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2023/special-miramachi.html</a><br />◆開催テーマ：日本SDGsモデルの最前線　－混迷の時代、羅針盤SDGsで協創力を発揮－<br />◆会期：2023年2月14日(火)、15日(水)10:00－18:45<br />◆会場：東京国際フォーラム (東京・千代田区丸の内3-5-1)＆ オンライン<br />◆参加費　一般：5500円(税込／事前登録制)※未来まちづくりフォーラムのみ参加の場合、自治体関係者：無料 (事前登録制)<br />◆主催：未来まちづくりフォーラム実行委員会<br />◆協賛：NECネッツエスアイ株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社オカムラ、株式会社熊谷組、株式会社JTB、損害保険ジャパン株式会社、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、日本製紙株式会社、日本製紙クレシア株式会社<br />◆特別協力：サステナブル・ブランド国際会議(株式会社 博展)<br />◆後援：内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省(前回実績、関係府省に申請中)<br />全国知事会、全国市長会、全国町村会、一般社団法人CSV開発機構、全国地ビール醸造者協議会(JBA)、一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク、<br />エコッツェリア協会(一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会)、一般社団法人チームまちづくり<br />◆同時開催：サステナブル・ブランド国際会議 2023 東京・丸の内</p>
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