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ツーリズム

ドイツの地方発、都市哲学に見る持続可能性

高松 平藏

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/11/heizo800_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>キャンプなどができる場所で仲間とバーベーキューパーティーをした時のことである。その中の数人は約20キロ離れた隣町から自転車でやってきた。都市と都市をつなぐ自転車道も結構整備されているので、移動がそれなりに楽なのだ。</p>
<p>日も暮れて、その中の一人が、「距離は問題ないんだけど、道が暗いのは好きじゃないので、電車で帰るね。さようなら」と去っていった。ドイツの列車には自転車を持ち込めるからこそできる、移動手段の選択肢の多さが浮かび上がる。</p>
<p>今日、自転車は交通の「正義」で、最新の移動方法といった感があるが、欧州は早くから整備を始めた。デンマークやオランダなどはその代表格。パリなどは徒歩や自転車でどこへでも15分で行ける「15分都市」の構想がよく知られるが、これに合わせて自転車道の整備も進んでいるようだ。またドイツのミュンスターなどは自転車交通が整備された都市として知られている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■クルマの存在感はどうしても大きい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>筆者が住むエアランゲン市(人口約12万人、バイエルン州)も1970年代後半から自転車道整備を先駆的に始めた都市の一つ。約77平方キロメートルの面積の中で全長380キロの自転車道が整備されている。ただ、自転車道といってもさまざまで、都市間を結ぶ制限速度100キロの幹線道路に沿って、広い自転車道が作られる一方で、古い市街地に近づくほど、どうしても道幅は限られている。それだけに、自動車道に白線を引いて分離させただけのところも多い。しかしながら、時にはクルマのドライバーには不便をかける形であっても、少しずつ自転車優先道を拡充し、バージョンアップしている。そこに理念を優先させる傾向が見出せる。</p>
<p>そんなエアランゲン市の交通事情を見ると、歩行者(25%)、自転車(27%)、公共交通(10%)、複数乗車のクルマ(12%)、一人乗車のクルマ(26%)という割合だ(2019年、地元紙による調査)。同市も含む周辺地域の14の自治体の中で自転車の割合が最も多い。そしてドイツ自転車クラブによって2年ごとに行われる人気の都市ランキングでも、人口10〜20万人都市のカテゴリーではトップだ(2022年)。</p>
<p>それにしても、トップのエアランゲンですら歩行者と自転車は合わせて、かろうじて50%を超えているに過ぎない。その点で言えば、ドイツは決してクルマよりも自転車が多い国ではない。見方を変えると、自動車産業は国内総生産に5%の貢献をし、労働市場としても大きく、自動車輸出国でもある。</p>
<p>そしてアウトバーンをはじめとするインフラも整っている。歴史的に言えば1950年代の西ドイツの都市中心部はクルマ中心に再建された。1960年代初頭、後に首相となるヘルムート・シュミットが党の交通政策担当として「すべてのドイツ人は自分の車を買う権利を持つべき」と宣言していた。クルマを「交通の王様」と位置付けた政策が大々的に進められていた。</p>
<p>確かにエアランゲン市の朝夕の自転車による通勤・通学のラッシュを見ると、自転車利用者の多さを実感するが、同時にクルマの渋滞も長年の問題になっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■人権としての交通</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エアランゲン市の自転車道を整備したのは、1972年から1996年まで市長を務めたディートマー・ハールベーク博士。「人間と環境の共生」を掲げ、これが奏功して1991年と1992年に「環境首都」の称号を得ている。自転車のみならず、環境都市としても先駆的な町だった。同市長は自らプロジェクトチームを率いて自転車道の整備を進めた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/11/bycycle.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>コミュニケーションなどを目的に政党や教会などの「自転車ツアー」もよく行われる。写真は今年4月に行われた市長とともに町を巡るツアー。いくつかの場所がコース設定され、市長自ら自治体の取り組みなどの説明も行う。「自転車都市」らしさがよく出たプログラムだ。写真中央、黒いヘルメットの男性がエアランゲン市長、フロリアン・ヤニック博士(筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>留意したいのが、自転車道整備の背景だ。法律家でもある同氏はアメリカに1年留学し、そこでクルマ優先社会の問題点を目の当たりにした。一方、オランダでのクルマと自転車が共存する街の良さを見た。これらが自転車道整備のきっかけであるが、ポイントは、同氏が掲げた理念、「交通の平等」である。</p>
<p>なんとも法律家らしさを感じる理念であるが、これは「平等社会」の一つの形である。当時、クルマは「交通の王様」だったが、これは他の移動者にとって非常に危険だった。一方、歩行者や自転車が車道を移動する場合、クルマは最適なスピードが出せない。「クルマ」「歩行者」「自転車」と道を区分けすることで、それぞれが安全で、最適のスピードで移動できるという「平等性」が実現されるというわけだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■自転車は交通の「再帰的近代化」の始まり</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これは別の角度からいえば、近代の成熟ともいえる。クルマが持つスピードや自由な移動可能性は、工業国の繁栄を象徴していた。科学的で合理的な「近代化」の産物である。</p>
<p>しかし、冒頭の電車・自転車を使って移動する話のように、近代も成熟すれば、人々は、目的や好み、持続可能性を考慮した上で、最適な選択肢と手段を組み合わせて移動する。そこには平等などの価値観が必要で、工業の近代化で達成した「早さ」だけが交通における最大価値ではない。さらに、クルマには環境問題という人類全体の不利益も加わる。こういうところにハールベーク博士は目をつけた形だ。言い換えれば、現代に応じた科学的かつ合理的なアプローチである「再帰的近代化」の動きの端緒が自転車道なのだ。</p>
<p>昨今、EスクーターやEVなど電気を使ったモビリティが増加しつつあるが、今後はさらに、テクノロジーの発展に伴い、クルマや自転車自体の概念が変わるだろう。同様にパーソナルモビリティと公共交通のあり方も変化すると思われる。いわゆる複数の交通手段を組み合わせる「マルチモーダル・モビリティ」や「インテリジェント・モビリティ」として精緻化されるであろうが、自然への負荷や、移動の自由、人権といった価値観を常に確認しながら進めることが肝要だ。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

コラム

話題のキーワード

【高松平藏コラム】第4回 ドイツの市長が自転車道に重ねた哲学とは何か？

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/12/heizo800_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本では「ウォーカブルなまちなか」の形成が大きな課題になっている。そこに至る前の「準備」にあたるのが、ヒューマンスケールという概念だろう。これはクルマ中心社会のあり方への反省から、日本では1990年代に注目された。</p>
<p>この流れ、ドイツではひと足早かった。旧西ドイツでは第二次世界大戦後、1950〜60年代にかけて自動車交通のために都市を最適化する「クルマに優しい都市」を志向した。クルマは経済成長と繁栄の象徴だったのだ。</p>
<p>しかし、環境汚染や騒音、歩行者や自転車の通行が軽視されるといった悪影響が出てくる。とりわけ、小売店が集中する市街中心地で歩行者とクルマの共存が難しくなったことは、多くの人々にとってクルマ社会の弊害を「実感」する出来事だったに違いない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■市街中心地に歩行者ゾーンはある</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今日、多くの自治体には歩行者ゾーンがあるが、「市街中心地」に作られることがほとんどだ。ここは通常、自治体の発祥地である。例えば中世のドイツ都市は市壁で囲み、そして中身が作られた。元々防護壁だが、時代が下がるにつれて撤去されたり、歴史的建造物として保護されている。そして都市自体、市壁の外へも広がった。</p>
<p>そんな経緯があるため、市街中心地は歴史的建物が景観のアンサンブルを形成している。戦後は復興や経済振興が進む一方で、その申し子のようなモータリゼーションへの批判とともに、「都市の歴史」が再発見された。このため中心市街地は「都市のアイデンティティ」「故郷の風景」となって、保護されることになった。</p>
<p>しかし、「博物館」になったのではない。古い建築物の中身はファストフードやアップルストアに至るまで、時代に応じた飲食店や小売店、オフィスに使われている。さらに、中心市街地には広場や市役所などもあり、「自治体のへそ」のような場所だ。このような空間構造は北米でも基本的になく、日本からも想像がしにくい。ドイツの専門家の間でも独自のものと考えられているようだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■10年以上かけて作られた歩行者ゾーン</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/12/walk.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>エアランゲン市の歩行者ゾーン。多くの人にとって400〜500メートルが歩くのに許容できる距離と言われている。その点から言えば、同市の歩行者ゾーンは理想的だ(筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>筆者が住むエアランゲン市(人口約12万人、バイエルン州)にも歩行者ゾーンがある。ご多分に漏れず、中心市街地にあるのだが、メインストリートの全長が約1.2キロ、そのうち約500メートルが歩行者ゾーンである。途中で枝のように歩行者ゾーンが一部横へ伸びていたり、広場や庭園とも連結している。そんな中に小売店やレストラン・カフェのほか、銀行やオフィス、クリニックなどもある。またベンチが適度に置かれ、前回お伝えしたように、木々も植えられている。</p>
<p>ここで同市の歩行者ゾーンができた経緯を見ておこう。クルマ社会が進む1970年代に深刻な交通渋滞と駐車場不足が明らかになり、1973年に市街中心地の歩行者ゾーン導入の再開発計画が決定された。メインストリートは南北に走っているが、東西にどのようにクルマを横断させるかが大きな問題のひとつだった。ほどなくして土曜日になると、メインストリートを車両止めにした「実験」が行われた。実験ゆえに毎回車両止めが異なる。当時を体験した市民は「なんてこった、今週はここが通れなくなっている！」といら立たせられることも多かったようだ。</p>
<p>紆余曲折あり、部分ごとに歩行者ゾーンが拡大され、今日の形になったのが1989年だった。<br />
実は小売店側は、クルマが通行できなくなると客が来なくなるのではないかとの懸念を持ったが杞憂に終わった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■哲学としての「ヒューマンスケール」とは何か？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>約500メートルの歩行者ゾーンの真ん中あたりにトイレがある。これは2014年に市が行ったアンケート調査が基になっている。歩行者ゾーンに対する満足度は全体的に高いものだったが、不満に挙がったのは、子どもが遊べない、トイレがない、というものだった。この調査を見ると、人々は歩行者ゾーンをまるで公園のように感じていると推測できる。そして、できたのがこのトイレだった。</p>
<p>言い換えれば「ウォーカブル」とは道を公園のような空間にすると考えれば良いのではないか。「細長い公園」である。道路とは一般に物流とモビリティが中心になった「クルマが王様」の空間だ。それに対して、歩行者ゾーンは誰もが滞在し、体験し、出会う場所として包摂性の高い公共空間のモデルになっている。</p>
<p>こうしたヒューマンスケールの公共空間(＝歩行者ゾーンのある中心市街地)の条件としてドイツでよく挙がるのが「滞在の質」「アクセスのしやすさ」「提供内容の多様性」の3つである。</p>
<p>まず、滞在の質は都市の公共空間の魅力や生活の質を指し、清潔さ、安全性、緑地、ベンチ、広場などによって高まる。これによって、人々を街に誘い、社交や知り合う機会ができる。</p>
<p>次に、アクセスのしやすさは「自治体のへそ」である都市中心部へのアクセスの容易さを示す。公共交通機関との接続、駐車スペース、自転車道などの質が重要で、これによって中心市街地の利用しやすさを左右する。</p>
<p>最後に、提供内容の多様性は小売店・レストランなどの多さ、そして消費活動のみならず、フェスティバルなどの文化プログラムのバリエーションの多さを指す。文化プログラムについては、別の機会に詳しく述べるが、プログラムの良さはドイツの自治体ごとに文化政策が充実している点も大きい。いずれにせよ、これらが都市の魅力を高める。</p>
<p>この3つの要素は相互に関連しているため、どれかが欠如すると悪循環を招く。3つの要素を常に注視し、調整することが重要だ。</p>
<p>ドイツの歩行者ゾーンは、ドイツ独自の中心市街地という構造をベースに作られ、日本とは前提が異なる。しかし、「滞在の質」「アクセスのしやすさ」「提供内容の多様性」を汎用性のある価値と考え、「問い」とした時、あなたが住む町はどのように評価できるだろうか？　ぜひ試してみていただきたい。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

【高松平藏コラム】第3回どう作る？　ドイツのようなウォーカブルなまち

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>第6回未来まちづくりフォーラム</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/g00_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ポストSDGsの検討元年」とも言われる2024年。これまで企業や自治体は、SDGsの規定に沿った取り組みを進めてきたが、今後その取り組みを深化させ加速させるには、各社・各地域の“らしさ”を発揮することが必要だ。SB国際会議2024東京・丸の内と同時開催された、第6回未来まちづくりフォーラムでは、「未来の世界と日本のデザイン」をテーマにセッションが展開された。本セッションでは、「全国市区SDGs先進度調査」(令和4年度調査、日本経済新聞)で2年連続全国1位となった、さいたま市の取り組み事例を共有。ポストSDGsにおけるサステナビリティへの考え方について議論した。(原 由希奈)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />笹谷秀光・未来まちづくりフォーラム 実行委員長/千葉商科大学 教授 サステナビリティ研究所長<br /><strong>パネリスト</strong><br />清水勇人・さいたま市 市長<br />小野塚惠美・エミネントグループ 代表取締役社長 CEO<br />名和高司・京都先端科学大学 教授/一橋大学ビジネススクール 客員教授</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/g01_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>名和氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>冒頭、グローバル経営や成長戦略などを専門とする名和高司氏は、ポストSDGsには“利益”と“社会貢献”の共存が求められるとし、「CSV(社会価値と経済価値の両立)」という考え方の必要性について語った。その具体例として、2007年にキリンと国内有数のホップの産地である岩手県遠野市が連携し発足した「TK(遠野×キリン)プロジェクト」を紹介。その内容の一つが「遠野ビアツーリズム」だ。遠野市のホップ畑で収穫を体験し、おいしいビールも楽しめるこのツアーは、海外からの観光客などに好評だという。地域資源を最大限活用し、企業と自治体が連携した街づくりを、名和氏は「鍵となる絵」だと語り、「単に社会に良いことをするだけではなく、それによって経済が回るCSVの理想像」だと述べた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/g02_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>清水氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて、清水勇人さいたま市長が、SDGs先進度調査で同市が評価された背景を紹介した。清水氏は、さいたま市が「市民一人ひとりがしあわせを実感できる都市」を目指し、それがSDGsの理念と合致している点、また東日本大震災後に被災地と首都圏とのつなぎ役として、復興と東日本の経済発展に貢献してきたことを挙げた。</p>
<p>また、さいたま市はもともと、市民の「住みやすさ」の満足度が80%を超えていたが、清水氏は就任後、2030年までに市民満足度90%以上を目指す「さいたま市CS90＋運動」を進めた。もともと同市の強みであった交通の利便性の良さ、災害に強く治安が良いこと、教育レベルの高さなどを積極的に発信したところ、それが市のブランディングとなり、人口増や、目標とする市民の満足度アップにつながった。財政状況も非常に良い状態だという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/g03_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>小野塚氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ゴールドマン・サックスで20年間、資産運用関連事業を手掛けた経歴をもつエミネントグループCEOの小野塚惠美氏は、ESGについて「金融」と「企業経営」の2つの視点から解説した。ESG投資とは、脱炭素に積極的に取り組む企業へ投資し、そうした企業の脱炭素化を促進することだと改めて定義した。さらに「利益を追求し、人を幸せにし続ける力の持続性が、経営におけるESG」であり、企業が環境に配慮した経営をするべき理由だと述べ、互いに相関関係にあることを説明した。</p>
<p>また、ESGとSDGsを理解するポイントとして、「企業活動は個人や社会、地球のサステナビリティ(持続可能性)に責任があること」「地球環境(外部性)は企業にとっての資本であり、意識的なマネジメントが必要であること」「企業のステークホルダー(株主、従業員などのほか、将来世代)への説明責任が期待されること」を挙げた。</p>
<p>ファシリテーターの笹谷秀光氏は、「SDGsの活動は進化プロセス。ゴールを達成したから終わりではなく、さらに高みを目指すことが大切。それには“ウェルビーイング”がキーワードになる。“幸福で満たされた状態”を、世界中で議論しながら目指すべきだ」と話し、「さいたま市にもぜひ取り組みをけん引してほしい」と期待を寄せた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>“自分の存在を認めてもらう”ことがキーワード</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最後に、各登壇者が会場の参加者に向けてメッセージを送った。名和氏は「異業種や行政、民間企業がいかにつながる環境をつくれるかが大切。イノベーションが確実に必要」だと強調した。小野塚氏は「自分がポストSDGsに18番目の柱を立てるとするなら、人を幸せにする文化やアートにする。お金や仕組みばかりを先行させるのではなく、心の中から見直し、そこに国が予算をつける時期だ」と語った。</p>
<p>また清水氏は、「サステナビリティは経済的な豊かさだけでは実現できない。“自分の存在を認めてもらう”ことが大きなキーワードだと考えている」と話した。笹谷氏は、「混迷の時代だからこそ、足元から見直していく必要がある。そうすれば素晴らしいものが発見できる」とセッションをまとめた。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1220752_1501.html"><strong>関連記事＝SDGsが「主流化」した時代、競争優位を実現するサステナビリティ経営を――第6回未来まちづくりフォーラム</strong></a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2024

利益を追求し、人を幸せにする持続性が経営におけるESG――未来の世界と日本のデザイン(1)

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/tizu800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>出典：内閣府地方創生推進事務局発表資料</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>内閣府はこのほど、2024年度に新たに「SDGs未来都市」として選定した24都市を発表した。国が地方自治体によるSDGsの取り組みの成功事例を普及展開することを目的に、2018年度から選定してきた制度で、今回の選定で、206都市(207自治体)がSDGs未来都市に名を連ねた。特に先導的な事例とされる「自治体SDGsモデル事業」には、東京都品川区の「子どもとともに創るウェルビーイングシティしながわ」や、新潟県燕市の「ものづくりのまち・燕ならではの『シンカ』プロジェクト」などが選ばれた。(廣末智子)</p>
<p>SDGs未来都市は経済・社会・環境の三側面での新たな価値創出を通し、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高いと国が認めた都市・地域を指す。その中から、多様なステークホルダーとの連携を通じて地域における「自律的好循環」の形成が見込める事例を「自治体SDGsモデル事業」と位置付け、毎年10自治体程度を選定。該当する自治体には国から計画の早期実装のための補助金(総額2億円)が支給される。</p>
<p>未来都市に選定された都市は国とも連携しながら提案内容をさらに具体化し、3年間の計画を策定してその取り組みを積極的に実施する。さらに有識者の支援も得て、定期的に取り組みの進捗管理を行い、その達成度を明確にする。国は選定都市の取り組みに対し、関係省庁やタスクフォースも活用しながら助言や国内外への成果の発信などを通して、総合的な支援を行う。</p>
<p>なお、SDGs未来都市と自治体SDGsモデル事業は、デジタル田園都市国家構想総合戦略のKPIに「2024年度末までに累計210都市の選定を目指す」と記されているが、内閣府の担当者は2024年度末までにこの数字を達成するかどうか、また2025年度以降についても「今後検討する」としている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>令和6年度選定　SDGs未来都市一覧</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_table">
<table border="1" cellpadding="1" cellspacing="1">
<tbody>
<tr>
<td><strong>　</strong>北海道本別町</td>
<td><strong>　</strong>茨城県古河市<strong>　</strong></td>
<td><strong>　</strong>茨城県阿見町</td>
<td><strong>　</strong>栃木県那須塩原市<strong>　</strong></td>
</tr>
<tr>
<td><strong>　群馬県伊勢崎市</strong></td>
<td><strong>　</strong>群馬県みどり市<strong>　</strong></td>
<td><strong>　埼玉県川口市</strong></td>
<td><strong>　埼玉県草加市</strong></td>
</tr>
<tr>
<td><strong>　</strong>埼玉県富士見市</td>
<td><strong>　東京都品川区</strong></td>
<td>　東京都清瀬市</td>
<td>　<strong>新潟県燕市</strong></td>
</tr>
<tr>
<td>　富山県滑川市</td>
<td>　山梨県甲府市</td>
<td>　山梨県富士吉田市　</td>
<td>　<strong>長野県安曇野市</strong></td>
</tr>
<tr>
<td>　<strong>愛知県江南市</strong></td>
<td>　愛知県幸田町</td>
<td>　大阪府枚方市</td>
<td>　<strong>奈良県天理市</strong></td>
</tr>
<tr>
<td>　<strong>和歌山県みなべ町</strong>　</td>
<td>　鳥取県米子市</td>
<td>　福岡県吉富町</td>
<td>　大分県国東市</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>※太字はモデル事業の自治体。今回、モデル事業に選定された鹿児島県奄美市は2023年度にSDGs未来都市に選定されている。</sup></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>モデル事業選定自治体の各提案など、詳細は<a href="https://www.chisou.go.jp/tiiki/kankyo/teian/2024sdgs_pdf/04_R6puresuissiki.pdf">内閣府の資料</a>に掲載されている。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

内閣府、新たに24都市を「SDGs未来都市」に選定　全国で206都市に

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>第6回未来まちづくりフォーラム</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/g00_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブルな社会を実現するためには、企業や団体が課題解決に取り組むだけではなく、人々のライフスタイルを変革し、より大きなうねりを生んでいく必要がある。SB国際会議2024東京・丸の内と同時開催された、第6回未来まちづくりフォーラムのパネルディスカッションでは、商品開発を通じた生活利便性の向上、障がい者と健常者の働きやすさ、プロボノ人材の活用といった側面から、パネリストらが議論を交わした。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />田口真司・エコッツェリア協会 コミュニティ研究所長<br /><strong>パネリスト</strong><br />石川貴志・一般社団法人Work Design Lab 代表理事<br />七野一輝・オカムラ サステナビリティ推進部 DE&amp;I推進室<br />髙津尚子・日本製紙クレシア マーケティング総合企画本部 取締役</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/g01.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>髙津氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>消費者の利便性向上と環境配慮の両立――日本製紙クレシア</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まず、暮らしに無くてはならない、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなどを手掛ける日本製紙クレシアの髙津尚子氏は、「メーカーとして、作る責任・使う責任の側面から取り組みを進めている」と自社の理念を説明した。そうした取り組みの一つが、主力商品であるトイレットペーパー「スコッティ」だ。「長持ちロール」を商品名に冠しているように、通常の3ロール分の紙を1ロールに巻くことで、取り換え頻度の減少、持ち運び負担の軽減、収納スペース削減等を実現したほか、運送コストや芯の廃棄量の削減を通じて環境へのメリットも生んでいる。</p>
<p>またティッシュペーパー商品についても、空き箱の古紙回収率向上を目指して、同社が工場を置く埼玉県草加市と連携して取り組みを進める予定だ。市内の公共施設にティッシュペーパーの空き箱回収ボックスを設置し、同社が定期的に回収して、段ボールなどの商品としてリサイクルする仕組みを実装する。髙津氏は「今後は学校など、実証拠点を増やしていきたい」と話し、自治体や地域の教育機関と連携することで、消費者にライフスタイルの見直しを訴求していくという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/g02.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>七野氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>障がい者も健常者も働きやすいオフィスの実現――オカムラ</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パラリンピック卓球選手としても活躍するオカムラの七野一輝氏は、「アスリート雇用」で同社に入社した。オフィスの設計・整備を手がける同社では、働く上でのDE&amp;I推進を社内で実践。特に障がい者支援の軸としているのは、「アクセシビリティの向上」「コミュニケーション促進」「メンタルヘルス支援」だという。</p>
<p>七野氏は、オフィス内でも「最低限、車いすでも移動できるよう、段差がなかったり、通路幅が確保されていたりする必要があるが、それだけでなく身体的なストレスがないことも重要」と語り、車いすの高さに調整できる電動昇降デスクや、顔認証システムを導入した自動ドアなどの設備を紹介。「障がい者はもちろん、健常者にとっても便利。誰もが働きやすくなり、互いのアクセシビリティが向上する」と語った。</p>
<p>同社ではそのほか、障がいについて社員同士が話し合ったり、体験したりするイベントを開催して、社内での理解を促進し、心理的安全性の高い職場づくりも進めているという。七野氏はこうした自社の実践例を踏まえ、「障がいの有無に関わらず、誰もが働きやすいオフィスや社会の実現を目指したい」と力を込めた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/g03.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>石川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>金銭的報酬にとらわれない新しい働き方を考える――Work Design Lab</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一般社団法人Work Design Labでは、経営者や会社員など、本業を持っている約200人のメンバーをコーディネートし、プロボノ活動による地域の課題解決を行いながら、「非金銭的報酬」を軸とした多様な働き方を提案している。</p>
<p>具体的には、農業や医療など多岐にわたる分野の企業や団体と連携し、登録メンバーをプロボノ人材としてプロジェクトチームに派遣。本業での得意領域を生かして、地域の事業をサポートする仕組みを整備した。また、全国の市町村や都道府県と連携協定を結び、こうした人材活用モデルの展開も進める。</p>
<p>一方で、登録メンバーのライフスタイルとしては、本業以外に副業を行うことでプライベートな時間がなくなる懸念もある。同法人の石川貴志氏は「仕事と家族、のように目的ごとに時間を分けるのではなく、(地方出張が家族旅行を兼ねるなど)時間をシェアしていく暮らし方のひな形を作っていければ」と今後の展望を語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/g04.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>新たなライフスタイル事例が増えれば、組織文化も変化していく</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ディスカッションではまず、ファシリテーターの田口真司氏が「ライフスタイルを転換する上で、どのようにして『常識』を疑ってきたのか？」と登壇者に質問した。</p>
<p>髙津氏は「トイレットペーパー生産を『長持ちロール』に転換した際は、社会課題解決の視点を取り入れて発信することで、メディアの注目が集まり、文化を変えるきっかけになった」と説明。七野氏は「障がい者をひとくくりにせず、できること・できないことは個々に異なるという前提に立つことが重要」と話し、石川氏は「(ステークホルダーを納得させるためにも)できるだけ早くプロジェクトを進め、事例を作るべき」と述べた。</p>
<p>さらに田口氏は「仕事と生活の区分けをどう考えるか？」と問いかけた。髙津氏は「もともと日用品のメーカーとして、消費者の目線を持ちながら仕事もしている。だがコロナを経て、境界は一層あいまいになっていると感じる」と振り返る。</p>
<p>七野氏も、仕事をしつつパラアスリートの側面を持つ立場から、「試合前後でオフィス業務と練習の時間を変えるなど、流動的にバランスをとっている。そもそも卓球をしている時間は自分の中でプライベートな気持ちもあるが、(業務の一部と見なされるからこそ)結果も求められる点で、境界線はグラデーションになっている」と自身の経験を語った。</p>
<p>石川氏は「仕事と生活の再定義が進んでいる」とまとめ、「金銭的な報酬の有無が決め手ではないし、自分自身が本当にやりたいことは、仕事を通して表現できることもある。今後はより多くのロールモデルが現れていくことで、それに続く形で会社組織側も変化していくのでは」と話した。</p>
<p>最後に田口氏は、「ライフスタイルの変革は、地域との接点が裏テーマでもある。この大手町・丸の内には約35万人の就業者がいるが、その人たちに地域や全国、世界とつながってもらい、新しい社会づくりを一緒に進めていきたい」と会場に呼びかけ、セッションを終了した。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

生活の利便性や働きやすさが、ライフスタイルの変革を促す――オカムラ、日本製紙クレシアらが目指す持続可能な社会

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong> </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/15/lunch800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左から塩澤氏、椎葉氏、大槻氏、菊地氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 ランチセッション</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パンデミックを経て、「観光」のあり方が大きく変わっている。国連世界観光機関(UNWTO)によると、「訪問客、産業、環境、受け入れ地域の需要に適合しつつ、現在と未来の環境、社会文化、経済への影響に十分配慮した観光」を意味するのがサステナブル・ツーリズムだ。観光業が「地球の未来に貢献する産業」へと成長していくためには、企業や自治体の多様な共創・連携が欠かせない。その一つの形が、日本旅行とJR西日本、日産自動車の現在進行形の取り組みだ。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />椎葉隆介・日本旅行 日本旅行総合研究所 主任研究員<br /><strong>パネリスト</strong><br />大槻幸士・西日本旅客鉄道 経営戦略本部 経営戦略部 環境経営室 課長<br />菊地美春・日産自動車 チーフマーケティングマネージャーオフィス 日本マーケティング本部 課長代理<br />塩澤絵里子・日本旅行 ツーリズム事業本部 国内旅行事業部 マネージャー</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>JR×日本旅行 カーボンオフセットプランで地域貢献</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「今までの観光産業は本当に小さい円の中でやっていたという反省がある」。ファシリテーターを務めた日本旅行の椎葉隆介氏は、冒頭、いわゆる観光スポットを巡るコロナ前の観光スタイルを振り返ってそう述べた。旅行会社として、JRとは修学旅行の座席確保の、日産自動車とはレンタカーの部分での接点しかなかったのが、今は違う。「地域や企業と幅広い取り組みを進め、お客さまに面としてのサービスを提供している。今日はその話をさせていただく」というのがセッションの趣旨だ。 </p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>JR西日本は自社グループのCO2排出量の削減に向け、省エネルギー型鉄道車両の導入や再生可能エネルギーの活用に力を入れる。その上で、大槻幸士氏は「公共交通事業者の果たすべき役割として、社会の脱炭素化に貢献していく」と話し、その方法として都市部での短距離や、新幹線等が代替できる中距離区間を中心に、自動車や飛行機から、走行時のエネルギー消費が非常に少ない鉄道へと、旅客輸送のモーダルシフトに取り組んでいることを説明した。</p>
<p>そのJR西日本と、グループ会社である日本旅行とが2021年からタイアップして取り組む旅行商品が、旅行先の自治体が保有するJ-クレジットを購入することで、旅行に利用する新幹線や特急列車が排出するCO2相当量を埋め合わせできる、「JRセットプランCarbon-Zero」だ。この商品の狙いを、日本旅行の塩澤絵里子氏は、「脱炭素社会の実現に向けてお客さまと取り組みができないかと思案して商品化した。旅行を通じて、お客さまが環境保護に参画し、貢献できるようお手伝いするとともに、地域が将来にわたって観光資源を保存し、経済の発展につながるよう、地域への恩返しの意味も込めている」と話す。</p>
<p>観光客に環境保護への参画を促す商品は、国内向けにとどまらない。昨年6月からは、JRグループのフリーパスを購入した訪日観光客に環境保全活動に貢献してもらう商品を販売。第一弾の長野県茅野市の山林で、代理人が植林をするプロジェクトには今年2月までに約2500人から申し込みがあり、約80本の木が植樹された計算になるという。</p>
<p>「将来的には代理ではなく実際に植林していただき、周辺の観光とともにこれまでとは違う旅の目的地をつくり、オーバーツーリズム問題の解決にもつなげたい」。好調なインバウンドを背景に、塩澤氏はそう顔を引き締め、前を見据えた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>観光をEVに乗る機会の創出につなげる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、サステナブル・ツーリズムの観点から、電気自動車(EV)による、環境に配慮した観光の促進を進める日産自動車の菊地美春氏は、初めに、EVの利点を「排出ガスがゼロであるのはもちろん、ガソリン車と比べて加速がすごい」などと改めてアピール。また現在、国内の充電インフラは約3万基と、ガソリンスタンド(2019年年度末時点で2万9637カ所)に比べても多いことなどを説明した上で、全国の自治体と連携した、EVを地域課題の解決に活用する活動が約250件にのぼることを報告した。</p>
<p>その中で、EVの優遇策と地域活性化策を組み合わせた観光の取り組みとしては、熊本県阿蘇市と長崎県佐世保市で国立公園の駐車場無償化や有料道路や観光施設の割引などの施策を行っている。菊地氏は、この施策を通じた同社の目的を「観光をEVに乗る機会の創出につなげる」ことにあり、「旅行から帰ったら、『こういうプランを使って行って来たらいいよ』と誰かに話したくなる、次の車はEVにしようかなと思えるタッチポイントを増やしていきたい」などと語り、自治体や日本旅行とのさらなる共創に意欲を見せた。</p>
<p>JR西日本の大槻氏は、今後の課題を、「我々自身がしっかりと脱炭素の取り組みをしていく、社会に対して価値が生み出せるよう、事業者全体、産業全体で連携をしていく、広くお客さまに知っていただく」と力を込めた。アフターコロナの世界において、観光はサステナブルの言葉と共にどこまでも可能性が広がっていることを強く感じさせるセッションとなった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

カーボンニュートラル/脱炭素

環境 environment

広がるサステナブル・ツーリズム――企業と自治体が共創・連携する新たな観光産業の形

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/12/heizo800_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ドイツの夏って涼しくていいですよね」<br />
初夏を迎えると、日本の仕事関係の方とのメールの「ちょっとした近況のやり取り」で出てくる言葉だ。確かにサウナのような日本の気候に比べると、湿度が低く、影に入れば涼しい。「そうですね、一般家庭にまずクーラーはありませんから」と常とう句のように返していた。</p>
<p>しかし昨年、家を新築したドイツの友人が、「エアコンもつけた」と少し自慢げに話してくれた。確かに<a href="https://www.verivox.de/presse/13-prozent-der-deutschen-nutzen-eine-klimaanlage-1120301/">比較ポータルVERIVOXの調査(2023年7月)</a>によると、ドイツで13％の人が自宅で空調を使用している。またここ数年、個人用のエアコンが欧州市場でじわじわと増加、企業的視点から見ると、これからますます需要が増える見込みだ。</p>
<p>これは30度を超える「暑い夏」が増えてきていることに関連している。この数年、森林火災の予防が強調され、水不足が毎年懸念されている。近所に大きな芝生の余暇空間があるが、真夏にはその芝生が枯れる様子を目にする。</p>
<p>現在のところ、自宅に空調設備を持っている人は少ないが、ヒートアイランド現象が進む可能性もある。このような問題に効果的なのが「緑」だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■グリーンシティ化が進められている</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>都市の緑化は近年の重要な課題であり、多くの自治体が取り組んでいる。私が住む人口約12万人のエアランゲン市(バイエルン州)は、経済的にも強い都市だが、環境問題に先駆的に取り組み、1990年代初頭に「環境首都」の称号を2度得ている。市の周りは森に囲まれ、余暇緑地も多く、土地利用の観点から言えば30%程度の「緑」がある。また個人宅で胴回り80センチ以上の木を切る場合は、代わりの木の植樹を義務付けるなど、緑化率にかなり気を遣っている。</p>
<p>公共空間には約4万本の樹木があり、行政がそのメンテナンスを含め、毎年積極的に植樹をしている。最近であれば市街中心地および、その中核になる空間の歩行者ゾーンの植樹プログラムを立案し、今年4月には、このプロジェクトに対して連邦政府からの資金調達も行った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/12/green_1.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>エアランゲン市の歩行者ゾーン。木々が空間の価値を高めている(筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これらの木々は、特に市街地でどのような役割を果たしているのだろうか？<br />
デザイン的にも重要な要素であり、街の景観を向上させる。人々が快適さを感じるのに役立っており、生活の質の「底上げ」につながっている形だ。また、都市の樹木は装飾的な要素だけではない。環境と健康にも重要な役割を果たしている。樹木は二酸化炭素を吸収し、酸素を放出する。空気中の微細なほこりなどをろ過し、気温を下げてくれる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■人工空間の緑の肺</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このように見ていくと樹木は都市の公共空間における「緑の肺」であり、多くの「サービス」を提供してくれる装置といっても過言ではないだろう。自然をコントロールし、活用する考え方が定着しているのがうかがえるが、言い換えると、都市とはあくまでも人工空間であることが強調されていることを意味している。</p>
<p>とりわけドイツを見ると、中世時代の都市は市壁で囲まれ、その中で多数の市民が生活できるようにつくられてきた。そのため物理的に人工空間としての都市のリアリティが人々の間にあったと考えられる。</p>
<p>もちろん、こうした市壁で囲む構造は19世紀の工業化で崩れることもあった。それにしても歴史的にみると、都市では「使える人工空間」を継続的に運営・発展させる感性や実際の法制度などが練られてきた。現在の言葉に置き換えるならば、まさに「持続可能性」だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■「文明と自然」を対比する時代ではない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エアランゲン市は植樹を毎年行い、緑化率を高めていることを書いたが、そこには一見、ばかばかしく感じられるような構造もある。なぜなら都市計画では道路の拡張などのために伐採される木もそこそこあるからだ。例えば2012年から2017年にかけて1300本の木が伐採されている。それで、「伐採される以上に植樹を」ということになり、実行に移している。</p>
<p>植樹の際に問題になるのが、「どこに植えるか」ということだ。木の根の成長も考えなければならず、思いのほか難しい。そして、市街地では、建物と道路などとのアンサンブルの最適化という課題は常にある。</p>
<p>それから、当然のことながら、木のケアのみならず植樹にもコストがかかる。例えば木の大きさにもよるが1本当たり、植えるだけで1000〜1200ユーロかかる。日本円の物価感覚で言えば10〜12万円程度、円安の折である1ユーロ＝160円で計算すると16万円〜20万円ほど。「緑の肺」を公共空間に実装するには予算がいるのだ。</p>
<p>このように見ていくと、木々は都市計画の範ちゅうにあり、都市インフラであることがよく分かる。樹木は都市という人工空間のクオリティを高めるツールとしての自然なのだ。そして、緑化とは極めて社会的な課題でもある。したがって、植樹のプロセスにも市民参加が大切になってくる。</p>
<p>まとめると、緑化には社会的・生態的・空間的な観点があり、万人に対する公平な機能が期待されている。都市における緑とは「共通善」なのだ。このような考え方は2020年に欧州連合(EU)の加盟国の都市開発担当大臣らによって採択された持続可能な都市開発のための重要な政策文書「新ライプツィヒ憲章」でも強調されている。</p>
<p>共通善とは聞きなれない言葉だがギリシャ時代にまでさかのぼる。多くの議論があるが、ここではドイツ・バイエルン州の憲法から、次のように定義する。すなわち人間の尊厳を伴った、全ての人々の生存を保証すること、全ての人々の生活水準が段階的に向上すること、これが共通善である。</p>
<p>都市の問題は伝統的に「文明と自然」の対立と見なされることが多かった。また昨今はグリーンウォッシュという観点からの批判的議論もある。しかし、都市において西洋的な「自然をコントロールし、活用する」という考え方が行き着いたのは、緑を共通善として位置付けることであると言えよう。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

【高松平藏コラム】第2回 都市緑化は「自然との共生」ではない

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/13/g00_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年に「未来まちづくりフォーラム」は第6回開催を迎えました。混迷の時代に羅針盤となるSDGsを活用し、「協創力」で持続可能なまちづくりを考える本フォーラムでは、2024年を「ポストSDGs検討元年」と位置付け、来年開催される大阪・関西万博の取り組みや企業・団体、自治体、大学などの取り組みを共有し議論。危機的状況にあると言われるSDGsの達成について「日本の果たせる役割や可能性」を探りました。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>①SDGsが「主流化」した時代、競争優位を実現するサステナビリティ経営を――第6回未来まちづくりフォーラム</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/13/g01_p3sasa.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カーボンニュートラルやDXといったさまざまな変革が求められる中で、世界共通言語であるSDGsがますます重要となってきている。そうした中、2030年の達成に向けて、政府のSDGs未来都市制度などまちづくりにおけるSDGsの活用が本格化している。「未来まちづくりフォーラム」は、SDGs活用によりまちづくりを促進し、各関係者が協働して価値を生み出すプラットフォームだ。今年6回目を迎えた本フォーラムは、サステナブル・ブランド国際会議2024東京・丸の内と同時開催され、内閣府地方創生担当大臣の自見はなこ氏から政府によるSDGsの推進、岡山県やさいたま市からはSDGsを活用したまちづくりについて講演があった。<br /><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1220752_1501.html">続きはこちら</a></strong> </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>②2024年は「ポストSDGs検討元年」、経団連や万博協会が日本のこれからを議論</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/13/g02_m1-2_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>経団連の長谷川知子氏は、2023年9月にニューヨークに派遣した「経団連SDGsミッション」の調査を紹介し、「国連関係者はSDGsの達成について非常に強い危機感を持っていた」と明かす。</p>
<p>では、そのなかで国連が日本企業に期待しているものは何か。それは「技術と知見」だという。「日本の技術や知見を世界で発表し、それを共有・普及してほしいと求められた。その技術や知見を積み重ねてきた日本企業や政府がこれからの重要課題について正しく、かつ大胆に決断することこそ、SDGsの達成につながる」と展開した。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1221303_1501.html"><strong>続きはこちら</strong></a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>③ポストSDGsは「18番目のゴール」の設定から始まる</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/13/g03_p5_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>GCNJで代表理事を務める有馬利男氏は、SDGsの世界的な進捗状況について、2023年の中間レビューを基に状況を報告した。SDGsインデックス145のうち、順調なのは15%であり、軌道を外れているものが48%、後退・停滞しているのが37%だと説明。グテーレス国連事務総長の「このままだと、SDGsという言葉は墓場に刻まれる言葉になりかねない」という言葉を引用し、「つまりSDGs達成は危機的状況にある」と訴えた。</p>
<p>GCNJは2016年以来毎年、加盟している日本の企業・団体を対象に、SDGsへの取り組み進捗を調査している。有馬氏は2021年と2022年の結果を比較したグラフを示し、SDGsの「目標3健康と福祉」以外の項目は重要度が増している結果だったと説明した。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1220903_1501.html"><strong>続きはこちら</strong></a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>④地域事情に合った脱炭素に向けて、自治体がプラットフォームのコーディネーターに</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/13/g04_m2-1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境省の三田裕信氏は「地方自治体は住民と近いという立場を生かして、地域の課題解決を地域と密着して進めていくのが不可欠」と基本的な考えを話した。一方で、地域ごとに課題が多岐にわたることもあり、三田氏は「脱炭素の取り組みを他の課題とセットで進める意識が大切」とも指摘した。</p>
<p>環境省としては、「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、2025年まで、人材、技術、情報、資金を積極支援する方針を打ち出している。具体的には、脱炭素先行地域(民生部門におけるCO2排出の実質ゼロを達成した地域)を100カ所に増やすとの目標を掲げている。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1221651_1501.html"><strong>続きはこちら</strong></a> </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>⑤生活の利便性や働きやすさが、ライフスタイルの変革を促す――オカムラ、日本製紙クレシアらが目指す持続可能な社会</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/17/g05_m2-2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブルな社会を実現するためには、企業や団体が課題解決に取り組むだけではなく、人々のライフスタイルを変革し、より大きなうねりを生んでいく必要がある。本パネルディスカッションでは、商品開発を通じた生活利便性の向上、障がい者と健常者の働きやすさ、プロボノ人材の活用といった側面から、パネリストらが議論を交わした。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1222252_1501.html"><strong>続きはこちら</strong></a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>⑥利益を追求し、人を幸せにする持続性が経営におけるESG――未来の世界と日本のデザイン(1)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/17/g06_p3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><div>「ポストSDGsの検討元年」とも言われる2024年。これまで企業や自治体は、SDGsの規定に沿った取り組みを進めてきたが、今後その取り組みを深化させ加速させるには、各社・各地域の“らしさ”を発揮することが必要だ。「未来の世界と日本のデザイン」をテーマにした本セッションでは、「全国市区SDGs先進度調査」(令和4年度調査、日本経済新聞)で2年連続全国1位となった、さいたま市の取り組み事例を共有。ポストSDGsにおけるサステナビリティへの考え方について議論した。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1222253_1501.html"><strong>続きはこちら</strong></a></div>
</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>⑦フードテックや観光を軸にしたまちづくりで、地域活性化を加速</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/17/g07_m-3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><div>地方の人口減少と経済縮小が深刻な今、持続可能なまちづくりと地域活性化が喫緊の課題となっている。国がうたう「地方創生SDGs」では、SDGsの理念に基づき、行政や民間、市民が共創して社会課題を解決することが期待されている。</p>
<p>「自治体と企業による共創事例ピッチ」では、日本製紙やJTB、NTTコミュニケーションズらが登壇。自治体と取り組んでいるフードテックや観光を軸にしたまちづくりなど3事業が紹介された。ここから自治体と企業が「共創」するためのヒントを探る。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1222355_1501.html"><strong>続きはこちら</strong></a></div>
</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>⑧人口減少対策には、市民を引きつけ巻き込むこと――未来の世界と日本のデザイン(2)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/17/g08_p3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><div>深刻化する気候変動、COVIT-19、ウクライナ侵攻などで混迷を極める現代は、スピード感のある社会変革が求められている。そうした中、重要視されているのが、持続可能な社会づくりを担うのは「人」であるとの考え方だ。「未来の世界と日本のデザイン」をテーマにした本セッションでは、「ウェルビーイングの実現と人的資本への対応」に焦点を当て、経済・環境・社会が三位一体となる未来のまちづくりについての議論が交わされた。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1222501_1501.html"><strong>続きはこちら</strong></a></div>
</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

特集：第6回未来まちづくりフォーラム

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>第6回未来まちづくりフォーラム</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/07/g00-1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱炭素社会の実現に向け、企業が地方自治体をフィールドに実践に乗り出す事例が増えている。ビジネスとして成立するスキームと、地域固有の課題解決を両立するポイントはどこにあるのか。SB国際会議2024東京・丸の内と同時開催された「第6回未来まちづくりフォーラム」のパネルディスカッションでは、脱炭素に取り組む各企業と、国として支援を進める環境省が集い、ハブとしての役割を期待される自治体との連携について意見を交わした。 (横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />菅原 聡・一般社団法人Green innovation 代表理事<br /><strong>パネリスト</strong><br />三田裕信・環境省 政策企画官<br />新井 誠・熊谷組 新事業開発本部 副本部長<br />子田吉之・エプソン販売 グリーンモデル推進部 部長<br />西川明宏・NECネッツエスアイ 執行役員</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/07/g01_mita.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>三田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>自治体は、企業や住民、他地域と連携した取り組みを――環境省</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まず環境省の三田裕信氏は「地方自治体は住民と近いという立場を生かして、地域の課題解決を地域と密着して進めていくのが不可欠」と基本的な考えを話した。一方で、地域ごとに課題が多岐にわたることもあり、三田氏は「脱炭素の取り組みを他の課題とセットで進める意識が大切」とも指摘した。</p>
<p>環境省としては、「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、2025年まで、人材、技術、情報、資金を積極支援する方針を打ち出している。具体的には、脱炭素先行地域(民生部門におけるCO2排出の実質ゼロを達成した地域)を100カ所に増やすとの目標を掲げている。すでに選定されている地域のうち、基幹産業であるアルミ産業を巻き込み、地域内で発生する使用済み太陽光パネルをリサイクルしてアルミ材として販売している富山県高岡市や、市民が主体となって小規模な水力発電所を設置している岐阜県高山市などの事例を紹介した。三田氏は「今後全国に波及させていけるプロジェクトがさまざまに生まれてきている。地域同士がつながることで、お互いに高め合ってほしい」と期待を述べた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/07/g02_arai.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>新井氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>バークを利活用し、林業活性化と環境配慮に取り組む――熊谷組</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>熊谷組では、森林から得られる廃棄物「バーク」(木の皮)を脱炭素バイオマス燃料として再利用する取り組みを進めている。林業の過程で発生するバークは通常、山中に放置されたり、製材所で廃棄されたりするが、環境への悪影響や経済的負担が問題となっている。同社の新井 誠氏は「我々は林業活性化と、CO2削減の2つの社会課題を達成していく。そのために、現在は使い道がないバークに使命を与えたい」と意気込みを語る。</p>
<p>また、地元のバークを利用し、地元の製造工場でペレット化し、地元の石炭火力発電の事業者に売却するという地域循環モデルの構築も目指す。その上で新井氏は「製造工場設置には地元自治体との連携が不可欠。工場をどこに据えるか、人材をどう確保するかが課題」として、まずは愛媛県西条市での実証を予定していることも明かした。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/07/g03_nisi.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>西川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>CO2排出量の可視化から地域連携へ――NECネッツエスアイ</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>CO2削減をまず自社内で実践し、その知見を事業に生かしているのがNECネッツエスアイだ。昨年12月に設立70周年を迎えた同社は、メガソーラーの施工や蓄電システム開発といったエネルギー事業の推進に加え、2021年にはTCFD開示の専門部署を新設した。全ての事業を気候変動対応型事業として強化・転換する方針を打ち出している。同社の西川明宏氏は「顧客にソリューションを提供するだけでなく、自社でも実践する」と決意を述べた。</p>
<p>同社は各拠点内で、エネルギーマネジメントやCO2排出量の可視化を推進している。川崎市にある基盤技術センターではEMS(ICT技術を活用したエネルギー最適化システム)を実証するほか、東京・芝浦の本社でも、オフィス内のエリアごとの消費電力を細やかに可視化している。</p>
<p>こうした知見をもとに、高知県宿毛市や広島県呉市などの地方自治体と包括連携協定を結び、構想段階から協働しているほか、40以上の自治体とともに森林吸収クレジットのオフセットに関するカーボンオフセットプラットフォームの構築も進めているという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/07/g04_koda.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>子田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>製品を通じた環境配慮と、ノウハウを生かした他社支援――エプソン販売</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エプソン販売の子田吉之氏は、「弊社では、創業者の『諏訪湖は汚さない』という意思が受け継がれている」と創業以来の環境配慮方針を紹介した。また同社は、中小企業の環境対応支援を行う「グリーンモデル推進部」を新規設置。環境経営の推進に苦慮する中小企業に対し、無料でヒアリングやレポート作成を行い、アクションプランも提案する。オフィスや店舗の分電盤に機器を取り付け、リアルタイムで電力量を可視化し、削減ポイントをアドバイスしているという。</p>
<p>プリンターメーカーとしての本業でも取り組みを進めている。子田氏は「オフィスでの電気使用量の10％を複合機が占めている」と指摘し、印刷に熱を使わないインクジェットプリンターに切り替えることで、消費電力を6割削減できると話す。さらに、オフィス内で用紙を再生できる「乾式オフィス製紙機」も組み合わせることで、「環境配慮型オフィスに転換できる」と強調した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自治体がプラットフォームのコーディネーター役を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/07/g05_suga.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>菅原氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>各社の取り組みを受け、ファシリテーターの菅原 聡氏は、登壇者に「取り組みを前進させるものは何か」と質問した。</p>
<p>三田氏は、自治体が担うべき役割について「自治体は誰からも最低限の信頼があるという特殊な立場にある。プラットフォームのコーディネーターの役割を担っていただくことが重要だ」と指摘。新井氏も、「企業側は事業のストーリーを描くことができるが、実際に落とし込んでいくには自治体の協力とスピード感が必要」と同意した。</p>
<p>西川氏は「自治体と組むためには、当社自身が自治体の課題をよく聞かないといけないし、自治体だけでなく地域企業も巻き込んで循環を作ることが、持続的に事業を成長させていくために必要では」と述べた。</p>
<p>会場の参加者からは、「企業からすると自治体とコンタクトを取るのが難しい。マッチングの仕組みはあるか」と質問が飛び、三田氏は「環境省として、全国レベル・地域レベルそれぞれに実施している。自治体が熱量を持ってプレゼンし、課題を企業に知ってもらうことで、他のネットワーキングイベントと比べても連携が生まれている」と取り組みを紹介。続けて「自治体内でも各部署が連携し、プレーヤーが動きやすい環境づくりを進める必要がある」と自治体の役割に期待を込めて話した。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

地域事情に合った脱炭素に向けて、自治体がプラットフォームのコーディネーターに

依光隆明

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/29/motodama800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>銘木市場に姿を現した直径2.5メートル、11.3立方メートルのスギの元玉(高知市仁井田の「高知県林材」)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>土佐の山間で推定400〜500年前からひっそりと生をつないできたスギの巨木が2024年3月の終わりに伐採され、1カ月後に高知市の銘木市場で競りにかけられた。元玉の直径は2.5メートル。住宅建築が様変わりしたことで銘木の需要は激減したが、これほどの巨木になると競り場には神々しい雰囲気が漂う。人も動物も育み、見守ってきた巨木の価値は金銭では測れない。（依光隆明）</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>高知県土佐町地蔵寺の平石集落にある町指定天然記念物「毘沙門天の四本杉」のうち最大のスギ。樹齢は400〜500年、高さは40メートルを越える。四本杉は同時に植えられたらしく、小さなお堂の横に巨木が4本並んでいた。うち1本の巨木が枯れかけたため、地元森林組合の手で伐採することに。方法を考えていた時、最も大きいスギも傾いていることが分かった。調べると中が空洞になっている。「このままでは倒れる」と判断して最も大きいスギも伐採を決めた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/29/odou_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>高知県土佐町の町指定天然記念物「毘沙門天の四本杉」。樹齢400〜500年、高さ40メートルを越える巨木が4本並んでいた。現在も2本が生き続ける(土佐町地蔵寺)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>お堂は集落の入り口にあり、四本杉の近くには電線も通っている。そのまま切り倒せば電線を切る恐れがあるし、なにより地面に倒れた瞬間に木が割れる。それでは樹齢400年以上の銘木に申し訳ない、と立木のまま伐採する方法をとった。60トンのクレーン車とワイヤーで木を吊った状態にし、上部から順に玉切りするのである。圧倒的にコストはかかるが、木を大切にするにはこの方法しかなかった。</p>
<p>伐採役は地元森林組合から委託を受けた熟練職人の氏次真貴夫さん(66)だ。2日がかりで2本の巨木を玉切りしていった。大きい方のスギは、元玉の直径が2.5メートル。ガイドバー(刃の部分)が90センチと120センチのチェーンソーを使い、「90センチで切り回し、届かなかったところは120センチを使った」と説明する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/29/kirikabusashikae.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>丁寧に切り落とされた大きなスギの切り株。直径は約2.5メートル。切り落とした時、中の空洞からは、ムササビや小動物が出てきたという</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>銘木の伐採を集落の人たちは、ひたすら見守っていた。</p>
<p>お堂のすぐそばで50年以上暮らす伊藤吏都子さん(79)は、その時の様子を「自分らは何にもできん。みんなが釘付けになって見よりました」と言う。切られたスギの樹齢は、「スマホで撮って拡大して数えた人がおって。年輪が400はあったと。『うろ(空洞のこと)』のところも恐らく100はあるということで、500年はたっちゅうろう(たっているだろう)ということです」と誇らしそうに語る。</p>
<p>切り倒されたうろからは、ムササビが数匹出てきた。「ほかにも『なんかおる』と言うので、穴の中をのぞいたら、小さい動物が天を向いてお腹を見せよりました」。樹齢500年のスギは、人だけでなく、生き物たちの暮らしも守り続けてきたのだ。「そりゃ長いこと、フクロウやらカラスやらいろいろな鳥も住みよったと思います」。歴史を経て今年、2本はその命を全うしたが、残り2本は地域の宝として命をつないだことになる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>解体を待つクジラさながら競りを待つ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大事に大事に玉切りされた木は、土佐町からトラックに乗せて高知市仁井田の高知県林材へ。4月24日、雨の降り続く中で競りにかけられた。120年生クラスのスギが並ぶ中、「毘沙門天の杉」は他を圧する迫力。特に大きい方のスギは、本州や九州からやってきた業者の目を奪った。元玉だけで11.3立方メートルあり、2番玉も8.1立方メートル。雨の中に元玉から3番玉までが並ぶさまは、さながら解体を待つクジラのような趣だ。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>競りに参加した多くの人が「400年以上のスギなんて初めて」と漏らした。「昔ならものすごい値がしただろうに」とも。建築様式の変化で、銘木の需要は急速に減った。かつては天井板をはじめ、住宅のさまざまな部分に木が使われた。ここ30～40年でそれが一変、建築基準法の改定などをきっかけに在来工法の日本建築は急減し、銘木の用途もほとんど消えた。現在では「3寸半(約10.5センチ)の木材なら用途があるが、大きい木は使えない」という声すらある。需要の減少に伴って大径木の相場も崩れている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/29/seri.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>競りの風景。競り人が元玉に乗って値を上げる</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「どんな値になっても競り落とす」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「毘沙門天の杉」は他が終わったあとに競りにかけられた。西日本各地の業者が注目する中、最もいい単価をつけたのは小さいほうのスギの元玉(2立方メートル)だった。1立方メートル当たりが40万円で、2立方メートルで80万円。巨大スギの方は元玉が立方メートル単価18万円、2番玉が12万円だった。こちらはそれぞれ約200万円と約100万円になる。</p>
<p>この3品を競り落としたのは高知県津野町の林業家、稲田廣喜さん(74)だった。稲田さんは何度も高知県林材に足を運び、この巨木を眺め、手で触れた。足を運ぶたびにほれ込み、やがて夢にまで出てくるほど欲しくなった。もともと稲田さんは腕のいい大工だった。日本建築に使うならこの部分は天井板、この部分は柱、この部分は長押(なげし)という目で見たものの、そのような家を建てる人はまずいない。ではこの木をどう使うか。あれやこれやと考えながら、考えが決まらないままに決断した。「400年のスギが競りに出ることなんてない。何に使うのかは後回しにして、とにかく競り落とそう」と。</p>
<p>競りの前、稲田さんはこの3品を「どんな値になっても競り落とす」と心に決めていた。競りのラスト、大きい方の元玉を落とした瞬間に稲田さんは安どの笑顔を見せた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/29/hito.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>伐採を担った氏次真貴夫さん(右)と、競り落とした稲田廣喜さん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>稲田さんが競り落とした3品は、締めて約380万円(消費税込みで422万円）。くしくも切り出しと枝払い、搬送の経費と同じ価格だった。ほかの部分(3番玉や枝)は値が落ちるし、この巨木はトラックへの積み込み代(レッカー代)も出品側の負担。市場の手数料も要り、所有者側の実入りが多いとはいえない。コストと手間だけを考えると切り倒して割ってバイオマス発電に使うという選択もあったのかもしれない。</p>
<p>しかしこの木を見守った集落の人も、氏次さんも、稲田さんも、そんなことは想像すらしなかった。木は生き物だからだ。共通して流れる意識は敬意だと言っていい。</p>
<p>競り落とした後、伐採を担った氏次さんに稲田さんがあいさつした。「決して転売はしません。まだどう使うか決めていませんが、この木が望むように使わせてもらいますけ」。家具にするか、家屋の部材にするか、それとも……。「モニュメントにしてもえいと考えゆう。この木は腐らんき」。いずれにしろ、木と対話しながら使い道を決める。氏次さんは「これ以上置いておくと倒れたと思います。切るしかありませんでした」と前置きし、「僕の手で500年近く続いた命を断ち切らないかんかったという思いがありますねえ」。</p>
<p>巨木を見つめる目はみんなやさしい。500年前といえば織田信長や豊臣秀吉、長宗我部元親が生まれたころ。歴史の移ろいに巨木の命を重ね合わせ、その行く先を見守りたい。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

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