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北村和也

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/top800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>年越しも迫る12月の半ば、2040年に向けた日本のエネルギー政策の指針となる「第7次エネルギー基本計画(素案)」が公表された。これに対し、すぐさま上がった、さまざまな方面からの批判は、「再生可能エネルギーの割合が低い」ことと、「原発への回帰、最大限の活用」に集中した。今回のコラムでは、このエネ基(同計画はこう呼ばれることが多い)の問題点について、矛盾が散見する内容から分析する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>脱炭素の保証無く、奪われる日本製品の競争力</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>以下の表は、エネ基が想定する2040年の電源構成の見通しである。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2040年度におけるエネルギー需給の⾒通し　出典：「エネルギー基本計画(原案)の概要」資源エネルギー庁</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>再生エネは、太陽光発電の22～29%を筆頭に、風力発電4～8%などその合計は4～5割に過ぎない。一方、原子力が2割で、化石燃料は3～4割とあるが内訳(天然ガス、石炭など)は無い。<br />
2030年の目標を示した、一つ前の第6次エネルギー基本計画での再生エネ電源は、36～38%であった。10年後の2040年に4～5割では、そこからほぼ横ばいか、10ポイント強のプラスでしかない。あまりに少ないと感じるのは決して筆者だけではない。</p>
<p>世界との比較をしてみよう。</p>
<p>下のグラフは、IEA(世界エネルギー機関)のデータで、再生エネ電源で最も重要とされるVRE(可変的再生エネ：太陽光＋風力発電)のシェアについて、2022年の実績と2030年の予測を示している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/zu02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>VRE(太陽光＋風力発電)の国別シェア：2022年実績と2030年予測　出典：IEA</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エネ基による、2040年のVREの想定は26～37%である。<br />
注意してほしいが、IEAの予測はエネ基の目標より10年早い、2030年(上のグラフ)である。世界平均でおよそ40%、EUは50%を、米国や中国、インドも40%を大きく超えている。それに対して、日本は10年後になっても追い付けないとは……。</p>
<p>脱炭素電源の拡大について、エネ基でも、「国内産業⽴地の投資が⾏われず、⽇本経済が成⻑機会を失うことは、決してあってはならない」と強調している。その認識はまったく正しい。そこは、原発によってカバーするということなのであろうが、原発には、バックエンドの確保困難、新設のコスト高、RE100で使えない(持続可能性に欠ける)など欠陥が多く存在する。特に日本では地震リスクが払しょくできない。</p>
<p>この結果、素案の問題意識がそのまま残ることになる。再生エネ電源の割合がこの程度であれば、海外からの投資は日本に向かわず、現在盛況な半導体製造工場の日本誘致をはじめとした各種のプロジェクトが期待できなくなる。同様に国内での経済の発展にも大きなマイナス影響が及ぶであろう。脱炭素の保証が無いことで日本製品の競争力が奪われることになるからである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>“原発の最大限活用”に潜む矛盾点、電力需要増でハードルが上がる“自縄自縛”</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エネ基が、原発の最大限活用を掲げる大きな理由に、将来の電源不足がある。</p>
<p>「DXやGXの進展に伴う電⼒需要増加が⾒込まれる」と素案にはある。この情報は、今年から資源エ年ルギー庁の資料に度々登場し、電力不足の“雰囲気や環境”が作られてきた。データの見せ方にも問題があったが、本当に莫大な電力が必要になるかについては、国内の研究機関などでも意見が分かれている。</p>
<p>エネ基の議論を進める審議会で委員を務める、高村ゆかり東大教授は、朝日新聞のインタビューで「DC(データセンター)側もコストを削減する観点から、できるだけ需要を抑制する動機があります」と、経済原理からの需要抑制について語っている。また、日本の人口減やデータ処理の一部を光で行う方法(IOWN：NTTが開発する技術)などにも言及しており、一本調子の「電力需要増」論に歯止めをかけている。</p>
<p>それにもかかわらず、エネ基は「⼀定出⼒で安定的に発電可能等の特⻑を有する(一部略)特性はデータセンターや半導体⼯場等の新たな需要ニーズにも合致する」と原発との親和性をうたい、価格はともかく電力不足リスクを回避すべき、と原発活用につなげてしまった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/zu03.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>エネルギー需給の⾒通し(左が最終エネルギー消費、右が電力)　出典：「エネルギー基本計画(原案)の概要」資源エネルギー庁</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「しまった」と書いたのは、大幅な電力需要増が施策的に困ったことを呼び寄せるからである。</p>
<p>上のグラフのエネ基でのエネルギー需給の見通しでは、各年(2013年、2022年、2040年)の左の棒グラフ＝最終エネルギー消費＝は減っていくが、右の発電電力量は2040年に向かって増えている。2040年には、2022年の1割から2割増しと大幅な増加である。</p>
<p>この結果、実際の再生エネ発電量(上記グラフの緑色)は、全体に占める率が変わらなくても1～2割余計に必要となる。分母が大きくなるので、分子も増えないとバランスが取れない。</p>
<p>例えば、再生エネの電源比率を2倍にしたい場合、全体需要が変わらなければ、再生エネの発電量を倍に増やせば良い。しかし、今回のように需要が増えると、その分、必要な発電量も増えてしまう。電力需要が2割増しという想定では、再生エネの発電量は倍では足りず、2.4倍の拡大が求められるのである。</p>
<p>担当部局から聞こえてくるのは、再生エネ4割増しでも厳しいという声である。不透明でさまざまな可能性がある電力需要の行く末を、原発活用に結び付けて固定してしまい、一種の“自縄自縛”に陥ってしまったかのようである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>統合コストと、再生エネ主力化のための柔軟性の重要性</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エネ基のもう一つの「原発推し」のロジックが、統合コストである。</p>
<p>「再⽣可能エネルギーの主⼒電源化に当たっては、電⼒市場への統合に取り組み、系統整備や調整⼒の確保に伴う社会全体での統合コストの最⼩化を図る」と明記し、再生エネ導入の一種の壁という文脈で使われている。実際にエネ基の公表の前日の資源エネルギー庁の委員会で、「システム統合の一部を考慮した電源別コストの試算」が発表され、エネ基をまとめる委員会でも概要が示された。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/zu04.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2040年の、統合コストの⼀部を考慮した発電コストの試算(暫定)　出典：総合資源エネルギー調査会　発電コスト検証ワーキンググループ (第5回会合)<br />
※グラフの右半分(化石燃料発電)を省略、3本の棒グラフは変動再エネの設備容量を(左から)およそ4割、5割、6割とした場合のコスト、グレーの帯が統合コスト抜きのLCOE(均等発電原価)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここでいう統合コストとは、再生エネ電源の導入容量の割合が増えた時に、対応のために必要な蓄電池の導入や出力抑制のコストなどを合わせたものとされている。世界で一般的に使われる新規発電所での電源別コスト、LCOE(均等発電原価、上グラフでの灰色の帯)を見ると、日本の現状でも太陽光発電が8.5円/kWhと急激に安くなり、原発の12.5円/kWh以上を大きく下回っている。</p>
<p>このためか、資源エネルギー庁は、最近、盛んに統合コストを主張してきている。今回示されたものでは、再生エネ電源の設備容量が6割の時、事業用太陽光発電の統合コストは36.9円/kWhと驚くほど高い想定で、原発の18.9円/kWh以上がかなり安価となっている。これを見出しにした新聞の記事が出たほどインパクトがあった。</p>
<p>電力市場を含めた統合(integrate)は、再生エネ拡大のプロセスで重要な概念であり、欧米では、一般的に柔軟性(flexibility)の拡大として、さまざまな取り組みが実践されている。例えば、系統線の拡充、EVの蓄電利用を含む各種の蓄電池の導入、DR(デマンド・リスポンス)の実施、調整力など各種の市場の実現などである。揚水発電や火力発電の操作、太陽光と風力発電のベスト比率の研究なども含まれる。しかし、残念ながら、今回ここで使われた統合はコスト計算に偏り、太陽光発電が高いという理由に使われている。</p>
<p>逆に、統合、またはその手段としてより具体的な柔軟性こそ、将来の脱炭素実現に必要なものである。欧米のシンクタンクや研究機関などでは、どういうケースでどんな技術やツールを組み合わせて使うのが安く現実に再生エネを入れることが可能なのか、また、将来コストの検証についても多面的に研究を行い、実施にも結び付けている。もちろん、コスト計算は基本ではあるが、その一部でしかない。</p>
<p>再生エネ電源の主力化を言うなら、それこそ、この柔軟性を、徹底的に追及すべきである。エネ基の全文の中で、筆者が見た限り、柔軟性の字句は一度しか現れず、総合的な再生エネ拡大策の項目もない。前提条件などの差により数字は変わるため、太陽光発電36円という数字を頭から否定するつもりは無いが、主力化を前提にすれば、違う検証結果も十分あり得るはずである。</p>
<p>再生エネは、ほぼ完成した技術でまさに実装されている。まったく見通しのない原発のバックエンド処理や、次世代炉でのコスト高や建設時期間の長期化などの心配もない。化石燃料発電の温存のための策CCSや、アンモニア発電で政府が期待する、CO2の海外輸送と貯蔵やグリーンアンモニアの海外生産に頼ることもない。</p>
<p>さらに、分散型エネルギーの特性として、エネルギーの地産地消に適し、経済循環による地域活性化が期待できる。また、災害時のエネルギーとして、いわゆるBCP対応にもなる。このままでは、日本経済が成長機会を失う、大きなリスクを背負いかねない。再生エネ電源の明らかな優位に目を塞(ふさ)がず、柔軟性拡大を含む、分かりやすい道を進むべきである。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事＝<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1225656_1501.html">2040年に再エネ4〜5割、原発も最大限活用――政府が第7次エネルギー基本計画案示す</a></p>
</div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

ニュース

再生可能エネルギー

カーボンニュートラル/脱炭素

環境 environment

第7次エネ基の抱える矛盾と「日本経済が成長機会を失う」大きなリスク

Tom Idle, Hannah Zimmerman

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/20/g01_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>グランドキャニオンを流れるコロラド川　Image credit: David Ilécio</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>10月開催のSB国際会議2024サンディエゴでは、人工知能(AI)とサステナビリティの関係について多彩な議論がなされた。<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1225655_1532.html">第1回記事</a>に続き、本記事ではAIを活用して水資源の保全に取り組む事例を紹介する。また企業に対し、AIに関する明快な説明を求める提案もあった。この背景には、消費者の間でAIに対する戸惑いや不信感が根強いという現状があり、AIに関する適切なコミュニケーションが求められている。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>水資源の保全にAIを活用する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界的な水不足は、もはや単なる環境問題ではない。差し迫った社会問題であり、事業の継続にも関わる問題だ。いくら水保全への投資を増やしても、それだけでは問題の解決にならないという現状の中で、どうすれば企業は事業成長に必要な水資源を確保できるだろうか。</p>
<p>水資源に関するデータは、差し迫った状況を浮き彫りにする。<a href="https://www.worldbank.org/en/topic/waterresourcesmanagement">世界銀行の予測</a>によれば、2030年までに水の需要が供給を40％上回る見込みだ。十分な水が得られないことによる争いは、2010年以降500%増えている。</p>
<p>事態をさらに悪くしているのが、漏水だ。全体の60%の水は水道管から漏れて失われている。チリでは70％の水が無駄になっており、国民が使える残り30％のうち65％はリチウム採掘に使われている。</p>
<p><a href="https://fido.tech/">ファイド・テック</a>の創業者でCEOのビクトリア・エドワーズ氏は、かけがえのない水資源を守るために推進している取り組みを紹介した。同社は、<a href="https://fido.tech/fido-ai/">AIを活用した漏水検知テクノロジー</a>を提供する。漏水の「音」を検知し、設備の修繕が必要な箇所をピンポイントで特定できる技術だ。</p>
<p>「水漏れしている水道管は、Fシャープのような特有のノイズを発します。しかし、決して地上からは見えません」とエドワーズ氏は言う。「AIを使って、水漏れが発生している場所、その規模、修繕のために掘削することがビジネス上妥当かどうかを判定できます」</p>
<p>「確かにAI、特に生成AIは環境に影響があります。とはいえ、AIは問題を解決する手段の1つでもあるのです」</p>
<p>エドワーズ氏は「水に関するほとんどの設備は資金不足で、操業慣行を変えることは難しく、従業員は変化に抵抗する」ということを認識していた。そうした中でも、水漏れの検知と修繕は必要とされており、そのための資金を調達する新たな方法を考えなければならなかった。幸運にも、そのときすでにマイクロソフトが「2030年までに水の消費量を上回る水を補給する企業になる」と宣言していた。そして、実績を示すための、透明性があって検証可能な方法を探していたのだ。</p>
<p>ファイド・テックとマイクロソフトは、ロンドンを皮切りに協働事業を発足することになった。設備事業者の<a href="https://fido.tech/news/microsoft-and-fido-tech-launch-collaboration-to-drive-down-water-losses/">テムズ・ウォーター</a>とも連携して、この巨大な水道網全体で積極的に水漏れの発見を促すネットワークを作った。</p>
<p>「私たちの取り組みによって、テムズ川の約179億リットルの水が無駄にならずに済みました。この数字はブロックチェーンの技術でしっかりと検証し、透明性を確保しています」とエドワード氏は言う。</p>
<p>現在、同社はコロラド川流域にも取り組みを展開している。コロラド川は米国の7つの州、約4000万人に水を供給しており、1.4兆ドル規模の経済を支えている。世界的に見ても、特に過度に依存されている水源の1つだ。</p>
<p>「ロンドンの後、取り組みをさらに大きく、すばやく広めたいと考え、コロラド川流域という大きな問題を引き受けました。そして、持続的に影響を与えられる『何か』を作るため、マイクロソフト、ペプシコ、メタといった企業や設備事業者など、他社にも参加を呼びかけました」</p>
<p>その“何か”は<a href="https://news.microsoft.com/source/features/sustainability/ai-tool-uses-sound-to-pinpoint-leaky-pipes-saving-precious-drinking-water/">「ウォーター・ユナイテッド」</a>として知られる。水漏れ検知にとどまらずAIを活用する企業連携の取り組みだ。都市計画担当者、設備事業者、そして地域社会が意思決定に必要な情報を得るために活用している。河川から取水することによる影響を把握し、新たなデータセンターを建設するかどうかといった意思決定に生かすことが可能だ。</p>
<p>「連携して取り組んだことを地域社会に提供し、水不足に負けない将来を築くのに役立ててもらうという取り組みです」とエドワーズ氏は説明する。「全ての関係者が、このつながりから必要なものを得られます。企業は事業を継続することができ、テクノロジーには長期的な資金が確保され、公益事業は設備網を強化できます」</p>
<p>エドワーズ氏は、彼女が話していた1時間の間にも18億7500万立方メートルの水が無駄に失われたと伝え、講演を締めくくった。「これは到底受け入れられない状況です」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>透明性のある明快なコミュニケーションで、AIに対する消費者の不信感を和らげる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/20/g02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Amazon</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>テクノロジーが世界をけん引する中、大きな問題となっているのが、AIなどの新興テクノロジーに対する消費者のためらいや不信感だ。イノベーションの説明に、複雑で混乱を招く言葉が使われていることや、倫理的な影響に関する説明が十分でないことが、こうした心配を招いていることが多い。</p>
<p>こうした障壁を、企業はどのように乗り越えればよいのか。社会に向けたテクノロジーの伝え方を見直し、人間を中心とした分かりやすい言葉を使いながら、プライバシー、倫理、社会的な影響についての懸念に応える方法が話し合われた。</p>
<p>戦略とデザインのコンサルティング会社<a href="https://sylvain.co/">シルベイン</a>で共同最高戦略責任者を務めるクリス・コンヤ氏は、アマゾンのアレクサの事例を使って、言語がイメージ形成に及ぼす力について知見を共有した。「アレクサ」は、もともと英米では一般的な女性の名前だった。しかし、その親しみやすさと独特の響きによってデバイスの名前に採用されると、赤ちゃんの名前として「アレクサ」が選ばれることはほとんどなくなった。また、アレクサ、シリ、コルタナなど、女性の名前が付けられたAIアシスタントが多いという現状から、<a href="https://theglobalobservatory.org/2023/03/gender-bias-ethical-artificial-intelligence">テクノロジーにおいても男女の役割に対する偏見が根強い</a>という懸念も浮かび上がる。</p>
<p>このことから分かるのは、言葉がいかに消費者の気持ちを引き付けたり離れさせたりし得るかということ、そしてテクノロジーを生かすも殺すも言葉次第だということだ。</p>
<p>「全ての言葉の裏には、ほんの少しの含意が隠れています。私たちの脳内にあるちょっとした考えが、社会全体に流れているのです」とコンヤ氏は言う。「そうした考えが、私たちの思考方法や信念、そして行動を形作ります」</p>
<p>AIツールの説明に「Generative Pre-trained Transformer (GPT)」といった複雑な技術用語を使うことは、疎外感や不信感を生み、一般のユーザーを遠ざける恐れがある。<a href="https://www.unitedlanguagegroup.com/learn/the-sapir-whorf-hypothesis-and-languages-effect-on-cognition">サピア・ウォーフの仮説</a>によれば、言語は思考を形作る。明快で誰もが理解できるような言葉遣いをしなければ、人々がAIをしっかりと理解して受け入れることは難しく、恐怖感さえ生まれる。AIが親しみにくく、怖くて制御不可能なもののように感じられるためだ。</p>
<p>この問題に対応するため、企業はシンプルな言葉を選び、AIを分かりやすいものにする必要がある。社会的インパクトに関するコンサルティング会社<a href="https://techmakeshistory.com/">テック・メイクス・ヒストリー</a>の創業者であるミシャ・クーゼー氏は、世界の消費者の75%がAIのリスクを懸念していることを指摘した。</p>
<p>「サステナビリティとAIはどちらも複雑なテーマです」とクーゼー氏は言う。「これらのテーマを簡潔にまとめ、人類の進歩にAIが貢献できることを消費者に伝える方法について考える必要があります」</p>
<p>倫理に関する懸念、特にプライバシーやデータ使用に関する懸念は、不信感につながる。これを防ぐためには、明快で率直なコミュニケーション、そして専門用語や流行語を使わないことが極めて重要だ。例えば、IBMは通常「人工知能(Artificial Intelligence)」と呼ぶAIを<a href="https://www.youtube.com/watch?v=Ce1m3Y0OMKA">「拡張知能(Augmented Intelligence)」</a>と名付け直した。これによって「手に負えないもの」というAIのイメージはいくぶん和らぎ、協力的でそれほど恐ろしいものではないように聞こえる。</p>
<p>この方法は、自動運転車や金融に関わるAIツールなど、消費者向けの分野で不可欠だ。テクノロジーが人間に取って代わるのではなく、いかに人間の能力を「拡張」するかを強調することで、消費者の「AIはコントロールできるものだ」という感覚を高められる。データ利用や倫理基準に透明性があることも、信頼を育むために欠かせない。例えばアップルは、AIを活用した製品においてプライバシーを重視することで消費者の信頼を得てきた。</p>
<p>AIなどの新興テクノロジーに対する消費者のためらいと不信感を取り除くために、企業はコミュニケーションのやり方を改める必要がある。人間を中心に据えた言葉を選び、透明性や倫理面での明快さを重視することで、信頼を築き、消費者にそうしたイノベーションの恩恵を受けるよう促すことができる。専門的な技術用語ではなく、ストーリーを伝えることをコミュニケーション戦略の核とし、複雑なテクノロジーと日々のユーザー体験を結び付けるべきだ。</p>
<p>＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊</p>
<p>AIの電力消費や水使用といった環境への影響は無視できないほど大きい。そうした中でも、製品開発や資源の保全といった分野で、AIを活用してサステナビリティを高めている事例が増えている。しかし、特に消費者向けのサービスでは、AIに対する不信感が導入の障壁となることがある。企業には、親しみやすく明快なコミュニケーションで消費者の不安を取り除くことが求められている。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【関連記事】</strong><br />AIとサステナビリティ(1)　環境への影響は無視できない一方、サステナビリティに資する活用事例が増大<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1225655_1532.html">https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1225655_1532.html</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

DX/デジタル

経済 economy

AIとサステナビリティ(2)　インフラ保全などで活用進むも、対消費者では不信感を取り除くコミュニケーションが必要

高松 平藏

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/17/deghital800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>筆者がAIを使ってビジュアル化した、DPPのイメージ図</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年後半、欧州連合(EU)のデジタル製品パスポート(Digital Product Passport / DPP)導入に向けた動きが加速した。7月に発効した持続可能な製品のためのエコデザイン規則(ESPR)を皮切りに、業界団体の連携や欧州委員会による具体的なガイダンスの発表など、重要な進展が見られた。ここでは、DPPの概要と最新の動向を解説する。(高松平藏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>デジタルプロダクトパスポートとは何か？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>DPPとは、製品ライフサイクル全体にわたる情報を記録したデータセットであり、その目的は持続可能な製品管理と透明性の向上にある。</p>
<p>例えば洗濯機を購入した際には、そのパッケージや本体に付いているQRコードをスキャンすることで材料構成や推定寿命、CO2排出量などの詳細情報を閲覧できる。このような情報提供によって、消費者はより持続可能な社会に向けた選択を行うことができる。「エシカル消費」や「修理する権利」とも関連性がある。</p>
<p>EU委員会では2022年3月に新しいエコデザイン規則案を発表。その中でDPPが重要な役割を果たすことが示されている。2025年以降には特定の製品グループへの初期実装が行われ、その後段階的に拡大していく。最終的には2027年から2030年までにEU加盟国がDPPを自国の法制度に統合する予定だ。</p>
<p>このような取り組みは、消費者だけでなく企業にも新たなビジネスチャンスを提供する可能性がある。DPPによって企業は自社製品の環境への影響を可視化し、持続可能性を訴求することで競争力を高めることができる。</p>
<p>個人的な印象で言うと、2024年の前半では、ドイツの企業でもDPPについて詳しく知っているところは少なかった。その一方で多くの業界団体などでセミナーが行われ、「普及期」と言えるような状態だった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>エコデザイン規制がデジタルパスポートを後押し</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年の後半になって、産業界・経済界の関心がより高まった。と言うのも7月に、持続可能な製品のためのエコデザイン規則(Ecodesign for Sustainable Products Regulation / ESPR)が発効し、DPP導入に向けた法的枠組みが整備されたからだ<sup>1</sup>。</p>
<p>ESPRとは、EUが、持続可能で循環型の製品を推進するために施行した規則である。この規則は、製品の耐久性、再利用性、修理可能性、エネルギー効率、リサイクル可能性を向上させることを目的としている。また、ESPR規制はDPPの導入を法的に義務化しており、製品情報の透明性を高めることで消費者や企業がより持続可能な選択を行えるようにしている。</p>
<p>ESPR規則は全ての物理的製品を対象とし、一部例外を除いて適用される。これによりEU市場での統一的な基準が確立され、持続可能なビジネスモデルやイノベーションが促進されると期待されている。また売れ残った消費者製品の廃棄を禁止する規制が初めて含まれている<sup>2</sup>。</p>
<p>この規制は特に環境負荷の高い製品群に対して厳格な基準を設けることから、多くの企業は新たなコンプライアンスへの対応が求められる。生産プロセスやサプライチェーン全体にわたる見直しが含まれ、多くの場合、それには時間とコストがかかることになるだろう。</p>
<p>ESPR 規則は、EU 内で製造されたか否かに関係なく、EU 市場に参入する全ての製品に一般的に適用される。国際貿易ルールに基づいており、製品の持続可能性を向上させるための生産国との協力を重視している。欧州市場でのビジネスを検討している日本のメーカーにとっても注視すべき動きだろう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>欧州委員会、情報管理サービスプロバイダー向けのルール作り着手</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年11月、欧州委員会はDPPの情報管理を行うサービスプロバイダーに対するルール作りに着手した。これらのサービスプロバイダーは、製品の製造業者や輸入業者から許可を受けて、製品のDPPデータを処理する。そしてそれを必要に応じて、消費者や役所、会社など、それぞれのアクセス権に応じて提供する。</p>
<p>欧州委員会は、このルールを作るために、利害関係者からの意見を集めた。この呼びかけは2024年12月10日まで続き、今後さらに公開協議が行われる<sup>3</sup>。</p>
<p>この過程では、多様な利害関係者から寄せられる意見や懸念点も考慮されることになる。特に、中小企業やスタートアップ企業からは、新しい規制への適応能力について不安視する声も多く聞かれ、これら企業への支援策やガイダンスも重要になるだろう。</p>
<p>DPPの導入が消費者の購入の決定などに影響すると先述したが、製造会社は自社製品の環境への影響を把握しやすくなり、税関では輸入品の確認の簡易化が見込まれる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>トレーサービリティの進化系としてのデジタルパスポート</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>DPPは、従来のトレーサビリティシステムを大きく進化させた取り組みと言える。それは単なる製品の追跡だけでなく、製品のライフサイクル全体にわたる詳細な情報を提供し、持続可能性と透明性を重視した新たな経済モデルの基盤となる可能性を秘めているからだ。</p>
<p>DPPの導入は、製品の透明性と持続可能性を大幅に向上させる一方で、企業にとっては大きな課題でもある。しかし、この取り組みは循環経済の促進と環境負荷の低減に向けた重要なステップであり、今後の産業界全体の変革を促すものだ。2024年後半の法的枠組みの進展は、DPPの実現に向けた重要な一歩であり、今後も継続的な開発と調整が待たれる。</p>
<p>さらにZVEI(ドイツ電気・電子工業連盟)はインダストリー4.0との統合コンセプト「DPP4.0」を2023年から考案している<sup>4</sup>。インダストリー4.0とは、生産プロセスの効率性と柔軟性を高めるために製造業企業と機械とのネットワーク化を指す概念だ。</p>
<p>この構想では、生産工程全体で収集されたデータとDPPによって得られる各部品のライフサイクル情報やCO2排出量などが統合されることで、新たな価値創造が期待される。</p>
<p>DPPは技術統合のプラットフォームという一面がある。それだけに、もう少し長い視点に立つと、いわゆる「動脈経済」「静脈経済」を水平に接続し、市場全体のパラダイムシフトを促す可能性がある。これはサーキュラーエコノミーよりも、より業界横断的で複雑で多様な、イノベーションの源泉になるだろう。</p>
</div>
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<p><sup>〈参考文献〉<br />1、Ecodesign for Sustainable Products Regulation（2024年12月13日閲覧）<br /><a href="https://commission.europa.eu/energy-climate-change-environment/standards-tools-and-labels/products-labelling-rules-and-requirements/ecodesign-sustainable-products-regulation_en#objectives">https://commission.europa.eu/energy-climate-change-environment/standards-tools-and-labels/products-labelling-rules-and-requirements/ecodesign-sustainable-products-regulation_en#objectives</a></p>
<p>2、Implementing the Ecodesign for Sustainable Products Regulation（2024年12月13日閲覧）<br /><a href="https://green-business.ec.europa.eu/implementing-ecodesign-sustainable-products-regulation_en">https://green-business.ec.europa.eu/implementing-ecodesign-sustainable-products-regulation_en</a></p>
<p>3、Commission seeks views on the future Digital Product Passport（2024年12月13日閲覧）<br /><a href="https://single-market-economy.ec.europa.eu/news/commission-seeks-views-future-digital-product-passport-2024-11-13_en">https://single-market-economy.ec.europa.eu/news/commission-seeks-views-future-digital-product-passport-2024-11-13_en</a></p>
<p>4、Auf dem Weg zum DPP4.0 &#8211; ZVEI-Show-Case PCF@ControlCabinet（2024年12月13日閲覧）<br /><a href="https://www.zvei.org/themen/auf-dem-weg-zum-dpp40-zvei-show-case-pcfcontrolcabinet">https://www.zvei.org/themen/auf-dem-weg-zum-dpp40-zvei-show-case-pcfcontrolcabinet</a></sup></p>
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<p><strong>関連記事</strong><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1223550_1532.html">サステナブルな製品を当たり前に――EUが施行した「新エコデザイン規則」が企業に与える影響とは</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1223751_1501.html">循環型経済へ 再生材の“売り手”と“買い手”を結ぶ、再生材版のフリマアプリ的なシステムとは</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

デジタル製品パスポートの本格導入へ　大きく前進した2024年の欧州

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/18/g01_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: OECD</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人工知能(AI)の技術を活用する動きが、サステナビリティの分野でも広がっている。10月に開催されたSB国際会議2024サンディエゴでも、複数のセッションでAIが話題に上った。その内容を2回にわたって見ていこう。</p>
<p>AIはさまざまな恩恵をもたらすが、環境への悪影響も懸念される。専門家らは、電力消費と水使用の問題を考慮し、効率的に利用することを呼びかけた。一方で、サステナビリティに資する活用事例も増えている。米スタートアップのノーブルAIは、化学物質のリスクを評価するAIツールを提供し、人体と環境にとって安全な製品開発を支援する。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>AIは環境に良いものか、悪いものか</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>さまざまな事例を通じて、企業がAIを活用するメリットが明らかになっている。例えば、AIを使ってデータ入力、カスタマーサービス、在庫管理といった繰り返しの多い業務を自動化することで、従業員をそうした作業から解放し、高付加価値の作業に集中させることができる。膨大な量のデータを即座に処理できるため、企業はより多くの情報に基づいた意思決定ができ、サプライチェーンを最適化し、市場のトレンドを予測できる。AIを使えば、行動や好みを分析して個人に合わせた“おすすめ”をし、顧客に合わせてカスタマーエクスペリエンス(顧客体験価値)を変えることも可能だ。</p>
<p>AIがイノベーションを加速する可能性もある。企業が新製品を開発し、既存のプロセスを最適化し、新規市場に参入するのに役立つからだ。</p>
<p>その一方で、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1221204_1532.html">AIが地球環境に及ぼす影響</a>はあまり知られておらず、議論されることも定量的に把握されることも少ない。<a href="https://www.hpe.com/us/en/home.html">ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)</a>でチーフ・テクノロジストを務めるジョン・フライ氏は「サステナビリティの専門家たちは、企業の情報システムに関する経験が乏しい」と指摘した。テクノロジーの悪影響に対処するには、そうした状況を変える必要があるという。</p>
<p>フライ氏は、AIの歴史を概説した。AIは約60年以上前から研究されており、現在ではクレジットカードの不正利用検知や、臨床医の診断支援など、あらゆることに使われている。中でも最もよく活用されている「生成AI」は、大規模言語モデルを使い、画像情報やテキストベースの情報を出力する。しかし、こうした情報は全てコストを伴う。情報を生成するためにはエネルギーが必要で、全ての処理を担うデータセンターを冷却するために水が使われている。</p>
<p>フライ氏が示したスライドは、驚くべき内容だった。AI技術の成熟度、妥当性、採用率などを示した最新のレポート<a href="https://www.gartner.com/en/documents/5505695">「ガートナー ハイプ・サイクル」</a>では、2026年までに75%の企業が生成AIを使って合成データを生み出すと予想されている。2023年の時点で、この数字は5%未満だ。AIの使用によって、世界中のデータセンター使用率は今年の2.3%から来年には7.3%に跳ね上がる見込みだ。また心配なことに、AIモデルをトレーニングするために必要な電力は、3カ月から4カ月ごとに倍増している。AIの正味ピーク負荷は2025年までに2000MWになるという予測だ。ChatGPTなどに新規クエリが1件入力されるごとに、0.5Whの電力が使われる。</p>
<p>また、水使用の影響もある。水を使うのは、冷却、発電、そしてチップの製造段階だ。使用する水の量は、生成AIに入力された質問1つにつき16オンス(約470ミリリットル)で、AIモデルの開発企業と提供企業が使用する水の量は、全工程を通して2桁増で進んでいる。</p>
<p>HPEなどは長年、企業がこうした環境への影響に対策を講じられるよう、力を注いできた。企業に対し、データやソフトウェアの効率性を見直すだけでなく、設備、エネルギー、資源の効率性も検証する総合的なアプローチを取り入れるよう促してきたのだ。</p>
<p>「企業は大量のデータを保存しています」とフライ氏は言う。「その中で使われるのはたった3分の1で、ほとんどが約1週間後には価値を失っています。データのあり方を見直し、自社のAI利用にかかる電力量と設備を抑制することも1つの方法です。自分から変化を起こしましょう」</p>
<p><a href="https://www.anthesisgroup.com/">アンセシス・グループ</a>で脱炭素とエネルギートランジションを担当する一時取締役であるカイル・ワード氏も、フライ氏に賛同した。そして、AIの影響に対策を講じることを模索している企業に対し「4Mフレームワーク」という代替的な枠組みを提案した。</p>
<p>「必要なときだけAIを使い、AIモデルのアーキテクチャとプロセスは効率的なものを選択しましょう」とワード氏は言う。「また、デジタルなサービスと製品を開発する際には、サステナビリティの基準を必ず組み込んでください」</p>
<p>フライ氏もワード氏も「AIは発展の途中であり、簡単に語れる問題ではない」と認めている。フライ氏は、今後AIが環境に与える影響が減ったとしても、企業はその影響を最小限に抑える努力を続けるべきだと強く訴えた。データセンターで発生した熱を再利用・売却するといった新たな選択肢があることを指摘しつつ、「効率が一番の燃料です」とも語った。</p>
<p>AIにはさまざまなメリットがあるが、電力消費や水使用の問題は依然として大きい。対策を講じなければ、制御できないほど大きな問題になってしまうかもしれない。今こそ、しっかり向き合うべき時だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>化学物質の安全な利用のためにAIを活用する</h2>
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</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/17/g02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: cottonbro studio</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>規制強化によってPFASなどの有害物質を排除する圧力が高まり、消費者がサステナビリティを重視する度合いも高まっている。そうした中、企業に求められるのは、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1223951_1532.html">自社が使用する化学物質に対して一層きめ細かな注意を払い</a>、規制を遵守しながらも製品の品質や効果を維持することだ。しかし、そうした要求に応えるために製品の成分を見直すことは、かなりの困難を伴う。特に難しいのは、リスクのある成分を特定し、代わりとなる適切な物質を見つけることだ。</p>
<p>企業が使用している化学物質の膨大な数を考えれば、健康や環境に悪影響をもたらす恐れのある成分を特定する作業は複雑なはずだ。規制強化が進む中で、メーカー各社は規制を先取りしようと時間に追われている。製品の成分を変更するには、1年から3年かかることが普通だからだ。そうした難しさに加えて、代替成分も元の成分と同じようにリスクがある場合が多く、将来的には規制の対象となり、メーカーは同じ工程を繰り返さざるを得ないという現実もある。</p>
<p>こうした課題に対応するサービスを展開しているのが、<a href="https://events.sustainablebrands.com/conferences/sustainablebrands?_gl=1*y8hzft*_gcl_aw*R0NMLjE3MzAyNzQ4MTkuQ2owS0NRandzb2U1QmhEaUFSSXNBT1hWb1VzT2V4YVNiNFJYcm82ZkptLW9pS1ZLYVUxM0VxOHFLZlRKUW9iLTc4SHdQSUZvS2tmV3UyOGFBdU1YRUFMd193Y0I.*_gcl_au*MTQ4ODgwNDQ3LjE3MzI1MDkzODA.*_ga*OTA0NzIzMjI0LjE2OTEzOTk5OTg.*_ga_4GBPGV9S84*MTczMjUwOTM3OS4zMDAuMC4xNzMyNTA5Mzc5LjYwLjAuNjEwNjc0Mjg0">SB国際会議2024</a>のイノベーションエキスポ(ブース展示・発表)でも自社のサービスを紹介した、米国の<a href="https://www.noble.ai/">ノーブルAI</a>だ。同社は、企業が製品の見直しという複雑な工程を素早く効率的に進めるのに役立つ、リスク評価と成分変更のためのプラットフォームを提供している。このサービスは、AIモデルによってリスクを特定して優先順位を付け、適切な代替物質を見つけ、調合を最適化できるよう設計されている。これにより、確実に規制を遵守しながら、発売までの時間を短縮することができるという。</p>
<p>カスタマイズも可能なノーブルAIのリスク評価ツールでは、事前に訓練されたAIモデルを使い、急性毒性や発がん性などの要素を評価する。また、正確なリスク評価のために、米国環境保護庁(US EPA)や米国国立がん研究所といった情報源から得た毒物学的データや環境データを整理して使用する。この方法により、メーカーは<a href="https://www.noble.ai/what-is-science-based-ai">科学に基づいて潜在的なリスクを予測</a>することができ、「置き換え後の成分が元の成分と同じように有害だった」と後から分かって後悔することを防げる。</p>
<p>使い方は次の通りだ。まず、ノーブルAIのリスク評価ツールに製品の名称と化学組成と<a href="https://www.cas.org/cas-data/cas-registry">CAS番号</a>(化学物質の識別番号)を入力する。すると成分がグラフや図表に分解して表示され、リスクレベルごとに分類される。個別の成分をクリックすると、代替物質として適切なものが検索でき、製品ポートフォリオ全体でどこにリスクがあるか、ハザードマップにして見ることもできる。</p>
<p>リスクを特定したら、比較的リスクの少ない代替物質を探す段階に入る。AIを活用したこのシステムは、特定の性質に合わせて最適化できる。そのため、健康や環境に対するリスクを減らしながら、新たな調合で期待する製品の効果を維持できるかどうかの確認が可能だ。また、旧製品と新製品の違いを強調した成分比較も見ることができるため、工程の透明性と効率性が担保される。</p>
<p>AIの力により、メーカーは将来起こる法規制の変更を事前に予測し、発売までの期間を短縮し、サステナビリティを高めて競争優位を築けるようになった。製品の効果と安全性を最適化することで、メーカーは既存の製品ラインを維持しつつ、サステナビリティ目標も達成できる。このように先を見越したアプローチによって、サステナビリティの優先順位は上がり、企業は急速に変化する市場で先手を取れるのだ。</p>
<p>＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊</p>
<p>地球環境の側面から考えると、AIにはメリットもデメリットもある。電力消費や水使用といったデメリットを最小限に抑える取り組みと、有益な活用方法を模索する取り組みを並行して進めることが求められる。次回「AIとサステナビリティ(2)」では、サステナビリティに資する活用事例と、AIに対して懐疑的な消費者に対するコミュニケーションの工夫を紹介する。</p>
</div>
<div class="elem_block">
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<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【関連記事】</strong><br />AIとサステナビリティ(2)　インフラ保全などで活用進むも、対消費者では不信感を取り除くコミュニケーションが必要<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1225750_1532.html">https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1225750_1532.html</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

AIとサステナビリティ(1)　環境への影響は無視できない一方、サステナビリティに資する活用事例が増大

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/18/enekitop800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本政府は17日、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す第7次エネルギー基本計画(エネ基)の原案を示した。現行の計画では2030年度に発電量全体に占める太陽光や風力などの再生可能エネルギーの割合を「36〜38%」としていたのを、2040年度には「4〜5割」程度に増やす一方、火力は「3〜4割」程度に、原子力は、これまでと同じ水準の「2割程度」とする。原子力については、東京電力福島第一原発事故以降、これまでのエネ基に掲げてきた「原発依存度を可能な限り低減する」とする文言をなくし、再稼働の加速や次世代革新炉の開発を進め、再エネと同様に最大限に活用する姿勢を明確にした。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>来年2月に提出するNDC(国が決定する貢献)のベースに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エネ基は、エネルギーの安全性を大前提に、安定供給と経済性の確保、環境負荷低減の観点から、約3年に1度改訂されている。今回のエネ基は、日本政府が11月末に示した、2013年度比で「2035年度に60%減、2040年度に73%減」とする新たな温室効果ガス排出量削減目標と合わせ、来年2月までに国連に提出するNDC(Nationally Determined Contributions、国が決定する貢献)のベースとなることから、 パリ協定の1.5度目標の実現に向けた世界の潮流に歩調を合わせ、いかに化石燃料から転換し、再生可能エネルギーの比率を高めたものになるかが注目されていた。</p>
<p>第7次の策定に向けた議論は、経済産業省の有識者会議「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会」を中心に今年5月から行われ、化石燃料の継続や原発回帰などの是非を巡って意見が分かれてきた。しかしながら、12月17日に開かれた今年最後の会議の席上、事務局から提示されたのは<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2024/067/067_006.pdf">2040年度には再エネを4〜5割と最大の電源とする原案</a>で、1.5度目標の実現を求める企業や環境NGOなどからは、議論のプロセスを含めて批判が上がるのは必至とみられる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「再エネ、原子力など脱炭素効果の高い電源を最大限活用」を明記</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>示された原案は、2040年に向けたエネルギー政策の方向性を、エネルギーの安定供給と脱炭素を両立する観点から、「再エネを主力電源として最大限導入すると共に、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスの取れた電源構成を目指す」と強調。その上で、エネルギー危機にも耐えうる強じんな需給構造への転換を実現するべく、「徹底した省エネルギー、製造業の燃料転換などを進めると共に、再エネ、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する」と明記している。</p>
<p>具体的な電源構成としては、直近2023年度の速報値で22.9%の再エネを、2040年度には4〜5割(太陽光22〜29%程度、風力4〜8%程度、水力8〜10%、地熱1〜2%、バイオマス5〜6%)程度まで広げる一方、現状68.6%の火力は3〜4割程度に抑え、現状8.5%の原子力は2割程度にまで広げる見通しを示した。これにより、2023年度値で15.2%のエネルギー自給率は、2040年度には3〜4割程度にまで拡大し、2013年度比の温室効果ガス削減割合は、先月、環境省と経済産業省が示した<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/ondanka_2050/pdf/006_s01_00.pdf">新たな排出削減目標の案</a>とも一致する2040年に73%減を達成する、としている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/18/graf800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日本政府が第7次エネルギー計画の原案で示したエネルギー需給の見通し。対になっている棒グラフの、左のグラフは最終エネルギー消費量、右のグラフは発電電力量で、「送配電損失量と所内電力量を差し引いたものが電力需要」とする　出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2024/067/067_005.pdf">資源エネルギー庁、エネルギー基本計画(原案)の概要</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>原案は、「DXやGXの進展による電力需要の増加が見込まれる」と繰り返し書き、再エネの主力電源化に当たっては、「系統整備や調整力の確保に伴う社会全体での統合コストの最小化を図る」などとして、「電力市場への統合」に取り組む方針を強調。原発に関しては「他電源と遜色ないコスト水準で変動も少なく、安定的に発電可能等の特徴を有する。こうした特性はデータセンターや半導体工場といった新たな需要ニーズにも合致する」と説明し、廃炉となる原発の建て替えの条件をこれまでより緩和すると共に、次世代型の原子炉の開発を進めることなどを示した。</p>
<p>また案の公表に先立って経済産業省が発表した2040年度時点での電源別の発電コストの試算では、現在最も発電量が多いLNG(液化天然ガス)火力発電について、為替と燃料価格の高騰で今後も価格上昇が見込まれる上、環境対応などの費用がかさむことから、原発のコストを上回り、割高となる見通しが示された。原発については安全対策の進展で事故対応の費用も従来の想定より引き下げられるとし、安い電源として位置付けている。こうした試算も裏付けとなって、今回の原案が作成された格好だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>専門家はどう見る？――素案であるとするならば、全面的なやり直しを</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この原案を国内外のエネルギー問題に詳しい専門家はどう見るか――。</p>
<p>本サイトで<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1202398_1534.html">脱炭素特集</a>を執筆する、日本再生可能エネルギー総合研究所の代表、北村和也氏は、まず、2040年度の電源構成について「多くが感じる通り、再エネの割合があまりに低い。第6次基本計画で、2030年に36〜38%としていたのを、その10年後の2040年に4〜5割とするのは、これまでとほぼ同じ、最大でも1割分の積み増しでしかない」と指摘。さらに、「再エネを主力電源として最大限導入」とする方針についても、「口では主力と言いながらも、火力発電の維持と原発回帰に縛られ、体自体は動いていないことになる。結局、『⽔素・アンモニア、CCUS等を活⽤した⽕⼒の脱炭素化』という火力維持のための方策と、『データセンターや半導体⼯場等の新たな需要ニーズにも合致する』とする原子力の最大限利用ばかりが目立つ」と切って捨てる。</p>
<p>再エネの具体的な拡大策についても、「系統や蓄電池などへの言及だけと目新しさはない」。具体的には、「欧米では拡大策の常識となっている『柔軟性：flexibility』という字句は電力システムとの関連で1回登場するだけで、逆に、市場への『統合』という表現を使い、そのコストばかりが強調されている」と言い、案とほぼ同時に示された発電コストの試算についても、「2040年に再エネ発電容量が6割の場合に、太陽光発電の統合発電コストが原子力の2倍とまで算出されており、再エネの拡大どころか、まるで5割が上限とキャップをはめるようでさえある」と苦言を呈する。</p>
<p>その上で、北村氏は、「この案では、地球の温暖化防止に日本がさおさすと非難を浴びかねない。ただでさえ、RE100参加企業から再エネが手に入りにくい国として名指しされる日本への投資は進まず、日本企業が作るモノが脱炭素から取り残され、競争力を失いかねない」と危惧。「まだ素案であるとすれば、全面的なやり直しの必要がある。そうでなければ、今後内外で大きなリスクを背負うことになりかねない」と述べ、日本政府に案の練り直しを求めている。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>関連記事</strong><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1225302_1501.html">日本政府が新たな排出削減目標「13年度比で35年度に60%減」を提示――問われる“1.5度目標との整合”</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1223800_1534.html">日本のエネルギー政策は第7次計画で転換できるのか――原発回帰、化石燃料継続の流れをNGOら懸念</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1222500_2775.html">いま日本企業に必要なのは、化石燃料を脱却し「競争力」を高めること――気候変動イニシアティブ共同代表の加藤茂夫氏に聞く</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1220200_1501.html">気候危機を止めるために2024年にできることを――若者ら日本政府のエネルギー政策見直しに意見反映求める</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

2040年に再エネ4〜5割、原発も最大限活用――政府が第7次エネルギー基本計画案示す

環境省『LIBRARY』

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/16/g00.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>長崎県雲仙市で、カタクチイワシのまき網漁を行う水産加工会社「天洋丸」は、劣化して漁具として使えなくなったまき網を再利用した“網エコたわし”を製造・販売する。ナイロン製の網を加工して作るたわしは、汚れがよく落ち、丈夫で長持ちすると評判だ。</p>
<p>製品化のきっかけは、水産加工品の購入者におまけとして渡した網たわしを「購入したい」という人が現れたこと。昔から漁師たちは使い古した網で道具を洗っていたという。</p>
<p>網エコたわしに使う網は全長450メートルのまき網の劣化・破損した一部。約10年間使った網を洗浄し、約30センチ×40センチサイズに切り、殺菌をして、手のひらほどのサイズに折りたたむと、網エコたわしは完成する。作業は、月の光が明るく、漁獲量が減る満月の前後やしけの日に漁師が行う。パッケージは紙の使用量をできるだけ減らしながら、漁網からできた製品だというストーリーを明確に伝えるデザインを選んだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>事業がもたらした効果</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>・<a href="https://www.tenyo-maru.com/?pid=166737944">網エコたわし</a>(発売当初は税込300円ほど<sup>※</sup>)は年間1万個以上売り上げる。<br /><sup>※資材価格の変動により価格は変わる</sup><br />・2020度長崎県特産品新作展の工芸・日用品・その他部門で最優秀賞、長崎デザインアワード2021で大賞を受賞した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/16/g01.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>天洋丸代表の竹下千代太さん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「この土地で漁業を続ける」強い覚悟が豊かなアイデアの源泉に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>天洋丸は、雲仙市の橘湾でカタクチイワシの中型まき網漁業を行い、煮干しやその加工品などを製造・販売している。和食に欠かせない煮干しだしのうまみは、合わせる食材の味を引き立て、料理に深みや複雑な味わいを生みだす。</p>
<p>天洋丸では、ほかにコウイカやヌタウナギのかご漁、タコ壺(つぼ)漁、サバや岩ガキの養殖などを手掛ける。また、煮干しの製造過程で発生する粉末や規格外の煮干しをサバの養殖の餌に使用するほか、畑の肥料としても販売している。代表の竹下千代太さんの家族は1947年から雲仙市南串山町で漁業を営み、現在、正社員やパートを合わせて57人が働いている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/16/g02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/16/g03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社では、網エコたわしを開発する前から、カタクチイワシを使った郷土料理を商品化し、地域の魚食文化の継承に取り組んできた。カタクチイワシ(同地ではエタリ)を塩漬けにして樽(たる)に入れ、稲わらをかぶせて発酵させた「エタリの塩辛」や、自転車飯(煮干しと人参、椎茸、ごぼうにしょうゆを合わせて炊いたご飯)を簡単に作れる「じてんしゃめしの素」を作って販売してきた。</p>
<p>2019年に誕生した網エコたわしは、東京や福岡など都市部の小売店から引き合いがあり、2021年には約1万5000個を売り上げた。しかし、積極的に営業してきたわけではなく、持続可能な社会に寄与する取り組みへの注目が高まるなか、自然に声がかかり売れ始めたという。テレビや新聞などでも取り上げられてきた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/16/g04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さまざまな商品開発のアイデアを出してきたのは竹下代表だ。</p>
<p>「カタクチイワシのまき網漁の船団にはおよそ20人、7〜8隻の船が必要です。その人数を確保するには漁のシーズン以外にも仕事をつくらなければならず、まき網漁以外の事業を始めました。また、この地域の漁業者は年々減っていて、その方たちの事業も引き継いできました。事業や漁業を存続させていくためにいろいろな工夫をし、ストーリーをつけ、ときには社会問題に切り込んだ商品にしようと販売戦略を立ててきたことが、結果として今につながっています」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/16/g05.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>天洋丸では水産業や漁師、魚に興味を持ってもらうためにさまざまな取り組みをしている。漁師の仕事に興味がありながらも続けられるか不安に思っている人たちなどに向けては、1年間限定で漁師として働ける雇用制度「1年漁師」を設けた。ある女性は1年漁師を経て正社員の漁師となった。また、子どもや大人が参加できる1日漁師体験も行う。</p>
<p>竹下代表は、日々変化する海や魚と向きあう漁業の仕事に誇りを持っていると話す。<br />「商品を手にするとき、少しでも漁師の仕事にこころを寄せてくれたらありがたいです」</p>
<p><strong>天洋丸</strong><br /><a href="https://www.tenyo-maru.com/">https://www.tenyo-maru.com/</a></p>
<p>本記事は、以下の英語原文を日本人読者向けに加筆・修正したものです。<br />原文：環境省『LIBRARY』<br /><sup><strong>Reinventing Used Fishing Nets as “Scouring Pads”</strong></sup><br /><a href="https://lla-nbs.com/reinventing-used-fishing-nets-as-scouring-pads/">https://lla-nbs.com/reinventing-used-fishing-nets-as-scouring-pads/</a></p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Facebook Group</strong><strong>　『LIBRARY』</strong><br /><a href="https://www.facebook.com/groups/361264510101371/">https://www.facebook.com/groups/361264510101371/</a><br />日本には多様な自然環境があり、地域に土着している営みがとても多彩です。伝統技術や自然資源の活用、循環産業、地域振興などの活動をしている方や興味のある方々をつなげて、活動の魅力を発信し発展を促しています。催しの告知や意見交換などを行っていますので、ぜひご参加ください。</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

サーキュラーエコノミー

カタクチイワシ漁に使う網を“たわし”にアップサイクル　人気商品に

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/16/00_03573.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業が「サステナビリティ」を事業として持続させるためには、生活者をサステナブルなライフスタイルへと導く商品やサービスを提供することが不可欠だ。その実現に向けて、SNSを活用した生活者とのコミュニケーションが重要な戦略となる。今回のSB-Japanフォーラムには、デンマーク出身でソーシャル・メディア・マーケティングが専門の、Karoline M. Madsen(以下、カオリン)氏が登壇。企業によるSNS活用の基本的な考え方などを披露した。(松島香織)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/16/01_03492.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>青木氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>冒頭、サステナブル・ブランド国際会議 アカデミック・プロデューサーで、駒澤大学経営学部 市場戦略学科教授の青木茂樹氏が「サステナブル・マーケティングの展開とSNS活用」と題して講演した。青木氏はまず、米国のマーケティング志向や欧州の基準認証によるビジネスモデルを例に挙げる一方で、日本はサステナビリティの発信力が弱いと指摘。</p>
<p>そして、デンマークの町中にある廃棄物発電所「コペンヒル」などを紹介しながら、「マーケティングとは、ストーリーテリングしながら世界を巻き込んでいくこと。ロジック(論理)を用いつつマジック(魔法)をかけること。マーケティング的な発想でサステナビリティをどうデザインするかが大事だ」と力を込める。そしてP&amp;Gのインスタグラムによる取り組みを紹介した。</p>
<p>青木氏によると、同社は多くのクリエイターを抱え、生活者とSNSで直接コミュニケーションを取っているという。同社のSNSでは、さまざまな人が商品について語っており、短い動画がたくさん投稿されている。「日本はどちらかというと、代理店を通して広告だけを作っている。海外企業とは、生活者との関係構築やコミュニケーションの仕方が全然違う」と青木氏は話した。</p>
<p>なぜ日本企業が、そういったSNSを活用したコミュニケーションを上手く取れないのか。その原因の一つとして青木氏は「SNSを使った、生活者からのさまざまな誹謗(ひぼう)中傷などに耐えうる体制が整っていないため」と考えている。そして「どうしたらSNSマーケティングを成功させることができるかを、ぜひ聞きたい」とカオリン氏を紹介した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業の価値観が優れていても、人々の関心を引かなければ意味がない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/16/02_03560.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>カオリン氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カオリン氏は、国際セールスとマーケティングを学び、韓国やデンマークなどでマーケティング業務に従事した。現在、日本と海外で飲食店を展開するKEEP WILL GROUP(東京・町田)でソーシャル・メディア・マーケティングを担当している。</p>
<p>まずカオリン氏は、デンマークで育ったことが、サステナビリティに対する考え方に大きな影響を与えたと話した。「サステナビリティは、デンマーク人にとって日常的な価値観であり、幼い頃からサステナビリティを重視するように教育されてきた」と言う。同国では、サステナビリティは必要不可欠なものであり、「クールなもの」と見られている。</p>
<p>そうした風土のため、企業もサステナビリティの面でリードすることが期待されている。「こうした視点を持っていない企業は成功するのに苦労するだろう。サステナビリティの観点から考えることがとても重要だ」とカオリン氏は強調した。そして「その企業の価値観やメッセージがどんなに優れていても、それが人々の関心を引くような形で提示されていなければ意味がない」と言い切る。</p>
<p>そこで活用できるツールがSNSだ。カオリン氏は、人間の脳はテキストよりも画像の方が6万倍速く処理することができ、視覚的にブランドを伝えることで大きな効果が得られると説明した。</p>
<p>例えば、自身が関わったあるレストランのSNSでは、当初、いい写真が掲載されていたが文章の多さが目立っていた。レストランの狙いは、「食を通して海外にいるような感覚を呼び起こすこと」と考えたカオリン氏は、写真と色使いを工夫し投稿することで、エンゲージメントを大幅に向上させた。その結果、再生回数やフォロワー数などが増加したという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/16/03_03512.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>参加者から積極的に質問が出ていた</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カオリン氏は効果的なコミュニケーション戦略として、「サステナビリティに関するメッセージを明確にすること」をまず挙げた。続けて「生活者を知り、誰と話しているのか、彼らが何に関心を持っているのかを理解すること」「一貫性のある自社のストーリーを語り、生活者に関連したコンテンツを作ること」と話した。</p>
<p>例として、カオリン氏はデンマークの物流企業、Maersk(マースク)を紹介した。同社は配送にCO2を排出することなどから、そのビジネスモデルはサステナビリティとは程遠い。「しかし、マースクはサステナビリティとイノベーションへの積極的な投資をしており、それは彼らのインスタグラムを見れば一目瞭然だ」とカオリン氏は言う。同社のSNSは、非常に認識しやすい青色をベースとした統一感のあるデザインだけではなく、グローバルな責任、クリーンエネルギーへの取り組み、未来へのコミットメントも強調していると分析した。</p>
<p>こうしたSNS戦略により、マースクは生活者とつながり、信頼関係を築き、ブランド価値を向上させている。カオリン氏は、「SNSによって、コミュニティ感覚が生まれ、人々は自分たちが、より大きな何かの一部であるかのように感じられ、誇りに思えるようになる。また、エンゲージメントの高い生活者は、あなたのブランドをシェアする可能性が高く、より多くの生活者にリーチすることができる」と話す。さらに、生活者と関わることで、彼らの嗜好を知ることができ、サービス内容の指針にすることができるというメリットもある。</p>
<p>そして「オンラインでのコミュニティ構築は、SNSの成功に不可欠だ」とカオリン氏は話す。その成功例としてLEGOを挙げた。同社のUGC(User Generated Content：ユーザー生成コンテンツ)は従来の広告では得られなかったものであり、ファンが自発的にブランドを拡散するため、通常では届かない生活者に情報を届けることができる。また生活者自身によってシェアされるので、従来の広告では得られない信頼と好感を得ることができる。</p>
<p>また、カオリン氏は「グリーンウォッシュ」を警戒するべきリスクとして挙げた。「人々はオンラインで目にしたものを素早く批評する。グリーンウォッシュを避けることは不可欠であり、でなければ、生活者からの信頼を失う危険性がある」と指摘する。そして「情報に透明性があり正直であること」「実績と、改善の余地がある分野の両方を共有すること」「可能な限り証拠と事実を示すこと」「メッセージ、コミュニケーション・スタイルがすべてのプラットフォームで一貫していること」などを対策として挙げた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/16/04_03598.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>チームごとのワークショップの様子</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/16/05_03583.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カオリン氏の講演後、ワークショップでは、SNSでコミュニケーションを取るための「シンプルなサステナブルメッセージ」や「エンゲージメントアイデア」をチームで考え議論した。参加者からは、未来の女性リーダーを育てることをテーマに「未来の自分に期待しよう。未来の私がサステナブルな社会をつくる」をメッセージにするなど、具体的かつ解像度の高い発表が数々あり、その都度、会場から拍手が沸き起こっていた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>AIを活用したトレンド分析を、どうサステナビリティに応用できるか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回のフォーラムでは、10月14日から4日間にわたり米国で開催された「SB国際会議2024サンディエゴ」に参加した青木氏からカンファレンスの報告もあった。テーマは「ブレークスルー・イノベーション」だ。青木氏はまず、SBのCEOに、バイオミミクリーの専門家でもある<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1225000_2775.html">マイク・デュピー氏が就任した</a>と紹介した。</p>
<p>また、病理学が専門である、ニューヨーク大学グロスマン医科大学院教授の<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1224950_1532.html">ニール・シース氏のセッション</a>に参加し、非常に感銘を受けたという。</p>
<p>青木氏によると、シース氏は、人間が捉える世界の「境界」は相対的であり、その捉え方は各自のスケールに依存するという考え方を講演したという。青木氏は「つまり、人間は肉眼の世界でしか見てこなかった。顕微鏡で物事を見るように複雑なものを複雑に捉え直し、企業の在り方を再考するテーマだった」と説明した。</p>
<p>またカンファレンス全体では、「AIとサステナビリティ」「自然にやさしい設計パラダイムの実践」「マーケティングを深化する」の3つのテーマがあったと報告した。「AIとサステナビリティ」では、「ネットワーク化されたITやAIの進化が、リジェネレーションの時代を切り開くと話していた」と青木氏。</p>
<p>その前提として、「自分の健康とその生活システムはどうなるのかを考えること」「クオリティを担保する公平な関係性が必要であり、その中にリジェネラティブな関係性を構築すること」「コミュニティと共に、グローバルな視点でコミットすること」などのポイントがあったという。そして、「AIを活用したトレンド分析を、どうサステナビリティに応用できるか」が議論の中心になっていたと、青木氏はまとめた。</p>
<p>次回のSB-Jフォーラムは、1月21日に人的資本をテーマにした「Regenerative on Organizational Culture」を開催する。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB-Jフォーラム

SBコミュニティニュース

経営 management

ブランド戦略

マーケティング

日本企業はSNSマーケティングの成功がカギ、生活者コミュニケーションでサステナビリティを加速

コミュニティ・ニュース

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p>Sponsored by SUSCOM</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/31/HUNTER800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>タイのコーヒー産地を訪れたJosé. 川島良彰氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動の影響が分かりやすく起きている産業の一つに「コーヒーの2050年問題」を抱えるコーヒーがある。原料となるコーヒー豆が現在の適作地でとれなくなることによる供給不足の問題はもちろん、そもそも生産から消費に至るまでが長く、バリューチェーンが多岐に広がっていることによって、さまざまな課題が山積しているのだ。</p>
<p>ここでは一杯のコーヒーを通じて、消費者と生産者の双方が幸せになることを目指し、世界中の農園を巡りながら全力でサステナビリティ課題に向き合う、“コーヒーハンター”こと、ミカフェートを主宰する、José. 川島良彰氏の仕事を紹介する。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ミカフェート　<a href="https://www.mi-cafeto.com/">https://www.mi-cafeto.com/</a><br />コーヒーハンターJosé. 川島 良彰 <a href="https://www.mi-cafeto.com/aboutus/top_message/">https://www.mi-cafeto.com/aboutus/top_message/</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界中の生産者とコーヒーを愛する人々を結ぶ、価値ある一杯を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>José. 川島氏は18歳でエルサルバドルに留学。国立コーヒー研究所にてコーヒーの研究を重ね、栽培・精選を習得した。1981年、大手コーヒー会社に入社、世界中で農園開発に携わるうち、「本当においしいコーヒーをつくる」ためには、気候変動や生産地の労働環境などさまざまな課題に向き合う必要があることを痛感したという。2008年ミカフェートを設立し、JALコーヒーディレクター、タイ王室 コーヒーアドバイザーなどを歴任。コーヒーを通じて世界をサステナブルに変える活動を展開している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/31/SHIDOU02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/31/SIDOU01.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そうした多岐に及ぶ活動の根幹にあるのは、豆の生産現場から、一杯のコーヒーを提供するに至るまでのすべてのプロセスに一切の妥協なく向き合う姿勢だ。「コーヒーで世界を変える」ために、いかにして生産国と消費国の間の架け橋となるか――。自らをコーヒーハンターと名乗る川島氏が行き着いた考えは、自然環境と人権の両方を守りながら、おいしいコーヒーづくりに励む生産者の市場を作り、価値を高めていくことだった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界初、航空会社が取り組むサステナブルなコーヒーの意義</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>あくまでコーヒーの価値を高めるため、José. 川島氏が行なっている仕事の中でも、特筆すべきものをここで紹介したい。それは、日本航空(JAL)が全線で導入する、「<a href="https://www.jal.co.jp/jp/ja/dom/service/drink/coffee/menu.html">JAL CAFE LINES</a>」と呼ばれる機内サービスだ。「機内で本当においしいコーヒーを」というコンセプトを掲げるこのサービスは、単に機内で提供するコーヒーを豆の品質にこだわったおいしいものへと変えただけではない。JALから川島氏に届いたオファーは、コーヒーを巡るサステナビリティにとことんこだわりたいという、「ある意味画期的なもの」であり、非常に取り組みがいのある仕事だった。</p>
<p>そのオファーが来たときの思いを川島氏はこう振り返る。</p>
<p>「うれしかったのは、それぞれのクラスで違うコーヒーを出してくださいと言われたことです。ビジネスクラスと、エコノミーと、お客さまが席に対する対価を支払っている中で、食事もお酒も違う。だから、コーヒーも違って当たり前なのですが、これまでは目を向けてこられなかった。そこに初めて切り込むことができるという意味で画期的なサービスだと感じました」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/08/jalcoffee_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>現在、3年目となるこのサービスは、実際にファーストとビジネス、エコノミーでそれぞれ違うグレードのコーヒーを使い、そのどれもがおいしいコーヒーを提供している。もちろん、コーヒー豆の持続可能性に配慮することは絶対条件で、ビジネスもエコノミーも、すべてがいわゆるサステナブルな活動をしている農園の豆を使っている。</p>
<p>そもそもJALのコーヒーは、エコノミーであっても人と自然を守る団体レインフォレスト・アライアンス(RA)の認証コーヒーを使っており、ニューヨークにあるRAの本部には“JALのコーヒー”が飾ってあるほど。同サービスでも100%が認証コーヒーであり、中には、タイ北部の少数民族がアヘン栽培から脱却し、自活するために栽培しているコーヒー豆を使用する銘柄もある。つまり、そのサービスは日本航空という企業のサステナビリティへの取り組みと思いを利用者に伝えると同時に、ミカフェートがビジネスで目指す未来に向けた一つの道しるべとなっていると言える。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>本当の意味での持続可能なコーヒーをつくりあげていくために必要なこととは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最後に、本当の意味でのサステナブルなコーヒーをつくりあげていくことについての川島氏の思いを改めて伝えたい。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/31/MAME01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/31/MAME02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>世界中で飲まれ、土地ごとに独自の文化を広げてきたコーヒーは、関わる人の数において世界最大級の産業の一つですが、多くの課題を抱えてもいます。例えば、地球温暖化により2050年には今までの生産地が他地域に移動したり、栽培適地が半減するともいわれる問題があります。また温暖化によるコーヒー樹の病害も深刻ですが、これまで50年間、さまざまな課題と共存してきた歴史を見れば、きちんと資金を出し、栽培に関する正しい教育とあわせて実行すれば、一定の対応も可能なはずです。では、なぜできないのか？ それは、コーヒー自体の価値が正当に評価されていないから。この50年間に賃金も上がり、農薬など経費も上がっている、けれどコーヒーの国際取引価格は横ばいで、生産者にしわ寄せがいく。つまり、本当にやらなければならないのはコーヒー自体の価値を上げることです。</p>
<p>ミカフェートはそのために設立した会社です。明確な基準による品質のピラミッドをつくり、最高グレード＝コーヒーのロマネコンティのようなコーヒーを作ることで、全体の価値を引き上げる。生産者にきちんとした対価を払う。生産者も責任を持って、安全で安心して飲める品質のものを作る。そして、クオリティに見合った取引が成立するマーケットができることで生産者は継続して収入を得られるようになる。コーヒー自体の価値を高めることで初めて、サステナブルなコーヒーが実現するのです。</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

スポンサー記事

世界の農園を巡る“コーヒーハンター”の思いとは――環境と人権を守り、生産国と消費国の架け橋になる

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/11/kan800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリーの4社はこのほど、2025年2月以降、缶ビールの蓋(ふた)に、製造時に発生する温室効果ガス(GHG)排出量が現行品に比べて約4割少ない蓋を採用すると発表した。各社はそれぞれにアルミ缶の軽量化を進め、リサイクル率を上げるなど環境負荷低減に力を入れているが、4社が同じ素材を採り入れるのは初めてで、脱炭素社会の実現に向けた飲料業界の決意が表れた動きと言える。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>メーカー2社が共同開発、缶蓋のリサイクル原料を大幅に増やす</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>4社が缶ビールの蓋に採り入れるのは、アルミ缶の胴と蓋部分を加工する総合容器メーカーの東洋製罐(東京・品川)と、アルミニウム総合メーカーのUACJ(東京・千代田)が、2023年12月に“次世代飲料缶用蓋”として共同開発した、「EcoEnd(エコエンド)」。東洋製罐とUACJは、アルミ缶水平リサイクルの促進と、飲料容器サプライチェーン全体のGHG排出量の削減を目指して協業している。</p>
<p>両社などによると、現行の缶の蓋は、材料の加工性や強度を確保するために多くの「アルミニウム新地金(じがね)<sup>※</sup>」を使用することが通例となっている。しかしそれでは、製造時に大量の電力を使用するため、多くのGHGを排出することが問題とされていた。</p>
<p>これに対しEcoEndは、UACJによる材料製造技術と、東洋製罐による蓋の成形技術とを組み合わせることで、現行の蓋と同等の品質を担保しつつ、新地金の使用量を41%減らし、リサイクル原料を75%と大幅に増やすことに成功。アルミの製造はリサイクル原料を使用した場合、新地金に比べて排出量が約3%で済むことから、現行の缶蓋と比較して、製造時に排出するGHGの約4割削減を実現した。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/11/zusashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「EcoEnd」の開発による、新たなアルミ材の循環フローを表した図(<a href="https://www.tskg-hd.com/news/detail/20240709_newsrelease.html">東洋製罐グループホールディングスのリリース</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東洋製罐の調べによると、EcoEndの蓋10億枚当たりの排出量は現行の蓋に比べて約1.3万トン削減され、同社が国内で販売する現行の飲料缶の蓋がすべてEcoEndに置き換わった場合、排出量は年間約14万トン削減される見込み(2019年度製造実績を基に算定)という。</p>
<p><sup>※原料鉱石のボーキサイトから精製したアルミナを電気分解により製錬し、アルミニウムの純度を99.70%以上に高めたアルミ製品用の原材料のこと</sup></p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>飲料業界、流通量の多いビール類から新蓋に切り替え、今後、ビール以外にも</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>一方、飲料メーカー各社もそれぞれにアルミ缶製品のライフサイクルにおけるスコープ3の排出量削減に向け、缶の軽量化やリサイクル素材の採用に取り組んできた経緯がある(関連記事＝<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1210648_1501.html">サントリー、スコープ3削減へ　世界初の100%リサイクルアルミ缶ビールを実現</a>)。そうした中、今回のように共通の素材を一斉に採り入れるのは初めてで、業界全体で2050年ネットゼロを見据え、新たな一歩を踏み出したかたちだ。</p>
<p>各社によると、持続可能な社会の実現に向けて業界を挙げて取り組むべく、2025年2月以降、流通量の多いビール類から順次、一部の商品の蓋をEcoEndに切り替え、今後、「ビール類以外の商品への採用も各社ごとに検討していく」という。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>次世代の飲料缶用の蓋として国際的にも高い評価</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>EcoEndは、金属包装業界における技術の開発や革新を称える国際的な賞として、英国の専門誌「The Canmaker Magazine」が主催する「The Canmaker Cans of the Year Awards2024」で、蓋部門の金賞を受賞。さらに持続可能な社会の実現に資する製品に贈られるサステナビリティ部門の賞にノミネートされた全部門の製品の中から唯一選ばれるなど、次世代の飲料缶用の蓋として、世界の中でも高い評価を得ている。</p>
<p>今回、ビールメーカー4社が揃って蓋の採用を決めたことについて、東洋製罐 テクニカルセンター 主幹の高橋成也氏は、「これまでの缶蓋の常識を覆す挑戦にUACJ社と共に取り組み、リサイクル原料を缶蓋に循環させることを実現した。この蓋を4社が共同で採用してくれるというメッセージはとてもうれしく、同時に身の引き締まる思いだ。今後も、さらに多くのお客さまに採用いただけるよう、ビール類以外の蓋技術の確立を進め、GHG排出量削減と、持続可能な循環型社会の実現に貢献していきたい」と話す。</p>
<p>国内の飲料業界において、使用済みペットボトルを再度ペットボトルへと再生する、「ボトルtoボトル」が進むのと同じように、「アルミ缶toアルミ缶」の水平リサイクルが可能になるかどうか――。日本発、飲料業界のサプライチェーン全体の連携による、“次世代蓋”の広がりが注目される。</p>
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<p></div>
<p></p>

パートナーシップ

サプライチェーン

資源循環

大手ビール4社、GHG排出量4割削減の缶蓋を来春採用――環境負荷低減へ業界挙げ一歩

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<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>Sponsored by 原田産業</strong></p>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/09/top800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>企業が環境・社会・経済の持続可能性を保つ「サステナビリティ経営」の重要性が叫ばれるようになって久しいが、資金や人的リソースが限られる中小・中堅企業が、全社的なサステナブル・アクションを実行するのは容易ではない。</p>
<p>そうした中、主要な商品のカーボンフットプリント(CFP)を社員自らが海外の工場を訪問して算定し、その結果を踏まえた各商品の環境負荷の大きさについて特設サイトで紹介するなど、社内外のステークホルダーに向け、総力を挙げてサステナビリティを実践する企業がある。半導体や液晶、造船、食品など幅広い業界向けに商品やサービスをグローバルに展開する、1923年創業の老舗総合商社、原田産業(大阪・中央)だ。</p>
<p>創業初期に建てられた本社ビルは有形文化財に指定されるなど、歴史と伝統を守り抜く一方、事業を通じて革新的な挑戦を続けてきた同社が今、なぜ、サステナビリティに重きを置き、加速させるのか――。「サステナビリティ推進プロジェクト」のコアメンバー3人に、その背景や今後の展望を聞いた。</p>
</div>
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<div class="elem_paragraph">
<p><strong>インタビュイー</strong><br />
<strong>澤田順次・原田産業取締役執行役員</strong><br />
<strong>李駿也・同社クリーンテクノロジーチーム　LCAエキスパート</strong><br />
<strong>杉本知輝・同社機械チーム</strong></p>
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<h2>CFP算定を通してサプライチェーン全体の意識改革を狙う</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大阪市に本社を置く原田産業は社員約200人の老舗総合商社だ。その事業は「造船・海洋」「建設・インフラ」「エレクトロニクス」「ヘルスケア・ライフサイエンス」「食」「生活」の6分野にまたがり、国外にも事業所や関連会社を含めて10拠点を展開。業界と商材に特化した営業チームがさまざまな商品やサービスを開発・展開している。</p>
<p>そんな同社が2021年4月、取締役会・執行役員会の直下に、役員らでつくる「サステナビリティ推進会議」を設置した。そのいちばんの理由を、取締役の澤田順次氏は「本気で環境配慮に取り組むなら、大企業だけがアクションを起こすのではなく、すべての人の環境意識が変わっていく必要がある。我々が率先して取り組みを進めることで、他の中小企業や、取引のある個人店も考え方が変わっていくはずだからだ」と話す。</p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/10/sawadasashikae.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>澤田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>社内的には推進会議を設置して以降、アパレルや機械、医療など営業部門の13チームに加え、人事総務や経理財務など間接部門も含めた全チームが、毎年のアクションプランと2030年の目標を設定。例えば半導体や電子部品製造工程のクリーンルーム現場で使われる手袋などを扱うクリーンテクノロジーチームでは、2030年までに環境負荷の低い「サステナブル素材」を使った商品比率を50%以上とすることを定めた。</p>
<p>中でも同社が、すべてのステークホルダーへの発信を意識して力を入れるのが、取り扱い商品の原材料調達から製造・輸送・使用・廃棄までの全段階で発生するCO2排出量を数値化して開示するCFP算定だ。そこには、同社の売り上げの約4割を産業・医療用などの手袋やガウンといった消耗品が占める中で、「顧客企業の商品の選定基準に、“環境負荷の大きさ”を加えることで、ビジネスを通してサプライチェーン全体で環境負荷を低減していきたい」(澤田氏)という商社としての強い思いがある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>商品の環境負荷低減を特設サイトで紹介し、ビジネスの成功とSDGs達成を支援</h2>
</div>
</div>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/10/HP.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>CFPの算定結果も踏まえ、取り扱い商品の環境負荷低減のポイントなどを紹介する<a href="https://www.haradacorp.co.jp/sdgs/">原田産業の特設サイト</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その思いが表出しているのが、同社が、「ビジネスの成功とSDGs達成をサポートする原田産業の商品・サービス」と銘打って2024年10月に開設した<a href="https://www.haradacorp.co.jp/sdgs/">特設サイト</a>だ。ここでは 6つの事業分野にわたる同社の取り扱い商品を、CFP算定完了の結果や、環境負担を減らすために開発された商材、環境以外のSDGsゴール達成に貢献できる商材という3つの観点から紹介されている。</p>
<p>CFPの算定は、専門コンサルタントの支援を受けノウハウを学んだ社員らが、専用のシステムを活用して実施する。その際、机上で計算するのではなく、社員らは国内外の製品製造ラインに直接足を運び、原材料だけでなく工場の運営形態なども確認しながら各製品のCO2排出量をデータベース化することもあるという。こうしたCFP算定の中心を担うのが、「LCAエキスパート(ライフサイクルアセスメントの評価・算定の妥当性判断に関する資格)」の資格を有する、李駿也氏だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/09/risan.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>李氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>李氏は、取り組みを始めた2022年当初の状況を「電気や水道の消費量、ごみ処理の現状など工場側としては開示したくないと感じる情報も引き出さなくてはならない。初めてマレーシアの手袋工場に行った際は、会社を代表してCFP算定モデルを確立する立場であったため、正直大きなプレッシャーがあった」と振り返る。それでもひるまなかったのは、「まずはCFPに取り組む価値、重要性を取引先の担当者に直接伝える必要があった」からだ。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/09/tebukuro.jpeg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「実際に欧米企業では、CFP算定済みの手袋でないと使わないところも出てきており、ビジネスの持続可能性にも直結し始めている。そうしたことを伝え続け、最終的には工場の担当者も理解してくれました」。苦労が報われ、同社としては第一弾となる手袋製品のCFP算定を実現した。特設サイトでは、取引先向けにCFP算定の結果を公開している。李氏が算定を手掛けた手袋では、1枚当たりのCO2排出量が78.2グラムであることに加え、「お客さまの工場からの廃棄物の中でも消費量が多いからこそ、CFP算定済み商品を使うことで温室効果ガスのスコープ3の削減にもつながり、課題解決に寄与する」といった担当者によるポイントの後に、商品の詳細情報が掲載されている。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これを機に同社のCFP算定は軌道に乗り、現在は10事業部で算定に着手、今後もより多くの商品に拡大していく予定だ。澤田氏は「『CFPは企業活動として当たり前』という状態にしていきたい。価格と同じようにCFPが製品の指標の一つとなっていけば、消費者も含めて社会の意識が変わっていくはず」と期待を込めて語る。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>全社員がSDGs目標を持ち、柔軟に新規事業を提案できる組織に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>CFPの算定だけではもちろんない。同社ではほかにも、工場からの使用済み作業服回収・リサイクルサービスなど、サステナビリティに関する多様なアクション・新規ビジネスを打ち出している。それを可能にしているのが、取締役会直下の「サステナビリティ推進会議」を中心に、全社的なサステナブル・アクションを推奨する各種制度が整備されていることだ。</p>
<p>同社では社員の意識改革にも力を入れる。全部門がSDGsに関する業務目標を持ち、それぞれの業務において、どのようにSDGsに貢献できるかを考える仕組みを構築。「サステナビリティ推進会議」は各事業部の目標進捗の管理やフォローだけでなく、社員向けに定期的な研修会や勉強会を開催し、社員一人ひとりが、サステナビリティに対する当事者意識を持つように促す。またSDGs目標達成に向けた新規開発や活動には、社内で特別予算を設定しており、通常稟議より簡略化した決裁だけで活用できる制度も導入している。</p>
<p>イノベーションを生むための制度としては、スタートアップ企業との独自の事業共創プログラム「HARADA ACCELERATOR PROGRAM」も展開している。毎年、原田産業の事業テーマごとに国内外の複数のスタートアップを採択し、その顧客開拓などをサポートするもので、すでに具体的な新規事業案も動き出している段階だ。</p>
<p>こうした取り組みを支える企業精神は、新たに入社する人材にも伝播(でんぱ)している。入社2年目の杉本知輝氏は、大学・大学院で環境負荷の低い材料の開発設計を研究していた経歴を持ち、入社後は、船舶部品などの販売を手掛ける機械チームに配属された。その一方で、今年10月には、15人の社員からなる「サステナビリティ推進プロジェクト」のコアメンバーに抜擢され、特にCFP算定や特設サイト制作において他部署の社員らとの連携を図る窓口を担う。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/09/sugimoto.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>杉本氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>杉本氏は「もともと環境問題や環境負荷の低い材料について学んできた事もあり、そういった背景を活かした持続可能なビジネスを模索していきたいと思っていた」と意欲をにじませ、澤田氏も「こうしたスペシャリストが加わってくれたことはとても大きなポイントになる」と評価する。入社2年目の社員に、サステナビリティ推進の鍵となるポジションで活躍する場が用意されていること自体、規模が大き過ぎない中堅商社だからこその柔軟性と言えるかもしれない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>創業以来の「社会貢献」意識と、次の100年</h2>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/10/3nin.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社が全方位でサステナブル・アクションを推進する背景には何があるのか――。この問いについて、澤田氏は、同社が100年を超える歴史の中で、戦争や災害など幾つもの苦難に遭いながらも、そうした非常時の社会状況や需要に寄り添いながらビジネスを展開してきた経緯が大きいという。「もともと原田産業は関東大震災後の復興特需に合わせ、ガラス輸入を通して社会の復旧とともに成長してきた会社。生産能力を自社で持たない分、商社は社会課題の解決こそをビジネスにするべきで、経営理念にも社会貢献を明記している」と、澤田氏は力説する。</p>
<p>老舗総合商社としての歩みを踏まえ、同社は今後もサステナビリティをますます重視する姿勢を崩さない。現在は、海外拠点や関連会社も含めたGHG総排出量を整理・算出しており、2025年中にはパリ協定に基づいた温室効果ガス排出削減目標を掲げるSBT認証の取得も目指す。「CFPをビジネスの指標とし、各商品取引の意思決定に活用できるように進展させる」「サステナビリティに関する専門知識を持つ人材を社内でさらに育成する」「関係企業と連携することで、サプライチェーン全体でのサステナビリティレベルの向上を目指す」――と、3人はそれぞれに意気込む。</p>
<p>澤田氏は「サステナビリティを社員一人ひとりの目標にまで落とし込み、制度も充実させて多面的に活動できていることは、中堅企業ならではの強みを生かせているから。現時点で、我々と同等の規模の企業でここまで取り組んでいるところは無いと思っている」と強調する。その上で、「SDGsの達成と、ビジネスの成功を両軸で捉え、顧客企業と共に、その両方を達成できるように展開していきたい。SDGsへのアクションを通してビジネスをより強固にしていきたい。会社と社員をしっかり守りながら、社会全体も継続可能な形で未来につなげていく」と、「次の100年」への決意を力強く語った。</p>
<p>文：横田伸治　写真：藤岡修平</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" class="alignleft" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/10/harada_3.jpeg" alt="" /></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<p><strong style="font-size: revert; color: initial;">原田産業</strong><span style="font-size: revert; color: initial;"> 　</span><a style="font-size: revert;" href="https://www.haradacorp.co.jp/">https://www.haradacorp.co.jp/</a></div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>SDGs関連商品・サービス</strong><strong>特設サイト</strong><a href="https://www.haradacorp.co.jp/sdgs/"> https://www.haradacorp.co.jp/sdgs/</a></p>
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創業100年の中堅企業が全社でサステナブル・アクションに挑む理由とは――総合商社、原田産業の事例に見る

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