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「ビジネスと人権」：今とこれからを考える

矢守亜夕美（やもり・あゆみ）

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial; font-size: medium;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/18/00_top0822.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最近、経済ニュースや新聞で「人権」という単語をよく目にするようになったと感じている方は多いのではないでしょうか。「人権デューディリジェンス」などの言葉を聞いたことがあるけれど、その意味はよく分からない……という方も少なくないでしょう。</p>
<p>数年前まで、ビジネスの世界で「人権」という言葉が使われることは、ほとんどありませんでしたが、今では企業にとって非常に重要なテーマの一つになっています。国や政府だけでなく、企業も人権尊重の責任を果たすべきだという考え方や、そのための取り組みを「ビジネスと人権(Business and Human Rights)」と呼びます。</p>
<p>この連載では、全10回にわたって、「ビジネスと人権」の考え方や企業の取り組み事例、特に注目すべきトレンドなどを分かりやすく解説していきたいと思います。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>なぜ、今「ビジネスと人権」が重要なのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まず、そもそも「人権」とは何でしょうか。</p>
<p>国連の世界人権宣言の第1条には「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」とあります。また、日本国憲法の第97条では、基本的人権について「侵すことのできない永久の権利」と書かれています。人権とは、人間が尊厳をもって平等に生きる権利のことであり、すべての人が生まれながらにして持っているものだと言えるでしょう。</p>
<p>かつては「人々の人権を守る責任は国家や政府が負うもの」と考えられていましたが、世界規模でビジネスを展開する大企業が増え、社会の中で企業の影響力がどんどん大きくなってきたことで、状況が変わってきました。企業がその活動の中で、人権に悪影響をもたらしてしまうことが増えてきたのです。</p>
<p>例えば「製造を委託している工場で、実は児童労働や強制労働が行われていることが発覚した」といったケース、「店舗で働く従業員が、障がいのあるお客様に差別的な対応をしてしまった」ケース、「社内でパワハラや長時間労働が常態化し、従業員が心身を壊してしまった」ケースなどが挙げられます。</p>
<p>このように、企業活動に関わるすべての人々(従業員、顧客や消費者、バリューチェーン上で働く人々、先住民や地域住民など)の人権を侵害してしまうリスクのことを「人権リスク」と呼びます。あらゆる企業にはこの「人権リスク」を予防する責任がある、という考え方が主流になってきたのです。</p>
<p>こうして、これまで別々に考えられてきた「人権」と「ビジネス」の関係性に注目が集まり、「ビジネスと人権」という一つのテーマとして議論されるようになりました。</p>
<p>この議論を踏まえて、2011年に国連人権理事会が採択したのが「ビジネスと人権に関する指導原則」です。「すべての企業には人権を尊重する責任がある」ことを初めて明言した画期的なもので、これ以降、多くの国や地域が、企業に人権尊重の取り組みを求める法律を作ってきました(国連指導原則や各国のルールの最新動向については、第2回で解説します)。</p>
<p>近年、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働の疑いや、ウクライナやパレスチナ・ガザ地区への軍事侵攻など、人権や平和に深刻な危機を及ぼすような出来事が次々と報じられています。こうした状況の中で、企業が人権侵害を助長したり関わったりすることがないよう、社会全体から強い期待がかけられています。つまり、「人権尊重」の観点を無視した企業やビジネスは、もはや成立しないのです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「人権リスク」を放置するとどうなる？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人権リスクとは、先ほど述べた通り、企業活動で影響を受ける個人や集団にとってのリスクのことで、「ビジネスリスク(企業にとってのリスク)」と同じ意味ではありません。ですが、人権リスクを放置していれば、もちろんビジネスにも深刻な影響が出てきます。</p>
<p>企業による人権侵害が発覚すると、例えば、消費者による不買運動で売上が下がってしまうかもしれませんし、取引先から発注を止められてしまうかもしれません。訴訟へ発展した場合、その対応などでコストがかかり、利益が圧迫されますし、ブランド価値にも傷がつきます。優秀な人材が辞めてしまう、もしくは入社してくれなくなる、といったこともあるでしょう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/09/zu1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうしたビジネスへのリスクを避けるためにも、人権リスクを予防する取り組みは極めて重要なのです。</p>
<p>例えば昨年、有名芸能事務所での性加害疑惑が発覚した際には、国内外から強い批判を浴び、取引を停止する企業も続出しました。結果として、事務所は経営陣や社名などを変更し、被害者への救済を進めることになりました。さまざまな問題はまだ解決していませんが、「深刻な人権侵害が発覚すると、どんな有名企業でも「会社ごと無くなる」可能性すらある」ことを多くの方が実感したのではないでしょうか。</p>
<p>海外でも同様の例が多くあります。アメリカのある大手アパレル企業では、1990年代に製造委託先の工場で人権問題が発覚し、大規模な不買運動が起こりました。工場の労働者が劣悪な労働条件で働かされ、管理者から暴行や性的嫌がらせも受けていたことが分かり、それに抗議する形で消費者が不買運動を行いました。その結果、同社は5年間で約1兆4000億円の売上を失ったとされています。</p>
<p>その後、同社は委託先工場の労働環境の改善に力を入れ、今ではサステナビリティ先進企業として知られています。ですが、もし人権対応を強化していなければ、事業継続も難しかったかもしれません。</p>
<p>最近では、企業へのESG(環境・社会・ガバナンス)評価の中でも「S(Society：社会・人権)」のテーマが特に重視されるようになってきています。人権への取り組みに力を入れる企業ほど、投資家からも高い評価を受けられるようになっているのです。</p>
<p>「ビジネスと人権」に取り組むことが企業にとっていかに重要か、少し具体的にイメージしてもらえたでしょうか。次回は、海外や国内でどのようなルールやガイドラインが作られているのか、最新動向をお伝えしたいと思います。</p>
<p>人権を尊重し、社会課題を解決する「人にやさしいビジネス」をどのように作っていけるのか。この連載を通じて、ぜひ一緒に考えていきましょう。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>


<p></p>

矢守 亜夕美

コラム

【ビジネスと人権コラム】第1回 今、すべての企業が注目すべき「ビジネスと人権」とは？

Tom Idle

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/19/g00_RonLach_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Ron Lach</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>欧州連合(EU)で7月、「持続可能な製品のためのエコデザイン規則」が施行された。EUで製造された製品に限らず、EU域内で流通するほぼ全ての製品に適用される。今後、EU域外のメーカーや輸入業者、卸売業者、小売店、販売店にも影響が及ぶことになり、世界各地の企業やブランドは同規則への対応を余儀なくされるだろう。(翻訳・編集＝遠藤康子)</p>
<p>EUで7月18日に施行されたエコデザイン規則の英文名称は、<a href="https://commission.europa.eu/energy-climate-change-environment/standards-tools-and-labels/products-labelling-rules-and-requirements/sustainable-products/ecodesign-sustainable-products-regulation_en">「Ecodesign for Sustainable Products Regulation」(以下、ESPR)。</a>EU全域を対象としたこの新規則により、場所を問わず、サステナブルな製品がごく当たり前のものになるかもしれない。それこそまさに、この規則が目指していることだ。欧州グリーンディール担当執行副委員長のマレシュ・シェフチョビチ氏は、「EU市場において資源効率とエネルギー効率に優れた製品が当たり前となるよう、私たちは以前よりもハードルを高くしています」と話す。</p>
<p>EU全加盟国に国内法の立法を義務付けたESPRでは、ほぼ全ての製品を対象に一連のエコデザイン要件が設定されている(食品や医薬品などを除く)。その目的は、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1222751_1532.html">衣類</a>から家具、電子機器、果てはタイヤに至る市場のあらゆる製品のデザイナーに対し、循環型経済に向けた取り組みの一環として、修理やリサイクル、再利用が容易な設計への変更を強制することだ。政策立案者によると、一つの製品が環境に及ぼす影響の約80％は、<a href="https://www.ellenmacarthurfoundation.org/news/an-introduction-to-circular-design">そのデザインによって決まってしまう。</a>ESPRに含まれている基準には、製品の耐久性向上、エネルギー消費の削減、リサイクル材料含有率の向上、リマニュファクチャリング(再製造)やリサイクルの促進、製品の持続可能性に関する情報入手可能性の改善を重視したものがある。</p>
<p>欧州の政策立案者は、長年にわたってこの難題に取り組んできた。そして、<a href="https://environment.ec.europa.eu/strategy/circular-economy-action-plan_en">EUが2020年に打ち立てた循環型経済行動計画</a>の根幹を成すのがESPRである。ただし、正式に施行されたとはいえ、適用されるのは当分先の話だ。欧州委員会が最初の作業計画を採択するのは2025年3月の予定で、エコデザイン要件が展開される最初の製品群についての概要がそこで明らかにされる。それらの要件が採択されるのは2026年の終わり頃で、適用は2027年以降だ。メーカーはそれまでに、耐久性やリサイクル性の向上など自社製品のデザインや使用原材料を変更することになるだろう。生産工程や製造法の変更も必要になるかもしれない。</p>
<p>最初の作業計画で打ち出されるとみられるのは「優先度の高い製品群」で、暫定リストに含まれている繊維製品、家具、マットレス、タイヤ、洗剤、塗料、潤滑剤などが、初の対象製品となる予定だ。</p>
</div>
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<div>
<h2>影響は欧州に限らず、全世界のブランドに</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>ESPRは、EU製のみならずEU域内で流通する製品のほぼ全てに適用されるため、メーカー、輸入業者、卸売業者、小売店、販売業者を含む世界中の企業に影響を及ぼすだろう。製品の対象範囲が消費財にとどまらず、実に多種多様なことから、繊維業界や運輸業界なども無関係ではいられない。</p>
<p>ESPRでとりわけ目を引くのが、製品の持続可能性に関する情報提供の改善を定めた規定だ。原材料調達からリサイクルに至る製品のライフサイクル全体について、消費者により分かりやすく情報を提供するための仕組み「デジタル製品パスポート(DPP)」が新たに導入される。正確な詳細はまだすり合わせが行われていないものの、QRコードが使われる見通しで、消費者はQRコードを通じて情報データベースを開き、環境要件を考慮した上で購入を決められるようになる。最低でも、ブランド広告が無自覚のグリーンウォッシュに該当していないかを確認できるだろう。</p>
<p>ブランド側は、DPP用データをサプライヤーから入手しなければならない。DPPでは、環境インパクトやリサイクル可能性、規制機関向けコンプライアンス文書などの情報が、これまでめったに見られなかった方法で提示されることになる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>繊維業界とアパレルブランドは特に要注意</h2>
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</div>
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<p>ESPRに大きく関係するのは、ファッションやアパレルのブランドであろう。何しろ、スニーカーやTシャツといった製品の売れ残りを廃棄することが禁止されるからだ。この措置は、年間およそ1億トンにも上る膨大な繊維製品の無駄を削減するために盛り込まれた。</p>
<p>エコデザイン規則では、破損品あるいは売れ残りとして処分された物品を「廃棄」と見なしている。しかし、再利用や修復、再製造のために廃棄された物品については、この定義は当てはまらない。つまり、企業はTシャツを粉砕して新しく衣類を製造することは可能でも、リサイクルをして繊維を回収するためだけに物品を廃棄することはできないわけだ。EUが目指しているのは、過剰生産して残った在庫を、ただ粉砕するという企業慣行を止めさせることである。たとえ原材料をリサイクルに回す場合でも、その過程でさらなるエネルギー消費が必要となってしまうからだ。</p>
<p>「ESPRは多数の業界にとって、製品の扱い方をがらりと変えるゲームチェンジャーとなるでしょう」と話すのは、<a href="https://www.freshfields.us/">大手国際法律事務所フレッシュフィールズ ブルックハウス デリンガー</a>のアドバイザー、サッシャ・アーノルド氏だ。例えば、繊維セクターはこの新規則の影響を大きく受けることになり、従来型のビジネスモデルや事業運営を見直す必要がある。</p>
<p>「基準が厳しくなったエコデザイン規則が直ちに適用されるわけではありません。ただし、デザインや製品サイクル、製品メーカーのことを考えれば、企業側はESPRの要件をすぐにでも十分に把握し、自社製品を準拠させる上で何が必要になるのか、検討を始めるべきです。そうしなければ、EU市場にアクセスできなくなる恐れがあります」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

サプライチェーン

経済 economy

サステナブルな製品を当たり前に――EUが施行した「新エコデザイン規則」が企業に与える影響とは

ドイツの地方発、都市哲学に見る持続可能性

高松 平藏

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/12/heizo800.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>10年以上前のことだが、ドイツにリサーチに来た研究者の知人が、ついでに筆者を訪ねてくれ、意見交換の機会を持った。その中で「地方行政でインタビューをしたが『まちづくり』というのが伝わらない」という話が出てきた。</p>
<p>それもそのはずで、「まちづくり」は日本独自の文脈の中で使われている言葉だからだ。ドイツ語でぴったり直訳できるものがない。</p>
<p>「まちづくり」は戦後、行政からの都市計画に対し、住民参加を重視した参加アプローチとして1960年代に登場した。「トップダウン」から「ボトムアップ」へのプロセスを目指したものである。1970年代には市民参加の議論がさらに広がる。「まちづくり」の「まち」の範囲は極めて柔軟だ。また児童教育、高齢者問題、福祉、コミュニティ構築、街並みなどカバーする課題も極めて広い。言い換えれば定義が曖昧で、法的な背景もない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■全体を見ながらの都市づくり</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ではドイツの都市づくりはどうしているのだろうか。まず言葉から整理すると類似の言い方に「都市計画」「都市デザイン」「都市開発」といった言葉がそれに当たる。またドイツ語の「都市(Stadt)」自体、大まかには日本と同じ意味だが、やはりドイツの文脈の中で成り立っており、日本の「都市」とは異なる。</p>
<p>その上でドイツの「都市を作る」仕組みを見ると、都市全体の利用の大枠を決め、具体的に建物を建てる時には法的拘束力のあるルールがある。つまりドイツは常に都市全体を見ながら都市づくりをしていると言える。</p>
<p>さらに、その視点を補足するのが統計局だろう。ドイツの自治体の統計局は常にさまざまな調査を事細かに行っている。筆者が住むエアランゲン市(人口約12万人)を見ると、「統計・都市調査局」という部署を置き、自治体内の人口統計や選挙結果、土地利用などをはじめ、教育や治安、中心市街地の利用状況やニーズ、健康など頻繁に統計資料を作成している。これらは議員の政策立案の大きな手がかりになることもある。職員も専門知識を持ったスタッフが継続的に取り組んでいる。もっともこれはドイツの行政マン全般に言えることだが、基本的に他部署への人事異動はなく、各部署に必要な専門教育を受けた人物が働いている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■計画段階から全体像と実践的視点が加わる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/12/machidukuri800.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ドイツの多くの都市には、発祥地の中心市街地の立体モデルが置かれている。これは「都市全体を俯瞰する」という傾向と重なって見える。写真はエアランゲン市の中心市街地のモデル(筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>都市計画の中で市民参加は当然のごとく行われる。いわゆる開発対象になる地区の住民たちが集まる機会があるが、ここでは別のケースを紹介しよう。</p>
<p>筆者は一度、エアランゲン市のスポーツ関係部署の会議にオブザーバーで参加したことがある。議題はある地区に新しい屋外型のスポーツ施設を作ることだった。その会議には都市計画局のスタッフの他に、スポーツクラブのスタッフなども入っていた。</p>
<p>スポーツクラブについて、少し説明を加えると、NPOに相当する組織で運営されていて、小学生から年金受給者にまで至る、老若男女がメンバーだ。もちろん試合を前提で頑張る人もいるが、多くは健康や運動、仲間との時間を楽しむ人たちで、「スポーツを軸にしたコミュニティ」と捉えるのが妥当だろう。歴史も長く、数も多いので、ドイツの人々にとって、あるいは都市にとって、欠かせないリビングスタンダードになっている。エアランゲン市でもそんなスポーツクラブが100程度ある。</p>
<p>会議の話に戻すと、ある地域に屋外型スポーツ施設を作るといった場合、自治体全体を俯瞰(ふかん)できる都市計画局、そして市民スポーツの専門NPOがその会議に入っているのだ。しかも予算案を作る前の段階でのことである。この日の会議の結論は、対象地区のNPO全員に参加してもらう会議を設定するということだった。ちなみにNPOに相当する組織もドイツでは多い。エアランゲン市だけでも800程度はある。もう少しリアルな数字を出すならば、同市内の4000人ほどの地区でも5、6はあり、その中の一つはスポーツクラブだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■全体最適と部分最適、そしてデモクラシー</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>以上のように見ていくと、特に日本の都市の作り方は自治体内の部分最適化の傾向が強い。というのも、実際の建物が建てられる時に、ドイツに比べると規制が緩く、全体的な景観の統一が取りにくい。さらに「まちづくり」はボトムアップのプロセスを指向するが、自治体内のごく一部のみが対象だからだ。</p>
<p>それに対して、ドイツは自治体全体の全体最適を目指す方向性が強い。その背景には、まず土地利用の方向性を決める部分があり、それを補足する「全体像を常に見るための装置」もある。代表的な例として今回は統計局を紹介したが、他にもいくつかある。その上で土地の所有者の自由度が制限されており、例えば街の景観などの統一感につながる。また持続可能性の高い都市づくりには、全体像を常にモニタリングすべきで、その点ではドイツのスタイルは相性が良いと言える。</p>
<p>それから「まちづくり」でも重要視されていたのが市民参加だ。これはデモクラシーの質に関わるテーマである。ドイツの場合、そもそも「下からのデモクラシー」を重視しており、例えばバイエルン州の憲法でも明記してある。デモクラシーで重要なのは誰でも、平等な関係の中で自由な意見を述べ、参加することにある。しかし、自分の意見通りになるわけではない。意見が出た後は「全体としての共通の善きこととは何か」を考えながら妥協点を探るプロセスを経て決定する。これが共生の方法としてのデモクラシーである。ドイツの地方都市を見ると、この方法に参加するための教育が学校でも行われ、成人になってからも、さらにデモクラシーへの参加能力を伸ばす仕組みがある。</p>
<p>デモクラシーで鍵になってくるのは対話だが、これは時間・労力という点でも必要な「対話コスト」で、ドイツはかなりかけている。例えば、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1222400_1535.html">エアランゲンの市街中心地で作られた歩行者ゾーンも現在の形になるまで20年近くかかっている</a>。これを「時間のかけすぎ」と見るかどうかは読者諸氏によって異なるであろう。それにしてもドイツと日本では都市の捉え方や作り方がかなり異なることが浮かび上がる。</p>
<p><sup>参考文献<br />
Vogt Silke, Neue Wege der Stadtplanung in Tokyo: Partizipationsansätze auf der Mikroebene, dargestellt anhand ausgewählter machizukuri-Projekte in Tokyo: Iudicium, 2001.</sup></p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

【高松平藏コラム】第5回 ドイツで聞いたことがない「まちづくり」という言葉

依光隆明

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/12/taketomi800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>竹富島の海に浮かぶサバニと呼ばれる木造の伝統漁船</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>沖縄県南端、八重山列島の竹富島は自然の美しさと緩やかな時間の流れ、コンクリート構造物の少なさで人気を集めている。美しさを守る砦(とりで)となっているのが1986年に地元公民館が制定した「竹富島憲章」だ。そこには、海や浜辺、集落など島全体を汚さない、美観を広告、看板で乱さないなど、島の暮らしの持続可能性を高めるための、確固たる決まりが並ぶ。</p>
<p>サステナブルといった言葉も概念もない時代に、そのような憲章はなぜ定められたのか？ その源流をたどると意外な存在が見えてくる。激しい地上戦があった沖縄では旧日本軍に対する反発が強いのだが、竹富島は違う。当時の島民に「自治」や「民主主義」の種をまいたのは、実は旧日本軍かもしれないのだ。79回目の終戦の日に、兵士たちと島民の交流のストーリーを届ける。(依光隆明)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>終戦末期に「娯楽会」。島を守った“いごっそう”隊長</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/12/irei.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>上勢頭亨が建立した「大石隊戦没者慰霊之塔」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>竹富島に「大石隊戦没者慰霊の塔」がある。沖縄が日本に復帰する2年前の1970年、民俗学者で僧侶だった上勢頭(うえせど)亨(1910~1984)が建立し、その後も地元の人たちが慰霊祭を続けている。大石隊というのは陸軍独立混成第四十五旅団独立歩兵第三百一大隊第一中隊のことである。高知県の兵士を中心とする約150人の隊で、中隊長は2008年に98歳で亡くなった大石喬(たかし)。1944年9月、この中隊が守備隊として竹富島に配属された。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/12/oishi.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>竹富島守備隊を率いた大石喬</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>軍隊の中で大石はかなりの変わり者だった。野党系(大政翼賛会不参加)の衆議院議員として存在感を示した父を持ち、高知の旧制中学から明治大学に進学、雄弁会で鳴らしたあと「電力の鬼」と呼ばれた松永安左エ門の東邦電力に入社した。</p>
<p>24歳で高知市の陸軍歩兵第四十四連隊に入営、幹部候補生試験に合格して予備役に。その後3度にわたって召集され、中尉で竹富島守備隊長になったときには30代の半ばだった。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>変わり者というよりは、高知の方言で、頑固で気骨のある男を意味する“いごっそう”と言ったほうが適当かもしれない。大学時代はストライキをして警察に拘束され、父の友人だった政治家でジャーナリストの中野正剛に身請けされたこともある。軍隊に入ったあとは上官の前で新兵に「服従と盲従は違う。盲従するな」と演説した。このときはさすがに軍法会議ものだと自覚したらしい。</p>
<p>竹富島に渡った際も、いごっそうぶりは発揮された。旅団司令部から島民を西表島に疎開させよという指示が下りてきたとき、大石は「住民の自由意思に任せるように指導したい」と意見具申して認められる。西表島はマラリアが猛威を振るっていたからだ。命令通りに強制疎開させられた波照間島は1600人の島民のほとんどがマラリアに罹患(りかん)、うち3割が亡くなる悲劇を生んだ。対照的に竹富島の罹患者は数パーセントだった。大石は手記に「死者はゼロだった」と書いている。</p>
<p>中国大陸の部隊にいたとき、大石は上官から「地元民を甘やかしすぎる」と怒られたことがある。竹富島でも大石は住民との交流に力を注いだ。特筆すべきは戦争最末期の1945年4月ごろ、島に「娯楽会」を作ったことだ。毎日曜、3軒単位の家に兵隊と国防婦人会、女子青年会が訪問して午後のひとときを楽しく過ごす。隊から砂糖と小豆を供出し、ぜんざいを作り、歌を歌ったり、トランプをしたりした。島民と一緒によさこい節を歌った話、島の踊りを習った話なども伝わっている。当時、島の小学校長で、戦後に石垣市長を務めた桃原(とうばる)用永が著した『戦後の八重山歴史』には以下の記述がある。「竹富の駐屯部隊はなじんだ。私は、今でも高知の兵隊さん達が、お正月だったと思う。土佐の『ヨサコイ節』を歌いながら家々を廻り歩いた情景を思い出している」 。戦後のことを考え、大石はヤギ、牛、豚、鶏の屠(と)殺食用禁止命令も出していた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>皇国史観の青年に「民主主義」を説く</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/12/ahima.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>戦後80年が近い、竹富島の風景。手つかずの自然に囲まれ、緩やかな時間が流れる</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>1945年8月15日の終戦直後、竹富島では青年団報が発行された。桃原校長が発想し、「竹富青年団文化部」の名で10月に1、2号、11月に3号を出している。大石は隊が持っていた紙と謄写版を提供し、専任の兵士も1人つけた。団報2号には大石自ら「青年に対する提唱」という文章を書いている。</p>
<p>大石が強調したのは民主主義だった。「青年の武器は情熱であり、実行力である」と前置きし、大切なのは「国体護持の精神であり、且又これを真に透徹しむる方法論は民主主義であろう」と書いた。島民にとって敗戦のショックはすさまじく大きく、皇国史観に染められた竹富島の青年に、大石は民主主義という新たな希望を紹介しようとした。「民主主義と云うと外来思想であり国体と相反する主義の如く従来まで考えられていた傾向は相当濃厚であった。然し、日本の代々の天皇陛下は、畏くもすべて民意を基調する政治を執り行わせられたのであって名称は外来のものであっても其の実体は我国に於いては古来より存在しているもので国体と何等相反するものでないことを、特に自覚したいのである」と訴え、「眼を公的方向に向け、先ず自己の身近の問題より改善せられん事を希望する」「而してその方法は民主主義の徹底にあるのである」と結んだ。</p>
<p>占領軍ではなく日本の守備隊長が終戦直後に民主主義を呼び掛け、それが違和感なく受け入れられる。しかも沖縄で。ありえないようなことが実際に起こっていた。</p>
<p>隊の兵士が復員したあと、大石は島民に請われて1カ月ほど竹富島に残り、上勢頭亨の家に居候している。上勢頭がのちに「大石隊戦没者慰霊の塔」を建立したのは冒頭で紹介した通り。そのとき弟の昇は「『慰霊之塔』がある限り竹富と高知の縁は永遠である」という言葉を残している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「私的な時間と公の時間が半分半分」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大石の心にも竹富島のことは深く刻まれたのだろう。高知県議会議員を務める孫の大石宗さんは、「小さなころから竹富島の話を聞きながら育った」と振り返る。1990年ごろ、小学生の宗さんは祖父に連れられ、初めて竹富島を訪れた。旧大石隊員やその家族ら20～30人が一緒だった。</p>
<p>印象に残ったのは「きれいな島だなあ」ということと、島の人たちの歓迎ぶり。「戦時中の関係者がまだ生きていたので、すごい数の人が出迎えてくれて。肩を抱き合い、涙を流している元兵士の人もいました」と振り返る。</p>
<p>宗さんが次に島へ行ったのは高校生の時、戦後50年の節目の1995年だった。このとき、ちょっとした論議があったことを宗さんはのちに知る。</p>
<p>「竹富島は公民館が中心なんです。島の最高公的機関というか。冗談めかして公民館長のことを大統領と呼ぶくらい公民館がすべての中心になっています。信望の厚い人しかなれません。その公民館で祖父が講演したのですが、公民館で兵隊の隊長が講演をすることに、反対意見も出たそうです。話し合った末、最終的に決行したと聞きました」</p>
<p>宗さんはこれまで竹富島を10回以上訪れているが、いちばんに感じるのは「自治」の精神が根付いていることだ。</p>
<p>「表現は難しいんですが、都会の人は自分の時間を生きている。竹富島の人は自分の時間がせいぜい半分、半分以上は公の時間を生きていると思うんです。共同作業や公的な仕事、祭り、そのようなことが半分を占め、それによって歴史が紡がれているという感じです」</p>
<p>そのリーダーが公民館長である。竹富島は竹富町に属するが、竹富町役場は石垣市に置かれている。だから竹富島の公的な最高機関が竹富公民館なのだ。</p>
<p>耕作に適さないため、竹富島の土地は安かった。そのため終戦直後から島外資本による土地買収が始まった。1950年代末、上勢頭兄弟は竹富島の乱開発に反対し、特に弟の昇は「金は一代、土地は末代」という看板を立てて土地買い占めに抵抗した。1973年の復帰直前には本土の知識人たちも徐々に竹富島に注目し、民芸運動家の外村吉之介やジャーナリストの松方三郎、陶芸家の濱田庄司、染色工芸家の芹沢銈介、陶芸家・画家のバーナード・リーチらが「古竹富島保存会」を設立する。開発か、古き良き竹富島を保存するか。竹富島は岐路に立っていた。昇は1984年に竹富公民館長となって島を守ろうと「竹富島憲章」づくりに奔走する。公民館総会で竹富島憲章案は1人の反対だけで承認された。</p>
<p>憲章が制定されたのは1986年。この憲章の特徴は、類を見ないほど私権を制限していることだ。それが憲法のような効力を持っている。法的な拘束力はないが、みんなで決めたから守る。極論すると日本国の民法よりも竹富島憲章のほうが強いのである。しかも本土資本にもそれを守らせている。憲章は前文、基本理念と続き、島の持続可能性を高めるための項目が並ぶ。基本原則は「売らない」「汚さない」「乱さない」「壊さない」「活かす」の5つ。そのための決まり事をほんの一部だけ挙げると、たとえば以下のような文言が続いている。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>◇海や浜辺、集落など島全体を『汚さない』◇美観を広告、看板で『乱さない』◇家や集落景観、美しい自然を『壊さない』◇建物の新・改・増築、修繕は伝統様式を踏襲◇屋敷囲いは、サンゴ石灰岩による野面積み◇観光客のキャンプ、宿は禁止◇標識、案内板等は公民館の許可を得て設ける◇映画、マスコミの取材は公民館へ届け出る◇23時以降は島の平穏に努める</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>いずれも私権の制限を伴っている。自分たちで決めて自分たちで守るという「自治」が根付いている。加えてこの憲章は生業にも踏み込んでいる。美しい島を守るだけでは生活ができないからだ。たとえば「島を活かすために」の項では「牧畜、養殖漁業、養蚕、薬草、染織原材料など一次産業の振興に」力を入れるとうたっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自然と伝統を守り続ける竹富島憲章</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/12/bugen.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>竹富島に咲くブーゲンビリア</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>竹富島憲章の存在があってこそ、竹富島は古き良き沖縄の情景を今も残し、国内外の観光客を集めている。祭りの日には島内の民宿がすべて休み、つまり観光客よりも祭祀を優先する伝統も保っている。それが今も続いている。</p>
<p>終戦直後、大石喬が呼び掛けた民主主義が竹島島憲章につながったのかどうかは分からない。しかし戦争末期に軍が「娯楽会」を作り、終戦直後に旧軍が青年会報の発行を支援したのは事実として伝えられている。そしてその会報には民主主義を呼び掛ける大石の文章が載っている。さらに大石の屠殺食用禁止命令によって竹富島の戦後復興が早かったことも知られている。他島は家畜をほとんど食べ尽くしていたため、食糧の調達から取り組む必要があったからだ。竹富島は他島に家畜を売り、復興の原資を得ることができた。</p>
<p>みんなで決めてみんなで守る、竹富島憲章は直接民主主義の金字塔と言ってもいい。民主主義の金字塔に旧日本軍が少しだけ関わっているかも…という歴史の非常識を想像するだけで楽しい。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

戦後79年　沖縄・竹富島の持続可能な暮らしは、旧日本軍兵士と島民の交流が萌芽に？

Roberto Guerra

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/09/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Atomo Coffee</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>近年、コーヒー豆を使わない代替コーヒーの開発が進んでいる。今回紹介するシンガポールと米国のスタートアップは、コーヒー豆を一切使わずに食品廃棄物を活用してコーヒーの風味を再現することで、気候変動や環境にマイナスの影響をもたらすコーヒーの生産方法を根本から変えようと取り組んでいる。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>私たちが大好きな飲み物の一つ、コーヒーとの不健全な関係をもはや無視できない時代が来ている。</p>
<p>オックスフォード大学のデータベース<a href="https://ourworldindata.org/environmental-impacts-of-food">「Our World in Data」</a>によると、コーヒー豆は温室効果ガスの排出量が多い作物のトップ5に入る。さらに、その栽培には広大な土地が必要であり、森林破壊の一因となっている。実際に、コーヒー１杯につき約1平方インチ(約6.5平方センチメートル)の熱帯雨林、なかでも世界の生物種の大部分が生息する熱帯地域の森林が破壊されている。</p>
<p>気候変動が進む世界において、コーヒーが必需品であり続けるには、多くの人気作物と同様にコーヒーも、コーヒー愛飲家も早急に適応しなければならないだろう。</p>
<p>コーヒー業界はすでにその最前線で取り組みを始めている。スターバックスは耐候性のあるコーヒーの木の品種開発に熱心に取り組み、フィンランド技術研究センターVTTの研究者らは、土壌栽培から研究室で栽培される作物に転換する可能性のある食品リストに、コーヒーを付け加えた。</p>
<p>そして、言うまでもないが、スタートアップ界は独自の解決策を生み出している。コーヒーの生産方法を根本から変えようと取り組む2社に話を聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>Prefer (シンガポール)</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/09/g2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>共同創業者のジェイク・バーバー氏とディンジィエ・タン氏 Image credit:</sup> <sup>Vulcan Post</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2022年末にシンガポールで誕生したスタートアップ<a href="https://www.prefer.coffee/">「Prefer(プリファー)」</a>は、気候変動の影響を受けずに将来にわたってコーヒーを飲み続けられるようにするために、コーヒー豆を使わない“ビーン・フリー・コーヒー”を生み出した。</p>
<p>共同創業者でCTO(最高技術責任者)のディンジィエ・タン氏は、米サステナブル・ブランドの取材に「手頃な価格で、おいしく、持続可能な代替品をつくろうと、コーヒーの風味を生み出すためにパンと大豆、大麦を発酵させています」と語る。</p>
<p>タン氏は続ける。コーヒー豆1kgあたりの温室効果ガスの排出量はCO2換算で29kgだが、「プリファーのコーヒーの排出量は、初期の概算ではその10分の1です。さらに、私たちは食品製造の過程で生まれる副産物をアップサイクルし、食品廃棄物を削減しています」と説明する。</p>
<p>現在、ボトル入りのオーツミルク・ラテをはじめとするプリファーの製品は、シンガポール国内の20店舗以上のカフェで販売されている。同社は今年2月に200万ドル(約3億750万円)の投資を獲得しており、今後は生産施設のキャパシティを増強し、シンガポールやフィリピンを皮切りにアジア太平洋地域に拡大していく考えだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>Atomo Coffee(米国)</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/09/g3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Atomo Coffee</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米シアトルの<a href="https://www.atomocoffee.com/">Atomo Coffee(アトモ・コーヒー)</a>もまた、コーヒー豆を使わないコーヒーを生み出している。エド・ホーンCOO(最高執行責任者)によると、2019年創業の同社は、幅広い場所で調達できるアップサイクル原料や農場栽培のスーパーフードを使って、持続可能な代替商品を開発している。</p>
<p>ホーン氏は「従来のコーヒーは問題を抱えています。世界的な需要は伸び続けていますが、今後30年間で供給量は大幅に減少することが予測されています。当社は、従来のコーヒーのようなサプライチェーン上の制限や価格付けの影響を受けないコーヒー市場において、ゲーム・チェンジャーの立ち位置にあります。とりわけ、環境意識の高い消費者や革新的な食品に興味のある消費者の間で関心が高まっています」と言う。</p>
<p>さらに、「従来のコーヒー豆に代わり、コーヒー本来の味や香り、口当たりを生み出すために、アップサイクルしたものやスーパーフード由来の原料、最先端の食品科学を利用しています」とホーン氏は説明した。</p>
<p>ホーン氏によると、アトモ・コーヒーの商品開発は、コーヒー特有の風味や香りを生み出す重要な化合物を特定することから始まったという。こうした化合物は、持続可能な自然原料であるナツメヤシの種、チコリ、フェヌグリーク、ヒマワリの種子エキスに含まれており、同社はそれらを合わせることで、環境や気候変動に配慮したコーヒー豆の構成要素を再構築した。</p>
<p>「それから、一杯の完璧なコーヒーの複雑な味わいをつくるために、コーヒー焙煎機で原料を焙煎します。この方法は素晴らしいコーヒー体験を提供するだけでなく、従来のコーヒー農園がもたらす環境への影響を大幅に削減するものです」(ホーン氏)</p>
<p>同社は、コーヒー豆を使わないコーヒーの環境的な利点の正当性を<a href="https://www.howgood.com/">ハウグッド(HowGood)</a>と連携して立証した。ハウグッドは独立調査会社であり、食品会社にサステナビリティに関する情報を提供するSaaSプラットフォームだ。アトモ・コーヒーの通常のエスプレッソは、従来のコーヒーよりもCO2排出量が83%少なく、農地の使用面積が70%少ないことが分かっている。</p>
<p>アトモ・コーヒーは2023年後半、日本の飲料大手サントリーから数百万ドル規模の投資を受けている。間もなく、同社から新たな発表があることを期待している。アトモ・コーヒーのエスプレッソは全米のカフェや店舗で販売されており、粉末の<a href="https://www.atomocoffee.com/collections/remix-drip-coffee">リミックス・ドリップ・コーヒー</a>(50%はコーヒー豆を使わず、残り半分はアラビカ種のコーヒーを使用)は同社のホームページで購入できる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>代替コーヒーの課題</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/09/g4.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Chevanon Photography</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>代替コーヒーを生産する上で生じる最大の課題の一つは、大量に生産するということだけではなく、消費者の受け入れがさらに高いハードルとなる可能性があること。</p>
<p>ホーン氏は「コーヒー豆を使わないコーヒーのメリットや特有の性質について、消費者やステークホルダーを啓発するには相当な努力が必要です。私たちは、幅広い支持を得て、コーヒー豆を使わないコーヒーを市場に投入し続けていくために、こうした課題に慎重に対処していかなければなりません」と話す。</p>
<p>タン氏もプリファーが同様の課題を抱えていることを認識している。「消費者の受容と認知はなおも最大の課題の一つです。コーヒーの代替品は新しいものではありませんが、豆を使わないコーヒーへの私たちの取り組み方法は比較的新しいものです。コーヒー愛飲家にプリファーを啓発するべく取り組んでいます」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コーヒーの未来</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コーヒー業界が、世界で最も愛される飲み物の一つ“コーヒー”の大量生産を、気候変動の影響を受ける未来において有効な方法、つまりコーヒー豆を使わずに行うということを受け入れるかどうかは現時点ではまだ分からない。しかし、コーヒー豆を含む大量の作物の不足や消滅の発生という増加の一途をたどる問題を考えると、適応する以外に方法はなさそうだ。ホーン氏はこう話す。</p>
<p>「コーヒ業界は伝統に深く根ざしながらも、サステナビリティやイノベーションの影響をますます受けるようになっています。私たちはコーヒー豆を使わないコーヒーという革新的な製品を紹介していますが、こうした二面性は時に摩擦を生みます。しかし、それは必要な変化を受け入れながらも、豊かな歴史に敬意を表す方法で、コーヒーの未来を守るまたとない機会を提供することにもなるのです」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

気候変動/気候危機

環境 environment

コーヒー豆を使わない、気候変動に適応する代替コーヒー　開発進めるスタートアップ2社に話を聞く

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/07/g00.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>マダガスカルのアグロフォレストリのバニラ(『世界を配給する人びと 遠いところの声を聴く』より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド ジャパンの本サイトで<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/series/1217853_1593.html" target="_blank">コラム「『出会い・感じる』から始めるサステナビリティ」</a>を執筆している、映画キュレーターでライターのアーヤ藍氏がこのほど、新編著『世界を配給する人びと 遠いところの声を聴く』(春眠舎)を刊行した。アーヤ氏自身と同じく、世界各地に魅かれ、その国の社会課題をそれぞれの活動を通じて分かち合おうとしている5人の“世界を配給する人々”の物語だ。舞台は、日本から遠く離れたシリア、マーシャル、マダガスカル、ウガンダ、グリーンランド。そこから見えてくるのは、グローバル化や資本主義などの影響を受けた国々の、単純に「良し悪し」を決めることのできない、複雑な「世界の重なり合い」だ。(松島香織)</p>
<p>5人はアーヤ氏の考え方に影響を与えてきた人生の先輩たちだ。アーヤ氏は彼らのことを“世界を配給する人々”と呼ぶ。彼らの活動が、完成した映画を配給する仕事と同じように思えるからだ。アーヤ氏は彼らから、「なぜ”遠いところ”と強く結びついたのか」や「語られてこなかった現地の声をどのように届けているのか」などを丹念に聴き取った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「居場所のあたたかさ」を感じさせてくれる大切な人が直面している社会問題</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>第1章では、音楽や料理を通じて中東の難民支援を行っている斉藤亮平氏がシリアを語る。シリアでは、政府と反政府勢力の戦いが長期化し、紛争が続いている。さらに、イラク・レバントのイスラム国(ISIL)やロシアの介入などがあり、ますます状況は複雑化し紛争終結の解決の糸口は見えてこない。</p>
<p>斎藤氏は、そんな危機的な状況になる前の、2007年から青年海外協力隊の隊員としてシリアに赴任。大きな水車があり春先に菜の花が咲くハマという町に住んだ。ハマにはパレスチナ難民キャンプがあり、斎藤氏は難民キャンプの子どもたちに音楽を教えていた。町の人は斎藤氏を度々家に招き、お茶やお菓子を振る舞い、また食事に来るように誘った。</p>
<p>そんな人々の温かさに触れた斎藤氏は、「恩返ししたい」と思うようになる。一方、キャンプでさまざまな出会いを通し、戦争を身近に感じた斉藤氏は「戦争で一番怖いのは人と人の『分断』だ」と言う。そして「シリアの一番の悲劇はシリア以外の人たちの思惑によって、崩壊と分断が加速してしまったこと」だと指摘している。</p>
<p>斉藤氏は日本でシリアのことを伝える際、危機に陥る前の美しくて平和だった頃のことを伝えるようにしている。その方が親近感がわき、人々の生活を想像しやすいからだという。斎藤氏は「普通に暮らしたいと願う人たちの声が、もっと届いてほしい、大切にされてほしい」と願っている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/07/g01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>シリアのオリーブ畑と芝桜(『世界を配給する人びと 遠いところの声を聴く』より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>第2章では、マーシャルに魅せられた、映画監督で編著もこなす大川史織氏が語る。太平洋島しょ国のマーシャル諸島は、第一次世界大戦後、日本が委任統治<sup>※</sup>していた。1940～1950年代には米国が核実験を繰り返し行い、被ばくして人が住めなくなった地域もある。また平均海抜約2メートルの当地では、さらなる気候変動の影響を受けて津波による被害が度々起き、島自体が水没してしまう危険にさらされている。</p>
<p><sup>※敗戦国が保有していた植民地を戦勝国に統治させる国連の仕組み</sup></p>
<p>大川氏は高校生の時から核問題に取り組み、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で、核兵器廃絶を求める署名を届け、スピーチをする高校生平和大使に選ばれた。その時にアウシュビッツ博物館(ポーランド)とアンネ・フランクの家(オランダ)を訪問し、ホロコーストの種が自分たちの身の回りにも潜んでいて、無自覚のまま加担してしまう恐ろしさに気づく。</p>
<p>高校卒業前の春休みに、マーシャル諸島スタディツアーに参加したことが、マーシャルとの関係の始まりだ。戦争当時の日本軍のことを知り、旅の記録としてビデオカメラを回していたことから、ドキュメンタリー映画を製作したいという思いが芽生えた。その思いは2018年に、マーシャル諸島で飢えから命を落とした日本兵の父の足跡を辿る、74歳の息子の姿を追った、<a href="https://www.tarinae.com/">ドキュメンタリー映画『タリナイ』</a>に結実される。</p>
<p>マーシャルの人たちは、生まれた島でなくても、先祖や親族にルーツがある島を「自分の島」と呼ぶという。大川氏は「大国間の争いが島と人びととの関係を一方的に絶った」と言い、故郷の島に、今も帰れない当地の被ばく者のこんな言葉を紹介する。</p>
<p>「自分とつながりのない島で暮らさなければならないことは、自分の命を奪われるのに等しい。『二流の島民』になったように感じる」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/07/g02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ウガンダ、カチリの教室の様子(『世界を配給する人びと 遠いところの声を聴く』より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>第3章では、観光で訪れたバニラ農園に一目惚れして、バニラの輸入・販売を手がけるようになった武末克久氏がマダガスカルを、第4章では、上智大学特任助教でアフリカ研究者の大平和希子氏が、子ども兵を生み出してしまっている要因を知るために訪れたウガンダを、それぞれ語っている。</p>
<p>第5章では、北極圏への遠征を重ね、気候変動が及ぼす生態環境への影響や、原始的民俗の変遷を記録し作品化している写真家の遠藤励氏がグリーンランドを語る。長くかの地を見てきた遠藤氏は、グリーンランドに押し寄せる欧米型の「消費社会」と「発展」の波を危惧している。また気候変動の影響を北極でも目にするが、イヌイットの人たちは、気候変動について話したりしないという。遠藤氏は言う。「(彼らは)自然に沿って生きていく。逆らわない。でもそういうシンプルさがいい」</p>
<p>本書にはそれぞれの章に、その国や地域の歴史や出来事をまとめて表記。またアーヤ氏が映画配給の仕事を解説するコラムがあり、各章のテーマに合った映画を紹介している。 “遠いところ”と自身の生き方がつながった5人の話を“聴き”ながら、これからどのような未来を創っていくべきなのかを考えてみたい。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/07/g03.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>『世界を配給する人びと 遠いところの声を聴く』</strong><br />アーヤ 藍 編著<br />春眠舎 発行</p>
<p>１〈優しきひとさらい〉と出会うシリア　斉藤亮平<br />２〈憶えている〉環礁、マーシャル　大川史織<br />３  時の止まった島、マダガスカル　武末克久<br />４  気取らない国、ウガンダ　大平和希子<br />５「動物の楽園」に暮らす、北極民族　遠藤励</p>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

5人の物語から見えてくる、複雑な「世界の重なり合い」とは――アーヤ藍氏の新著『世界を配給する人びと 遠いところの声を聴く』

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/07/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Mehmet Turgut Kirkgoz</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国際NGOワールド・ベンチマーキング・アライアンス(WBA)はこのほど、世界で最も影響力のある2000社を「人権の尊重」「ディーセント・ワークの提供」「倫理的行動」における企業責任の観点から評価した<a href="https://www.worldbenchmarkingalliance.org/research/2024-social-benchmark-insights-report/">ソーシャル・ベンチマーク2024</a>を発表した。ソーシャル・ベンチマーク2024報告書は、平等かつインクルーシブで公正な社会づくりに取り組みながら、誰ひとり取り残さないようにするために早急に推進するべき重大な乖離(かいり)や領域を明かしている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>オランダ・アムステルダムに拠点を置くWBAが“SDGs2000”と呼ぶ、世界で最も影響力のある2000社には最大手のアパレル、食品メーカーが含まれている。2000社が生み出す収益は世界のGDPの45%に匹敵し、9500万人を直接雇用しており、バリューチェーンを通じて数億人を間接的に雇っている。評価対象の2000社はSDGsの達成を支援、または妨げる重要な役割を担う。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/07/g2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(「90% の企業は社会からの基本的な期待に半分も応えていない」ソーシャル・ベンチマーク2024HPより)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>注目したいのは、評価対象企業の90%が「人権」「ディーセント・ワークの提供」「倫理的行動」の3カテゴリーにおいて20点満点中10点未満で、社会からの基本的な期待に半分も応えられていないことだ。また30%以上の企業が、計20点のうち0〜2点の間に位置する。</p>
<p>「2000企業は、数カ国の大国に匹敵するリソースと影響力を持ち、多くの国の人口を上回る数の人々に影響をもたらしている」とWBAでソーシャル・トランスフォーメーションを率いるナミット・アガルワル氏は話す。</p>
<p>「2000社のうち90%が社会からの基本的な期待に応えることに失敗しているという事実は、民間セクターの現状を表している。平等かつインクルーシブで公正な世界をつくるにあたってリーダーシップを発揮することは、すべての人のために貧困を撲滅し、不平等を減らし、ディーセント・ワークに就ける機会を確保する上で、政府を大いに援助することになるだろう。規制や指導、外圧は企業が正しい方向に進むために必要だ」</p>
<p>WBAは政策立案者や投資家をはじめとするリーダーに対して、優先度の高い4つの部門を通じて社会からの基本的な要請に応えるために責任を果たすよう企業に求めている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生活賃金の支払いと長時間労働の防止に取り組む</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>働きがいのある人間らしい仕事「ディーセント・ワーク」について、企業が開示していることと社会からの期待は一致していない。60%以上の企業はディーセント・ワークに関してなんらかの開示をしており、45%以上の企業が長時間労働を防ぐためになんらかの取り組みを行ってはいるものの、生活賃金(一定水準の生活ができる賃金)を雇用者に支払うことを約束している、または現在支払っているという企業はわずか4%で、ILO(国際労働機関)の基準に適合した方針を掲げる企業は3%にすぎない。</p>
<p>一方、政府は、定期的な見直しや生活賃金と合致した最低賃金を確保する政策を実行することで、支援をすることが可能となる。さらに、低賃金労働者、特にサプライチェーン上の低賃金労働者の生活費の負担を減らすための団体交渉を促進し、補完的な社会政策を実装するために中小企業を支援することもできる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>過度な政治的影響力を避けるためにロビー活動を透明化する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最も影響力のある2000社のうちわずか11%が、ロビー活動や政治的関与の取り組みを公に提示する方針を定めており、ロビー活動に関する支出の情報を開示しているのは5%だ。</p>
<p>企業は信頼性を維持するためにも、公表している社会的な持続可能性戦略と、水面下のロビー活動とを一致させなければならない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ディーセント・ワークのより良い実践を支援するために、ステークホルダーと関わりを持つ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>従業員、労働組合、サプライヤー、市民社会、地域コミュニティなど、企業活動から影響を受ける、もしくは影響を受ける可能性のあるステークホルダーと、どう関わりを持っているかについて事例を伝えている企業は9%しかない。影響を及ぼすステークホルダーと関わり合う企業は、労働者の健康や公平性の推進を通じて人権を尊重し、ディーセント・ワークを提供するという約束を含め、すべての指標において平均を上回るスコアを獲得している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>規制や指導、圧力は変革を推進するのに不可欠</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人権に関する法律のある国々に本社を置いている企業は、そうした法律のない国々に本拠を置く企業よりも、人権デューデリジェンスの点数が6割近く高い。さらに、人権デューデリジェンスを完璧に実行する企業はわずか6%しか存在していない。</p>
<p>人権デューデリジェンスの指標を完全に満たす6%の企業には、2つの傾向がある。まず、そうした企業は主に人権に関してしっかりとした政府の指導や規制の枠組みがある地域、つまり欧州と東アジアの一部に本社がある。さらに、世間からのより厳しい目にさらされ、人権デューデリジェンスの詳細な指針やツールが、より整っている影響力の大きい部門で事業を行っている傾向がある。</p>
<p>政府は、人権リスクやその影響を防止・対処する人権デューデリジェンスについて、国連のビジネスと人権に関する指導原則に沿って、多様な規模や経営状況の企業に期待される行動に対して、最低限の法定基準を定めることができる。一方で、投資家や市民社会はスコアの低い企業に集団的圧力をかけ、デューデリジェンスを堅固に遂行することを主張し続けるべきだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>セクター別インサイト</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2000社の平均スコアは達成率が23%と低いが、衣服や靴(33%)、ICT(30%)、小売(28%)など平均スコアが比較的良い産業もある。こうした産業の主な共通点はいずれも消費者と対面する産業であり、ステークホルダーの期待に応えられなかった場合はより大きなコストを支払うことになるということだ。こうした分野の企業は、人権の取り組みが世の中からの厳しい目、特に、製品やサービスによる影響を受け、サプライチェーン上での人権侵害に嫌悪感を抱く“消費者”からの厳しい目によりさらされやすい。</p>
<p>衣服・靴などのアパレル部門は全体的に最高の成績を収めており、人権尊重やディーセント・ワークの提供において最高スコアを獲得している。一方、ICT部門は倫理的行動において最良の取り組みを行っている。これはデータ保護やプライバシーに関して、厳しい規制にさらされる部門だからだ。また、同部門は贈賄防止や腐敗防止の指標においても最高の成果を出している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域別インサイト</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>太平洋や欧州、北米に本拠を置く企業は全体的にスコアが比較的良い。それでも、中央アジアをのぞく全地域が上位10%に入っており、地域にかかわらずとも責任ある社会的取り組みは実現可能であることを示している。企業のコミットメントが決め手なのだ。</p>
<p>EU(平均総スコアが34%)やOECD(平均総スコアが28%)の域内に本拠を置く企業は、全ベンチマークの平均よりも良い平均スコアを収めている。このことは、EUやOECD内、またそれらの枠組みを超えた調和や、スコアの格差に対処するための国際的な対話の機会が必要なことを示している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>太平洋地域</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>太平洋地域に拠点を置く企業は全体的、さらに「人権の尊重」「ディーセント・ワークの提供」「倫理的行動」の3つのカテゴリーにおいても最高スコアを獲得している。太平洋地域の企業は、サプライチェーンの労働者に生活賃金を支払うために取り組んでいる企業の割合が最多の11%で、企業が拠点を置く、各課税管轄での法人所得税を公開している割合が19%と最も高かった。こうした企業は主にオーストラリアの企業。オーストラリア企業のうち19%が法人税の支払額を開示しているが、ソーシャル・ベンチマークが評価した2000社の平均は9%だ。</p>
<p>この太平洋地域で高いスコアを獲得した企業は、コールス・グループとウールワース・グループで20点中13点を獲得している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>欧州</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>欧州に本拠を置く企業は3つのカテゴリーにおいてスコアが比較的高く、太平洋地域の企業に次ぐ結果だった。欧州では、雇用者に生活賃金をすでに支払っている、またはそうするために目標を設定しているという企業の割合が10%と最大だった。さらに、サプライヤーにILOの労働時間の基準を遵守するよう公式的に求めている企業が最多で (12%)、税務戦略を開示している企業の割合も最も高かった(47%)。</p>
<p>欧州地域の上位企業はEDP、グレンコア、ユニリーバ、ヤラで、全社が20点中15.5点を獲得している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>北米</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>北米企業はベンチマーク全体では3位、総スコアの平均は24%で、太平洋地域(35%)や欧州(33%)から遅れをとっている。北米企業はソーシャル・ベンチマークの評価企業のおよそ4分の1を占め、全体の平均スコアの23%と並ぶ平均スコアを獲得している。</p>
<p>北米のトップ企業はハーシー、ニューモント、テック・リソーシズ、VFコーポレーションで、全企業が20点中15点だった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>アジア</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ソーシャル・ベンチマークではアジアを4つの地域に分類する。東南アジアは総スコアの平均が最も高く21%で、続いて中央アジアが19%、東アジアが14%、南アジアが14%だった。</p>
<p>パフォーマンスは地域間や地域内でも異なる。例えば、東アジアの平均スコアから中国企業を除いた場合、残りの地域(日本、韓国、台湾、香港)に本拠を置く企業の平均は、全体平均の14%から28%まで増加する。労働時間に関しては、中央アジアはILOの基準を遵守する企業の割合が11%と最大。しかし、インドネシア企業は突出しており、企業の19%がILOの基準を遵守している。これに対して、2000社全体では3%だった。</p>
<p>この地域のトップ企業はシンガポールのウィルマー・インターナショナルで、20点中14.5点だった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>中東・北アフリカ(MENA)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>中東・北アフリカの企業はソーシャル・ベンチマークにおいて最低スコアの11%で、3つのカテゴリーでも最も低かった。MENAの企業のうちわずか6%が経営においてILOの中核的労働基準を遵守。一方で、評価したMENAの企業でサプライチェーン上の労働者に生活賃金を支払うために努力をしている企業や、労働時間に関してILOの基準を遵守する企業は存在しない。</p>
<p>こうしたなかでも、MENA地域で優れた実績を収めることは可能だ。モロッコの肥料メーカーOCPは全てのベンチマークにおいて最高スコアの14.5点を獲得している。同社はMENA地域で唯一、今回のベンチマークの上位10%に入っている企業だ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

世界で影響力のある2000社の9割、人権やディーセント・ワークなどの取り組み不十分

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/01/top800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「<a href="https://www.5honnoki.jp/sp/">5本の樹 野鳥ケータイ図鑑</a>」では日本で見られる野鳥や蝶を検索することができ、鳥の声を聴くこともできる(写真と図はいずれも積水ハウスのリリースより)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>“3本は鳥のために、2本は蝶(ちょう)のために”という思いから、庭に木を植える――。住宅メーカーが事業活動の一環で、20年以上続けてきたその取り組みが、生物多様性に大きく貢献していることが分かってきた。住宅を建築時に、その地の気候風土に合った在来樹種を中心とする木を植栽する、積水ハウスの「『5本の樹』計画」だ。2001年に開始以降、累積植栽本数は2000万本を超える。2019年からは生物多様性のビッグデータを扱う琉球大学発のスタートアップ企業との共創を進め、このほど、建築地ごとにどんな木を植えれば、将来どのように生物多様性が回復するかを可視化して提案するツールの運用もスタートした。小さな庭の植栽は、都市のネイチャーポジティブにどんなインパクトを与えるのだろうか。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/01/image01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「5本の樹」計画のイメージ図</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「5本の樹」計画は、日本を気候や植物の適応性などによって5つの気候区分に分け、住宅を建築する顧客に、園芸品種や外来樹種ではなく、その地域に合った日本の原種や地域の在来樹種で、鳥や蝶が好む木を取り入れた庭づくりを提案するもの。日本古来の里山をイメージし、地域に適した木を植えることで、さまざまな生き物が訪れる庭を増やし、そこから都市の生物多様性を豊かにしていこうという発想のもと、積水ハウスが2001年から取り組んできた。</p>
<p>この間、世界中で生物多様性の回復を目指す動きが加速化。2022年12月の生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)では、2030年までに陸域と海域の30%以上を保全することなどをターゲットとする昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)が採択され、2023年9月には自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)の最終提言もなされた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>琉球大学発スタートアップ企業と共同で、保全効果の定量評価の仕組み構築</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうした動きを背景に、同社は、「5本の樹」計画の生物多様性保全への効果検証を目的に、2019年から琉球大学発の研究者らによるスタートアップ、シンク・ネイチャー(那覇市)との共同研究に着手。シンク・ネイチャーが有する全国の生態系に関する地理情報を高解像度で可視化したビックデータである、「<a href="https://biodiversity-map.thinknature-japan.com/">日本の生物多様性地図化プロジェクト</a>」をもとに、「5本の樹」計画を通じて20年間に植栽した樹木データを分析し、2021年には、各エリアでの樹木と生物の相関関係を数値化し、生物多様性保全活動の効果を定量評価できる仕組みを構築し、「<a href="https://www.sekisuihouse.co.jp/gohon_sp/method/">ネイチャー・ポジティブ方法論</a>」として公開した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/01/kiimage.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/01/tyoutoriimage.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この方法論に基づいて、「5本の樹」計画の生物多様性保全への効果を検証すると、累積植栽本数が約1709万本に達していた2021年の時点で、「5本の樹」計画を行わなかった場合と比べ、地域の在来種の樹種数は平均5種類から50種類と10倍に、鳥類は平均9種類から平均18種類に、蝶類は1.3種類から6.9種類へと増えた可能性があることが判明。在来種の樹種数の増加が、生物多様性の基盤強化につながったと考えられるという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>どれだけの鳥や蝶を呼べるか、植栽樹種を提案し、可能性を可視化するツールの導入も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この方法論を活用し、積水ハウスとシンク・ネイチャーがこのほど共同開発したのが、顧客の庭づくりに際して、生物多様性保全効果を最大化できる植栽樹種の組み合わせをシミュレーションする、「生物多様性可視化提案ツール」だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/01/tuulsashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ツールは積水ハウスの社員が端末画面から操作し、建築地と樹種数を入力すると、生物多様性保全効果の高い樹種の組み合わせの上位10位が表示される。さらにそれらを植栽した時の効果として、在来樹種がどれだけ増え、庭にどれだけの種類の鳥や蝶を呼べる可能性があるかが数字で示されるようになっている。「5本の樹」計画ではこれまでにも同社独自の「庭木セレクトブック」などを通じて、地域に応じた植栽樹種を提案してきたが、このツールを使うことで、より容易かつ迅速に、生物多様性保全効果に科学的なエビデンスのある提案を行うことが可能になった。</p>
<p>同社はこのツールの試験運用を今年6月から、1都3県(埼玉、千葉、神奈川)でスタート。今後は効果を検証した上で、全国導入を目指す。同社によると、このツールを活用した植栽を進めることで、これまでの植栽実績に対する生物多様性保全効果と比較して、約2.6倍の効果が予測されるという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>在来樹種の植栽で、2030年に37.4%、2050年40.9%、2070年41.9%まで生物多様性が回復も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2001年から全国各地で続けられ、年間の植栽本数は88.6万本、累積植栽本数は2000万本を達成した「5本の樹」計画。2021年の時点で算出された効果については上述したが、これから先の将来に予想される効果についてもネイチャー・ポジティブ方法論に基づいて、可視化がなされている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/01/simulationsashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>3大都市圏(関東・近畿・中国)における生物多様性保全効果のシミュレーション</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それによると、「5本の樹」計画を開始前の2000年を基準として、緑地の劣化が著しい3大都市圏(関東・近畿・中京)の2070年までの生物多様性の変動をシミュレーションした結果、地域の生き物にとって活用可能性の高い在来樹種を植栽することで、2030年には37.4%、2050年には40.9%、さらに2070年には41.9%まで生物多様性を回復できることが予測される。また今後、この在来樹種による取り組みが同社だけでなく、仮に日本で新築される物件の30%に適用された場合、その回復効果は84.6%にまで上昇するという結果も示されているという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>“ネットワーク型OECM”として認められれば……</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2030年までに陸域と海域の30%以上を保全する「30by30」を日本国内で達成するには、国立公園などの法律に基づく保護地域の拡充だけでは難しく、保護地域以外の場所で生物多様性保全に貢献する土地を指す「OECM(Other Effective Area-based Conservation Measures)」の認定が鍵となる。環境省は2023年度までに40都道府県の184カ所(合計約8.4万ヘクタール)を「自然共生サイト」に認定しており、近く、保護地域との重複を除いた区域を、OECMとして国際データベースに登録する方向だ。</p>
<p>このOECMの観点から、積水ハウスは、ネイチャー・シンクとの共同検証によって得られたネイチャー・ポジティブ方法論を、「OECMに加えることが可能かどうかを定量的に判断する手法として貢献できる可能性がある」と位置付ける。特に、「5本の樹」計画のような都市の小規模な緑地の集合が、“ネットワーク型OECM”として認められれば、「庭でできる市民運動としての生態系保全、日本ならではの官民一体となった生物多様性保全活動につなげられる」と展望を描く。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/01/saigo.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>実際に“5本の樹”を庭に植えた顧客からは、「ハクセキレイが庭に飛んでくるようになった。首の周りにバンダナを巻いているようなので、子どもと『バンダナ君』と呼んでいる。毎日見ていると、1羽ずつ区別が付くようになって楽しい」というような声も寄せられている。</p>
<p>同社は、在来種を中心とした多様な樹木を庭に植えることが、人の健康や幸福にもたらす影響についても東京大学大学院農学生命科学研究科との共同研究を進めており、年間を通して花の開花時期が長い庭や食用の実が豊富な庭に住む人は、ウェルビーイングが高まることが分かっているという。人にとって、いちばん近い自然環境だと言える「庭」の持つポテンシャルをどこまで引き出せるか。庭から始まるネイチャーポジティブの取り組みのさらなる効果に期待したい。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

生物多様性

3本は鳥の、2本は蝶のために――積水ハウス「5本の樹」計画の生物多様性回復効果の可視化進む

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/01/earth800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><strong>Photo by </strong><a href="https://unsplash.com/ja/@louis_mna">Louis Maniquet</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/%E5%A4%A7%E7%90%86%E7%9F%B3%E3%81%AE%E3%81%8A%E3%82%82%E3%81%A1%E3%82%83-71QXQUSC_Do?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Unsplash</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「史上最も暑い年」とされた2023年を上回り、観測史上最も暑い日が世界で続発している2024年。日本でも全国各地を「危険な暑さ」が襲うなか、7月が終わり、8月を迎えた。そんな今日、8月1日は地球にとって、そして私たち人類にとって、どんな日か知っているだろうか？</p>
<p>答えは、“アース オーバーシュート デー(Earth Overshoot Day)”。人類が、その1年で再生できる生物資源をすべて使い果たしてしまう日のことだ。日付は毎年変動するものの、この10年は計算の結果、8月になってすぐの日になることが多い。つまり人類は毎年、残りの5カ月を、地球の資源を過剰に使用することによって生活し、地球にダメージを与え続けていることになる。酷暑のなか、きょう1日、その意味するところを考えてみてはどうだろうか――。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人間活動による環境負荷を可視化　国際環境シンクタンクが毎年発表</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アース オーバーシュート デーは、人間活動による環境負荷を可視化する目的で、国際環境シンクタンクの<a href="https://overshoot.footprintnetwork.org/">グローバル・フットプリント・ネットワーク</a>(Global Footprint Network)が毎年発表している。詳しく言うと、「ある年に人類が必要とする生態系資源やサービスが、その年に地球の生態系が再生できる量を超えた日」を指し、人類が必要とする生態系資源やサービスには、食料や繊維、木材、道路や構造物の建設などが、地球の生態系には、森林や放牧地や漁場などのカテゴリーが含まれる。</p>
<p>毎年の日付は、国連の統計に基づき、カナダ・トロントの<a href="https://footprint.info.yorku.ca/">ヨーク大学</a>と、<a href="https://www.fodafo.org/">フットプリントデータ財団</a>が毎年独自に作成する、「<a href="https://www.footprintnetwork.org/what-ecological-footprints-measure/">国ごとの人間活動による地球環境への負荷とバイオキャパシティ(生物生産力)の比較</a>」の最新版(今回は2023年版)に加え、国際エネルギー機関(IEA)などの追加情報に準拠して算出。地球のバイオキャパシティ(その年に地球が生み出すことのできる生態系資源の量)を、人類のエコロジカル・フットプリント(その年の人類の需要)で割り、1年の日数を掛けることで計算する仕組みで、閏年の2024年は366日を当てはめた。詳しい計算方式は「<a href="https://overshoot.footprintnetwork.org/content/uploads/2024/06/2024-Nowcast-explained.pdf">2024年アース オーバーシュート デーの日付の概算</a>」に記されている。</p>
<p>上述の、2023年版の「国ごとの人間活動による地球環境への負荷とバイオキャパシティの比較」によると、2023年時点で人類が自然に求める財とサービスを賄うには、約208億ヘクタールの面積を必要とする。一方、生物学的に再生可能な面積は約122億ヘクタールにとどまる。つまり、人類は地球の生態系が再生できる速度の 1.7 倍の速さで自然を利用していることを意味し、よく言われる表現では、現在の消費レベルでは“地球1.7個分の資源が必要”ということになる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>1970年代にオーバーシュート この10年は8月第1週が続く</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/01/day.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>1971年から2024年までのアース オーバーシュート デイの日付の推移(<a href="https://overshoot.footprintnetwork.org/newsroom/press-release-2024-english/">グローバル・フットプリント・ネットワークのサイト</a>より)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地球は1970年代にオーバーシュートの時代に入ったとされるが、その日付は以下のように移り変わる。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>1971年<strong>12</strong><strong>月25日…</strong>1974年<strong>11</strong><strong>月30日…</strong>1987年<strong>10</strong><strong>月30日…</strong>1999年<strong>9</strong><strong>月26日…</strong>2005年<strong>8</strong><strong>月27日</strong>…2015年8月7日…2020年8月16日、2021年8月3日、2022年8月1日、2023年8月2日、2024年8月1日(過去の日付も毎年、最新のデータと科学に整合性を持たせるため、計算し直される)</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>つまり、1986年までは11月のラインをキープしていたのが1987年には10月30日となり、1999年に9月26日に、2005年には8月27日となり、徐々に早くその日を迎えるように。この10年は、コロナ禍の2020年が8月16日だったのを除いて、8月第1週が続いている。</p>
<p>この状況に、グローバル・フットプリント・ネットワークは、「1年のうち7カ月が過ぎた直後であり、残りの期間、人類は資源の過剰使用によって生活し、生物圏をさらに枯渇させている。オーバーシュートによるダメージは時間の経過とともに蓄積されるため、地球への圧力は高まり続けている」と警鐘を鳴らす。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国別ではさらに早まる　日本は5月16日、地球.2.7個分消費</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/01/country.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2024年の国別アース オーバーシュート デー(<a href="https://ecofoot.jp/2024/05/15/20240516/">エコロジカル・フットプリント・ジャパンのサイト</a>より)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://ecofoot.jp/2024/05/15/20240516/">エコロジカル・フットプリント・ジャパンのサイト</a>には、2024年の国別のアース オーバーシュート デーについてのデータが掲載されており、ほとんどの国でその日はさらに早まる。日本の2024年のアース オーバーシュート デーは、5月16日で、前年に比べると10日遅くなったが、地球約2.7個分の消費がなされているという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>化石燃料からの排出量を50%削減できれば3カ月遅らせる可能性も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>ポール・ポールマン氏「今こそ企業は、再生と修復に力を」</h3>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>8月1日のアース オーバーシュート デーに向けたリリースの中で、グローバル・フットプリント・ネットワークはその日を少しでも遅らせる可能性について、「例えば、化石燃料からのCO2排出量を50%削減すれば、3カ月ずらすことができる」と強調。それを実現するビジネスこそが、「気候変動と資源の制約の影響を受ける未来において、価値を得るのに最も適したビジネスかもしれない」と、リスクを機会に変えることの重要性を示唆している。</p>
<p>アース オーバーシュート デーについて危惧を深める人の中には、サステナビリティを核とするビジネスの先駆者として有名な、ユニリーバの前CEO、ポール・ポールマン氏が挙げられる(<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1205448_1532.html">関連記事</a>)。ポールマン氏は、最近、<a href="https://www.pwc.com/jp/ja.html">PwC Japanグループ</a>が行ったインタビューでも、「その日以降は、未来の世代から資源を奪って生活していると言える。過去50年間で哺乳類や爬虫類、鳥類の約70%が絶滅するなか、私たち人間の番が来るのも時間の問題だ」と危機感を募らせながらも、「今こそ、企業は、自社の存在は世界をより良くしているのか、という観点から、再生と修復に力を入れるべきだ」と語りかけ、その鋭い眼差しが印象的だった。</p>
<p>人類がこれ以上、アース オーバーシュート デーを早めることがあってはならない。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

8月1日は　“アース オーバーシュート デー“　地球がその年に再生できる生物資源を使い果たしてしまう日

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/29/g1_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Starbucks</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>カリフォルニア州ペタルーマ市では8月5日から、スターバックスなど30以上の全国チェーンや地元の飲食店で、使い捨てカップを再利用可能なカップに無料で交換し、カップのリユース(再利用)を促進するための実証実験を行う。これに伴い、カップを回収する専用の返却ボックスを市内各地に設置する。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>スターバックス、コカコーラ、ペプシコ、ピーツ・コーヒー、ヤム・ブランズ、そのほかの世界的ブランドや地元の飲食店が、再利用を促進するために前例のない協働事業<a href="https://www.closedlooppartners.com/nextgen/the-petaluma/">「ペタルーマ・リユーザブルカップ・プロジェクト」</a>に参加する。</p>
<p>今回のプロジェクトは、米国の一市にある複数の飲食店で、再利用可能な持ち帰り用カップを当たり前の選択肢にしようとする初めての試みだ。リユースを促すための重要かつ画期的な取り組みであり、より多くの顧客に数十万個の使い捨てカップの廃棄物を再利用してもらう機会をもたらす。</p>
<p>プロジェクトでは、リユース計画を成功させる上で鍵となる返却の習慣をつけるために、顧客を支援することに力を入れる。市全域に広がる取り組みは、リユースの仕組みを促進・拡大するための重要な一歩であり、<a href="https://www.closedlooppartners.com/nextgen/">ネクストジェン・コンソーシアム(NextGen Consortium)</a>の5年間の事業に基づいて進めるもの。同コンソーシアムは、ニューヨークに本拠を置く<a href="https://www.closedlooppartners.com/">クローズド・ループ・パートナーズ(Closed Loop Partners)</a>のサーキュラー・エコノミー・センター(Center for the Circular Economy)が、多数の大手フードサービス企業と連携して運営する団体だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/29/g2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>プロジェクト参加団体(ペタルーマ・リユーザブルカップ・プロジェクトHPより)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プロジェクトに大手全国チェーンや地元の独立系飲食店、コンビニエンスストア、コミュニティ・ハブ、公共施設などが参加することは、消費習慣や文化規範の形成にもつながる。ペタルーマ市の30以上のレストランがこの取り組みに参加する予定で、スターバックスやディスカウントストア「ターゲット」とスーパー「セイフウェイ」内のスターバックスカフェ、ピーツ・コーヒー、KFC、ハビット・バーガー・グリル、ダンキンドーナツ、そして多くの地元のカフェや飲食店が名を連ねる。この取り組みは、ペタルーマ市をはじめ<a href="https://zerowastesonoma.gov/">ゼロ・ウェイスト・ソノマ(Zero Waste Sonoma)</a>、<a href="https://www.recology.com/">レコロジー(Recology)</a>、地域団体、地元企業の支援・協力による広範な官民連携によって実現した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>手軽に楽しくリユースできる仕組みをつくる</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スターバックスのマイケル・コボリCSO(チーフ・サステナビリティ・オフィサー)は「私たちが見たい未来をつくるにはコミュニティ全体で取り組むことが必要です」と話す。同社は1月、米国のコーヒー小売業者で初めて、モバイルオーダー時にも再利用可能なマイボトルを使えるようにした。</p>
<p>「環境に関する約束は私たちのビジネスの中核であり、そのためにすべてのスターバックスの飲み物をリユーザブル・カップ(再利用可能なカップ)に入れて提供する未来に向けて取り組んでいるのです。当社は、同じ志のフードサービス企業、地域の店、コミュニティのステークホルダーらと連携し、リユースを広げるための行動変容をさらに加速させる取り組みを率いていきます。当社の顧客やそのほかの企業の顧客全員が簡単にリユースを選択し、廃棄物を減らせるようにしていきます」</p>
<p>米国では、毎年500億個の使い捨てカップが購入され捨てられている。そのほとんどが飲食店に供給され、家庭や職場、学校で捨てられている。サーキュラー・エコノミー・センターの調査によると、使い捨てカップの平均寿命は廃棄物になるまで1時間未満。リユースは急速に拡大している一方で、タンブラーなどの個人用カップの利用、既存の再利用カップシステムは利用率が低かったり、返却率が低かったりする。責任ある形で再利用を拡大するために、消費者が自分のカップを持ち歩き、返却することを覚えておけるような、手軽で楽しい消費者体験を生み出すことが必要不可欠だ。</p>
<p>「包装材の廃棄物がない世界をつくるには、リユースに向けて文化の転換を加速させながらも人々の現在のニーズを満たし、環境にプラスの影響を与えるような方法で食品パッケージを再利用する仕組みが拡大される必要があります」とサーキュラー・エコノミー・センターの責任者で所長のケイト・デイリー氏は話す。</p>
<p>「コミュニティ産業界の重要なステークホルダーと連携し、市全体でカップの再利用を試験することで熟考した実験を通じ、協力しながらリユースを拡大でき、リユースが当たり前の選択肢となる未来を築くことができるのです」</p>
<p>サンフランシスコ・ベイエリア北部のペタルーマ市が、今回の取り組みに選ばれた理由はいくつかある。まず、この地域ではリサイクルできない使い捨ての包装材の段階的廃止を促進する政策環境があり、企業や消費者はリユースを取り入れることに理解がある。また、同市では2023年にも、今回も参加するスターバックスの店舗でリターナブル・カップ(返却できるカップ)を運用する試験に参加している。ペタルーマ市の商業地区は徒歩圏内にレストランや地元の店が密集し、郊外や農村地域も近く、その規模や密度は持ち帰り用カップを再利用する取り組みを試すのにも適している。地元のステークホルダーと協働することは、今回の取り組みを地域の政策やインフラに適応させ、市内の最適な返却地を特定し、幅広いコミュニティを巻き込むのに役立つ。</p>
<p>ペタルーマ市のケビン・マクドネル市長は「ペタルーマ市は、カップのリユースを一つの選択肢とするだけでなく、当たり前にするための土台づくりをしている。市には積極的に関与する、素晴らしいコミュニティがあります。われわれは地元のレストランやここで事業を展開するグローバル企業と協力し、このプログラムの成功を支援することを楽しみにしています」と語る。</p>
<p>市が位置するソノマ郡のゼロ・ウェイスト・ソノマ(Zero Waste Sonoma)事務局長のレズリー・ルカーチ氏は、「持ち帰り用カップがすべて再利用でき、余計な手間をかけずに返却できる地域を想像してみてください。再利用カップを使い捨てカップのように便利で簡単に手に入れられるようにすることで、自分のカップを忘れた時には代替のカップを提供できます」と言い、「ユニバーサル・アクセシビリティ(誰にとっても使いやすくすること)はリユースへの文化的転換の基礎になります」と続けた。</p>
<p>ペタルーマ市の再利用可能カップ・プロジェクトでは、市内に60以上の返却ボックスを設置する。再利用のできるカップは利用され、返却された後、収集と洗浄が行われ、次の使用のために再循環される。ネクストジェンが開催したデザイン・コンペ<a href="https://www.closedlooppartners.com/nextgen/impact/packaging-innovations/cup-challenge/">「ネクストジェン・カップ・チャレンジ」</a>で2019年に優勝し、<a href="https://www.closedlooppartners.com/nextgen/impact/packaging-innovations/cup-accelerator/">ネクストジェン・サーキュラー・ビジネス・アクセラレーター</a>に進んだ、高精度の再利用カップ・システムを有する企業<a href="https://www.muuse.io/">ミューズ(Muuse)</a>は、ネクストジェン・コンソーシアムが、サービスや返却のロジスティクスを管理するために選んだパートナーだ。</p>
<p>同社のCOO兼共同創業者のブリタニー・ガメス氏は、「リターナブル・パッケージング・システム(返却できる包装材を利用する体制)への移行は、使い捨ての包装材の廃棄物を減らすために欠かせません。さらに、私たちはその背後のオペレーションの支援に焦点を置く必要があります。こうしたシステムは、その過程でさらに廃棄物を生み出してしまう影響を最小限にできるように熟考した上で、責任を持って導入されなければなりません。こうした取り組みを通じて、共有するシステムの運用を可能にするのに必要なものや、リユースを大規模に行うにはどうすればいいかを明らかにできるのです」と話す。</p>
<p>11月まで実施するペタルーマ市での取り組みでは、顧客の参加率や、再利用を標準の選択肢にすることで生じる、環境への影響を測定して基本データを収集するほか、今回のモデルが規模的に運営可能かを検証する。収集したデータは、企業や規制当局が活用でき、新しいリユースのシステムを設計したり、十分な情報に基づいた包装材に関する規制を起草する際にも活用できる。</p>
<p>ネクストジェン・コンソーシアムや企業パートナー、サーキュラー・エコノミー・センターは2018年から連携してリユース促進運動の最前線に身を置いてきた。ネクストジェン・コンソーシアムは2019年と2020年に、どうすればカップの再利用プログラムを複数の飲食店で同時に展開できるかを探るためにサンフランシスコ・ベイエリアで試験を開始した。リユースの促進を目指すサーキュラー・エコノミー・センターの取り組みは、カップにとどまらず広がっている。2023年には、<a href="https://www.closedlooppartners.com/beyond-the-bag/">買い物袋に再投資するコンソーシアム</a>がCVSヘルス、ターゲット、ウォルマートなどの大手小売業者と連携して、あらゆる規模の小売店が実装できる、使い捨てプラスチック袋の短期的削減を実現できる手引書を発行した。</p>
<p>ネクストジェン・コンソーシアムは、産業廃棄物を減らす再利用システムを効果的に拡大するために、イノベーターや活動家からグローバル企業、政策立案者にいたるまで、リユース事業に関わるバリューチェーンのステークホルダーとの協働や連携を継続していく意向だ。</p>
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<p></div>
<p></p>

資源循環

米ペタルーマ市、市全体で再利用カップを循環利用へ　スターバックスや地元飲食店が参加

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