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<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/09/mike01800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>10月に開かれた「SB国際会議2024サンディエゴ」に登壇した、米サステナブル・ブランドの新CEO、マイク・デュピー氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティの分野で会議や情報発信を通じて世界のコミュニティをリードする、米サステナブル・ブランド(SB)で今年4月、マイク・デュピー氏が、創設者であるコーアン・スカジニア氏の後を継いで新 CEO(最高経営責任者)に就任した。豊富なビジネス経験を持つデュビー氏は、企業のサステナビリティのあり方について、「あらゆる成功事例から学び、利益を求めると同時に、事業においては社会的にも適正な役割を果たすべき」と力説する。SBジャパンでアカデミック・プロデューサーを務める青木茂樹氏が<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1224950_1532.html">10月に行われたSB国際会議2024サンディエゴ</a>に合わせて渡米し、SBへの思いや今後の方針についてデュピー氏に聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>経済と自然のシステムを調和させる必要性が切迫している</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>青木茂樹(以下、青木)</strong>：今春、SBの CEOに就任されました。そのきっかけは何だったのでしょうか？</p>
<p><strong>マイク・デュピー(以下、デュピー)</strong>：2つの契機がありました。1つ目はかつてのSBにおけるコミュニティでの経験です。私がグリーンマウンテンコーヒー・ロースターズにいた2007年でしたが、SBで設けられた初の企業会員のうちの1社に加わりました。SBは他の会議などと比べて全く違うコミュニティであり、企業の責任者らが集まってサステナビリティの問題について話し合っていて、非常に多くのことを学びました。</p>
<p>2つ目は、私たちの経済システムを自然システムと調和させる必要性が切迫していることです。そのためには変革が不可欠です。SBは常に変革を扱ってきましたが、ここにきてさらにその役割が重要性を増していると思ったことが、CEOをお引き受けした大きな理由です。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/09/aokimike.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>青木</strong>：グリーンマウンテンコーヒー、ゴールドマン・サックス証券、鉄道自転車エコツーリズム、大学講師など幅広い経験をお持ちのようですね。あなたの専門性や強みは何でしょうか？</p>
<p><strong>デュピー</strong>：ご指摘のようにいろいろな場所に行き、多くの仕事をしました。自分のビジネスを始め、大企業でサステナビリティの仕事をし、投資銀行で働いたこともあります。私は企業の課題を理解し、企業の立場に立つことができる経歴を持っていますし、企業が抱えている課題について話すのに最適な立場にいると思っています。私はサステナビリティの面についても経験を積んできました。グリーンマウンテンコーヒーでの仕事で経験を積み、バイオミミクリー(生物模倣)の修士号も持っています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>問題を解決し商業的にも成功している革新的なアプローチに注目</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>青木</strong>：SB 国際会議は米国で2006 年から開催されています。他の似たような会議と比較して、SB 会議の独自性や特徴は何だと思いますか？</p>
<p><strong>デュピー</strong>： 3つの特徴があると思います。まず1つ目に、私たちは社会・環境に関するイノベーションのビジネス化を支援しようとしています。つまり、経済システムと自然システムを協調させるということです。これはほとんど当たり前のことのように聞こえるでしょう。しかし、それらは協調しなければならないのです。「こちらで利益を出して、あちらで正しいことをする」というわけにはいきません。「やっていることが利益を生むと同時に、正しいことでもある」という方法を見つけ、それらを結び付ける必要があります。</p>
<p>だからこそ私たちは、問題を解決するとともに商業的にも成功している革新的なアプローチに注目しているのです。これが1つ目です。私たちは、単にどうやって温室効果ガスの排出量を記録するのかに注目しているだけではありません。それもサステナブルであるために重要な要素ですが、注目しているのは、温室効果ガス排出量について分かったことをいかに活用し、ビジネスをより良くすると同時に排出量も減らすことができるかということです。</p>
<p>2つ目は、グローバルとローカルの結びつきです。私たちは国をまたいだ7つのSBパートナーとのグローバルネットワークを築いています。こうした世界的なリーチをもっと活用できるチャンスはたくさんあります。一方で、私たちはローカルでの影響力も持っています。SBジャパンは日本という土地で尽力していますし、トルコ、クアラルンプール、ニュージーランド、スペインなど各国のSBはローカルでも力を発揮しています。</p>
<p>3つ目は、人とコミュニティとネットワークです。私たちのネットワークにはこの分野でもともと道を切り開いてきたリーダーたちが大勢いて、サンディエゴ国際会議で見られるように先進的なテーマで対話に参加しています。これらが3つの大きな差別化要因です。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/09/maike02600_2.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>青木</strong>：現行のサステナビリティの課題における重要な論点、新たに取り組みたいテーマやセッションは何だと思われますか？</p>
<p><strong>デュピー</strong>：やはり関心事項は気候変動の問題です。ただし、SBの論点から申しますと、他のあらゆることと気候との交わりです。企業コミュニティでは、気候や生物多様性といった問題との間の交わりについて、現在多くの議論があると思います。今年、特に米国では、気象変化の切迫度は増すばかりです。気候問題は確実に懸念事項です。</p>
<p>もう1つはコミュニティだと思います。SBで、どうすれば私たちはより良い成果を上げられるのか。米国のネットワークの中だけではなく、世界的な課題です。どうしたら、学び、行動を起こせるよう、本当に人々をつなげることができるのか。力を与え、養い、活気づけることができるのか。なぜなら、それが変化を促進するものだからです。誰も1人で舞台に立つことはできず、規則が整うまで待ってもいられません。ビジネスは世界で最も力強い勢力です。私たちが全ての人に自分たちで変化を生み出すための正しいツールを持たせることができれば、大きな変化を起こせるでしょう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>各国の情報を共有しながらSBグローバルコミュニティを目指す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>青木</strong>：気候変動に関する国際会議は数多くあります。しかし、SBの国際会議はコミュニティを作るという独自性がありますね。日本、クアラルンプールなど、世界中のSBとどうすればコミュニケーションを取り、他国のアイデアから新しい戦略を作り出すことができるでしょうか？</p>
<p><strong>デュピー</strong>：それこそまさに、現在、各国のSBパートナーたちと取り組み、話し合っていることです。より良い成果を上げ、各国のパートナーを巻き込めるよう、私たちは計画のプロセスを発展させるために取り組んでいます。来年のSB2025のイベントを計画し、デザインするにあたっては、全員の足並みを揃えられるよう、各国のパートナーと協力していきます。これは、全ての国のパートナーが同じ話題について発表するということではなく、全てにつながりがあり連続性があるということです。</p>
<p>年が変わる前に、各国パートナーと米国のコミュニティの間での情報交換をより活発にし、誰かを動かせると信じ、非常にわくわくしています。多くの米国の企業会員は多国籍企業なので、アジア太平洋や欧州の動向に興味を持っています。私たちは、各国パートナーから多彩な動向について話を聞けるよう、ウェビナーのようなオンラインの議論を企画しています。これはきっと意識を高め、SBのパートナーによる世界各地域への参入を増やすことにつながるでしょう。私が望んでいるのは、これが2026年までに、多くの情報が共有される世界的なSBグローバルコミュニティとして実際に機能すること、そして人々がさまざまなイベントに参画し、多くのアイデアや人々が行き交うことです。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>青木</strong>： それらの論点やテーマを意識しながら、新CEOとして、SB自体をどう運営していきたいと思っていますか？</p>
<p><strong>デュピー</strong>：明らかにやるべきなのは、あらゆる成功事例から学び、もっと良く実行できる点を見つけようとすることです。私はフォーマルなビジネスの訓練をたくさん受けてきましたので、ビジネスの基本的なことは上手くやれると思います。成功の根源は、組織をコミュニティのように運営する方法にあります。しっかりとしたビジネスにするためには、注意を払うべきことを無視しないことです。コミュニティのように運営し、インプットやフィードバックを取り入れてアイデアを生み出すことで、コミュニティ内の全員がコミュニティの成長という成功を感じるだけでなく、その一部になることができるのです。</p>
<p>今年の国際会議ではニール・シース博士に登壇いただき、複雑系について話してもらいました。複雑系においては、数少ないルールの組み合わせでも、地球規模での影響を考えると、非常に大規模かつレジリエントな組織を生み出すことにつながっているという内容でした。社会として、そしてビジネスコミュニティとして、私たちはそれをどのようにまねできるか、学ぶべきことは多いと思います。</p>
<p><strong>青木</strong>：サステナビリティや地球の変化などに関する国際会議はたくさんありますが、SBは一方で、Sustainable Brandsという名称をつけているように、企業ブランドにも焦点を当てています。「ブランド」についてどうお考えですか。</p>
<p><strong>デュピー</strong>：ブランドの定義については、もっと広く捉える必要があると思います。ブランドを作るときには人々との関係性も作っているのです。期待できることや何を得られるかについて、意識的でもそうでなくても、人々にメッセージを送っています。</p>
<p>SBの活動は20年前の認識のもとに作られています。おそらくこれは直観と良識であり、データに裏付けられたものではなかったと思います。現在、私たちが住む世界・社会において、環境的にも社会的にも本当に深刻な課題があると認識する消費者、人々がどんどん増えているのが分かります。人々はそうした課題に取り組んでほしいと思っています。企業がただ参加するだけでなく、消費者が本当にしたい選択をできるようにすることを求めています。平均的な消費者が循環型経済に移行するための支援をもっとしたいと思っても、何をすればいいか分からないかもしれません。かけられる時間がないかもしれません。投資できる余裕があるほど多くの収入がないかもしれません。</p>
<p>だから人々は、それを解決してくれる企業を探しています。そこにブランドとのつながりが出てくるのです。おいしい飲料を、好きな場所で、手頃な価格で、均一な品質で買えると分かっている飲料メーカーがあるかもしれません。ですが私たちが目指すのは、消費者がおいしい飲み物が冷たく、手頃な価格で買えるということ以上のことを把握することです。最低でも「この飲み物を買うときに、世界に悪影響を与えていないか」ということでしょう。</p>
<p>しかし、本当に知ってほしいのは、むしろ良い影響を与えているということです。そこがブランドとの交わりです。私たちがやろうとしているのは、それを上手くやっている人たちに焦点を当てること、ストーリーを共有すること、他の人たちがそこから学びを得るのを助けること、そして願わくは、私たち全員の基準を上げていくことです。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/09/maike03600.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>インタビュアーを務めたSBジャパンのアカデミック・プロデューサー、青木茂樹氏(左)、米SBの前CEO、コーアン・スカジニア氏とともに</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>青木</strong>：私がコーアンさんと初めて会ったとき「ブランドとは何ですか？」と聞きました。ブランドはただのロゴか、パッケージか。コーアンさんは「会社の哲学」だと言いました。コーアンさんの思慮深さとあなたのビジネス的な考え方の連携に大いに期待したいです。<br />ブランドの関連でさらにお聞きしたいのですが、米国はマーケティングの手法が豊富です。マーケティングは消費者のライフスタイルに変化を起こします。マーケティングの視点からはどんなお考えをお持ちですか。</p>
<p><strong>デュピー</strong>：私たちは実はマーケティングについてあまり語りませんし、マーケティング一辺倒ではありませんが、私たちが本当になりたい姿は、サステナビリティとマーケティング、イノベーションとが交わる部分です。私たちが対象とするのはマーケティング担当者だけではありません。デザイナー、研究開発担当者にも関わってほしいのです。私たちのところにはサステナビリティ関係者やマーケティング関係者が集まりますが、デザインの視点についても、もっと取り組まなければならないと思います。</p>
<p><strong>青木</strong>：最後にひと言、日本についてのご感想・要望についてですが、日本のSB については何を期待されていますか？</p>
<p><strong>デュピー</strong>： SBジャパンは最も古くからのパートナーの1つです。これまで日本で築いてこられた多くの活動に対し、非常に敬意を払っています。ぜひSBジャパンにはコミュニティの中のリーダーであり続け、真のグローバルコミュニティに向けた次の進化に向けて、私たちに協力してほしいと思っています。先ほども言ったように、人とアイデア、会員が行き交うことを楽しみにしています。来年3月に東京・丸の内で開かれるSBジャパンの国際会議に参加することが待ち遠しいです。これまでやってこられた素晴らしい成果を私がどのようにサポートできるか考えたいと思います。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>編集局注：米SBの前CEO、コーアン・スカジニア氏は、Founder &amp; Chief Catalyst and Community Builderとして、今後もSBグローバルのコミュニティ拡大に注力する</sup></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>翻訳：茂木澄花　文・構成・写真：サステナブル・ブランド ジャパン編集局 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

その他のインタビュー

インタビュー

ブランド戦略

米サステナブル・ブランドの新CEOに聞くーー「あらゆる成功事例から学び、企業ブランドの意義を追求する」

Hannah Zimmerman

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB</strong><strong>国際会議2024サンディエゴ</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/06/g1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image: Te Tini a Maui Kapa Haka(Sustainable Brands)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米サステナブル・ブランドは10月14〜17日、サステナブル・ブランド国際会議をカリフォルニア州サンディエゴで開催した。今回のプログラムは、持続可能でリジェネラティブなビジネスモデルへとより賢く、健全に、速く移行するための「画期的イノベーションのチャンス」に焦点を当てて構成されていた。ここでは初日の基調講演の内容を紹介する。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>基調講演の主要テーマは、持続可能性やビジネス、テクノロジー、先住民族の知恵における相互接続性(相互の結びつき)。例えば、レジリエント(回復力のあるしなやか)な未来を実現するためには、先住民族の知恵に敬意を払うことや、複雑系理論を活用してビジネスやテクノロジーにてこ入れすることなど、相互の結びつきに基づく取り組みが必要となる。登壇者らは、ポリクライシス(危機の連鎖)によって複雑化した時代には、レジリエントな未来に向けてパラダイムシフト(考え方の大転換)を起こし、リジェネラティブな手法を取り入れることが急務だと強調した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/06/g2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ロバート・J・(シタ)ウェルチ・ジュニア氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この日(10月14日)は米国の「先住民の日」。基調講演のオープニングを飾ったのは、ニュージーランドの先住民マオリ族のパワフルな舞「ハカ」だった。地球や地球上の生命を守るために、先住民族コミュニティが果たしてきた重要な役割に光を当てる演出だ。パフォーマンスはカナダ・バンクーバに拠点をおくグループ「Te Tini a Maui Kapa Haka」によるもので、サステナブル・ブランド(以下、SB)の新しい国際パートナーである<a href="https://www.sustainablebrands.co.nz/">SB アオテアロア</a>(マオリ語でニュージーランド)の加入を記念して行われた。</p>
<p>さらに、会場のサンディエゴ地区の先住民クミアイ族の長老ロバート・J・(シタ)ウェルチ・ジュニア氏によって、「土地の承認」(先住民族の土地を使用する際、土地が先住民族のものであることを認識し、彼ら彼女らに敬意を払う儀式)が行われた。ウェルチ氏は「先住民族は世界人口のわずか5%にすぎないが、世界の生物多様性の80%を守っている」と指摘。先住民族が引き継いできた伝統的な知恵は、数世代にわたって生態系を維持し、環境保全やサステナビリティの取り組みにおいて最も重要な役割を果たしてきた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>先住民族の知恵を再統合する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/06/g3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>エスタキオ・ベルトラン氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>司会を務めたアマン・シン氏(ウォルマートのグローバル・サステナビリティ・コミュニケーション部長)が、基調講演のスピーカーである、米内務省戦略パートナーシップ局・インディアン事務局のパートナーシップアドバイザーであるエスタキオ・ベルトラン氏を紹介した。</p>
<p>ベルトラン氏は生物多様性や生態系を保全するために、企業や行政が先住民族主導のイニシアチブと連携していくことの重要性を強調した。こうした取り組みは、保全事業のために連邦政府の補助金を活用することも含み、先住民の知恵が、より広範な環境や経済の取り組みにどう役立つのかを示している。</p>
<p>また、このことは2030年までに国土の30%を保全するイニシアティブ<a href="https://www.doi.gov/priorities/america-the-beautiful">「アメリカ・ザ・ビューティフル(America the Beautiful)」</a>にも見られる。同イニシアティブでは、戦略パートナーシップ局やインディアン事務局がパートナーシップを助長し、資金を確保し、土地や水を保護する取り組みに先住民族の優先事項を統合することで、各先住民族をつなぐ役割を果たしている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>複雑系理論とシステム思考</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/06/g4.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ニール・シース氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて登壇したのは、ニューヨーク大学グロスマン医科大学院教授で病理学が専門のニール・シース氏。著書<a href="https://www.akishobo.com/book/detail.html?id=1180">『「複雑系」が世界の見方を変える──関係、意識、存在の科学理論 (Notes on Complexity: A Scientific Theory of Connection, Consciousness, and Being)』</a>が日本でも8月に発売されているシース氏は、“複雑系理論”を深掘りした。同理論はサステナビリティを理解するのに非常に重要で、個人の行動がより規模の大きな相互接続したシステムにどのように影響を与えるのかを明らかにしたものだ。</p>
<p>シース氏は、都市開発から企業構造、SB国際会議のようなカンファレンスに至るまで、あらゆるものがいかに複雑系の原則に則っているかを解説した。システムは局所的に反応するものの地球規模では相互依存しており、バランスや適応性、創造性によって発展する。複雑系の予測不能性は長期的な効果の予測を不可能にするが、行動やデザインの小さな転換が大規模な影響をもたらす可能性もある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナビリティからリジェネレーションへ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/06/g5.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左から、ダニエル・ランヤード氏とジェシカ・グループマン氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次に、<a href="https://www.regentech.co/">リジェネラティブ・テクノロジー・プロジェクト(Regenerative Technology Project)</a>の共同創業者であるジェシカ・グループマン氏とダニエル・ランヤード氏が登壇し、既存のシステムを持続させることから再生する方向へと移行することが必要だと語った。デジタル革命は大きな進歩をもたらしたものの、多くの技術が環境や人を搾取し続けている。</p>
<p>両氏は、自然から奪う以上に自然を回復させる、自然の叡智に根差した技術イノベーションについて、新たなパラダイムが必要だとした。グループマン氏とランヤード氏は、テクノロジーを活用した構築・設計・関わり方を再考することによって、健全な生態系と公平性があり、地球と地域社会に配慮したリジェネラティブな在り方を提案している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>公平かつ公正でリジェネラティブな経済を支援する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/06/g6.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>デイヴィッド・レヴィーン氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>デイヴィッド・レヴィーン氏は<a href="https://www.asbnetwork.org/">アメリカン・サステナブル・ビジネス・ネットワーク(American Sustainable Business Network)</a>の共同創設者だ。ビジネスリーダーや投資家を集め、すべての人に恩恵をもたらす、公平かつリジェネラティブで公正な経済を支える、政策的解決策を生み出そうと取り組んでいる。参加する企業は、気候変動対策のための補助金や先住民族との連携を含む取り組みを通して、ビジネスチャンスと気候変動対策の両方を前進させている。</p>
<p>同ネットワークから誕生したのが、イニシアティブ<a href="https://www.ggrass.org/">「グローイング・グラス(Growing GRASS</a>)」。生産者が気候変動に対応した農業を実践・継続するのに必要な資金援助や、市場機会を得られるようにすることで、リジェネラティブ(環境再生型)農業によって育てられた牛やバッファローの副産物(皮・内臓)の販売を促進する取り組みだ。企業が持続可能な取り組みによる長期的なメリットを認識するなか、利益だけではなくシステムの健全性を重視する株主価値から、ステークホルダー価値へのシフトは勢いを増している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナブルな行動へのシフトを魅力的なものにする</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/06/g7.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>フランツ・ベズニック氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プロクター・アンド・ギャンブル(P&amp;G)でサステナブル・イノベーションR&amp;D部門の責任者を務めるフランツ・ベズニック氏は、消費者の水の使用習慣に関する社内調査を共有した。消費者は切迫した経済的な懸念から、サステナビリティを優先しない可能性がある一方で、有効な課題解決型製品を強く求めていると指摘した。</p>
<p>同氏は、P&amp;GやIKEA、Kohlerなどが連携して立ち上げた、水の安全保障と有効活用を促進する国際プラットフォーム<a href="https://50lhome.org/">「50リットル・ホーム(50L HOME)」</a>との協働により得た知見も公表し、サステナビリティが単に必要なものであるだけでなく、消費者にとって魅力的な選択肢となるようなパラダイムシフトを呼びかけた。</p>
<p>コミットメントから行動へと変化し続ける潮流のなか、コラボレーションやイノベーションは今後も、公平でレジリエントかつ公正な、将来においても有効な経済に不可欠であり続けるだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

リジェネレーション

環境 environment

未来につながる経済に必要なのはパラダイムシフト：複雑系理論や先住民の知恵、リジェネレーションの活用が鍵

Christian Yonkers

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/01/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：World Coffee Research</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コーヒーの栽培が気候変動によって脅かされている。栽培適地の減少に加え、病気の影響も拡大している。コーヒーの経済価値は世界的に大きいが、主に低所得国で栽培されていることなどから長年資金不足に悩まされており、品種改良のペースは遅かった。そうした中、コーヒー関連企業などが共同出資する研究機関は、気候変動に強く、栽培時の炭素排出量が少ない新品種の開発・投資を急ピッチで進める。また、業界大手も取り組みを加速させ、将来にわたって生産を続ける道を探る。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>コーヒーは世界中の人々にとって、もはや単なる朝の習慣以上の意味を持っている。複数の経済圏、文化圏、そして複雑に絡み合う地理的環境に深く織り込まれた世界的な産業であり、需要の急増と気候変動という二重の難題によって変化の時を迎える。</p>
<p>繊細な風味が高く評価されている主要品種、アラビカコーヒーの栽培に適した土地は、気温上昇に伴って急激に減っている。2050年までにアラビカ種の栽培適地は半減する可能性があるとされており、需要は増えているにもかかわらず、供給は危うい状況だ。それを受け、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1223400_1532.html">コーヒー豆を使わない「コーヒー」を開発</a>し、この人気の飲料を飲み続けられるよう取り組んでいる人たちもいる。その一方で、業界大手や共同出資による研究機関はコーヒー豆にこだわり、今後も確実に生産を続けるため、気候変動に強い品種を開発する取り組みを加速している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コーヒー関連企業が共同出資で品種開発</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界を見渡しても、コーヒーほど投資額が不足している作物は多くない。コーヒー生産者の大半を占める小規模農家が世界のコーヒー生産量の60%を担っているが、ほとんどの<a href="https://sustainablebrands.com/read/supply-chain/smallholder-voices-critical-ethical-supply-chains">小規模農家</a>は品種開発に投資する資金を持たない低所得国にいる。多くのコーヒー生産国は「コーヒーの品種改良に資金を配分するか、国民にとって重要なインフラやサービスに投資するか」という選択を迫られる。その結果、コーヒー農家は基本的に、長年栽培してきた品種を育て続けているという状況だ。</p>
<p>「コーヒーは、森林の環境から、たった数百年でホンジュラスやブラジルで見られるような日当たりの良い環境での生産に適応しました」。<a href="https://worldcoffeeresearch.org/">ワールド・コーヒー・リサーチ</a>(WCR)のバーン・ロングCEOはサステナブル・ブランズにこう語った。「問題は、イノベーションがほとんど起こっていないことです。コーヒーが気候変動に適応できないということではありません。ほぼ確実に適応できるはずです。エチオピアの森から世界中に運ばれ、適応できたのですから。私には、非常にレジリエント(強じん)な植物に思えます」</p>
<p>WCRは資金不足の現状を打破するため、あらゆる規模の生産者に向けて、多様で持続可能な方法で高品質なコーヒーを供給し続けるための科学的な解決策を提供する。例えば、伝統的な手法と最新の手法を融合するというアプローチがある。伝統的な品種改良の手法と高度なデータサイエンスを組み合わせることで、これまでほとんど手付かずだったコーヒーの遺伝子的な可能性を開拓する。</p>
<p><a href="https://worldcoffeeresearch.org/resources/coffees-innovation-crisis">2023年にWCRが発表した試算</a>によれば、増加するコーヒー需要を満たし続けるために必要な投資額は年間4億5200万ドルだという。コーヒーへの投資額は他の作物と比べて明らかに少ない。例えば、1995年から2015年の間に全世界で発表されたトウモロコシの品種は1300種を超えるのに対し、同期間に発表されたコーヒーの新品種は30種に満たない。さらに、1960年代以降に品種登録されたリンゴは5314種類だが、コーヒーはたったの119種類だ。</p>
<p>「事実、リンゴの品種開発では、コーヒーの43倍のイノベーションが起こっています。コーヒーは世界で2000億ドルの価値を創出し、農業セクターで圧倒的に多くの仕事を生み出しているにもかかわらずです」。WCRで戦略とコミュニケーションの責任者を務めるハンナ・ノイシュワンダー氏はこう語る。「コーヒーの価値に対して、不足している投資額の規模は不相応で、大きなイノベーションがないまま栽培していくことは持続可能ではありません」</p>
<p>WCRは、世界中の農家がコーヒーの品種改良の成果を活用できるよう、協力的な取り組みを行う。総合的なアプローチで、各国政府が最新の品種改良ツールを導入できるよう支援し、より公平な資源と知見の分配を実現する。</p>
<p>例えば、WCRの<a href="https://worldcoffeeresearch.org/programs/global-breeding-network">「イノベア・グローバル・アラビカ・ブリーディング・ネットワーク」</a>には、<a href="https://worldcoffeeresearch.org/membership#members">WCR会員</a>である世界200社以上のコーヒー企業が出資している。同ネットワークは、10カ国の多様な農業生態学的環境で、コーヒー品種の栽培試験を行う。複数の環境での試験を行い、苗木にさまざまな負荷をかけることで、研究者たちは各地域に最も適したレジリエントな品種を特定し、発表できる。この世界的なネットワークにはコーヒー企業と各国のパートナーが共同出資しており、最高の性質を持つ品種を開発し、効果的に普及することが可能だ。WCRは、レジリエンスと収量の両方を向上するため、会員が環境再生型(リジェネラティブ)農業の手法を実践するための支援も手掛ける。</p>
<p>ロング氏は「(技術への)アクセスを最適化し、農家がコーヒーの輸出で成功するために必要な技術を利用できる機会を増やすこと。そして、現状の悪循環とは対照的な好循環を生み出すことが、サプライチェーンに関わる全ての人の利益になります」と説明する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>業界大手が研究開発をけん引――ネスレ、スターバックスの取り組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ネスレの新しい農業科学研究所(NIAS)など、コーヒー業界のプレーヤーも、気候変動と病気への耐性に優れた高収量のコーヒー品種を開発することで、このイノベーションの加速に貢献する。これらの新品種はさまざまな環境条件の下で育つように改良されていて、必要とする水や養分が比較的少ない。そのため、カーボンフットプリントも少なくなる。</p>
<p>NIASの研究成果で特筆すべきは、豆の大きさとコーヒーさび病への耐性で知られる、高収量のアラビカ種「スター4」の開発だ。さび病は、世界的にコーヒーの収穫を脅かす主要な病気だ。スター4は生産性が高く、少ない資源で1本の木から多くのコーヒーが採れるため、コーヒー生産に伴う温室効果ガスの排出を削減できる。現在、この品種はブラジルで栽培登録されている。</p>
<p>一方、WCRの会員企業でもあるスターバックスは、グローバルな研究、開発、イノベーションの拠点として、コスタリカで240ヘクタールのコーヒー農園を保有する。NIASのように、同社のハシエンダ アルサシア農園の研究開発チームも、生産性の高さを重視し、気候変動とコーヒーさび病などの病気に強い6種類のコーヒー品種を開発した。スターバックスはこれらの品種を、自社に卸すかどうかを問わず世界中の農家に無償で提供している。過去5年間で、同社はこうしたレジリエントな品種の種子を300万粒以上、中国、コスタリカ、グアテマラ、ホンジュラス、インドネシア、メキシコ、ニカラグア、ペルーの生産者に配布した。</p>
<p>さらにスターバックスは、農家が気候変動に適応して繁栄するために必要な資金とリソースを手に入れられるよう、資金調達の機会も提供している。</p>
<p>「コーヒー農家と農業コミュニティはすでに、気候変動と地球温暖化の影響を感じています」。同社の担当者はサステナブル・ブランズに対してメールでこう語った。「スターバックスの未来は、農家とその家族、そしてコミュニティの暮らしと直接関係しています。そのため、私たちにはコーヒーの旅路の一部である人々を尊重する責任があると本気で考えています」</p>
<p>ネスレ、スターバックス、WCRなどによる取り組みは総じて、レジリエントで持続可能なコーヒー業界への道を開くことを目的としている。コーヒーは樹木になる作物のため、栽培試験にかかる期間は数十年にも及ぶ。そのため、WCRとその提携企業・団体が開発している品種のほとんどが市場に浸透するのは、2030年代になる。WCRは、2030年代の普及を目指し、今後3年から6年の間に約100種類の新品種を発表する予定だ。</p>
<p>「コーヒーと気候変動については、多くの悲観的な見通しがあります」とノイシュワンダー氏は言う。「しかし、コーヒーが気候変動に適応できるよう、人間はあらゆる手を尽くすでしょう。私たちは研究機関として、実はそうした(悲観的な)可能性について非常に楽天的に考えています。コーヒーの品種改良は大幅に遅れを取っていることもあり、投資がなされてこなかった長い年月の遅れをここから一気に取り戻し、素早く進歩を遂げようとしているのです」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

イノベーション

気候変動/気候危機

経営 management

コーヒーを気候変動に適応させ、農家の未来も守る――不足するイノベーションに新品種の開発・普及で巻き返し

北村和也

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/04/shutterstockkouhen800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回は、脱炭素の「柔軟性」を取り上げるコラムの後編である。<br />
<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1224650_1534.html">前編(10月31日掲載)</a>では、脱炭素の最重要ツールである再生可能エネルギーの主流、VRE(変動的再生エネ＝風力＋太陽光発電)の重要性とその拡大方法としての「柔軟性」を説明した。</p>
<p>日本では、柔軟性はあまり話題にならず、馴染みのないままここまできている。政府から発信されるのは、再生エネが“お天気任せで、これ以上入らない”などというネガティブなものが多い。一方、日本よりはるかに再生エネ、VREの導入率が高い欧州などでは柔軟性の考え方は常識とされ、効率的でコストを抑えた導入策が研究、実行されている。</p>
<p>後編では、ドイツやスペインが、なぜ日本より格段に高い再生エネ率を可能としているのか、改めて根本的なところから分かりやすくお話ししたい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>VRE拡大と柔軟性の密接な関係</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>少し前編のおさらいをしておこう。</p>
<p>VREとは、Variable Renewable Energyの頭文字を取ったもので、太陽光発電と風力発電を合わせて指す。天候によって発電量が変化(可変的)する一方、燃料費はゼロの再生エネ電源である。また、設備コストが原発や大型火力発電に比べて比較的小さく、今、世界の国々はVRE導入に最も積極的である。2050年での世界のVREは電力量全体の3分の2が見込まれている(IEAのデータより)。</p>
<p>ただし、いわゆる“お天気任せ”のため、一定量のVREの導入が進むと需給バランスの関係で、発電を制御する「出力抑制」などが起きる。再生エネが入りにくくなるのである。<br />
柔軟性(=flexibility)はこの解決法として提示されたもので、その拡大策として、「発電所の利用」、「発電、系統負荷などの予測」、「DRなどの需要側対策」、「送電網の増強など」、「抑制、バランシング」、「貯蔵(蓄電)」などさまざまある。日本でよく言われる「再生エネの過不足を火力発電で埋める」のは、間違ってはいないが、柔軟性のひとつでしかない。</p>
<p>日本はVREの割合が2023年でおよそ12%と、欧州の再生エネ先進国の40%前後に比べ極端に低い。ところが、2030年時点での「VRE統合の段階＝柔軟性の必要性」は、その欧州諸国とほぼ同じフェーズ4(VREがほぼすべての需要を満たす時間がある段階)と高くなっている<sup>※</sup>。<br />
言い換えると、日本はVREの割合が少ない段階から、柔軟性をより検討しなければならないということである。これは一体どういうことなのだろう。</p>
<p><sup>※<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1224650_1534.html">コラム前編</a>の「各国のVRE統合の段階(2023-2030)」のグラフを参照のこと</sup></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ドイツの「風力発電と太陽光発電の理想的なバランス」導入は、柔軟性の拡大</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一つの原因は、太陽光発電への偏りである。VREトータルでは12%程度だが、日本では風力発電と太陽光発電の比率はほぼ1対10と圧倒的に太陽光発電が多く、ここからいくつかの課題が生まれている。</p>
<p>風力発電と太陽光発電には、実は自然の補完関係がある。<br />
太陽光が昼間だけの発電なのに対して、風力は夜も発電する。また、季節で見ると、冬は日差しが減って太陽光発電が減少するが、風が強くなって風力発電が活躍しやすい。この結果、両方を一定のバランスで導入することで、1日の需要に合った形(夜は少なめで昼多めの発電)と季節の需要(ほぼ1年を通してフラットな発電)が達成できる。この結果、供給と需要とのバランスもとりやすくなり、出力抑制が緩和される。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/04/zu01.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ドイツにおける太陽光発電と風力発電の月別の容量変化(1995-2015)　出典：DWD</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上のグラフは、ドイツにおける20年間の年間のVREの発電をプロットしたもので、赤の太陽光と青の風力を合わせると、年間を通して平準化される(黒)ことが分かる。<br />
太陽光と風力のバランスをとる事が、柔軟性の増大となり、結果として再生エネ導入を促進するのである。</p>
<p>この現象を知っているという読者は多いと思うが、ドイツではこの比率をきちんと研究機関で算定しており、それを国が施策に取り入れて実現に結び付けている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/05/zu02sashikae.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ドイツの風力発電と太陽光発電の理想的な比率(2019年版)　出典：Fraunhofer ISE</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上は、ドイツの世界的な太陽光発電の研究機関Fraunhofer ISEがまとめた「理想的な風力と太陽光の比率」のグラフである。</p>
<p>縦軸が風力発電の導入容量、横軸が太陽光発電の導入容量で、赤い曲線が年ごとのVREの現状の比率を示している。一方、その線のやや右下の紫色の線が、理想的な比率曲線である。ドイツでは風力発電が先に導入され、太陽光発電が追い付いていないことがわかる。2013年あたりで、いったん理想に近づいたが、その後太陽光の導入が停滞し、再び乖離(かいり)し始めてしまった。</p>
<p>ドイツ政府は、これらのデータや助言を実際の政策に活かしているところが日本と違う。例えば、ドイツのFIT制度で太陽光発電の買取価格をより高くすることや、現在では、毎年の導入目標を風力、太陽光で別々に設定している。2024年は、太陽光発電の目標が、陸上風力の6GWの2倍以上の13GWと変わらず重きが置かれた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/05/zu03sashikae.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>各国のVREシェアの変化(2018-2023)　出典：IEA「Integrating Solar and Wind」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スペインもこのところVREの伸長が著しい。2018年からの5年間で風力が発電量の25%程度を占めるようになり、弱かった太陽光は10%台後半にまで増加した。2028年には、VREが全体の3分の2を占めるとIEAは予測している。<br />
スペインは、2010年代から唯一の送電事業者Red Eléctrica de Espana(REE)が送電網の先進的な管理を行っていて、当時、日本からの視察が殺到したこともある。</p>
<p>2022年にはSRAPというリアルタイム系統の自動監視システムを導入している。これによって系統混雑の不測の事態が発生した場合、発電所の出力を自動的に停止することまでができようになった。IEAによると、数TWh規模の抑制が回避できるようになったとされる。</p>
<p>スペインは、風力と太陽光のバランスの改善という基本的なものから、最先端技術を使った系統管理による柔軟性の拡大などを駆使して、フェーズ4(最初のグラフ)に対応しているのである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>具体的な柔軟性の利用による、出力抑制の緩和効果</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アジアの中でVREの伸びが注目されているが、東南アジアのタイである。<br />
コラム前編で紹介した「各国のVRE統合の段階(2023-2030)」のグラフの一番右に位置していて、今後VREの拡大に合わせて、フェーズ2に進むとされている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/04/zu04.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>タイにおける、さまざまな柔軟性対策を行った場合の出力抑制の緩和効果　出典：IEA「Integrating Solar and Wind」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その時に課題となるのがVREの出力抑制である。上のグラフの一番左にあるように、2037年の最も導入が進んだ場合の抑制率は、15%近くになるとIEAは予想している。</p>
<p>しかし、ここで柔軟性が効いてくる。右の4つの棒グラフは、それぞれの柔軟性が追加された場合の出力抑制率を表している。<br />
左から2番目、3番目と見ると、以下のようになる。</p>
<p>■「発電所のコントロール」追加の場合：出力抑制14%弱<br />
■「蓄電池などの貯蔵」追加の場合：5～6%<br />
■「EVのスマート充電」追加の場合：5%程度<br />
■「すべての出力抑制」利用の場合：1%</p>
<p>15%もの激しい抑制の予想が、柔軟性の利用によって1%にまで下がるのである。これによって、さらなる再生エネの導入が可能になる。</p>
<p>脱炭素に最重要なVREが増えると、課題は起きる(フェーズが上がる)が、さまざまな柔軟性を駆使すれば、解決はできる。2回に渡ったコラムで知ってもらいたかった重要な点は、そこである。再生エネ電力が欧州並みやそれ以上の割合になっても、対応が可能だというのが、世界の常識である。</p>
<p>対策は火力発電を増やすしかないとか、再生エネは一定以上入らないという議論は、20世紀にドイツの電力会社が実際に主張したことである。今や、笑い話になっているが。</p>
<p>使用したIEAの報告書「風力と太陽光の統合」は、ある意味で思考停止している日本のエネルギー政策への前向きな回答だ。これ以上、世界から孤立しないためにも、官民の誰もが知っておきたい再エネ政策の基本であると言っておきたい。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

ニュース

カーボンニュートラル/脱炭素

脱炭素を進める「柔軟性」とは何か〈後編〉――注目すべき再生エネ拡大効果の実際

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/04/cop16800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>会期を1日延長し、昼夜を徹して議論を続けたにもかかわらず、主要項目を採択する前に時間切れとなり休会したCBD-COP16(コロンビア・カリ)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>10月21日からコロンビアのカリで開かれていた、国連生物多様性条約16回締約国会議(CBD-COP16)は、2030年までに生物多様性の損失を止め反転させるための世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)」の実施加速に向けた具体の議論を巡って、各国が合意に至る前に時間切れとなり、閉幕予定日を1日過ぎた11月2日に採択ができないままに休会(Suspend)する異例の展開となった。主要な論点の中で、各国の生物多様性保全の取り組みを評価する指標案はほぼ固まったが、生物多様性の資金ギャップを埋めるための「資源動員」などを巡って議論が難航した。</p>
<p>一方で、<a href="https://www.cbd.int/article/agreement-reached-cop-16">公式サイト</a>によると、ホスト国のコロンビアが力を入れる、先住民地域共同体(Indegenous People and Local Communities)による自然を守る取り組みに対する役割の強化と、生物のデジタル遺伝情報から得られる利益を共有するための新たな多国間メカニズムに関しては“画期的な合意”がなされたという。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>取り組み指標はほぼ決定も……「休会」で一旦宙に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回のCOP16は、2022年12月にカナダのモントリオールで開かれたCBD-COP15で、GBFが採択されてから初めての会議。2030年までに世界の陸域と海域の30%以上を保全する30by30(サーティ・バイ・サーティ)など23項目に及ぶGBFのターゲットの達成に向けた各国の取り組みや今後の進め方を明確化することが求められていた。</p>
<p>このうち、各項目の取り組み状況などを測る指標を巡っては、作業部会で議論が行われ、30by30などについては生物多様性が良好に保たれている地域の割合などで評価し、数値的に成果を示しにくい部分についてはバイナリー(選択解答式)指標で評価することなどがほぼ決定していた。今後は、気候変動枠組み条約において、締約国が5年ごとに温室効果ガスの排出量削減目標の提出を義務付けられているのと同じように、生物多様性条約においても2026年2月までに各国が国内での取り組みを国連に報告する方向で調整が進んでいるが、本会議の休会により、一旦宙に浮いた格好だ。</p>
<p>196の締約国のうち、これまでにGBFに基づく国家戦略や国家目標を提出しているのは日本を含む69国にとどまる。今回の作業部会では、国家目標を提出していない途上国から「目標はあくまでグローバルでの進展を図ることに主眼を置き、特定の国の進捗の遅さが批判されるような内容にはしてほしくない」といった意見が出ていたという。</p>
<p>また、生物多様性の資金ギャップを埋めるための努力を先進国に求める「あらゆる資源からの動員」については議論が難航し、途上国側が強く求めた「新基金」という言葉は議長テキストに盛り込まれなかった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>デジタル遺伝情報の利用から生じる恩恵は「全ユーザーの共有が望ましい」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方で、今回のCOP16では、DSI(遺伝資源に関するデジタル配列情報)と呼ばれる、生物のデジタル遺伝情報の利用から生じる恩恵を公平に配分するための仕組みづくりに関しても世界の関心が集まっていた。これについては時間をかけて議論を行った結果、医薬品や化粧品などすでに商品化されているものに限らず、「すべてのDSIユーザーがその恩恵を共有することが望ましい」とする方向性を確認。具体的には、製薬会社などDSIを使って多大な利益を得る大企業に対し、利益や売り上げの一部を規模に応じて国際基金(カリファンド)に拠出することを求める内容で合意した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>悲願の「先住民地域共同体」の役割明文化に当事者共同体ら歓喜</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに、今回、ホスト国のコロンビアは、「自然とともにある平和(Peace with Nature)」をテーマに掲げ、生物多様性保全における「先住民地域共同体」の役割の強化を焦点の一つとして力を入れていた。この結果、悲願であったCBD-COPにおける、先住民地域共同体の作業部会の常設化や、「アフリカ系コミュニティ(Afro-Descendant)」という用語を追加することなどを決定。<a href="https://www.iucn.jp/report/cbd-sbi5-cop16/2024/11/03/2401/">国連自然保護連合日本委員会の事務局長、道家哲平氏のレポート</a>によると、採択が決まった瞬間には、本会議場に詰めていた先住民地域共同体から歓喜の声が上がり、「歴史的な瞬間だ」とする声明も出された。アフリカ系コミュニティの貢献を明記したことに関しては、コロンビアとブラジルの両国から、喜びと感謝が聞かれたという。</p>
<p>国連事務次長 兼 国連環境計画事務局長のインガー・アンダーセン氏は、COP16の成果について、「各国の決意と『人民のCOP』のエネルギーのおかげで、大きな進歩を遂げることができた。地球規模の生物多様性枠組みを実現するための取り組みに、先住民族と地元の管理者の知識と役割を組み込むことを約束したのは重要な前進だ」などと総括。その上で、本会議が休会となったことを踏まえ、「もちろん、私たちは資源動員や監視枠組みの前進についてより多くの成果を達成したいと考えていたが、作業のペースを落とすつもりはない。2030年は急速に近づいており、行動を待つことはできない」とするコメントを発表している。</p>
<p>COPの事務局などによると、休会となったCOP16は今後、特別COP(Ex-COP)か、COP16-2といった形で開催される方向ではあるものの、11月4日時点で時期や会場は未定となっている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

生物多様性

生物多様性COP16、2030年世界目標の実施加速へ採択できず異例の「休会」――「先住民地域共同体」の役割強化などに成果も

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/22/shutterstock01800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>温暖化防止の最有力手段として、世界各国は再生可能エネルギーの拡大に注力している。<br />
しかし、一定の導入が進み課題も浮かび上がってきた。例えば、太陽光発電が生む電気が昼間に余り、発電を止める事態となる「出力抑制」はその典型的な例である。</p>
<p>ここでのキーワードは、主に出力抑制の対象となる「VRE(変動的再生エネ)」と、解決策といわれる「柔軟性」だ。<br />
本コラムでは2回にわたり、日本ではいまひとつ広がらない、この2つの用語を説明し、日本での脱炭素実現への道筋を世界の常識の観点から提言したい。</p>
<p>前編は、VREの重要性と、柔軟性による拡大についてお話しする。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界はなぜVREに注目するのか、その決定的な理由</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>VREは、先進国をはじめ、多くの国で普通のエネルギー用語となっている。<br />
「Variable Renewable Energy」の頭文字を取ったもので、資源エネルギー庁では、「変動性再生可能エネルギー」と訳している。いわゆる再生エネ電源のうち、太陽光発電と風力発電を指す。<br />
なぜ、他の再生エネ電源と区別するかというと、3つの大きな特徴がある。<br />
まず、上述の英語の用語にある「可変的(Variable)」という言葉である。太陽光発電は昼しか発電しないし、風がなければ風車は回らない。よく登場する“お天気任せ”という性質である。</p>
<p>一方、利点も忘れてはならない。<br />
なんといっても、燃料コストがかからないこと。太陽の光や風に料金が発生しないのは誰でも分かる。これを専門用語では、「限界費用ゼロ」という。<br />
あれ、水力発電の水も地熱発電の熱もただ(＝0円)ではないか、と反論もあろう。しかし、水力発電では水量や落差、地熱発電は地中深くまでの距離が必要であることなどから、設置可能な場所は非常に限定される。また結果として建設費用がかなり大きい。ここに線引きがある。</p>
<p>これに比べて、太陽光、風力発電は、もちろん制約はあるが、多くの場所に設置でき、比較的安価に利用することができる。つまり、3つ目の特徴は、誰でも手が届きやすい、普遍性にある。<br />
特に、後半の2つの特徴は、再生エネ以外の化石燃料や原発などの電源に比して圧倒的に有利であり、このため世界各国はVRE導入に懸命になっているのである。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/22/gra01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2050年カーボンニュートラルに向けての、太陽光と風力発電の実績と2030年までの導入シナリオ　出典：IEA「Integrating Solar and Wind」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2050年の脱炭素に向けて、各種の提言やデータをまとめているIEA(国際エネルギー機関)は、まさにこのVREに焦点を当て、10月に「Integrating Solar and Wind(太陽光と風力発電の統合)」という報告書を出したばかりである。<br />
IEAのNZE(ネットゼロ排出)シナリオでは、2050年に世界の電力の3分の2を再生エネで賄い、その過半をVREが占めるとされている。上記のグラフは、2030年までのVREの導入のメインシナリオで、2030年には導入容量が2022年の4倍以上になることを示している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>VRE拡大の課題と、6つのフェーズ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>前述したが、VRE電源が増えると困ったことも起きる。<br />
太陽光発電が増え過ぎて、昼間に電気が余る事態となり、停電防止などの観点から出力を抑制するケースが、VRE導入の先進国で起き始めている。せっかくの再生エネ拡大に掉(さお)さすことになる。</p>
<p>今回のIEAの報告書は、その対策に重点を置いている。具体的には、各国のVRE導入の進捗などをベースに6つの段階に分類し、ステップごとの対応策を示している。報告書のサブタイトルに、「Global experience and emerging challenges(グローバルな経験と新たな挑戦)」とあるように、将来のさらなる導入拡大のアドバイスになっている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/22/gla02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>VRE統合フレームワークの6つの段階　出典：IEA「Integrating Solar and Wind」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上記の図を簡単に訳しておく。</p>
<p>◎<strong>低いフェーズ</strong><br />
■フェーズ1：VREは、システムレベルで大きな影響なし<br />
■フェーズ2：VREが、システムに与える影響は軽微～中程度<br />
■フェーズ3：VREが、電力系統の運転パターンを決める<br />
◎<strong>高いフェーズ</strong><br />
■フェーズ4：VREが、ほぼすべての需要を満たす時間がある<br />
■フェーズ5：年間を通じて大量の余剰VREが発生<br />
■フェーズ6：ほぼVREのみで電力を確保</p>
<p>VREを増やして脱炭素を進めると、電力全体のシステムへの影響が増してくる。ほぼ対応が必要のない低いフェーズから、対応策が必要な高いフェーズに移行することを意味する。さらなる拡大には、一定の手間がかかるということである。<br />
そこでは、「VREのIntegrating＝統合」のための対策、「柔軟性＝Flexibility」が必要となる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>VRE導入の低い日本が、なぜ「フェーズ4」目前なのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それでは、世界の再生エネ導入先進国や日本は一体どの段階にあるのであろうか。以下の図では、いくつかの国をピックアップし、2023年から2030年へのフェーズの変化を予測している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/26/sashikae800.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>各国のVRE統合の段階(2023-2030)　出典：IEA「Integrating Solar and Wind」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>例えば、2030年にはデンマークとアイルランドがフェーズ5の「大量の余剰VRE」の段階に入るとされ、次いで、スペインやオランダ、ドイツ、英国などがフェーズ4の上限に近づいている。<br />
一方、日本はそれらのVRE先進国に追いつくように、現状のフェーズ3から2030年にはフェーズ4に突入するとの予測である。</p>
<p>しかし、ここで大きな疑問が浮かんでくる。<br />
日本の2023年時点(暦年)のVREの割合は、太陽光発電11.2%と風力発電1%を足して、12.2%にしかならない<sup>※</sup>。一方、フェーズ4に並ぶ欧州各国は、現状でドイツの40%越えを含めてほぼ40%前後まできている。その差はあまりに大きい。日本の導入量程度では、もっと低い段階でもよさそうなのに、どうしてなのであろうか。<br />
<sup>※ 環境エネルギー政策研究所(ISEP)の推計</sup></p>
<p>原因のひとつに、太陽光と風力発電のバランスが非常に悪いことがある。日本では昼だけしか発電しない太陽光発電の導入ばかりが進んでいて、夜もカバーできる風力発電がほとんど伸びていない。そのほか、系統の整備など日本での課題はたくさんあり、結果としてVRE拡大へのハードルが上がっているのである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>必ずしも難しくない柔軟性の拡大だが……</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それでは再生エネ、VREを増やすためのツールである柔軟性とは何であろうか。簡単に言えば、VREを電力システムに入れやすくするための各種の方策である。<br />
以下に、IEAの報告書から、項目などを列挙したい。</p>
<p>◎<strong>VRE統合のための柔軟性拡大策</strong><br />
◆発電所の能力の利用：従来型発電所の使い方の変更や改修など<br />
◆予測：VREの発電予測、系統や需要など負荷の予測など<br />
◆需要側対策：産業・商用・家庭などの需要側のコントロール(DRなど)<br />
◆送電網の容量と利用：増強、VRE抑制、新規VREの立地の安定化など<br />
◆系統バランシング：VRE抑制、各種バランシング(市場含む)、容量メカニズムなど<br />
◆貯蔵(蓄電)：揚水発電、蓄電池、長時間の貯蔵など</p>
<p>個別の説明は別の機会に移すが、いずれも現実的なもので、余剰電力の揚水発電など、すでに普通に行っている対策もある。また、蓄電池などの導入やDR(デマンド・レスポンス)の実用化など進行中のものも少なくない。IEAも、「広く採用されている対策は、多くの場合、簡単なものである」とコメントを付けている。<br />
まず、柔軟性とは、特別高度なわけでも、技術のブレークスルーが必要なものでもなく、さまざまな種類があり、現状で十分に取り込めるということを知ってもらいたい。</p>
<p>しかし、なぜか日本では柔軟性の拡大が進んでいない。その結果、VRE統合のフェーズは、導入量に比して格段に上がってしまっている。VREもそうだが、脱炭素社会に向けてこれだけ重要な、「柔軟性」という言葉を聞くことがあまりにも少ない。</p>
<p>エネルギー、特に電力に関する一種の思考停止、別の言い方を取れば、再生エネに対する誤った固定観念が残されていることがその背景のひとつにある。</p>
<p><strong>脱炭素を進める「柔軟性」とは何か〈後編〉――再生エネ拡大効果の実際</strong>では、柔軟性の導入効果などをIEAの予測データなどを使いながら説明したい。また、ドイツやスペインが、なぜ日本より格段に高い再生エネ率を可能としているのか、現状を生んだ日本政府のエネルギー政策を含めたバックグラウンドにも触れていく。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

脱炭素を進める「柔軟性」とは何か〈前編〉――VRE(変動的再生エネ)の重要性

コミュニティ・ニュース

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p>Sponsored by SUSCOM</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/25/vitnamtop800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>森永乳業は、1917年の創業以来、乳製品や育児用ミルク、独自の機能性素材であるビフィズス菌などを活用した幅広い商品を展開してきた。1970年代からは海外へ本格進出を果たし、ベトナムでは2010年に代理店を通じた育児用ミルクの輸出販売を開始。2021年からは、同国における事業拡大の一環として現地企業を子会社化し、森永乳業ブランドの商品を現地で製造・販売する体制を整えている。そしてそこにはもちろん、ただミルクを販売するだけではない、大きな狙いがある。森永創業が100周年を機に掲げるコーポレートスローガンである「かがやく“笑顔”のために」をまさに体現するような、その取り組みを紹介する。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>森永乳業 会社情報 <a href="https://www.morinagamilk.co.jp/corporate/">https://www.morinagamilk.co.jp/corporate/</a><br />MORINAGA MILK  <a href="https://www.morinagamilk.co.jp/english/">https://www.morinagamilk.co.jp/english/</a><br />森永乳業のサステナビリティ<a href="https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/">https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ベトナム社会の栄養・健康課題に、多面的にアプローチする</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/25/IMG0300413_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>千早隆司氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ベトナムは、森永乳業にとって、市場としての大きな可能性を持つ国だ。その背景を、同社海外事業本部 海外企画管理部長の千早隆司氏は「ベトナムは経済成長率が伸長し、平均年齢は30代前半と若く、女性の就業率が高い社会でもあります」と解説する。さらに、コロナ禍を経て、「健康課題などに対する関心が一層高まっている」ことも同社にとってはビジネスチャンスであり、「当社の提供する脂肪ゼロ・低糖のヨーグルトや、機能性を持つ乳酸菌を使った商品などは、健康志向の方々に広く支持をいただいています」と自信をもって語る。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/25/shohin.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もっともそのようにベトナムで着実に事業を展開する同社にとって、ただ商品を提供する以上に、力を入れていることがある。それが、「国や地域に貢献できるような活動を行うことも、現地で受け入れていただくためには重要」(千早氏)とする考えに基づき、2023年5月にスタートした幼稚園給食支援プログラム「Smiles &amp; Health for Children」だ。具体的には、国際NGOワールド・ビジョン・ジャパンの協力を得て、ベトナム保健省・教育訓練省とも連携し、ディエンビエン省トアンザオ郡において子どもたちの健康・栄養状態の改善に向けた取り組みを展開している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>幼稚園の給食が抱える課題を、ハード・ソフトの両面から解決</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>森永乳業グループでは、2022年4月から「サステナビリティ中長期計画2030」を推進し、その中で「森永乳業グループならではの、かつ高品質な価値をお届けすることで、3億人の健康に貢献する」という「食と健康」の目標を掲げている。同社の海外事業本部 海外企画管理部 企画グループの齋藤千文氏によると、幼稚園給食支援プログラムはその一環でもある。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/25/IMG300413_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>齋藤千文氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「『Smiles &amp; Health for Children』というプログラムの名称は、コーポレートスローガンである『かがやく“笑顔“のために(英訳：For Ever Brighter Smiles)』を踏まえ、ベトナムの子どもたちを“笑顔”にしたいという思いを込めて名付けました。本プログラムの支援地では、家庭で十分な栄養をとることができず、幼稚園で提供される給食が主な栄養源になっている子どもが多いというデータがあります。その一方で、調理施設の衛生環境などのハード面、幼稚園スタッフの栄養に関する知識などのソフト面の双方に課題があることが分かり、その両面から総合的に子どもたちの健康栄養サポートで貢献できるのではないかと考えたのです」(齋藤氏)</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2023年5月から2024年4月にかけて行われた第1期プログラムでは、幼稚園の調理施設や給食用の設備の改善、栄養・衛生に関する知識とスキルの向上、教員や保健スタッフに対する子どもの栄養・健康の測定に関する知識と技術の強化を目指した。その中で2024年4月には2つの幼稚園に給食調理施設を建設し、ベトナム教育訓練省とトアンザオ郡に寄贈することができた。</p>
<p>「それまでは水道がなく、薪(まき)で火を起こして調理を行うような環境だったのですが、水タンクやガスコンロを設置した衛生的な施設が完成し、テーブルや椅子、食器も揃った衛生管理の良い環境で子どもたちが笑顔で給食を食べているのを見たとき、本当にこのプログラムを実施して良かったと感じました」(齋藤氏)</p>
<p>同プログラムは2024年6月から第2期が進行中で、トアンザオ郡内の3園を新たに対象に加えるとともに、第1期の支援先では引き続き子どもたちの健康・栄養状態やスタッフの栄養・衛生に関する知識・スキルのモニタリングやフォローアップを行っているところだという。</p>
<p>「第1期で支援した園のスタッフが、配布したハンドブックを活用して地域のコミュニティ内で独自にワークショップを開催しているという報告も受けています。私たちの取り組みは地域の栄養課題すべてを劇的に改善できるようなものではありませんが、小さくても続けていくことが大切ですし、その積み重ねがより大きな課題解決につながると考えています」（齋藤氏）</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社内外への多様なコミュニケーションで、活動を深化させる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/25/SmilesHealthforChildrenposter600_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また同社では、子どもの職業・社会体験施設「キッザニア・ハノイ」に「Dairy Café(デイリー カフェ)」パビリオンを出展。ベトナムで製造販売しているMorinagaブランドのヨーグルトを使って、健康でおいしいオリジナルメニューを開発する「Yogurt Expert(ヨーグルト エキスパート)」としての仕事が体験できるプログラムを提供している。さらに海外事業本部では、これらベトナムでの活動をまとめたポスターを制作し、同社の国内外の拠点に配布する取り組みも進める。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/25/hutari.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「日本国内の社員は、自分たちの会社がグローバルに事業を展開していることを日常的には実感しにくいと思います。海外でも当社が健康栄養への支援を通じて、子どもたちに笑顔を届けているんだということを知ってもらい、活動の理解者や協力者を社内にももっと増やしていきたいですね」(齋藤氏)<br />「ベトナムにおける事業を軌道に乗せることを重視しつつ、社会に対する活動のあり方を模索し積み重ねていくことで、いつか事業と活動が混じり合った形での貢献に結びつけたいと期待しています」(千早氏) </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

スポンサー記事

ベトナムの子どもたちに笑顔を届ける、森永乳業の幼稚園給食支援プログラム

Mike Martini(Sustainable Forestry Initiative)

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/28/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：Arbor Day Foundation</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>猛暑や異常気象に次々と見舞われ、都市はますます住みにくくなっている。そこで注目されつつあるのが、緑豊かな街づくりの重要性だ。気候変動にも災害にも負けず、持続可能でレジリエンスな都市を実現するために生かしたい自然の力「アーバン・フォレスト」の取り組みを戦略的に進めることが肝要だ。(翻訳・編集＝遠藤康子)</p>
<p>世界の平均気温はぐんぐん上がり、異常気象の発生頻度も増す一方だ。そんな中、都市の街路樹や樹林(アーバン・フォレスト)が、強靭(きょうじん)なコミュニティを構築する上で重要な役割を担っていることが明らかになっている。<a href="https://science.nasa.gov/climate-change/evidence/">米航空宇宙局(NASA)の最新データ</a>によれば、世界の平均表面温度は19世紀以降、華氏2度(摂氏1度)上昇した。こうした不穏な傾向からも分かるように、気候が世界各地の都市に及ぼす影響は深刻さを増している。しかし幸いにも、アーバン・フォレストが気候レジリエンス(気候変動に対する強靭性と適応力を高めること)の向上に不可欠だという認識が今、広まりつつある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候危機が都市にもたらす影響</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国とカナダでは、人口の80%以上が都市で暮らしており、住民とインフラが密集している都市環境では、気候変動がもたらす問題に悩まされることが常態化している。地表温度上昇の一因であるヒートアイランド現象によって、都市は耐えがたいほど暑くなり、人々はエネルギーを大量消費するエアコンなどにいっそう頼らざるを得ない。加えて、豪雨や暴風、酷暑の発生頻度も増し、インフラのみならず、都市で暮らす人々の健康とウェルビーイングも脅かされている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候災害の影響を和らげるアーバン・フォレスト</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうした状況に立ち向かう上で必要不可欠なのが、アーバン・フォレストの戦略的な開発と管理だ。都市に植えられている街路樹や樹林は貴重な恩恵をもたらす。日陰をつくったり蒸発散を行ったりして空気を冷却し、暴風雨で降り注いだ雨水を吸収して洪水リスクを低減し、汚染物質を浄化して空気の質を向上させるからだ。これらのおかげで、気候災害が発生したときに、都市コミュニティが被る物理的影響ならびに社会経済的影響を小さくできるという貴重な恩恵を受けている。</p>
<p>効果的なアーバン・フォレストを長く持続させていくためには、細かな配慮が必要だ。例えば、刻々と変化する気候条件と都市環境に適応できる耐性に優れた樹種を選ばなくてはならない。環境面での利点を最大化するために木々を適切に配置したり、より広範な都市設計や災害リスク低減戦略に森林を組み込んだりするなどの配慮も欠かせない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>官民がともに担うべき緑の街づくり</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アーバン・フォレストを<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1224402_1532.html">気候レジリエンス戦略</a>に取り入れるには、行政と企業がその変化を主導できるし、また主導していかなければならない。グリーンインフラの整備を優先することで、気候変動の悪影響を軽減し、より住みやすい都市を構築することができる。アーバン・フォレストに力を入れれば、先を見越した気候変動適応策を講じられるだけではない。災害関連費と、汚染物質ならびに酷暑関連の医療コストを削減できるという大きな経済的メリットも得られる。</p>
<p>コミュニティの関与も不可欠だ。アーバン・フォレストの計画と保全に地元住民を巻き込むことで、そうした取り組みは充実し、持続可能なものになる。米デラウェア州とメリーランド州にガス・電力を供給する<a href="https://www.delmarva.com/">デルマーバ・パワー</a>は、森林保護団体アーバーデイ基金が行う省エネプログラム<a href="https://energysavingtrees.arborday.org/#Home">「Energy-Saving Tree Program」</a>と提携し、持続可能な林冠(樹林上部の枝葉の連なり)拡大に向け、地域住民とともに取り組んでいる。住民に毎年、苗木を無料配布し、所有地に木を植えることで得られる効果を実感してもらっているのだ。こうした啓発活動によって、市民の間では都市緑化のメリットについての意識が向上し、グリーンスペースを守り拡大していこうという機運が生まれる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候レジリエンス向上は全ての人の責任</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アーバン・フォレストには、地域に植えてある全ての樹木が含まれる。街路樹や公園・緑地の樹林はもちろん、企業や大学キャンパスなどの私有地に植えられている樹木もアーバン・フォレストだ。これらの地域に関係する全員が力を合わせれば、気候災害に負けない強靭なアーバン・フォレストを育てていくことができる。一人ひとりが、自らが担うアーバン・フォレストに対する責任を果たしていかなければならない。</p>
<p>その一環として、森林認証団体<a href="https://ja.scsglobalservices.com/services/sfi-forest-management-certification">「持続可能な林業イニシアチブ(SFI)」</a>の規格を活用するのも一つの手だ。SFIが定めた、持続可能な都市森林基準<a href="https://forests.org/wp-content/uploads/SFI_UCFSS_FactsInfo-Final.pdf">「Urban and Community Forestry Sustainability Standard」</a>の認証オプションには、「Climate and Disaster Resilience(気候と災害のレジリエンス)」がある。地域のアーバン・フォレストが第三者機関の認証を獲得すれば、コミュニティが気候レジリエンス向上に貢献していることが表明できる。</p>
<p>SFIは、持続可能な森林が人類共通の未来にとって不可欠だという信念の下、多種多様なパートナーと提携し、森林を中心に据えた取り組みを通じて持続可能性を推進している。目指すのは、持続可能な方法で管理された森林を大切にしながら恩恵を享受する世界だ。</p>
<p>戦略的な視点でアーバン・フォレストを改善していくことは、都市の気候レジリエンスと災害レジリエンスを強化できる有効な手段だ。木々は自然が与えてくれたソリューションであり、気温上昇と悪天候による影響を和らげ、インフラを守り、都市に住む人の生活の質向上を後押ししてくれる。深刻化する気候変動の影響を乗り越えようとしている私たちにとって、緑あふれる都市の育成は有益であるばかりか、強く長期的に持続可能なコミュニティを構築する上で必要不可欠なのだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

都市緑化を戦略的に見直す「アーバン・フォレスト」が、気候・災害のレジリエンスに一役

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/29/g00_2902.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年度のSB-Japanフォーラムの第2回目が、「ネイチャーポジティブ」をテーマに9月24日に開催された。今回、フォーラムで紹介されたのは水産ベンチャー北三陸ファクトリー(岩手県洋野町)の地域課題解決を目的としたウニ養殖の事例だ。洋野町では、約50年以上前から、広大な岩盤地帯を掘削することで海藻を守り、最高品質なウニを生産することで、地域一体となって産業をつくってきた。同社は、洋野町産ウニのブランディングと同時に、近年加速化している「磯焼け問題」の解決をすべく、ウニ再生養殖にも取り組み、生産課題を解決しながらサステナブル・シーフードのブランディングと販売に取り組んでいる。同社の事例を参考に、参加したフォーラム会員は、ネイチャーポジティブに取り組むことで自社のメリットになることや、新たなビジネスの可能性などを考えた。(松島香織)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ネイチャーポジティブへの取り組みは、ビジネスの変革で加速</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/28/g06_2819.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>足立氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>通年テーマを「新たな世界を生み出すRegenerative戦略−世界・地域・スタートアップから変化を学ぶ」とした、本フォーラムの2回目のテーマは「リジェネレーションでネイチャーポジティブ」だ。</p>
<p>サステナブル・ブランド国際会議 サステナビリティ・プロデューサーの足立直樹氏によると、ネイチャーポジティブや生物多様性という言葉がビジネス界で注目されるきっかけとなったのが、世界経済フォーラム(WEF)のレポートだという。2022年に発行されたレポート『自然関連リスクの増大』では、世界GDPの84兆ドルのうち、44兆ドルが何らかの形で自然に依存していると指摘している。登壇した足立氏は「つまり、自然資本がないとビジネスが成り立たないということ」だと説明した。</p>
<p>また足立氏は「これまでのように保護地や保全予算をいくら拡大しても、つまり『保全すること』だけではネイチャーポジティブは実現できない」と続けた。EUでは、すでに2020年にネイチャーポジティブの考えを含む「EU生物多様性戦略2030」を打ち出し、2024年6月には自然回復法を採択。また英国は2024年2月に、開発時に、開発前と比べてプラス10%の生物多様性の増加を求める「生物多様性ネットゲイン(BNG)」を施行した。例えば10ヘクタールの土地を開発したら、その1割を上乗せした11ヘクタール分の自然を回復させるという画期的な内容だ。</p>
<p>一方、日本では、2024年3月に「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の4省で発表した。足立氏は「自然をもう一度増やしていくことが、国や地域では政策になりつつある」と話し、企業に対しても、「自社事業による自然への影響を減らすだけでなく、さらに自然を回復することを目指すことが求められている。そのためにはビジネスの変革が必要だ」と強調した。</p>
<p>事例として足立氏は、アウトドアブランドのパタゴニアが再生農業に取り組むためにあらたに食品事業へ進出し、ビジネスモデルの変革を進めていると紹介。同社は、土壌を再生させるために多年生の植物を活用し、大麦を使わないビールを製造している。「この農法では、土壌中の微生物が増えて保水性が良くなり、栄養も貯まる。肥料も農薬も必要なくなる。再生農業をすることで、土壌生態系を良くするだけでなく、農業生産性も上がる」と足立氏は説明した。</p>
<p>また、WEFの主導で2020年1月に発足した「1t.org」というプロジェクトも紹介した。これは2030年までに１兆本の木を植えたり回復しようというものだ。すでに85社が143カ国で94億本の木を保全、回復、育成することを約束している。これとは別に、サントリーグループは水源の森の保全活動で有名だが、最近ではスコットランドで泥炭地の再生を始めている。これは生態系を増やすだけでなく、ウィスキー作りに欠かせないピート(泥炭)を確保する意義もある。こうしたネイチャーポジティブな活動は、前述のWEFレポートで、「2030年までに年間10.1兆ドルの市場と3.95億人の雇用を創出する」と期待されているという。</p>
<p>足立氏は、「ネイチャーポジティブは、既存のビジネスを守るだけでなく、新規事業にもつながっている。カーボンニュートラルに加えてネイチャーポジティブが、これから世界が取り組むべき二大目標であり、同時に取り組む必要がある」とまとめた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「北三陸産」のウニの製造・販売がネイチャーポジティブにつながる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/28/g01_2854.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>眞下氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>北三陸ファクトリーは、2018年に岩手県の最北端・洋野町(ひろのちょう)に設立。「北三陸から、世界の海を豊かにする。」をミッションに掲げ、洋野うに牧場の4年ウニのブランディング、ウニ再生養殖や藻場再生活動などを手掛けている。また、2023年10月に、オーストラリアの水産加工会社とジョイントベンチャーを組み、タスマニアブルーシーフード社を立ち上げた。タスマニア産のMSC・ASC認証を取得した海産物を扱うと同時に、自社でもMSCのCoC(流通における認証)認証を取得、さらに自社工場では、ヨーロッパに向けて出荷ができるようEU-HACCPの取得を目指している。</p>
<p>まず、北三陸ファクトリー代表取締役副社長の眞下(まっか)美紀子氏は、漁業が一大産業である洋野町でも、漁獲量が減少しており、その影響が町の経済に大きな影響を与えること、また温暖化による水温上昇が起因して起こる磯焼けの問題が深刻になっていることを説明した。</p>
<p>「海藻はCO2を吸収するなど、海の生態系にとって重要な役割を果たしている。ウニやアワビは海藻類を餌にするので、海藻が少なくなるとそういった生物はうまく育たない」と眞下氏は話す。実は洋野町の漁師たちは、昔から海藻類の重要性を認識しており、広大な海の岩盤に溝を掘り、海藻を守りながら最高品質のウニを育ててきた。その溝は、今では「うに牧場®」と呼ばれ、世界で類を見ない漁場である。現在、掘削された溝は17.5 キロメートルにわたり、178本もあるという。洋野町では、その漁場を活用し、食べ頃の4～5年のウニを育てている。1年目は陸上でウニの赤ちゃん(稚ウニ)を育て、2年目に沖に放流、2～3歳に育ったウニは天然の漁場で育て、その後「うに牧場®」の溝に移殖する。お客さまに出荷する前に、良質な餌を食べさせるため、身の詰まったおいしいウニが育つという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/29/g05_uni.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>講演資料より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「この“うに牧場®”は、カーボンニュートラルにも寄与している。2022年度の日本全体で認証されている約3700トンのブルーカーボンのうち3106.5トンと8割以上のブルーカーボンを占めている」と眞下氏は誇らしげだ。そして「ウニの生産は、岩手県全体でも昨年より6割くらい減っている。洋野町は人口1万4000人程度の小さな町であるが、このままでは漁業は10年もたないんじゃないかとそんな危機感をもって取り組んでいる」と話した。</p>
<p>眞下氏は北三陸ファクトリーの代表取締役副社長を務めつつ、一般社団法人moova(モーバ)の代表も務めている。同法人は2023年7月にウニから海の課題解決を考える「ウニサミット」を開催。神奈川県逗子市で開催されたサミットでは、「UNIversal Action(ウニバーサルアクション)をみんなで考え発信しよう」と宣言された。「漁師、加工業者、食べる人、そして金融関係など、さまざまな人と連携をしていかなければ、海の課題は解決できない。一人ひとりのアクションがつながって、サステナビリティは実現される」と眞下氏は力強く述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>何よりも土地のことを思い大切にしてきた</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>参加者からは、「連携が必要という話は、自分たちでも応用できると思った。海外でのコミュニケーションは日本と変えているか？」といった質問が出た。眞下氏は、「オーストラリアでは州政府が漁獲量を管理しているので、ステークホルダーがシンプル。みんなが戦略に基づいて取り組んでいる」と話した。</p>
<p>一方で、日本では、漁協や漁師など土地に根付いて産業をつくってきた人たちとの関係性が重要となる。例えば、ウニ再生養殖をスタートした当初、地元の漁師からはウニ再生養殖事業について、当初「こんなの洋野のウニじゃない」と言われたという。「そう言われたが、あきらめなかった。この6年間で海の状態が急速に悪くなり、漁師さんも当社の取り組みは必要だと理解してくれるようになった」と苦労話を明かした。「何よりも土地のことを思い、大切にしてやってきた」と眞下氏の思いは真っすぐだ。</p>
<p>また別の参加者からは「資金調達の訴求ポイントは？」と質問があり、「自分たちが何を大事にしたいのかを考えること」だと眞下氏は回答。「当社にとっては、サステナブル・シーフードを広めていくことが大事で、相手がその目標に共感し、お互いに事業的にメリットがあることが重要」だと話した。</p>
<p>その後、参加者はグループごとに「海や水辺に関連して自社でできることは？」などについて、ディスカッションした。あるグループのサンゴの事業をしているという参加者は、サンゴが白化しないように水温を一定にする装置を、他者の技術と掛け合わせることができないか考えたと発表。「同じテーブルにいる参加者と、各社のリソースを持ち寄り会社がつくれる」と話し、会場から拍手が起きた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/28/g04_2889.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
<td class="separator"> </td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/28/g03_2970.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、自然と共生している事業は特にないというグループからは、北三陸ファクトリーの藻場再生事業の他社連携について、「カーボンクレジットを活用した町おこしのアイデアを持ち寄り、社員自身が現地に入るような応援がいいのではないか」といった意見が出た。</p>
<p>最後に足立氏は「これからは自分たちの事業と自然との接点を見つけるよう、アンテナを伸ばしてチェックしてほしい。ネイチャーポジティブの取り組みの先には、新たなビジネスがある」と力強く語った。次回、第3回のSB-Japanフォーラムは、「サステナブル・マーケティングの展開とSNS活用」をテーマに、SNSを活用した、生活者と価値観を共有するコミュニケーション手法について議論する。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">眞下 美紀子(まっか・みきこ)</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>株式会社北三陸ファクトリー　代表取締役COO</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>1982年 洋野町種市生まれ。<br />
2016年、地元である岩手県洋野町の水産加工会社「(株)ひろの屋」に入社。<br />
町の事業「北三陸ブランドプロジェクト」の事務局長など地域を巻き込んだ、地域食材のブランディング・営業活動に従事。現在は、株式会社北三陸ファクトリーの代表取締役COOとして、持続可能な水産業を実現する事業を行うと同時に、2022年12月一般社団法人moovaを立ち上げ、海洋教育事業、地域振興事業などを行い、地域と産業を軸にした「にぎわいづくり」に注力している。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewer</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">足立 直樹（あだち・なおき）</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>サステナブル・ブランド国際会議 サステナビリティ・プロデューサー<br />
株式会社レスポンスアビリティ代表取締役</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
            </div>
    </div>
  </div>
</div>

<div class="c-block_complementary">
  <p class="c-block_complementary__title">インタビューを終えて</p>
  <div class="c-block_complementary__text">
  <p>北三陸ファクトリーの取り組みは以前から気になっていましたので、今回直接お話をうかがえて、とても勉強になりました。</p>
<p>海水の温度上昇で海の生態系がすでに大きく変化しているという話はショッキングでしたが、その中で水産業をどう続けていくかというのは非常に大きな課題です。養殖で補うという考え方もありますが、それでは海の生態系は回復しませんし、別の環境負荷も発生してしまいます。そうした中、ウニの数をうまく管理し、藻場を再生し、海上養殖(再生養殖)と陸上養殖の両方をうまく同時に行い、生産量を着実に増やしている同社の取り組みは、とても素晴らしいものだと思います。</p>
<p>また、G7や生物多様性条約でネイチャーポジティブを目指すことに多くの国が合意はしたものの、実際には自然を増やすというのはそう簡単ではありません。私は1次産業こそ「期待の星」だと考えているのですが、同社の取り組みはまさにそれを実証してくれるものだと思います。ところが、日本では1次産業は古臭い、もうからない産業だと考えられがちです。一方、海外では、農林水産業はいずれも成長産業として注目されているのです。もちろん、そのためには新しい考え方や手法を導入することが必要です。つまり古臭いのは1次産業ではなく、私たちの認識の方なのです。</p>
<p>今回のインタビューに先立ち開催されたSB-Japanフォーラムにおいても、ネイチャーポジティブなビジネスに大きなチャンスがあることや、そうした新しいビジネスに注目が集まっていることを紹介したのですが、同社の事業にはその好事例としてさらに成長して欲しいと願っています。また、読者の方の会社でも、自然を増やすことでビジネスを作れないか、これまでのビジネスで培って来たリソースを生かす形で考えていただければと思います。</p>
  </div>
</div>

2024年度

SB-Jフォーラム

SBコミュニティニュース

ネイチャーポジティブの取り組みから新たなビジネスの創出を――北三陸のウニ養殖から学ぶ

環境省『LIBRARY』

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/25/1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>群馬県と長野県の県境に位置する活火山・浅間山(あさまやま)の北麓をフィールドに、自然に従い、事業を手掛ける<a href="https://kitamoc.com/">「きたもっく」</a>という企業がある。1994年、代表の福嶋誠氏は火山の麓の土砂や火山灰が堆積する荒涼とした土地に植林をし、5棟のキャビンを建て、キャンプ事業を始めた。30年の時を経て、現在はまきストーブ事業、まきの製造販売事業、自伐型林業、養蜂事業、木材加工業など多角的に事業を展開。1〜3次産業をすべて自社内のリソースで賄っている。</p>
<p>フィンランド語の「LUOMU(自然に従う生き方)」という理念のもと、事業を展開する同社の思いの背景には、地域の絶対的な支配者・浅間山の存在がある。浅間山は、約700年間に一度の頻度で噴火する活火山。きたもっくは、築き上げた事業がいつか噴火により消滅する可能性を理解しながらも、自社、そして社会に対して「人と自然との関係性」を問い続け事業を行う。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/25/2.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/25/3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>事業がもたらした効果</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>・事業は1次・2次産業の地域資源活用事業と3次産業のフィールド(キャンプ場などの場づくり)事業に分かれる。年間売上は約7億円で、フィールド事業が5億円の売り上げを占める。<br />・社員数は60人。アルバイトを含めると年間100人以上の雇用を創出。<br />・地域に根ざした循環型の事業が高く評価され、2021年に日本のグッドデザイン賞の金賞を受賞。<br />・年間2000立方メートルの木材を流通。そのなかで約2000トンをまきとして製造。1000トンは自社運営のキャンプ場や企業研修施設での使用に充て、残りの1000トンは軽井沢などの地域住民への直販やピザ店や宿泊施設への直卸で販売する。<br />・キャンプ場「北軽井沢スウィートグラス」の年間宿泊者数は10万人に上る。<br />・キャンプ場の開発では、合計26種類、52棟のコテージを自社で設計・設置しており、1棟あたりのコストは約1500万円。1～2年の稼働でそのコストを回収する。<br />・養蜂事業では、転地養蜂を行い、2023年には4トンの蜂蜜収穫を達成。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>未来は、自然にある</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>自然に従って生きる企業が描く、人と自然の活動が循環する未来の地域産業のあり方</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/25/4.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>土屋氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「人と自然のあるべき関係性とはどのようなものか」と自問するのは、きたもっく事業部長の土屋慶一郎氏だ。現代の経済社会は多くの場合、「自然は人間がコントロールできる」という前提に基づいているが、土屋氏はこの考えに疑問を呈し、「LUOMU」という企業理念をひも解いて説明する。</p>
<p>同社の事業は、キャンプ場運営、まきストーブとまきの施工販売、自伐型林業など、地域資源を活用する事業から構成されている。これらの事業を統合し「地域未来創造事業」として展開。しかし30年にわたり確立されたこのビジネスモデルに至るまでには、多くの困難があった。</p>
<p>山に従って働くことは60〜100年の時間軸を必要とする。しかし、60人の社員とその家族の生計を支え、地域を豊かにするためには、単年度でも収益を上げられるような自律的で持続可能な産業を構築する必要があった。</p>
<p>まずは通年雇用に踏み切るために、当初夏季限定であったキャンプ場の運営を通年営業に切り替え、全宿泊施設にまきストーブを設置した。この経験を生かし、まきストーブや高品質なまきの販売事業を拡大。また、山の価値を木材だけでなく草花にも見出し、養蜂業に着手し「百蜜」という生蜂蜜の販売を始めた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/25/5.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>しかし、これだけでは地域は豊かにならない。土屋氏は、コミュニティの再生が重要であると指摘する。これまで行ってきたキャンプ事業の価値を「家族の絆が再生される場」として再定義し、新たに、同じ目的を持つ集団の活力を再生するための場づくりにも取り組んだ。2020年、企業研修施設<a href="https://takiviva.net/">「takiviva(タキビバ)」</a>を開設し、たき火を囲むことで、仲間と同じ方向を向き、本音で話せる環境を提供した。</p>
<p>きたもっくは自然の声を聞きながら、環境の再生とコミュニティの再生を同時に行っている。いつか噴火により事業が消滅する可能性があっても、浅間山の麓で培われているきたもっくの哲学は、ここを訪れた人々やそのコミュニティを通じて各地域に広がり、未来の地域創造の糧となるであろう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/25/6.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/25/7.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/25/10_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/25/9_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>きたもっく</strong><br /><a href="https://kitamoc.com/">https://kitamoc.com/</a></p>
<p>本記事は、以下の英語原文を日本人読者向けに加筆・修正したものです。<br />原文：環境省『LIBRARY』<br /><sup><strong>Operating a Recycling-oriented, Regional, Creative &amp; Future-focused Business at the Foot of an Active Volcano</strong><br /><a href="https://lla-nbs.com/operating-a-recycling-oriented-regional-creative-future-focused-business-at-the-foot-of-an-active-volcano/">https://lla-nbs.com/operating-a-recycling-oriented-regional-creative-future-focused-business-at-the-foot-of-an-active-volcano/</a></sup></p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Facebook Group</strong><strong>　『LIBRARY』</strong><br /><a href="https://www.facebook.com/groups/361264510101371/">https://www.facebook.com/groups/361264510101371/</a><br />日本には多様な自然環境があり、地域に土着している営みがとても多彩です。伝統技術や自然資源の活用、循環産業、地域振興などの活動をしている方や興味のある方々をつなげて、活動の魅力を発信し発展を促しています。催しの告知や意見交換などを行っていますので、ぜひご参加ください。</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

エコシステム

群馬・浅間山のふもとで、自然資源を生かした循環型「地域未来創造事業」を営む

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