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ダイバーシティー

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行動変容

フェアトレード

ツーリズム

Daniel Sheehan

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/17/lgbtq700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Teddy Österblom</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界各国でLGBTQIA＋の権利を啓発する活動やイベントが実施された6月の「プライド月間(Pride Month)」が終了し、デンマークのコペンハーゲンとスウェーデンのマルメで8月12日〜22日の10日間に開催されている「ワールドプライド(WorldPride)」に注目が集まる。今が重要な変曲点だ。世界中のどこにいてもLGBTQIA+の人々が決して差別されることのない、寛容な社会の実現にむけた企業の取り組みが必要とされている。(翻訳＝井上美羽)</p>
<p>同性愛者に対する企業のわかりやすい支援があることは、良い傾向ではあるものの、本当の意味での包摂と公平性への道のりは長い。LGBTQIA＋のアイデンティティや彼らの表現スタイルを未だに犯罪化している69カ国を含め、世界中の全ての場所で、さらなる取り組みが要求される。</p>
<p>近年の中でも特に今年、米国では、トランスジェンダーの子どもとその家族に関連する反LGBTQIA＋に関する法律が、他のどの法律よりも多く制定された。</p>
<p>また、声明や支持のシンボルはLGBTQIA+を受け入れる社会情勢の形成に確実に貢献はしているものの、彼らのアイデンティティが未だに認められず、不寛容・不平等な社会もある。そうしたなかで、我々はどのように彼らと結束し、彼らにとってより良い状況を作っていくことができるかを考えていくことがこれから重要になってくる。これらの課題に向き合い、変化するきっかけを作ることは、グローバル企業が積極的に取り組むべき義務でもある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>4つのアプローチ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>1. 従業員の経験に対する理解 </strong></p>
<p>まず、職場と地域社会におけるLGBTQIA＋の従業員それぞれが持つニーズ (例えば、性別肯定医療や資金援助へのアクセスを提供するなど)を理解し、個別に対応することで、養子縁組や代理出産をサポートする。</p>
<p>「効果のある正義・公平性・多様性＆包容(JEDI：Justice, Equity, Diversity &amp; Inclusion)」の実践は、LGBTQIA＋のあらゆる経験に対して共鳴すること、そして深く理解することから始まる。</p>
<p>しかし現状、彼らに対する深い理解と受け入れようとする運動は、すでに理解のある人たちの間のみで終わってしまい、そのサポートを最も必要としているところに及んでいない。それはまさに、プライド月間のような運動が、一部地域でしか行われていないことからも見てとれる。</p>
<p><strong>2.公共政策への参加</strong></p>
<p>法律が会社の内外でLGBTQIA+の人々の幸福を脅かす場合、行動を起こしてそれを明文化することが不可欠だ。JEDIの目的と責任に基づいて、企業の対応は、しっかりと組織化されているべきで、不寛容な事象が発生したらすぐにその事態を否定して収束することが重要だ。それは特に、会社の外での状況、家庭に近ければ近いほど迅速に対応していかなければいけない。</p>
<p>近年、マイクロソフトを含む多くのグローバル企業は、LGBTQIA+の権利を守る政策と世界の人権の保護に専念するチームを編成している。実際、マイクロソフトの取り組みとしては、⑴反トランスジェンダー法案の提案に対して反対の意を唱えたワシントン州の運動を正式に支持すること(2)LBGTQIA+雇用差別を禁止する米国連邦法を支持した意見陳述書に署名すること (3)同性間の関係を犯罪とするインドの刑法の一部に反対すること、などが挙げられる。さらに企業は、世界中の至る所で包括的な法律に影響を与える地元の慈善団体や活動家たちとも連携していく必要がある。</p>
<p><strong>3. 一貫して行うことがカギに</strong></p>
<p>グローバル企業はプライド月間のみならず、年間を通じてLGBTQIA +の人々へのサポートを示し、国際市場全体で一貫して関与していくことが重要だ。地域や文化によって相手のトーンは変わるかもしれないが、サポートは地域の言語や国民感情に左右されることなく、ニューヨークやサンフランシスコであれ、LGBTに対する風当たりが強いポーランドであれ、自己表現することが命の危険をおこすような国であれ、常に一定であるべきだ。プライド月間のキャンペーンの一環としてただ署名して終わるだけではなく、企業は、特に同性愛者が深刻な差別に直面している地域で、一貫してコミュニティを支援することが求められている。</p>
<p><strong>4.企業間の結束</strong></p>
<p>ブラックロックのラリー・フィンクCEOが2019年、利益主義の企業のCEOたちに向けた書簡や、ダボス会議でのステークホルダー資本主義の出現、そして今日のビジネスの意味を再定義する181人のCEO連合といった、変革に影響を与える民間セクター同士の結束が社会に対してより大きなインパクトを与えるということがわかってきた。自発的に取り組んだキャンペーンが周りのステークホルダーから注目を浴びた時、企業はこれまで以上に人権問題に関する動きを加速させ、目的を完遂させるに違いない。これは、LGBTQIA+の平等と可視化の擁護も含め、差別や偏見に異を唱える企業の連合を通じて目標を達成できる可能性がより高まってくるだろう。</p>
<p>今日、グローバル企業は、より公平な場所、繁栄、さらには政策の枠組みを形成する存在として巨大な力を持っている。</p>
<p>そして、6月のプライド月間だけに集中して虹のロゴやプロダクト商品を増やすのではなく、企業としての影響力を最大限に活用しながら、年間を通してLGBTQIA +の人々をサポートし続け、彼らが安心して生活できる社会を作るべきだ。</p>
<p>これらの企業には行動が伴った、コミュニティへの支援のシンボル化や声明が求められる。というのは、行動は継続的に行われると同時に、企業責任、企業基盤、プログラム、会社規律、そしてコミュニティへの関与といった項目が企業理念に組みこまれているべきなのだ。</p>
<p>企業理念と各項目は、企業が関わるすべての国、すべてのコミュニティへ浸透させていく必要がある。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

話題のキーワード

企業はどうLGBTQIA＋をサポートしていくべきか

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/16/istock800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit:maruco</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>女性も男性も誰もが、自分の心と身体の状態を知り、うまく付き合いながら活躍できる。お互いがお互いを気遣いながらーー。そんなウェルビーイングな社会の実現を目指し、このほど経営者や医師、ジャーナリストらを発起人とする一般社団法人日本フェムテック協会(東京・港)が設立された。フェムテックとは、Female(女性)とTechnology(テクノロジー)とを掛け合わせた造語で、生理や妊娠、出産、更年期など女性特有の身体の変化に伴う不調を科学技術によって解決する商品やサービスをいう。同協会では医師の監修に基づく検定や企業研修などを通して、この言葉にさらにリテラシー(知識)を組み合わせた「フェムテラシー」を向上させることで、女性が自分自身のホルモンマネジメントを行い、心身の不調によって昇進を諦めたり、退職を余儀なくされることがないよう、健康の悩みをオープンに共有し助け合える職場環境を整えたいとしている。(廣末智子)</p>
<p>発起人の1人で、代表理事を務めるのは、女性の悩みを解決するフェムテック商品やインナーの企画開発を手がけるシルキースタイル(東京・港)代表取締役の山田奈央子氏。</p>
<p>山田氏らは、ジェンダーギャップ指数2021でも、世界156カ国中120位であり、G7の中でも低迷しているなど、未だに根強い日本の“ジェンダー不平等”を打破するためには、「女性が長期的に働きやすい環境と企業全体のパフォーマンスの向上」が必要不可欠。そのためにも女性の健康とフェムテック・フェムケアに関するリテラシーを企業内に築くことが急務と考えたという。そうした活動によって、「SDGsの目標である『すべての人に健康と福祉を』や『ジェンダー平等を実現しよう』『働きがいも経済成長も』の達成を企業とともに目指す」としている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>更年期自覚の40代女性、昇進辞退約50％</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同協会によると、東京大学大学院医学系研究科の教授らの試算で、女性の月経に伴う症状が原因の労働損失額は年間約4900億円に上るという。また2018年の日本医療政策機構の調査では、生理痛やPMS(月経前症候群)により女性の実に94％がパフォーマンスの低下を感じており、45%が「パフォーマンスが半分以下になる」と答えている。</p>
<p>さらに更年期症状を自覚している40歳以上の女性のうち、約50％が昇進を辞退、約17％は退職を余儀なくされているといい、同協会では「こうした問題はSDGsの観点からも、もはや当事者1人で悩むのではなく、企業全体、ひいては社会全体で早急に対応すべき課題だ」と警鐘を鳴らす。</p>
<p>包み込む手の形をした協会のマークは「誰かを否定せずに受け入れること」を表すとともに、テクノロジーとリテラシーとが融合し、「技術と理解があることによって見えてくる女性に秘められている可能性」や、さまざまな個性を持つ、人々の多様性を表現しているという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/16/main.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>何かを諦めるのでなく、自らがホルモンマネジメントを行い、誰もが自分らしく活躍できる社会に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>山田氏は「産前産後や更年期など人生の節目節目で乗り越えなければいけない体調面の問題と向き合う女性にとって、その時々に自分の身体と心にとってどうすることがいちばんいいのかを知る上で判断基準となる正しい知識を身に付けることは何より重要だ。女性特有の体調の問題によって、何かを諦めるのでなく、知識と技術の力で自らがホルモンマネジメントを行い、誰もが自分らしく活躍できる社会にしていかねばならない。そのためにも性別を超えた相互理解の土壌が各企業にあることが不可欠で、男性にも検定や講座、研修に多く参加し、女性の心と体の特性について基礎知識や専門知識を持って対応してほしい」と話している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>誰でもいつでも10分で受けられるフェムテック検定をリリース</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>具体的には、いずれも医師の監修に基づいた「検定の運営」と「研修プログラムの提供」、また「フェムテック・フェムケア情報メディアの運営」を3本柱とし、女性の心と身体に関する正しい知識とケア方法について啓発する。</p>
<p>検定に関しては、財団の設立と同時に、ウェブを通して「誰でもいつでも10分で受験できる」のが特徴の<a href="https://j-femtech.com/femcare-l-3/">「フェムテック検定３級」</a>(無料)をリリース。テスト形式の設問に答えることで、ニュースや日常生活で話題にのぼるキーワードを中心に、女性の身体についての意外に知られていない知識が習得でき、女性が自分の身体と心を自分で知り、自分で守るための基本的教養を身に付けることができるという。合格者には「フェムテックアンバサダー」の認定書をダウンロード形式で交付する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2級、1級検定は、スペシャリスト育成が目的　管理職や経営陣ら対象のセミナーも</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらにオンライン講座とのセットによる2級、1級の検定(いずれも有料)についても順次受講体制を確立していく方針で、第1回検定を11月18日と24日に行う予定の2級では、「女性の体 基礎編」と「女性の体とこころのケア基礎編」(医療領域は除く)のテキストを基に、正しい知識で自分の心と身体をマネジメントするためのスキルを、1級(検定の開催日時は未定)では医学知識をも含む上級編のテキストを基に実践的な専門知識を用いて、他者の心と身体についてもアドバイスやマネジメントができるためのスキルを習得することができる。2級合格者は「認定フェムケアニスト」として、1級合格者は「認定フェムケア指導士」(医療行為ではなく、相談に乗る存在)として活動することができるという。</p>
<p>研修プログラムには20〜50代の働く男女や管理職、経営陣などを対象に、「フェムテック入門セミナー」や「フェムテックセミナー(2級の検定内容)」「フェムテックアドバンス研修(1級の検定内容)」などを用意。女性の健康課題への取り組みを入り口から学び、男女それぞれのライフステージと身体の変化に関する正しい知識を身につけ、長期的な視点で自分の身体と心のバランスマネジメントができるようになることを目指すとともに、女性の健康課題に関して男女が相互理解を深めながら取り組むための方法などを指導する。検定同様、女性の身体に表れる年代ごとの基礎知識をベースに医療に携わる専門家らが研究・開発した独自の教材を用い、各人の健康状態や悩みを共有し合える職場環境の定着を図る。</p>
<p>また協会のHP上で医師や専門家による医療コラムを充実させ、検定や研修を受講後も、情報をアップデートし続ける場を提供する。</p>
<p>日本フェムテック協会の理事には、家事代行サービス「ベアーズ」(東京・中央)副社長で、“日本の暮らし方研究家”でもある高橋ゆき氏、スキンケア商品の開発を行うレナ・ジャポン・インスティチュート(東京・港)の代表取締役で昭和女子大学客員教授なども務める蟹瀬令子氏、女性のヘルスケアや医療情報が専門の医療ジャーナリストで、自身も乳がんサバイバーであることから、がんやがん検診の啓発活動を行う増田美加氏、女性泌尿器科医の関口由紀氏、日本産婦人科学会専門医の池袋真氏、キャリアコンサルタントの市川美和氏の６人が就任。このほか、常任理事や顧問、幹事、事務局などにもさまざまな観点からフェムテックに関する知見を有するメンバーが名を連ねている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

生理や更年期に関する正しい知識身に付け、相互理解を　日本フェムテック協会設立

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/04/dandi.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本全国からさまざまな形でD&amp;I(ダイバーシティ＆インクルージョン)に取り組んでいる企業、またはこれから取り組んでいこうとしている企業を募集し、新しい評価基準によって、その取り組みを認定・表彰する国内初のプロジェクトが進んでいる。国内最大のダイバーシティ企業情報サイトを運営するJobRainbow(ジョブレインボー、東京・渋谷)が主催する「D&amp;I Award 2021」だ。9月17日まで応募を受け付けている。折しも東京オリンピック・パラリンピックの開催間際に発生した一連の騒動を巡り、急速にクローズアップされた感のあるD&amp;I。同社は「多様性と包摂」の意味から、「多様性を尊重し生かしていくこと」と定義する。LGBTQ +や女性活躍といった特定の観点を超え、より多角的にD&amp;Iを推進する企業を後押しし、100人いれば100通りある働き方の実現に向け、社会全体のムーブメントを加速させるのが目的だ。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「女性活躍のみでLGBTはまだ」の言葉に衝撃を受けた</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/04/hoshisan1.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>プロジェクトは、「すべてのLGBTが自分らしく働ける社会の創造」を目指して2016年にJobRainbowを創業した星賢人CEOが、ある企業の“ダイバーシティ担当者”から「『うちは女性活躍のみでLGBTに関してはまだ(これからだ)』という言葉を聞いて衝撃を受けた」ことなどをきっかけに、「本当の意味での多様性とは、すべての人が持つ差異を“彩”に変えていくことであって、人の命に関わることであり、企業にとっては競争力の源泉になるものであるにもかかわらず、日本ではダイバーシティという言葉が軽視されている」と考えたことが原動力に。</p>
<p>また創業から5年経ち、LGBTの当事者を巡る就職差別自体は少なくなってきていると感じる一方、障がいがあったり、外国籍であったりといった、二重、三重にマイノリティに属す場合、途端に不利になってしまう現状があることから、「日本のすべての企業がD&amp;Iを実現し、この言葉が必要とされなくなるような社会を作りたい」という思いのもとに独自の認定制度の創設を決めたという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「LGBT」「ジェンダー」「障がい」「他文化共生」「介護/育児」の5要素を指標に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/04/sub3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>JobRainbowでは、企業の多様性推進を可視化する指標として「LGBT」「ジェンダー」「障がい」「多文化共生」「介護/育児」の5要素を位置付け。アワードでもこの5要素を軸に、さらにその一つひとつに対して「行動宣言」「教育/理解促進」「人事制度」「コミュニティ」「働き方」の5つの側面から細かく評価する独自のダイバーシティスコアを策定した。</p>
<p>例えば「LGBT」については、「差別禁止規定や経営トップのメッセージを出すなど行動宣言を伴っているか」「管理職をはじめ全社員に教育や理解を促す研修などが行われているか」「同性パートナーシップ制度や相談窓口などの人事制度があるか」「カミングアウトしている社員がいる(いた)か、社内にアライ(支援者)の活動があるか」「男女別の制服がなく、性自認に合わせて選択が可能かどうか」などの具体的な説問がある。5要素すべての設問数は100におよび、企業のD&amp;Iの取り組みを幅広い尺度から評価する。</p>
<p>これらは、「D&amp;Iを実践することに課題を感じている企業にとっても、実行性のある施策をつくるための参考になる指標」であり、また「マイノリティ、マジョリティという枠組みを超えて、すべての人がいきいきと活躍できる企業づくりの基準となる指標」だという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>独自スコアで全企業を認定　16社に大賞など授与へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アワードの募集対象は、外資系企業を含む日本国内で企業活動を行う企業。基本的には過去2年間のD&amp;Iの取り組みが審査対象となるが、企業の規模や業種、創業年数などにかかわらず、全国どこからでも応募することができる。</p>
<p>応募企業の取り組みは、最初に上記のダイバーシティ・スコアに沿って採点し、その総得点によって、「BEGINNER」「STANDARD」「ADVANCED」「BEST WORKPLACE」のいずれかの認定を授与。さらにこの認定企業の中から16社を選出し、「大企業部門(従業員301人以上)」「中小企業部門(同300人以下)」「地方企業部門(東京、神奈川、大阪、愛知以外に本社を置く企業)」「スタートアップ企業部門(設立から10年以内)」の4部門で各1社の「D&amp;I AWARD大賞」と「D&amp;I AWARD賞」を各3社ずつ決定する。</p>
<p>「D&amp;I AWARD大賞」と「D&amp;I AWARD賞」については、「ジェンダー、LGBT、障がい、多文化共生、介護/育児に関して、満遍なくレベルの高い取り組みをしている」「各マイノリティに対する個別の取り組みにとどまらず、ダブルマイノリティなどスペクトラムな多様性、より複合的な問題に対しても取り組んでいる」などを評価基準に、日本にとどまらず、国際的にもD&amp;Iをけん引していると言えるような先進企業に授与する方向だ。審査には各企業のヒアリング調査も踏まえ、星氏のほか、作家の乙武洋匡氏と、ユーグレナ執行役員でジーンクエスト代表取締役の髙橋祥子氏、FCAジャパンマーケティング本部長のティツィアナ・アランプレセ氏の4人が当たる。</p>
<p>応募は６月末から受け付けており、星氏によると、既に上場企業や外資系企業、またD&amp;Iの取り組みを始めたばかりのスタートアップや地方企業からもエントリーが入っているそう。業種も大企業ではITや金融、自動車関連など、また介護や飲食店などの中小企業や、地方の従業員100人以下の工場などからも応募があり、「とても手応えを感じています。日本は中小企業に支えられており、まだまだたくさんの応募を楽しみにしています」と話す。応募締め切りは9月17日で、今年10月か、遅くとも11月までにはすべての結果が分かる予定だ。応募は、アワードのHP内の<a href="https://diaward.jobrainbow.jp/apply">フォーム</a>から応募できる。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>オリパラの騒動は日本の“非ダイバーシティ性”炙り出した</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回のアワードについて、星氏は、「ダイバーシティを『女性活躍』や『LGBT』『外国人』といった限定的な属性からみるのではなく、一人ひとりの持つ多様な属性や個性、価値観、経験に焦点をシフトしていくよう、社会全体でD&amp;Iの在り方をアップデートし、すべての人が生きやすい社会の実現につなげたい」と強調。一方、今回の東京オリパラの開幕式直前の一連の出来事について、「日本社会の意志決定構造における『非ダイバーシティ』的な側面が炙り出された。このような前時代的な価値観やプライドが優先されてしまう実態は、オリンピックの組織委員会に限らず、日本の政治や大企業の中にも依然としてあることだと思う」とした上で、「こうした状況を是正し、本当の意味のダイバーシティを日本に取り戻していくためにもアワードを通して新たな道を示していきたい」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

企業のダイバーシティ＆インクルージョンを新基準で評価　D&I Award 2021開催　

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/02/nissan1.png"/></div>
<div class="m_paragraph">7月30日「日産サステナビリティセミナー」に登壇した日産自動車の内田誠社長兼CEO</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日産自動車(以下、日産)は30日、2021年度版のサステナビリティレポートの発行に併せ、「日産サステナビリティセミナー(共催：サステナブル・ブランド ジャパン)」を開催した。同社は今年1月、2050年までにカーボンニュートラルを実現する目標を発表。今回のセミナーでは、社長兼CEOの内田誠氏がその進捗と詳細、サステナビリティに関する方向性を説明した。内田氏は「カーボンニュートラルを目指した取り組みと、サプライチェーン全体の人権に対する取り組みは常に両立しなければならない」と強調。ルールづくりだけでなくガバナンスの強化にも着手しているという。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
</div>
<div class="elem_link left">
<p><a href="https://www.youtube.com/watch?v=w6RjivXa_cU" target="_blank">「日産サステナビリティセミナー」全編動画はこちら</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>積み重ねた実績を将来の目標達成に生かす</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日産は「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」というコーポレートパーパスを実現するため、サステナビリティをビジネスの中心に据えた企業活動を行っている、と内田氏は説明した。セミナー当日に発表されたサステナビリティレポートには成果と進捗の詳細がまとめられているが、内田氏はESGに絞ったレポートのポイントと経営への思いを語った。</p>
<p>2010年に発売されゼロエミッション・カーとして注目を集めたEV「日産リーフ」開発の背景にあるのは、2002年から続く会社全体の環境対策活動「ニッサン・グリーンプログラム(NGP)」の推進だ。同社はすでに20年近く、環境への対応をグローバルで継続してきた企業だ。今年3月から始まったフォーアールエナジー(神奈川・横浜)との連携による、EV用バッテリーの二次利用事業にも、リーフで培った10年の経験とノウハウが生かされているという。</p>
<p>また社会性(Social)に関するサステナビリティの目標として同社は「日産車が関わる死亡者を実質ゼロにする」ことを掲げている。ここでも、運転支援技術のパイオニアとして20年間以上に渡って技術革新をリードしてきた継続の実績が生かされる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「クリーン」「安全」「インクルーシブ」な社会の実現へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これからの日産のサステナビリティへの取り組みの方向性には、以下の3つの重点テーマが設定されている。</p>
<p>・電動車両とものづくりの技術革新がもたらすよりクリーンな社会の実現。<br />・誰もが安心して安全に移動することができるより安全な社会の実現。<br />・あらゆる人々が参画し健康で幸せに生きられるよりインクルーシブな社会の実現。</p>
<p>このうち、内田氏は「クリーンな社会の実現」について語った。</p>
<p>日産は今年1月、2050年までに事業活動を含むクルマのライフサイクル全体におけるカーボンニュートラルを実現する新たな目標を発表した。目標達成に向けた第一歩として、2030年代早期から、主要市場の日本、中国、米国、欧州に投入する新型車をすべて電動車両とすることを目指している。</p>
<p>内田氏は改めて「目標の達成には異業種との連携が不可欠だ」と確認。自動車メーカー単体でなく、車のライフサイクル・マネジメント全体で働きかける必要があり、さらに各国政府と企業が一体になって取り組むことが求められるとした上で、熱を込めて次のように語った。</p>
<p>「カーボンニュートラルを目指した取り組みと、調達を含むサプライチェーン全体の人権に対する取り組みは、常に両立しなければならない。つまり価値を追求する大前提として、あらゆるステークホルダーの人権を侵害することがあってはならないということだ」(内田氏)</p>
<p>日産の創業以来の精神、DNAは「他がやらぬことをやる」だ。内田氏は「日産は今後もこの精神で、よりクリーンで、安全で、インクルーシブな社会を実現するため、皆さんとともに全力で取り組んでいきたい」と決意を新たにした。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人権課題重点、ガバナンス向上が「最重要課題のひとつ」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/02/nissan2.png"/></div>
<div class="m_paragraph">日産自動車の田川丈二氏専務執行役員/チーフ サステナビリティ オフィサー</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>内田氏に続いて登壇した専務執行役員/チーフ サステナビリティ オフィサーの田川丈二氏は、重点課題について具体的に解説を行った。ESGのうち環境課題は「気候変動」「資源依存」「大気品質」「水資源」という４つの課題を特定し、課題解決に向けて自社の果たすべき役割を明確にしているという。</p>
<p>社会課題について田川氏は、内田氏に続き「日産はすべてのステークホルダーの人権を尊重し、いかなる差別も、サプライチェーンにおけるいかなる人権侵害も容認しない」と断言。また交通安全については、日産車のかかわる死者数を実質ゼロにする「究極の目標」の実現を目指す。</p>
<p>コーポレートガバナンスの向上は「経営に関する最重要課題のひとつとして取り組んでいる」と田川氏は説明する。日産は2019年6月、明確な形で執行と監督・監視・監査を分離できる指名委員会等設置会社に移行し、ガバナンスの強化と経営の透明性を確保している。またコンプライアンスの強化に取り組み、すべての従業員に高い倫理基準に従って誠実に行動することを求めているという。</p>
<p>「単に正しい行為だからそうするというだけでなく、そうすることで全従業員が最高のレベルで業務を遂行することができる」(田川氏)</p>
<p>さらに「D&amp;Iは極めて重要」として、環境と人権に配慮した持続可能なサプライチェーンの確立も目指す。グローバルな行動規範や人権尊重に関する基本方針を発行しているが、ルールづくりだけではなく、CSOの田川氏が議長を務めるグローバル・サステナビリティ・ステアリング・コミッティなどで人権に関するガバナンスを推進。意思決定プロセスに組み込み、浸透と定着を目指している。</p>
<p>日産は主要な市場において、新車からのCO2排出量を2022年度までに40％削減(2000年度比)する目標も掲げ、2020年時点ですでに37.4％の削減を実現した。</p>
<p>「2050年カーボンニュートラル」という目標に向けて、今後の電動化推進のカギは「バッテリーの技術革新」と「e-Powerの効率向上」の2本柱だという。リーフの発売以来EV用バッテリーは技術革新を続け、現在はコバルトフリーバッテリーや、全個体電池の開発にも取り組んでいる。ガソリンエンジンとモーターのハイブリッド機構「e-Power」については、世界最高の熱効率50％を実現するなど、効率を向上し採用拡大を進める。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日産の覚悟と変化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/02/nisssan3.png"/></div>
<div class="m_paragraph">左から田川氏、内田氏、ファシリテーターの田中氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>三者鼎談では、ファシリテーターをサステナブル・ブランド国際会議 ESGプロデューサーの田中信康氏が務めた。内田氏は「過去にできていなかったことを振り返って、すべてのステークホルダーに対していかに透明性をもって、敬意を表しながら信頼関係を構築できるか、ということを考え、NISSAN WAY(従業員の心構えと行動の指針)を見直した」と同氏の就任以来の取り組みを振り返った。特にコーポレートパーパスについては、議論を重ねたという。</p>
<p>「NISSAN WAYもガバナンスも、仕組みをつくるだけでは意味がない。血を通わせ、日々それを意識しながら仕事をすることが必要だ。そのためにコーポレートパーパスを掲げた。(社内浸透は)やはり現場に足を運び、従業員と対話をする。現場の方が言っていることは80％正しい。それを会社が向かうべき方向にガイドするのが上司や、われわれ経営層。</p>
<p>日産とはどういう会社か、何を提供するのか、今まで何をやってきたのかをシェアしながら、『日産で良かった』と一人でも多くのお客様に言っていただきたいし、従業員には会社を誇りに思ってほしい。(そうすることで)本当の意味で企業活動のサステナビリティを図ることができる。</p>
<p>(継続する、言い続けるということか、という投げかけに対して)覚悟がなければ伝わらない。覚悟を持って会社を変える。日産がずっとやってきたESGで、再び会社を輝かせたい」(内田氏)</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/02/nissan4.png"/></div>
<div class="elem_paragraph">
<div>田中信康・サステナブル・ブランド国際会議ESGプロデューサー</div>
</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>日産は今年7月、欧州におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、世界初のEV生産のエコシステムを構築するハブ「EV36Zero」を公開した。欧州で販売されるすべての日産リーフの製造に必要な電力を再生可能エネルギーで賄える20MWの太陽光発電施設を持つ、英サンダーランド工場を基盤とした包括的なプロジェクトだ。「日産は気候危機に対し先進的な技術をもって解決を目指している。どのような思いがあるか」との田中氏の問いに、内田氏は「カーボンニュートラルは待ったなし」と課題の喫緊性を強調。</p>
<p>田川氏は「ESGへの取り組み、カーボンニュートラル、SDGsに取り組む先には、常に気候変動への対応がある。気候変動という課題の中で、地球・人類が存続するために何ができるかを考え始めた」と課題を自分事として捉え根本的な解決を目指す考え方への日産の変化を述べた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_link emphasis left">
<p><a href="https://www.nissan-global.com/JP/SUSTAINABILITY/LIBRARY/SR/2021/" target="_blank">日産自動車 サステナビリティレポート(2021年)はこちら</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

カーボンニュートラル/脱炭素

環境 environment

日産・内田社長、カーボンニュートラルと人権対応の姿勢を強調

企業は「LGBTQ +」にどう向き合うか　当事者とアライの可視化が重要に

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/19/seni700_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>kzenon</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>経済産業省はこのほど、今年2月に設置した「繊維産業のサステナビリティに関する検討会」が取りまとめた報告書を発表した。強制労働が疑われる中国・新疆ウイグル自治区などでの人権問題に国際社会の厳しい目が向けられる中、報告書は各企業がサプライチェーン上で起きている労働環境問題などに対してより責任を持って把握し、対処するためのデューデリジェンスのガイドラインを業界を挙げて策定するよう提言。政府に対しては国内の繊維企業で働く外国人技能実習生について、最低賃金を下回ったり、違法な時間外労働をさせるといったことがないよう、法令遵守をこれまで以上に徹底させるよう求めるなど、コロナ後を見据え、官民を挙げて業界のサステナビリティを推進する必要性を訴える内容となっている。これを受け、業界団体の日本繊維産業連盟は1年以内に、企業がデューデリジェンスに取り組む上でのガイドラインを経産省と共に策定する方針だ。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>経産省は、サプライチェーン上の人権問題に国際社会の関心が高まり、欧州を中心に関連法の整備が進む中、日本でもこの問題への対応が喫緊の課題となっていることから、7月1日付で省内に「ビジネス・人権政策調整室」を設置。日本企業を巡るこの問題について省内の各局をまたがる施策を調整し、一元的に対応する体制を強化している。</p>
<p>報告書によると、国内の繊維産業は、円高や途上国の産業化による輸出競争力の低下などにより、国内生産が縮小し、事業所数も2018年時点で1991年の5分の1以下までに減少。一方で天然繊維から化学繊維まで幅広く扱い、先進的な技術や製品を有する国内生産の強みは存在し、海外からの高い評価を得ている。もっともバブル期の1991年に14.7兆円だったアパレルの市場規模は2019年には10.4兆円にまで減少しているのに対し、1990年に約20億点だった供給点数は2019年には約40億点へと倍増。さらに新型コロナウイルスの感染拡大で衣料品の販売額も減少し、その影響はアパレル企業だけでなく、生産などに関わる多くの関連企業に及んでいる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>繊維産業のサーキュラーエコノミー推進</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうした中、報告書は繊維産業のサステナビリティを「環境配慮」「責任あるサプライチェーン管理」「ジェンダー平等」「供給構造」「デジタル化の促進」の5つのカテゴリーに分類。このうち「環境配慮」については、これまでの大量生産・大量消費を前提としたリニア・エコノミー(直線型経済)から、製品と資源の価値を可能な限り長く保全・維持し、廃棄される量を最小化するサーキュラー・エコノミー(循環型経済)にしていくことを前提に、統一的な評価指数などを盛り込んだ製品設計に関するガイドラインの策定や、使用済み繊維製品の回収システムの構築などを業界に提言。環境配慮設計ガイドラインに関しては、「アパレルなどだけでなく、紡績、製織・製編、染色整理、縫製など、サプライチェーン上の各段階における業界や企業等の参画が望ましい」とし、今後、業界団体を中心に経産省も参画しつつ、策定に向けた議論を開始するよう求めている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>デューデリジェンス実施を促進</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに、「責任あるサプライチェーン管理」の実施については、「リスク軽減の意味だけでなく、すべての労働者にとって、分け隔てなく、安心・安全な労働環境をつくり出すことにつながる」と強調。政府や関連団体は2017年にOECDが策定した「衣類・履き物セクターにおける責任あるサプライチェーンのためのデューデリジェンス・ガイダンス」の周知を図っているものの、「各企業レベルでは必ずしもその内容が理解され、実施される状況には至っていない」と現状の遅れを指摘した。その上で、OECDのガイダンスでも「すべての企業はその規模や操業状況に関係なくデューデリジェンスを行う責任がある」と明記されていることからも、業界全体として取り組むべき課題であり、「特に最終製品の提供者であるアパレル企業には一層の取り組みが求められている」として、業界団体に、幅広い労働問題に取り組む国際労働機関(ILO)などの国際機関とも連携しつつ、企業がよりデューデリジェンスに取り組みやすくするためのガイドラインを策定するよう促した。</p>
<p>また国内におけるサプライチェーン上の課題としては、紡績から縫製までの各段階で、多くの事業者が受け入れている外国人技能実習生に対し、兼ねてから最低賃金を下回ったり、割増賃金の不払いや違法な時間外労働などの法令違反があることが指摘され、海外企業との取引においては外国人技能実習生の雇用がリスクとみなされるとの指摘もあることに言及。これに関しては、経産省が2018年に決定した「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等の取組」に鑑み、国が企業に対し、自社のサプライチェーン全体における法令遵守や適正な労働環境の確保を十分に考慮すべき社会的責任を有していることを明記し、自社のサプライチェーンにおいて技能実習の実施に問題がないことを確認・保証することを引き続き徹底する必要性を強調している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>女性が多い業界ながら「ジェンダー平等」が課題</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに報告書は繊維産業における「ジェンダー平等」について、生産工場に従事している女性の割合は58.5％、またアパレル・小売では 72.6％に上るなど、繊維産業における女性の就業者割合は全業種の中でも高い(2020年の平均値による)のに対し、女性役員の割合は、東証一部上場企業全体の6.0%に比べ、繊維関連企業は4.3％と低い傾向にあることを指摘。背景には、キャリアアップの仕組みが構築されておらず、パタンナーやデザイナーといった専門職は女性で、経営者や、商品開発から販売戦略までは男性が行うべきだといったアンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)が存在していることなどが考えられるとした。</p>
<p>もっとも世界の潮流は、大企業のみならず中堅・中小企業でもジェンダー平等への取り組みを推進することが必須であることから、中小企業が大半を占める繊維産業においても、官民を挙げて女性が働きやすい環境整備や女性のキャリア支援に取り組むことが重要。「政府や産業界の代表が一堂に会し、先進的な取組事例などを議論し、共有する場として“官民ラウンドテーブル”を設置してはどうか」といった提案がなされている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>デジタル化の促進による新事業構築、生産工程の改革が必要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上記の5項目についての提言を踏まえ、報告書は今後の繊維産業について、「サステナビリティに取り組むことを一つの価値として創造・提供することで、新たな市場を獲得する可能性がある。そのためには長期的視点での在るべき姿を考え、戦略や計画を策定していく必要がある。これまで繊維産業において長く複雑なサプライチェーンを管理することへの取り組みは進んでこなかったが、今後は確実に把握する責任があり、そのためには川上から川下まで、大企業も中小企業もすべての企業が協力して取り組んでいかねばならない」などと総括。</p>
<p>その上で、「サステナビリティにかかる取り組みを求められているのは企業側だけではない。商品購入などを通じて企業活動に影響を与えている消費者の意識改革なくして取り組みを進めることは難しく、消費者には時代に合った資源の有効活用や消費の在り方をあらためて考えてほしい」とする消費者に意識改革を訴える言葉で報告をしめくくっている。</p>
<p>「繊維産業のサステナビリティに関する検討会」は、有識者のほか、日本アパレル・ファッション産業協会や日本繊維産業連盟など業界団体の関係者ら8人の委員と、3人のオブザーバーで構成。経産省製造産業局生活製品課が事務局を務め、今年2月から6月までに計6回の会合を重ね、今回の報告書を作成した。</p>
<p>報告書を受け、日本繊維産業連盟は今後1年以内にILOなどとも連携しつつ、企業がサプライチェーンのデューデリジェンスに取り組む上でのガイドラインを策定する方針で検討を始めている。経産省製造産業局によると、今後、同連盟による具体的な枠組みが決まり次第、同局もメンバーとして参画し、官民で指標を制定する。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

繊維産業に「人権デューデリジェンスなど業界ガイドライン策定を」　経産省が報告書

サステナブル・オフィサーズ

インタビュー

サプライチェーン

経済 economy

伊藤忠の強さを支える三方よし②「消費生活を支える基盤産業」としての認識、コロナ禍でさらに強く――小林文彦・伊藤忠商事副社長CAO

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/17/gender700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>IvelinRadkov</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2020年版の「男女共同参画白書」がこのほど公表され、コロナ禍で非正規労働者を中心に雇用情勢が急速に悪化する中、その影響が男性に比べて女性により重くのしかかっている実態が浮かび上がった。また配偶者による経済的・精神的DVの相談件数や女性の自殺者が増加するなど、女性の中でもひとり親世帯や貧困層にある人への負荷がより大きくなっている、日本のジェンダー不平等の実態があらためて明らかになった。SDGsの目標5である「ジェンダー平等を実現しよう」は、最新の<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1203005_1534.html">SDGs達成度ランキング</a>でも引き続き日本の最大の課題の一つとされており、早急な改善に向け、ジェンダー視点に立った有効な手立てが迫られる。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>1度目の緊急事態発令、男性は39万人、女性は70万人が失業</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>白書によると、1度目の緊急事態宣言が発令された2020年4月の就業者数は、その前月と比べ男女ともに大幅に減少したが、男性が39万人の減少だったのに対し、女性は70万人の減少と、1.8倍近く女性の減少幅が大きかった。役員を除く雇用者のうち男性は約８割が正規雇用であるのに対し、女性は半分以上が非正規雇用で、その数は2020年3月以降、13カ月連続で減少している。1度目の緊急事態宣言中(2020年４月〜5月)に、就業者数の減少幅が大きかった産業は、男性は「飲食」「建設」「製造」「小売」だったのに対し、女性は「飲食」「生活・娯楽」「小売」だった。</p>
<p>ひとり親世帯については、2016年の数値だが、1988年からの約30年間に102.2万世帯(母子84.9万、父子17.3万)から141.9万世帯(母子123.2万、父子18.7万)へと増加しており、母子世帯では約1.5倍、父子世帯では約1.1倍に。全体のひとり親世帯に占める母子世帯の割合は86.8％となっている。また2019年の厚労省による「国民生活基礎調査」によると、母子世帯の31％が年間所得金額が200万円未満で、41.9％が生活を「大変苦しい」と回答している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>７〜9月、シングルマザーの完全失業率3ポイント押し上げる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに母子世帯の場合、雇用者に占める非正規の割合も52.3％と高く、緊急事態宣言が出された2020年4月以降、男女共に完全失業者数が増加傾向で推移する中、同年７〜9月期平均の数字をみても、シングルマザーの完全失業率は約3％押し上げられていることが分かった。これに対し、子どもも配偶者もいる女性の完全失業率への影響はほとんどなかったという。2020年の年末に行われた「新型コロナウイルス感染症のひとり親家庭への影響に関する緊急調査」では、年末に向けての暮らし向きが苦しいと答えたひとり親は60.8％に上り、直近1カ月に必要とする食料が買えないことが「あった」と回答したひとり親は35.6%だった。</p>
<p>一方、生活面では、全国の配偶者暴力相談支援センターと「DV相談プラス(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や休業などが行われる中、DVの増加や深刻化の懸念を踏まえて開設された相談機関)」に寄せられた相談件数を合わせると、2020年度の相談件数は19万30件で、前年度比約1.6倍に増加。さらに「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」には前年度比約1.2倍の5万1141件の相談があった。</p>
<p>さらに2020年の自殺者数は、男性が1万4055人で女性は7026人と、総数では男性の方が多いものの、前年比では男性は23人減っているのに対し、女性は935人も増え、コロナ禍において「例年とは明らかに異なる」傾向が如実に表れた。厚労大臣指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」が2020年10月に発表した「コロナ禍における自殺の動向に関する分析(緊急レポート)」によると、こうした女性の自殺の背景には、経済生活問題や勤務問題、DV被害や育児の悩み、介護疲れや精神疾患などさまざまな問題が潜んでおり、「コロナ禍において、そうした自殺の要因になりかねない問題が深刻化したことが女性の自殺者数の増加に影響を与えている」などと指摘している。</p>
<p>こうした現状を踏まえた上で、白書は「ポストコロナ時代における男女共同参画の未来」と題し、産業構造の変化に伴う就労支援の在り方などを提言。テレワークによって「家事が増える」ことや「自分の時間が減ることがストレスである」と感じることが多い女性と、「通勤時間分を有意義に使える」「家族と一緒の時間が増えて良い」などと感じることの多い男性の「テレワークに対する認識のギャップ」を考慮しつつ、労働者が安心して働くことのできる良質なテレワークを推進し、定着させていくことの必要性に言及。またコロナ禍においても就業者数が増加している医療・福祉、情報通信業などニーズのある分野や成長分野などへのシフトを進め、職業訓練による人材育成や人材のマッチング、勤務環境の改善に政府としても取り組む方針を示している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「時期を逸せず、ジェンダー視点踏まえた政策を打つ必要がある」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コロナ禍で貧困率や失業率が増大し、弱い立場の人がさらに苦境に陥り、格差が広がっているのは世界的な傾向であるとはいえ、白書は「わが国においては男女共同参画の遅れが露呈することになった」と指摘。その上で、「このコロナ禍で顕在化したさまざまな男女共同参画の課題を解決し、未来を切りひらいていかなければ、ジェンダー・ギャップ指数2021で世界156カ国中120位のわが国はさらに世界に遅れをとってしまう恐れがある。新型コロナという未曾有の危機と、それに伴う経済社会の構造変化は女性の地位向上を図るチャンスでもあり、この流れを後押しするよう、時期を逸せずジェンダー視点を踏まえた政策を次々と打つ必要があり、そのためには意思決定の場における女性の参加、そして女性の政治参画も重要である」と締めくくっている。</p>
<p>同白書は「男女共同参画社会基本法」に基づいて内閣府が作成。閣議決定を経て、毎年6月23日〜29日に定めている「男女共同参画週間」に合わせて公表している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

コロナ禍で「ジェンダー不平等」が明らかにーー内閣府が『男女共同参画白書』公表

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/05/06/nagasaka700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>辺り一面もうもうと白煙が立ち込める、広大な、戦後の焼け野原のような場所。その只中でマスクすらしていない人たちが、燃やすごみを探し、うつろな表情で歩いている。世界最大の電子廃棄物の不法投機場所であり、別名「電子ごみの墓場」とも呼ばれる、ガーナの首都・アクラ郊外にあるアグボグブロシー地区の現実だ。2月24・25日に開催したサステナブル・ブランド国際会議2021横浜は、そんな目を疑うような衝撃映像から始まった。(廣末智子)</p>
<p>映像は、3年前、初めてこの地に立ち、「大量消費社会の大きな闇」を突きつけられたと感じた一人の美術家が、それらの廃棄物を素材に作品を生み出し、その収益を生かして現地の人たちの生活を改善する活動を追ったドキュメンタリー『Still A Black Star』の一場面だ。国際会議の最初に登壇したその人、美術家でMAGO CREATION代表の長坂真護氏は、この映像を通じて、「これからのサステナブルな社会を、われわれがどう生き抜いていけば良いのか、皆さんとシェアできたらと思う。利益ではなく愛を追求する社会へ、共に立ち上がろう」と呼びかけた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>電子ごみをアートに転換、先進国で起きた奇跡</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アグボグブロシーを訪れる前、「とても貧乏な路上の絵描きだった」という長坂氏。初めて見たアグボグブロシーの現実は、彼の目に「資本主義の紛れもない真実」として突き刺さった。「ごまんとある製品が世界中で売られ、使われ、アグボグブロシーのようなところで最後を遂げる。その結果、地球上において最も毒性の強い場所を作り出している」。そう痛感すると同時に、「自分もそういった廃棄物を生み出している1人だ」と気付いた。「破綻したリサイクルシステムにゴミを捨てることで、終わりのない消費という流れに加担していた。僕が先進国で生産活動をすればするほど、アーティストとして活躍すればするほど、彼らにシワよせが来る」と。その一方で、希望も持った。「たくさんの電子機器が地面に横たわり、焼却されているのを見た時、これらはまだごみにはなっていない、まだ生きていて、使いみちが残されていると考えたんです」。美術家、長坂真護によるサステナブル・アート・プロジェクトはそうして生まれた。</p>
<p>アグボグブロシーの人々は、わずか5ドルの日当で、ガスマスクも買えずに身体を壊してがんになり、30代、40代で亡くなっていく。「そんな3万人が暮らすスラム街の人たちが、たった一人のアジア人である僕を温かく受け入れてくれた。帰る時、彼らは僕に、『真護、また来てくれるよね。君が付けているガスマスク、僕たちにも持ってきてよ。だって死にたくないから』と言ったんです」。その後、持ち帰った電子ごみを絵の具替わりに描いた作品を販売すると、なんと2200万円の値がついた。「彼らの切なる願いがアートに転化して、先進国で奇跡を起こした」と思うしかない出来事だった。</p>
<p>これを機に、アグボグブロシーの廃材から作った作品で得た収入をアグボグブロシーの人々へと還元していくプロジェクトは着々と進んでいる。約1000個のガスマスク配布に始まり、2018年にはスラム街初の学校「MAGO ART AND STUDY」を開校、ABCも読めなかった子たちが読み書きができるようになった。さらに2019年には彼らが新たな収入を得るための文化施設として、「MAGO E-Waste Museum」を設立し、アーティストの教育も行なっている。「われわれが持つ販売チャンネルで、彼らの絵を売り、売れた金額の10％を渡す。1枚売れると成人男性2カ月分の給料を子どもたちにプレゼントすることができます」。こうしたアートの売り上げで、アグボグブロシーの環境、文化、経済を動かすシステムを、長坂氏は「サステナブル・キャピタリズム」と提唱する。この手法を応用して、クラウドファウンディングを行ったところ、約3100万円という金額を集めることにもつながった。ハリウッドで制作した上記のドキュメンタリー映画は、米国の「Impact DOCS Awards2020」で4部門を受賞。今年、全米で公開予定だ。</p>
<p>昨年、長坂氏が描いた絵は625作品。これらは国内のギャラリーやオンラインショップなどで販売し、売り上げは確実に伸びている。昨年、大手デパートで行われたエキシビションには、コロナ禍で期間が半年に限定されたにもかかわらず、2万人が来場、全体の売り上げは前年の倍の3億円を突破した。さらに今年はニューヨークやパリ、香港など世界中に販売網を広げる予定で、6億円の売り上げを見込む。「世界中でサステナブル・ムーブメントを起こします。なぜなら、10年後、100億円を集めて、リサイクルギガファクトリーを彼らにプレゼントしたいから。1万人世帯の雇用を創出して、健康で健全な社会をプレゼントしたい。そう切に願っています。でも時間が足りない。今、この一刻も、地球はどんどん悪くなっているから。だから僕らはスピードを上げます」。そう一気に話した後で、同氏は、「ただ、このプロジェクトは、僕が死んだら終わってしまう脆弱なプロジェクトです。僕はこれを変えます。僕がつくったMAGOというサステナブルなフィロソフィーをみんなが参画できる画期的なものに」と続けた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アニメキャラクター「ミリーちゃん」展開へ　10年でガーナの貧困解決させる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/05/06/nagasaka2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「そうして始まった新しいプロジェクト」として長坂氏が紹介したのが、電子ごみから作り出したアニメキャラクター、「ミリーちゃん」だ。このミリーちゃんを「第2のアンパンマンにすることを目指している」と言い、アニメシリーズを展開するとともに、実際に電子ごみからつくった人形などのグッズを販売する計画を示した。そのために今年、ガーナに小さな町工場を作るという。その工場ではミリーちゃんのグッズ作りにとどまらず、電子ごみをチップ化し、日本でケミカル処理を行って、リサイクルぺレットを生成する方針を立てている。「それをいろんな企業に売りたい。ゲーム、エレクトロニクス、アパレル、いろんな分野に活用できます。企業の皆さん、ぜひ一緒に製品を作っていきませんか」。そう会場に呼び掛けた長坂氏。誰もが参画できるこのプロジェクトの成功を確信しており、「だから僕は10年以内に、ガーナの貧困問題を解決する」と言い切った。その後は、世界中のMAGOギャラリーを拠点に、全世界の貧困や環境問題を解決していくという。<br />　<br />最後に、長坂氏は「文化を楽しみ、地球をきれいにしながら、経済を回す。このシンプルなフィロソフィーを、これから起業しようとしている人や、今ある企業に、コンセプトとして、企業理念として取り入れてほしい」とアドバイス。「利益を追求する時代は終わりました。これからはこの地球をきれいにする愛を追求して利益を生むようなサステナブルな社会を皆さんでつくっていきましょう。すべてはガーナのために。美しい地球のために。ひいては地球人全員のために。立ち上がって進んでいきましょう」。そう力強くしめくくった。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2021

文化を楽しみ、地球をきれいにしながら、経済を回すサステナブルな社会を――美術家 長坂真護

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/16/wellbeing700.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>右上から時計まわりに、野村氏、一柳氏、三国氏、上野氏</sup></div>
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<p>超高齢化社会が他国より早く進む日本では、2025年には一人暮らしの高齢者の割合が約4分の1になるという。サステナブル・ブランド国際会議2021横浜のセッション「イキキルを支える現場からのイノベーション〜人づくり、ものづくり、まちづくり、制度づくり〜」に登壇した社会学者の上野千鶴子氏は、地域医療や介護など社会的な支援システムを最大限活用して在宅で最期を迎えることが選択肢のひとつとして重要だと主張する。同セッションで はそれを実現するために課題となっていることは何か、どういう観点が求められているのか、実際に現場で活動するパネリストを加え、議論された。 (環境ライター 箕輪弥生)</p>
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<p>上野 千鶴子　社会学者、東京大学 名誉教授、認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク(WAN)理事長<br />岡山 慶子　朝日エル会長<br />野村 恭彦　一柳ウェルビーイングライフ理事、Slow Innovation 代表取締役、金沢工業大学 教授(K.I.T.虎ノ門大学院)<br />三国 浩晃　人生まるごと支援 理事長、一柳ウェルビーイングライフ 評議員<br />一柳 弘子　一柳ウェルビーイングライフ代表理事</p>
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<h2>「最期まで自分らしく生きる」にはキーパーソンが必要</h2>
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<p>「子どもがいる、いないに関わらず、慣れ親しんだ自宅で幸せに最期を迎えることを望む人が増えている」――。おひとりさま三部作などで著名な社会学者の上野千鶴子氏は、ここ10年で死の臨床像が大きく変わり、最期まで自分らしく生きるために病院や施設ではなく自宅で最期を迎えたいというニーズが高まっていると説明した。</p>
<p>上野氏によると、在宅ひとり死を可能にするには訪問介護、訪問医療、訪問看護の在宅支援サービスに加え、本人の自己決定、まとめ役のキーパーソンの3条件が不可欠だという。</p>
<p>しかし、最近では介護保険の制度が、利用者を要介護の重度に限定、生活援助をメニューからはずしたり、ケアプランを有料にし、自己負担率を上げるなど、利用抑制につながる制度へと変更されている。さらにコーディネーター役のキーパーソンになりうる人が見つからないケースが大きな問題となっていると指摘する。</p>
<p>実際に現場でキーパーソンとして働くNPO「人生まるごと支援」の三国浩晃理事長は、「ケアマネージャーや訪問看護師は施設に入る際や入院の手続き、死後の法的手続きなどは基本的にできない。だから在宅ひとり死を実現するには、本人と医療や介護専門家、法律家などをコーディネートできる覚悟をもったキーパーソンが不可欠だ」と話す。</p>
<p>さらに、三国理事長は「キーパーソンにお金を支払う仕組みがない」という制度上の問題点も提起した。</p>
<p>これらの課題に対して一柳弘子代表理事は、運営する一般財団法人一柳ウェルビーイングライフにおいて、キーパーソン役となる「イキキル コーディネーター」の養成を考えていることを発表した。</p>
<p>「生と死はおまかせではいけない時代になった。自分がどう生きて、どういうエンディングを迎えたいのか、そこを起点としてウェルビーイングを提案していきたい」と一柳代表理事はキーパーソンとなりうる人材を養成する意味を語った。</p>
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<h2>社会的つながりがおひとりさまの幸福度を左右する</h2>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/16/okayama.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>総合ファシリテーターの岡山氏</sup></div>
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<p>在宅ひとり死を望む人が増えている背景には、一人暮らしの人が増えているだけでなく、家族感の変化や社会的つながりの多様性も見てとれる。</p>
<p>朝日エルの岡山慶子会長は、「財団で行った分析では、社会的つながりと健康が幸福度に寄与していることがわかった。血縁や地縁だけでなく、同じ課題や趣味をかかえる人との縁など、ゆるやかで社会的なつながりが重要だ」と説明する。</p>
<p>進行役を務めた一柳ウェルビーイングライフの野村恭彦理事は議論をとらえ、「おひとりさまは“寂しい”から、“自由で幸せ”にパラダイムが転換しつつある。企業や行政のサービスは、それをイノベーションのチャンスとして必要なサービスや支援を提案してほしい」と話した。</p>
<p>最後に、上野氏が会場の高校生に対して「あなたたちは祖父母や親の犠牲にならなくていい。そのためには年金制度や介護制度を守ることが大事。制度をつくるのは政治なので、選挙を通して政治参加を」とメッセージを送った。</p>
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人生100年時代、支援サービスを活用して幸せな“在宅ひとり死”を実現するには

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