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<p></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/28/sonytopalt_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>EV(電気自動車)事業への参入で年始から注目を集めるソニー。吉田憲一郎CEOの体制の下、2019年から「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」をパーパスに、「人に近づく」を経営の方向性に掲げ、感動と人を基点とした経営を進める。同社ではサステナビリティ推進をどのように進めているのか。ソニーがCSR担当部署を設立した2003年以前から、サステナビリティの取り組みを現場で支えるソニーグループのサステナビリティ推進部シニアゼネラルマネジャー、シッピー光さんに話を聞いた。 (小松遥香)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――ソニーは1994年に初めて環境報告書を出されています。そこから体制の変化もあったと思いますが、現在、サステナビリティ推進部はどのような体制ですか。</strong></p>
<p>2つグループがあります。CSRグループと環境グループです。CSRグループでは、ソニーグループ全体のCSRの方針などを考えています。あとは情報開示、いわゆるサステナビリティレポートです。ESG投資、機関投資家、リスク事案への対応、社会貢献活動も行っています。</p>
<p>環境グループは、ソニーグループ全体の環境目標、環境方針の設定、実際の中期計画の推進の管理をします。また、ソニーではグループ全社をカバーする「グローバル環境マネジメントシステム」を構築し運用しているので、それがきちんとまわっているのかも見ています。</p>
<p>気候変動などの地球環境の課題や人権などの社会課題への取り組みは、最近「責任と貢献」という言い方をしていますが、環境負荷などを低減していくところに関しては、ソニー自身の「責任」の活動という形で中期計画をつくり、事業横断で取り組んでいます。一方、「貢献」は事業や技術を生かしてユニークな取り組みをしようというものです。これはどちらかというと事業でなければできないことです。</p>
<p>例えば、ソニーグループは2025年までに新たに設計する小型製品のプラスチック包装材の全廃を掲げており、2021年6月にはオリジナルブレンドマテリアルという環境に配慮したサステナブルな紙素材が製品のパッケージに使われ始めました。またソープラス(SORPLAS)という再生材使用率を最大99%まで高めた再生プラスチックを開発し、テレビなどへの導入が徐々に進んでいます。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
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<tbody>
<tr>
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<div class="m_paragraph"><sup>竹やサトウキビの搾りかす、リサイクル紙を原料にした紙素材オリジナルブレンドマテリアルのパッケージ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――ソニーが現在、特に力を入れているサステナビリティの課題は何ですか。</strong></p>
<p>環境では気候変動です。再生可能エネルギーの導入(2040年までに再エネ比率100％)を加速していますが、お客様の手にわたってからの製品使用時の環境負荷がまだまだ大きいので、省エネやサイトでの環境負荷低減の啓発も地道にやっていかないといけません。</p>
<p>社会については、ダイバーシティや「ビジネスと人権」に力を入れています。欧州の法制化の動きに対しても、関連部署とワーキンググループをつくって取り組んでいます。仕組みづくりをし、情報開示をしていくことが重要です。規制の対象に直接ならなかったとしても、顧客、お客様、ステークホルダーからの要求・期待もあります。</p>
<p><strong>――そうした課題に取り組んでいく上で、サステナビリティの社内浸透のためにどのようなことを行っていますか。</strong></p>
<p>社内へのコミュニケーションについては、いろいろな啓発活動を行っています。例えば、年に4―5回のペースでサステナビリティ・フォーラムを企画・開催しています。人事部が開催するダイバーシティ・ミーティングに相乗りする形で開催したり、人権デーにあわせて講演会をする際に一緒にやったり。さらに、広報とグループ内のコミュニケーションとしていろいろな記事を発信しています。</p>
<p>事業側とは、長期的に考えて各事業においてサステナビリティの領域で何が重要か、というような問いかけやコミュニケーションを繰り返し行っています。例えば、エレクトロニクスの事業であれば製品の環境負荷、エンタテインメント事業だと特に2020年から始まった「グローバル・ソーシャル・ジャスティス・ファンド(基金)」があるので、ソーシャル・ジャスティス(社会正義)とかダイバーシティが事業にとって非常に重要な社会課題ですねとか。</p>
<p>そういった議論が進められるようになってきたので、ではその重要な課題を事業としてもきちんと中期事業計画にいれてもらえませんかとか。KPI(重要業績評価指標)として測っていきましょう、役員報酬にもそれがきちんと反映されるようにしていきましょう、といったことをこの1―2年の間で仕組み化し、事業側への浸透、特にマネジメント層への浸透を図ってきました。少しずつですけれども、事業側もマネジメント層も意識が変わってきたと思います。そこは大きな進展かなと思います。</p>
<p><strong>――その大きな進展の背景には、吉田</strong><strong>CEO</strong><strong>の就任による</strong><strong>新たな経営体制への変更以外に外部的要因もあるのでしょうか。</strong></p>
<p>両方です。吉田はじめ本社のマネジメント(経営側)がサステナビリティの重要性というのを発信し続けていることもありますし、SDGsの認知度の高まりや新型コロナウイルス感染症の拡大などによって社会に対する意識が強くなったことも当然あったと思います。</p>
<p><strong>――コロナ禍でサステナビリティの社内浸透は加速したと思いますか。</strong></p>
<p>私個人としてはそう思います。そもそもソニーの事業は、感動を提供していきたいとか、エンタテインメントによって人々に楽しみを提供するというもので、それが事業のパーパスです。それを実行していくにあたって、地球環境や社会の取り組みはその大前提であり、ベースとなるものです。</p>
<p>しかしコロナ禍でその大前提がものすごく揺らいでしまいました。これまでのビジネスができず、社会が大きく変わるなか、本当にその事業の価値や社会においての価値って何だろうかということを社員もそうですし、その事業を担っているマネジメントも強く意識したと思います。パーパスやサステナビリティを改めて大切にしていかないといけないという意識がそこで加速しました。</p>
<p><strong>――サステナビリティの浸透度、どれくらい自分ごと化できているかについては調査などしていますか。</strong></p>
<p>パーパス&amp;バリューズの浸透度・共感度は測定していますが、サステナビリティについてはこれまでデータがとれていませんでした。しかし最近、意識調査のようなものについても試みを始めています。</p>
<p><strong>――サステナビリティを浸透させていく上での課題はありますか。</strong></p>
<p>これだけサステナビリティと言われるようになってきたので、マーケティングにも取り入れたいという要望も聞いています。ただサステナビリティの領域はウォッシュなどの課題もあるので、啓発をしていくことが必要だと思っています。ガイドラインのようなものを作った方が良いのではないかという話も社内で出てきていますし、サステナビリティ推進部に相談が入るようにしておくことや、どういうことに気をつけないといけないかを伝える勉強会は始めています。</p>
<p><strong>――2019年にパーパス「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」とバリュー(夢と好奇心・多様性・高潔さと誠実さ・持続可能性)が制定されました。サステナビリティとパーパスの浸透は同時に行われているのでしょうか。</strong></p>
<p>並行して行っています。パーパスの浸透はSony’s Purpose &amp; Values事務局が推進を担当し、広報と人事、クリエイティブセンター、CEO室、ブランド戦略部の横串で行っています。</p>
<p><strong>――パーパスの制定は企業においてどのような意味を持っていますか。</strong></p>
<p>ソニーの社会的な存在意義を表したものがパーパスです。そのパーパスが制定された一つの大きな目的が、世界中にいるソニーグループの社員に一つの方向性、会社がどこを向いているかを共有するためということがありました。何のためにこの会社にいて、どこを目指しているのかということがクリアになったことは大きかったと思います。</p>
<p>実際、パーパスとバリューが制定されてから、社内のコミュニケーションにおいて、なぜこういう活動をするんだとか、なぜこういう取り組みなのかということのほぼ全ての起点がパーパス&amp;バリューズに基づき語られるようになりました。</p>
<p>また、パーパスが制定された後、各事業もパーパスに基づきそれぞれのミッションを見直すというプロセスを進めてきました。社員一人ひとりもそうですし、各事業のマネジメントも各事業にとってそれがどういう意味があるのかということをコミュニケーションを通して伝えています。</p>
<p><strong>――一社員として、パーパスやバリューが新たに制定され、浸透してきたことで仕事がやりやすくなったと感じることはありますか。</strong></p>
</div>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そうですね。サステナビリティ全体が、マネジメントの承認や世の中の動きがあり、非常にやりやすくなってきました。その核となる考え方にパーパスがあるというのは、その意義を一つひとつ説かなくても分かるということです。また投資家の方と対話させていただく機会がありますが、パーパスがあってそれに基づいてこういうことをやっているという説明ですごく納得されるので、そういった面でも非常にやりやすくなりました。</p>
<p><strong>――ソニーは社会貢献活動にも力を入れて取り組まれています。サステナビリティが重要視される時代において、社会貢献活動の意義はかつてのものとは変わり、より重要で企業価値につながるものになってきていると思います。社会貢献活動をどう捉えていますか。</strong></p>
<p>社会貢献活動は大きな変化点にあるという気がします。ソニーの場合は、創業期から創業者の井深大が教育の重要さを説き、戦後の日本社会を救うのは教育だということで理科教育にすごく力を入れていました。その流れで今はSTEAM(科学・技術・工学・芸術・数学)教育の支援に取り組んでいます。また、グローバル企業として、社会正義のような大きな社会的課題に対して取り組むために、2020年6月には「グローバル・ソーシャル・ジャスティス・ファンド」を1億米ドル(約115億円)規模で立ち上げました。</p>
<p><strong>――社会正義に関しては、ブラック・ライブズ・マター運動が全米に広がり、特にアメリカに拠点を置く企業はさまざまな対応をみせました。日本の企業・ブランドが人種差別などの社会正義の問題に取り組む事例は多くはないと思います。なぜソニーはファンドを立ち上げたのですか。</strong></p>
<p>ブラック・ライブズ・マターについては、コロナ禍がマイノリティ、黒人のコミュニティに対してより大きなインパクトを与えていることが顕在化して、社会運動につながっていく中、米国に拠点に置く事業、映画や音楽、ゲーム事業などが非常に影響を受けました。もちろん社員も影響を受けました。</p>
<p>そもそもエンタテインメント事業はいろいろなカルチャーを基盤にした事業になるので、この社会正義の問題に対してきちんと対応しないと事業自体が成り立たなくなるというほどの危機感が事業側のマネジメントに強くありました。そうした声が吉田をはじめ東京のマネジメントに届けられて、きちんとやるべきだろうという判断に至りました。具体的には、人権の保護や人種差別の是正、DE&amp;Iの推進、社会で活躍の機会が十分に得られていない人々への教育や育成などに取り組む団体への支援を行っています。</p>
<p><strong>――支援は現在どれくらい行き渡っていますか。ファンドの支援先はアメリカ以外の国・地域も含まれますか。</strong></p>
<p>これまでに7割ほど使途が決まっています。その中には、1年や1回で終わるものではなくて、3年かけて支援するというものも含まれています。支援をしたからといってすぐに解決するものではないので、今後も継続的に活動に取り組んでいこうという形で特に期限を設けることなくやっています。対象は、アメリカだけでなくイギリス、欧州、他のアジア地域から申し込みがあり、実際に支援させていただいています。事業会社からの申請を本社で審査をして、支援を提供するという形で何回かに分けて行っています。審査はわれわれサステナビリティ推進部と経営管理部が担当しています。</p>
<p><strong>――シッピー・シニアゼネラルマネージャーは民間の財団から2000年にソニーに入社され、20年以上、環境・CSRに関連する部署で働かれています。その間、どのような変化がありましたか。</strong></p>
<p>一番大きな変化は、経営の中での位置づけです。社会へのプラス・マイナスのインパクトに対する企業の社会的責任(CSR)の重要性は、それぞれのマネジメントも認識を持っていたと思いますが、経営にとってなくてはならない、それが前提となるという考え方に変わってきたのはここ最近です。それを受けて、各事業においても真剣に取り組んでいくという姿勢になってきたのはさらに最近です。やはり現在は長期的な視点で経営を考えることをとても大切にしています。そうした変化は非常に大きかったです。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

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  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
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        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">シッピー 光</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>ソニーグループ サステナビリティ推進部シニアゼネラルマネジャー</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
            </div>
    </div>
  </div>
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その他のインタビュー

インタビュー

話題のキーワード

パーパス

経営 management

ソニーのサステナビリティ推進　シッピー光・シニアゼネラルマネジャーに聞く

松島香織

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<tbody>
<tr>
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<div class="m_paragraph"><sup>© 2020 TSWK Financing and Distribution, LLC. ALL RIGHTS RESERVED</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>1950年代後半の米国、医師の夫と一人息子と暮らす主婦のマヤは、戦争中にナチスに性的暴行を受けさらに妹を殺された経験がある。ある日、近所に引っ越してきた男を見て当時の記憶がよみがえり、男を犯人だと“確信”して自宅の地下室に監禁する。映画『マヤの秘密』はホロコーストの被害者が犯人を偶然見つけ苦悩する姿を描いた作品だ。マヤの言動はただの妄想なのか真実なのか観る者を混乱させるが、「当事者」でなければ実際に起きたことはわからず、戦争は誰の心にも傷を残し未来に影響し続けることを痛感させられる。(松島香織)</p>
<p>マヤから戦時中に受けた告白を聞いて、夫・ルイスは男の監禁を手伝うことになる。医師であるルイスは男のけがを治し、男の身元やカルテを調べて事実かどうかを確かめようとする一方で、不眠症の妻が精神的な病を発症したのではないかと疑い始める。</p>
<p>1950年後半の米国は、戦後の好景気を受けて消費による豊かさを享受していた時代である。ルイスと男(トーマス)の妻レイチェルは、欧州で戦争を経験するも戦勝国側であり国としての歴史が浅い。だが、マヤはルーマニアのロマ(ジプシー)であり、トーマスはドイツ人だ。欧州にはそれぞれ戦勝国・敗戦国が存在する。さらに大陸的に行き来しやすく長い文化の積み重ねがあることなどから、人種や宗教など多彩であり複雑だ。</p>
<p>同じ戦争を経験しても欧州と米国では根本的に認識が異なること、またパートナーであってもわかり合えないことがあることなど、物語が進行するについて登場人物の考え方のずれが浮き彫りになってくる。マヤは男を殺したいほど憎んでいたが、真実を知りたかったし殺せなかった。一方、ルイスはマヤに「男を赦して平穏な生活に戻ろう」と諭し妻を守ろうとした。</p>
<p>ラストは独立記念日で花火が打ち上げられる中、子どもたちが風船を持って駆け回るシーンで終わる。多様性を認め合う寛容さが求められる現代において、人はどこまで赦し赦されるべきなのか非常に考えさせられた。何よりも戦争は普通の人を逸脱した行動に走らせ、被害者はもちろん加害者でさえも心の深い傷として残り続ける。そうして自分の未来や愛する家族に影響を及ぼすものなのだ。</p>
<p>映画『マヤの秘密』　<br /><a href="http://https://maja-secret.com">https://maja-secret.com</a><br />配給：STAR CHANNEL MOIES<br />2022年2月18日（金）、新宿武蔵野館ほか全国順次公開</p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/yYpNKf7JaIU" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></div>
<p></p>

ニュース

戦争がもたらす悲劇の未来　映画『マヤの秘密』

笠井美春

<p></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/31/interview1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>インターネットやスマートフォンが社会に浸透している現代から遡ること約50年。まだ人々が気軽に電話をかけられる時代ではなかった1969年にダイヤル・サービス(東京・千代田)は誕生した。手掛けたのは世界初の双方向電話情報サービス事業。以降、「赤ちゃん110番」「子ども110番」「ヤング・トーク・トーク」にはじまり、「メンタルヘルス・ホットライン」「セクハラ・人間関係ホットライン」「企業倫理ホットライン」まで、時代にあった事業を次々と展開し続けてきた。創業者であり現社長の今野由梨氏は、日本における女性起業家の草分け的存在であり、多くのベンチャー企業を支援してきたことから「ベンチャーの母」、さらに今やアジアの国々で「国境なきお母さん」と呼ばれて活躍している。女性活躍とはほど遠い時代に道なき道を切り開き、長く世の中の声を聞き続けてきた今野氏は今、社会のどのような声に耳を傾けようとしているのだろうか。(笠井美春)</p>
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<h2>「女性はいらない」と就職できず起業　社会を変えてみせると決意した20代</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>三重県桑名市に生まれ、上京して津田塾大学に進学。大学卒業後、「10年後に起業をする！」と誓いを立てて海外へ。アルバイトや欧米企業視察を経て、念願の起業を果たす。</p>
<p>まるで現代の若者の話のようだが、これは幼少期に第二次世界大戦を生き抜いた、1936年生まれ、現在85歳となる女性起業家のストーリーだ。</p>
<p>「その時代に本当にそんなことできたの？と、よく訝しがられるんですよ。でも、実際にやってきたんですから、信じてもらうしかないですよね」と、当事者である今野由梨社長は柔らかな笑顔を浮かべる。</p>
<p>起業を目指したきっかけは、「女性の私を必要としてくれる会社がなかったから」。日本において「女性の社会進出」が現実味のない夢だった1960年代。4年制大学を卒業した22歳の今野氏にとって、就職はとてつもなく高い壁だったのだ。</p>
<p>起業するまでの10年を振り返ってもらうと、4つのアルバイトを掛け持ちして何とか生活費を稼いでいた20代。27歳でつかんだニューヨーク世界博覧会(1964年)でのコンパニオン・広報委員としての仕事や現地での女性起業家との出会い。それを足掛かりに欧米でさまざまな企業を視察、ドイツで仕事を手掛けるも失敗……。などなど、今野氏の話は実に多事多難だった。しかしその中で、数々の運命的な出会いを経て、着実に起業へと歩みを進めていく今野氏。その姿に、決して折れることのない「しなやかさ」を感じずにはいられなかった。</p>
<p>「女性起業家などいなかった時代。“自分の意見を言うような女性は必要ない”というようなことをよく言われましたが、だからこそ、“女性が活躍できる会社を作り、未来を変えてみせる”という信念がわいてきました」</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ダイヤル・サービスの事業の根底にある「耳を傾ける」「対話する」ことの重要性</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/31/interview2.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生半可な気持ちではやり切ることのできない起業という目標。今野氏は、多くの反対意見に合いつつも不屈の精神でそれを実現させた。設立時のダイヤル・サービスの社員は、女性7人。「女性が発信するメディア」を掲げてのスタートだったが、日本発の電話サービス事業は、さまざまな衝突を生んだのだという。</p>
<p>例えば1971年に今野氏がスタートした世界初の電話相談サービス「赤ちゃん110番」の話を紹介しよう。急速な核家族化で育児ノイローゼから子どもを手にかけてしまう事件が多発していた当時、「育児に悩む母親たちを助けたい」とスタートしたこのサービスでは、育児に悩む母親たちからの電話が殺到し、電話回線をパンクさせるほどの反響だった。</p>
<p>しかし、回線をパンクさせたとして電電公社(現NTT)に連行され始末書を取られることに。さらに、国に情報料を通話料に上乗せする制度を提案しようとするも、これも当時の法律に阻まれた。今野氏は電電公社や行政にその必要性を掛け合い続け、結果として約20年かけて法改正を勝ち取るのだが、道なき道を切り開くのは並大抵のことではなかっただろう。</p>
<p>では、それでも今野氏を前に進ませる、その原動力とは一体何なのだろうか。</p>
<p>「社会の中に、電話回線をパンクさせるほどの人々の救いを求める声を聞いてしまったからです。それに見向きもせずに、経済成長だけを目指して突き進む風潮が当時の世の中にはあって、じゃあ私がやらなくちゃ、皆さんの悲鳴に耳を傾けなくてはと思っていましたね。多少の反対や困難で、やめるわけにはいかなかったんです」</p>
<p>「赤ちゃん110番」に続いて、同社は時代の声を反映した相談サービスを次々に作った。その領域は、育児、いじめ、健康相談、メンタルヘルス、ハラスメント、企業倫理など実に幅広い。また、時代に合わせてさらに事業を広げ、今ではその領域は、電話やメール、SNSを使った相談窓口の提供から、研修などの人材育成など多岐にわたっている。</p>
<p>「どのサービスも、社会全体のニーズを掬いとって作ってきました。まずは社会の、人々の声を真摯に聞くこと。そして確固たる専門知識や心のこもった対話をもって、解決に結びつけるサポートを考え抜くこと。そこから世の中をよくしていきたい。それが私たちの使命だと考えています」</p>
<p>創業から53年経った今現在は、サービスの提供先も国や自治体をはじめ、グローバル企業からベンチャー企業までさまざまだ。コンプライアンス体制構築のニーズの高まりから2003年にスタートした企業倫理ホットラインは、日本初の民間の外部通報窓口として多くの企業に導入されているのだという。</p>
<p>またコロナ禍においても、厚生労働省と連携しダイヤモンド・プリンセス号の乗客やクルーのための相談窓口をいち早く開設。未知のウイルスとの闘いの中で、厳しい毎日を送っていただろう彼らの救いの窓口になったことは想像に難くない。</p>
<p>まさに、「今必要な場所」に希望への扉を作ってきた同社は、コロナ禍を経て、企業の在り方や人々の働き方が変容する中で、次はどのような扉を開けていくのだろうか。その問いに、今野氏はこう答えた。</p>
<p>「その答えは、いつも人々の声の中にあるんです。日々変化し続ける時代の風が生み出す社会の、人々の悲喜交交の声を聴き、寄り添いながら、次の新しい扉を開いてゆくのです」</p>
</div>
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<h2>女性活躍が謳われる今、今野氏が思うこと：「安心して働くことのできる文化を作ることが大切」</h2>
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</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/31/interview3.jpg" alt="" /></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まさに時代の先駆者として、50年以上も活躍してきた今野氏。その目に、女性活躍を謳う今の日本はどう映っているのかを問うと、「私が会社を起こした53年前とは、同じ国とは思えないですね」と今野氏は語った。</p>
<p>「女性の経営者も、企業で活躍する女性もたくさんいらっしゃって、社会の変化を大きく感じます。ただ、それが形だけになっていないかという点については、大いに気がかりです」</p>
<p>家庭や育児、介護などさまざまな事情と仕事の両立が無理なくできているのか、そのための環境づくりができているのか。今野氏は、各企業、組織が、社員の声に耳を傾けて自らの課題に気づき、真摯に向き合っていくことが、これからは重要になっていくと示唆した。</p>
<p>「私たちの会社は、創業から長い間、女性の従業員しかいない時代が続いていました。その中で、やはり結婚、出産そして介護などのライフイベントで退職する人もいたんです。私から見れば、本当にもったいない人材が、子育てとの両立が難しいといった理由で会社を去っていく。これは辛かったですし、会社として大きな痛手でしたね。だからこそ、手探りで働き方を開発してきたんです」</p>
<p>その言葉どおり、同社はさまざまなワークスタイルで働くことが可能な仕組みを作っている。タイムシェアリング、ジョブシェアリング、在宅勤務、フレックスタイム、そして育児休業からの復帰制度など。これら多種多様な選択肢を作ったのは、その当事者である社員たちなのだと今野氏は語った。</p>
<p>「どうすれば辞めずに働き続けられるのか提案してほしいと、社員の皆にアイデアを出してもらったんです。そうすると本当にさまざまな方法が出てきて、なるほどと思いましたね。まさに働く人が自らの手で作った就業規則。私からのお願いは、会社の負担やコスト増により経営困難になるような内容にはしないでほしい、ということだけ。あとは自由に作ってよいとお願いした結果、すばらしい働き方を実現できていると感じています。女性として人生経験の少ない私にはとてもできない素晴らしい成果でした」</p>
<p>驚くべきは、これが約40年も前の話だということだ。その時代、日本でどれだけの企業がこういった考えを持ち、取り組みをしていただろうか。</p>
<p>持続可能性、女性活躍などが日本でも叫ばれるようになったのは、まだここ数年のこと。だからこそ、今野氏は今の日本を見て、「半世紀も前から国には提案し続けてきたのにようやく、気づいてくれたんですね」としみじみと語る。</p>
<p>最後に、これからの企業、組織づくりについての考えを聞くと、今野氏は、「何よりも社員の皆さんが、安心して働くことのできる文化を作ることが大切」と語った。そのためには各組織で、誰もが声をあげることができる、風通しのよい雰囲気、仕組みを作っていかなくてはならない。そのサポートができればとの考えだ。</p>
<p>「気づいていても踏み出せない。その理由は、制度やルール、上からの評価だったりします。柔軟に変化し、よりよい社会を創るためには、そういったものを乗り越えていくことも必要です。ダイヤル・サービスは、不安や悩みを抱えた方はもちろん、一歩踏み出したい時代のチャレンジャーの方の窓口にもなっていきたいですね」</p>
<p>起業家としてまだまだできることがあるはず、と次の時代に意欲を燃やす今野氏。その耳に次はどのような声が届くのか。新たなサービスの行方とともに、しなやかなその生き方にも注目をしていきたいと感じた。</p>
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<p>今野由梨社長は2月24日、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文・名誉顧問と共に<a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2022/">「サステナブル・ブランド国際会議」</a>の「コーポレートガバナンス」セッション(13:45-15:00)に登壇されます。</p>
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</div>
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</div>
<p></p>

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  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
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        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">今野 由梨</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>ダイヤル・サービス株式会社 代表取締役</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
            </div>
    </div>
  </div>
</div>

「社会の中、救いを求める声やチャレンジする人々の声に耳を傾ければ未来は開ける」女性起業家の先駆け今野社長が見る、これからの企業・組織の課題

廣末智子

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
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<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/09/jinken.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>hroe</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>経済産業省はこのほど、上場企業のサプライチェーンにおける人権の取り組み状況についてアンケート結果を発表した。日本企業における「ビジネスと人権」への対応を政府として把握するための初めての調査で、回答企業の約7割が「人権方針」を策定するなど人権尊重の考えを明文化し、5割強が人権デューディリジェンスを実施しているという。一方で3割が「知らない」と回答し、人権デューディリジェンスを実施していない企業の理由としては3割強が「実施方法が分からない」、3割弱が「十分な人員・予算を確保できない」と答えるなど、ビジネスと人権についてまだまだ企業の認識と対策が十分でない実態が浮かび上がった。(サステナブル・ブランド ジャパン＝廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>上場企業2786社のうち760社が回答　57%が製造業</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>調査は経産省と外務省との連名で、2021年8月末時点での東証一部・二部上場企業等2786社を対象に、同年9月3日〜10月14日に実施。760社から回答があった。回答企業の業種は製造業が57%と最も多く、商業(12％)、金融・保険(11%)、建設(6％)、サービス(6％)などとなっている。</p>
<p>なお回答率が2786社中760社と、27%の低率だったことについて、経済担当省の担当者は、「人権やSDGsに対する調査の回答率は一般に2〜3割程度であり、ドイツの同様の調査でも20%だったことから、必ずしも低いとは言えない」とする見方を示している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>69％が人権尊重を明文化　うち65%が国連の「指導原則」に準拠</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/09/jinken1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>出典：経済産業省</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>回答企業のうち「人権方針」を策定している、もしくは企業方針や経営理念、経営戦略などの中に人権尊重に関する考えを明文化しているのは69%の523社。このうち方針の策定にあたって国際的な基準に準拠しているのは65％で、準拠している基準は国連「ビジネスと人権に関する指導原則」が69％と最も多かった。</p>
<p>2011年に制定された国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」は、サプライチェーン上で発生する人権に関する負の影響・リスクを特定・評価し、予防や軽減、救済を行うプロセスである「人権デューディリジェンス」を実施することを求めている。現在、中国・新疆ウイグル自治区における人権侵害問題なども念頭にEUでバリューチェーンにおける人権と環境に対するデューディリジェンスの義務化が進んでおり、日本企業にとってもこの問題に対処しないでいることは経営リスクにもつながる恐れが強まっている。</p>
<p>しかし回答企業のうち、この指導原則の内容まで把握しているのは65％にとどまり、35％は「知らない」と回答。さらに人権デューディリジェンスについても30%が「知らない」と回答した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>52%が人権デューディリジェンス実施　一方で「知らない」「必要性認識せず」も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/09/jinken11_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>現在行っている人権デューディリジェンスの実施対象は、 どこまでとしていますか。(複数回答可) </sup><sup>出典：経済産業省</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、その人権デューディリジェンスについては、52%が「実施している」とし、その約25％が「国内・海外の間接仕入れ先まで」を対象としていた。さらに「販売先・顧客まで」を対象に実施しているのは国内が16%、海外が12%で、最終顧客まで実施しているのは国内14％、海外10％という結果だった。</p>
<p>また、人権デューディリジェンスを実施していない企業の32％が「実施方法が分からない」と回答。これに「十分な人員・予算を確保できない」(28%)、「対象範囲の選定が難しい」(27%)「実施を担当する部署が決まっていない」(26%)といった理由が続き、16%は「人権デューディリジェンスを知らない」と回答。中には「必要性を認識していない」(12%)、「実際に人権侵害が発生したら対応する」(11%)とするものもあった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人権尊重　実践の課題は「十分な人員・予算を確保できない」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人権を尊重する経営を実践する上での課題は、「サプライチェーン上における人権尊重の対応状況を評価する手法が確立されていない」(43％)「サプライチェーン構造が複雑で、対象範囲の特定が難しい」(38％)といった取り組み方法に関するものと、「十分な人員・予算を確保できない」(41%)「人権対応のための各種の取り組みを自社で実施するには経済的負担が大きい」(20%)といった体制上のものとに大別され、「仮に問題があっても、取引先を簡単に変えることはできない」(21%)、「進出先・取引先国における政府・企業の人権意識の向上が必要」(15%)、「企業だけで解決できない複雑な問題がある」(15%)といった声も上がった。</p>
<p>また人権を尊重する経営を実践した結果、得られた成果や効果については、「自社内の人権リスクの低減」(54%)を筆頭に、「SDGsへの貢献」(37%)「サプライチェーンにおける人権リスクの低減」(34%)「ESG評価機関からの評価向上」(30%)などが挙げられた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/09/jinken2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>人権を尊重する経営を実践した結果、得られた成果・効果  出典：経済産業省</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人権に関わる項目を実施している企業と、していない企業で、政府への要望分かれる傾向</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、政府や公的機関に対する要望は、人権方針の策定や人権デューディリジェンスなどビジネスと人権に関わる基礎項目をすべて実施している企業では、全体平均と比べて「国際的な制度調和や他国の制度に関する支援」や「企業及び国民の意識向上」を求める傾向が強いのに対し、人権方針も未設定で人権デューディリジェンスも実施していない企業では、例えば「自主的な取り組みのための業種別ガイドラインの整備」を求める声も42%にとどまるなど(実施している企業では58%、全国平均は51%)傾向が分かれた。</p>
<p>また売り上げ規模が大きく、中でも海外での比率が大きい企業ほど、人権対応の基礎項目の実施率も高くなる傾向が表れた。もっとも、売上高に占める海外の比率が80〜90%の企業の実施率が必ずしも高いわけではない。</p>
<p>調査結果について、経済産業省の大臣官房ビジネス・人権政策調整室の担当者は、「人権方針の策定や人権デューディリジェンスを実施している企業と、人権に関する施策が何も進んでいない企業とでは人権に対する意識も違うことがはっきりした。今後は人権問題のさらなる周知啓発に努め、人員や予算の確保が課題とされていることなども踏まえて、関係省庁と連携し、必要な施策を打ち出していきたい」と話している。</p>
<p>政府は国連の「ビジネスと人権指導原則」に基づき、2020年10月に「ビジネスと人権」に関する行動計画(NAP)を策定。企業によるビジネスと人権の取り組みを政府として促進し、企業に対して人権デューディリジェンスの導入を期待することを表明しており、今回の調査もその取り組み状況をフォローアップする取り組みの一環として行われた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

「ビジネスと人権」政府初調査　上場企業5割強が人権デューディリジェンスを実施

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/22/m1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>© 2020 EROS INTERNATIONAL, PLC. ALL RIGHTS RESERVED.</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>テロとの戦い――。9.11以降、この言葉が世界にどれだけ広がったことだろう。大国の“正義”の陰で、陰惨極まりない人権弾圧が行われていた。キューバにある米軍基地内に設けられた「グアンタナモ収容所」で、2002年から14年にもわたって不当な拘禁を受けたモハメドゥ・ウルド・スラヒ氏の手記を映画化した<a href="http://kuronuri-movie.com/">『モーリタニアン 黒塗りの記録』</a>は、国際社会にいまこの時も、混沌とした法秩序なき場所が存在することを突きつける。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>罪状もないままに拘禁、母との生き別れに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アフリカ北西部、モーリタニアに生まれたモハメドゥ（タハール・ラヒム）は、奨学金でドイツの大学に留学した一族の誇りだった。しかし同時多発テロの2カ月後、エンジニアとして家族とともに暮らしていた彼のもとにモーリタニア警察が現れ、同行を求める。「大丈夫。すぐに帰るよ」。映画は、彼が心配でたまらない母親にそう告げ、自ら運転して署へと向かうシーンから始まる。それは、母と息子の生き別れの瞬間だった。</p>
<p>アメリカにとって、モハメドゥが同時多発テロを首謀した一人であることは、最初から決まっていた。高学歴のアラブ人であり、かつてアフガニスタンでアルカイダから戦闘訓練を受けた過去があったことなど、CIAがそうであるとみなす要件が揃っていたためだ。モーリタニアからヨルダン、アフガニスタンの空軍基地を経て2002年8月にグアンタナモに移送されたモハメドゥは罪状もないまま拘禁、拷問を受け続け、6年を経て、ようやく一人の弁護士ナンシー・ホランダー（ジョディ・フォスター）と出会う。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「無罪かどうかは関係ない。拘禁の不当性を認めさせるだけ」とするナンシーを代理人に政府と法廷闘争を続ける中で、モハメドゥは真実を手記に綴り始める。そして当時、ラムズフェルド国防長官がひそかに承認した「特殊尋問計画」の対象者として、肉体的にも精神的にもおおよそ人間が人間に対して行ったことであるとは信じられないような拷問にあい、“自白”を強要されたことが明かされる。</p>
<p>再三の開示請求の末に政府が提示した機密資料のほとんどは黒塗りだった。2010年、連邦判事はモハメドゥを即座に釈放するよう判決を出したが、政府は上訴。依然、グアンタナモに収監中の2015年に発表された手記もまた、政府の検閲により2500カ所の黒塗りが残ったまま出版され、話題となった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>宗教は人を断絶させるだけでない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/22/m2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>© 2020 EROS INTERNATIONAL, PLC. ALL RIGHTS RESERVED.</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>映画のもう一人の主役は、テロの首謀者を死刑に処すべく検事として二人に対峙する米軍中佐のスチュアート・カウチ（ベネディクト・カンバーバッチ）だ。親友が9.11でハイジャックされた機のパイロットであり、その復讐心からも任務を引き受けたスチュアートだったが、正当な立件手続きを踏もうとすればするほど、「知らないところで陰謀が動いている」と感じ、ついには軍を離れる決意をする。</p>
<p>印象的だったのは、モハメドゥが独房の中でも許す限り、コーランを唱え、心の平安を祈り続ける一方、スチュアートもまた心の平安を願って教会に通い、その信仰が、彼に軍や政府の言いなりにならない勇気を与えたことだ。スチュアートも実在の人物でそのエピソードも実話である。両者ともが、それぞれの神を通して人としての生き方を模索している。宗教が人を断絶させているだけでないことに救われる思いがした。</p>
<p>グアンタナモは、米国がアルカイダ幹部やテロリストを収容するために設置。少なくとも15人の子どもを含む約780人が南西アジアや中東、アフリカから連行され、司法手続きなしに尋問や拷問を伴う長期拘禁を強いられた。実態が明らかになるにつれ国際社会の非難は強まり、オバマ政権は施設の閉鎖を掲げたが実現できず、トランプ政権は閉鎖を撤回。バイデン政権が再度閉鎖に向けた検証を行っているが、その施設は今もなおある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国家の暴走を食い止めるには</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/22/mauritanian.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>© 2020 EROS INTERNATIONAL, PLC. ALL RIGHTS RESERVED.</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>戦争など非常時において人は尋常でない精神状態に陥り、残虐行為に走る。非人道的行為は行う側にもまた深い傷を残す。歴史はその積み重ねだった。しかし今これだけ、SDGsやサステナビリティの理念が声高に叫ばれる一方で、世界各地に人権を蹂躙する問題が山積する。国家の暴走を食い止めるには、法の秩序がいかに重要かということは、裁判があったからこそ、生きることを諦めずにいられたモハメドゥの姿からも明白だ。</p>
<p>ある時突然、家族から引き離され、長い拘留生活が始まる。壮絶な拷問を受ける。こうした現実は中国・新疆ウイグル自治区の強制収容所を命からがら逃れてきた市民によっても多数、告発されている。それらは現在進行形であり、その証言は、いまこの時も世界各地の収容所などで、生きて帰れることはないと絶望している人たちの命をも背負っている。その訴えを無駄にすることがあってはならない。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>『モーリタニアン 黒塗りの記録』　</strong>10月29日(金)、TOHOシネマズ 日比谷ほか全国ロードショー</p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/pQ2pRAuT2ZM" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></p>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://kuronuri-movie.com/">https://kuronuri-movie.com/</a><br />監督：ケヴィン・マクドナルド　<br />出演：ジョディ・フォスター　ベネディクト・カンバ―バッチ　タハール・ラヒム　 シャイリーン・ウッドリー　ザッカリー・リーヴァイ<br />原作：モハメドゥ・ウルド・スラヒ<a href="https://www.kawade.co.jp/np/isbn/9784309226439/">『グアンタナモ収容所 地獄からの手記』</a>（河出書房新社刊）<br />原題：THE MAURITANIAN　字幕翻訳：櫻田美樹<br />配給：キノフィルムズ　提供：木下グループ 　</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

米政府の陰惨な人権弾圧を告発　映画『モーリタニアン 黒塗りの記録』が突きつけるもの

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/27/raisehand.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Nutthaseth Vanchaichana</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>衆議院選挙の投票日まであと4日。今回の選挙では、気候変動問題や人権、ジェンダーなどをテーマに各政党の考えを引き出し、違いを明確化した上で投票行動に反映させようという動きが、SNS上などで活発化している。Z世代の若者が各政党と公開討論会を行ったり、国際NGOが質問状を各政党に送り、回答をネット上で公開したり。俳優やミュージシャンが「自分でジャッジして投票する」ことの大切さを動画サイト上で訴えたことも話題となった。政治に対する市民社会の声がかつてなく大きくなっている背景には何があるのか――。サステナビリティをめぐる企業の動きと重なる点も見えてきた。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>公開討論会を通じて気候変動の危機感を共有したい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「多くの18歳、19歳にとっては今回の選挙で何が争点なのか、どこが大事なのかが見えていないと思う。公開討論会を通して少しでも多くの人に、これからの10年に何をするかで未来が決まってしまう気候変動問題について知ってもらい、危機感を共有したい」</p>
<p>グレタ・トゥーンベリさんが2018年に始めた学校ストライキをきっかけに世界の学生らが各国で主導する気候変動対策の強化を求める運動「Fridays For Future(フライデイズ・フォー・フューチャー、FFF)」を日本で展開するFFF Japanは、気候関連NGOらでつくる「ATO4NEN (あと4年 未来を守れるのは今)」との共催で、気候変動問題に関する<a href="https://youtu.be/Z87OEeChZmw">公開討論会</a>を17日にオンラインで開催。自民党、立憲民主党、公明党、日本共産党、国民民主党、日本維新の会、れいわ新撰組の代表者が出席した(社民党は文書で回答)。</p>
<p>冒頭の言葉は、18歳になったばかりの高校生で今回の選挙が初めてという山本大貴さんの思いだ。用意した質問は「パリ協定に整合し、将来世代や社会的に脆弱な人たちに対しての責任を果たす政策となっているか」「2030年以前の石炭火力廃止を目指すか」「原子力発電を廃止する計画はあるか。ある場合、何年に廃止する計画か」「現在の政策決定の方法は、若者など市民の意見を十分に取り入れていると考えるか」の4つで、山本さんのほか、15歳の中学生と16歳の高校生、そして二十歳の大学生のメンバーが1問ずつ、まずは各党の話を聞いた後、疑問点を掘り下げる形で行われた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>政策は妥協案なのか・・・政治家との間で温度差に残念</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/27/fffj.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>公開討論会に登壇したFFF Japanのメンバー</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/27/ffj2_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>若者の率直で鋭い感性と、各党の代表出席者による応酬は約2時間にもわたって繰り広げられたが、討論を終えた若者の側はスッキリとした気持ちにはならなかったようだ。質問に対する各党の○×による回答は、3日後に公開された動画で発表されたが、同時にメンバーが口にした感想は、「気候変動問題は中途半端なものでは間に合わないところに来ている。私たちは、温室効果ガスを排出しない政策を求めているけれど、各党の政策の中には、減らすとか、できるだけやっていくといった内容が多く、残念に思った。私たちは本当に危機感を持ってやっているけど、実際はさまざまな事情が絡みあっていて、妥協案を出しているのかなと感じた」といったものだった。</p>
<p>上記の発言は、高校2年の原有穂さんによるもので、例えば石炭火力発電については、現状、IEA(国際エネルギー機関)が、2050年にゼロカーボンを達成するには、2030年までに経済先進国は温室効果ガスの排出削減対策をしていない石炭火力を廃止しなければならないというロードマップを示しているにもかかわらず、「今の政策ではそれはできないという回答で、そういうところに、私たちと政治家の方たちとの温度差を感じた」ことを具体例として挙げた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>若者でも市民参加できるという形示せた</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もっとも原さんは「16歳でまだ選挙権を持っていないので、こういう場を通じて意見を伝え、政治家のみなさんにこんな考えを持っている若者がいることを知ってもらえたのは良かった。こうしたアクションを通じて、気候変動問題が衆院選の大きな争点に近づけたのであれば嬉しい」と総括。またFFF Japanにとっては初めての政党との討論会に準備段階から関わった大学3年の時任晴央さんは、「中学生から大学生までが参加する形で討論会を開けたという時点で大きな実があった。若者でもこんなふうに自分たちの理想とする政策を訴え、こういう形で市民参加できるという形を示せたというだけで、言外のメッセージになったんじゃないか」と成果を強調した。</p>
<p>FFF Japanでは、今回の討論会に参加したメンバーも含む5人が、10月31日から11月12日にかけて、英・グラスゴーで開かれるCOP26(第26回気候変動枠組条約締約国会議)に実際に参加する予定。国際会議や世界の運動を肌で感じた上で帰国後の活動報告などを通してあらためて気候危機の現状を政策決定者に伝える考えだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国際人権NGOも初の公開質問状　夫婦別姓、LGBT法案など争点</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、東京に本拠を置く国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」は、同じく8政党に対し、人権政策に関する19項目の公開質問状を送付した。NGOとして政治的には中立の立場だが、「人権に関する各党の考えを示すことで投票行動につなげてもらうことが役割」として行った初の試みだ。</p>
<p>質問は選択的夫婦別姓の導入や、LGBTに対する差別解消法あるいは理解増進法の制定、同性婚の法制化など、いずれも「国際人権基準の観点からの取り組みが必要であり、且つ、日本社会における関心が高く、多くの市民がその早期解決、被害救済を望んでいる」もので構成。回答は期限までに公明党と日本維新の会を除く6党から寄せられ、その内容が21日、同NGOのアドバイザーを務めるジャーナリストや弁護士らによるオンライン記者会見で解説された。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「人権政策に消極的な与党、積極的な野党の構図」浮かぶ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それによると、全体として、各党とも人権に関する政策には重みを持たせており、「この5年10年の大きな流れの中で、人権ということが保守、リベラルを問わず無視できない、イデオロギーを超えた課題になっている」ことがうかがえる結果が出た。そうした中で、傾向としては「人権政策に消極的な与党と積極的な野党という構図」が浮かんできたという(同NGOによる各党の回答のまとめと、それぞれの回答原文についてはサイト上で公開している＝<a href="https://hrn.or.jp/news/20727/">https://hrn.or.jp/news/20727/</a>)。</p>
<p>具体的には、選択制夫婦別姓については自民が×、維新が△で、そのほかは○、LGBTの理解増進法は自民が△で、ほかは○、同性婚の法制化も、自民が「慎重に検討」とするほかは○などとなっている。もっとも自民は○×を示さず、すべて文章のみで回答しており、そうした場合、○×△の判定は事務局の判断で行った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/27/hrn11.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/27/hrn1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また会見では、特徴的だったこととして、中国との関係を想起させたり、経済活動と密接に絡んでいるなど、ジレンマを抱えた問題に関しては与野党を問わず、現状と展望を語るにとどまる回答が目立ったことが挙げられた。もっとも「企業に対する人権デューディリジェンスの法的義務化」については、自民も「引き続き検討」としているほかすべての党が○としており、「意識の変化が顕著に見てとれた」という。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人権デューディリジェンスは先送りせず、政府が指針を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この人権デューディリジェンスの問題について、ヒューマンライツ・ナウの事務局長で弁護士の伊藤和子氏は、「非常に切迫した問題だ。サプライチェーンの話では、中国の新疆ウイグル自治区でつくられた製品を日本に輸入するかどうかが国際的に問われているが、日本では政府がイニシアティブをとって法律をつくっていないため、企業は国際的な世論と中国の間で板挟みになり、どうやって事業を成り立たせていけばいいのか非常に苦しんでいる。政府にはこの問題について先送りせず、はっきりと指針を示し、行動していただきたい」とする見解を表明。</p>
<p>またそのほかの項目については「個人的には夫婦別姓やLGBTを巡る多様性の課題など、長年指摘され続けながらも塩漬けにされている状況を変えていってくれる議員や政党が多くなることを通じて人権に関する政策がいい方向に進むと嬉しい」とした上で、「こうやって回答していただいたことには責任が伴う。選挙後には、各政党に公約としてしっかり実現していくことを与野党を問わずお願いしたい」と会見を締めくくった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>政治への市民参加　かつてない盛り上がり</h2>
</div>
</div>
<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/Ygtmbwj0sV4" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の衆院選で初めてアクションに出たのは上記2団体のほかにも枚挙にいとまがない。「一切の政党や企業に関わりのない市民プロジェクト」として小栗旬さんや菅田将暉さん、二階堂ふみさんら14人の俳優やミュージシャンが動画で投票を呼びかけた<a href="https://twitter.com/tohyo_koe">「VOICE PROJECT 投票はあなたの声」</a>は大きな話題に。そのほか、「各自の問題意識・市民運動を通じてつながった有志の集まり」が<a href="https://choiceisyours2021.jp/">「みんなの未来を選ぶためのチェックリスト」</a>として各党に公開質問状を送ったり、市民と野党の議員が<a href="https://cl-p.jp/2021/10/16/live_shimingaisen1016/">「未来を選ぶための市民街宣」</a>と銘打って、東京都内でスピーチリレーを行うなど、衆院選を目前に、政治への市民参加がこれまでにない盛り上がりを見せている。</p>
<p>さらに今衆院選を機に、クリエイティブディレクターの辻愛沙子氏らが設立した一般社団法人<a href="https://govote.jp/">「GO VOTE JAPAN」</a>は、「日本における投票率を1％でも高めるために活動する有志のプロジェクト」を展開中で、誰もが気軽にSNS上で「投票宣言」をすることができるキャンペーンや、選挙後の11月1日には、さまざまな企業とのコラボにより、20代の投票率によって割引率が決まる化粧品や洋服などのECサイトをオープンさせる計画だ。</p>
</div>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>投票について話し、足を運ぼう　#投票ポスター2021</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/27/poster.png"/></div>
<div class="m_paragraph">#投票ポスター2021では、イラストレーターやデザイナー、アーティスト、漫画家などがつくった投票を呼びかけるポスターを無料でダウンロードできる。<br /><a href="https://voteposter.cargo.site/">https://voteposter.cargo.site/</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業に社会的課題の解決求める気運と重なる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>過熱しているようにも感じる市民参加型の選挙。その直接的な要因としては、コロナ禍で政治不信が高まり、今回の衆院選をより自分ごととして捉える気運が高まっていることもあるだろう。だが、もっと深いところでは、企業経営にESGの観点が欠かせず、気候変動やビジネスと人権を巡る情勢の厳しさが増す一方の国際社会の潮流がある。政治に対して市民の声がより大きくなっているのは、企業に対して社会的課題への対応・解決を求める消費者や投資家の声が大きくなっているのと同じだ。</p>
<p>日本でも「エシカル消費」という言葉がMZ世代(ミレニアル・Z世代)を中心に広がってきているように、「買い物は投票である」という視点で、消費者が自分の価値観に沿った活動をする企業の商品を選択することは社会に広く浸透してきた。そして日本でも世界でもその先頭を走るのがZ世代だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界では政治的なブランド・アクティビスムの動き</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そうした流れを起点に、世界の大手企業の間では、社会が直面している課題の解決のため、企業がそれぞれの信念やパーパス(社会的存在意義)に基づいて自らの立場を明確に示す<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1199102_1532.html">ブランド・アクティビズム</a>の動きが顕著になっている。その一環で世論が割れる差別などの問題に企業があえて強い見解を示したり、政治的な事柄にもYes・Noを表明する動きが欧米では進んでおり、昨年の米大統領選では、混迷を深める民主主義の再建に向け、従業員の投票を促す企業主導のイニシアティブが生まれ、1600社以上が参加するまでに拡大した。</p>
<p>日本企業ではまだはっきりとした政治的なブランド・アクティビズムを示すところは少ないが、グローバル企業の日本法人を中心に動きがある。今回の衆院選では、パタゴニア・ジャパンやキーン・ジャパンなどアウトドア産業に関わる企業でつくる「コンサベーション・アライアンス・ジャパン(アウトドア環境保護基金)」が新しいイニシアティブとして<a href="https://outdoorconservation.jp/%e6%9c%aa%e5%88%86%e9%a1%9e/1759">「Vote the Outdoors—未来のために選択しよう」</a>を立ち上げた。また日本企業でもラーメンチェーンの「一風堂」や、豚肉料理専門店の「平田牧場」などの飲食業を中心に「投票済証明書」を示すことでサービスや割引が受けられる、いわゆる“選挙割”を実施する動きも広がっている。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>投票という行為が社会や企業活動にもたらす意義については、米サステナブル・ブランドのイニシアティブ「Brands for Good」の調査結果からも明らかで、「投票」は、すべての人にとって健康で公平な未来を創造することを手助けするために消費者と企業・ブランドが携わることのできる「最も影響力のある9つの行動」の一つに入っている。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/28/brandsforgood.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そうした意味でも、今回の衆院選で、さまざまな立場の市民が参加して政党に公約をただす形のキャンペーンが盛りあがりを見せていることは、SDGs時代の象徴的な傾向を示していると言えるだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SDGs時代を反映か　衆院選前に気候変動、人権、ジェンダーなど　市民ら争点ただす動きが活発化　

いからしひろき

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/15/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ネパールでの支援活動の様子</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>メガネやサングラスを製造販売するオンデーズ(OWNDAYS、 沖縄・那覇)は、発展途上国へのメガネ配布や、盲導犬育成支援など「視力格差」を是正する社会貢献活動に力を入れている。時には宣伝目的と非難されることもあるが、「むしろ宣伝活動としてやらなければ意味がない」と言うのが、同社代表の田中修治氏である。その真意は一体何だろうか。2008年に破綻寸前の同社の筆頭株主となり、世間をあっと言わせた業界の風雲児・田中氏に、社会貢献活動に取り組む理由を聞いた。(いからしひろき)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>東日本大震災の避難所で改めて知った「メガネは暮らしに必要なもの」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オンデーズがメガネ配布活動「EYE CAMP」を始めたきっかけは、2011年3月の東日本大震災だ。さまざまな企業が被災地に多額の寄付をする中、企業再生途中のため資金がなかった同社は、売り物のメガネを避難所の人々に配ることしかできなかった。当時の様子を、田中氏はこう振り返る。</p>
<p>「避難所には着の身着のまま逃げ出して来て、メガネのない生活を強いられている人がたくさんいました。われわれはお金の代わりに仕方なく現物で支援したのですが、思いのほか喜んでくださって……。メガネはこんなにも人々の暮らしに必要なものなのだと、改めて実感しました」</p>
<p>それは田中氏をはじめ従業員にとって、会社のアイデンティティを再確認する貴重な機会だった。そうした理由もあり、同社はその後も継続的に支援活動を行うようになる。</p>
<p>国内のみならず海外へも支援の手を伸ばした。インドやネパール、フィリピン、カンボジアなど、主にアジアの発展途上国の現地NGOと提携し、3カ月に1度、現地医師の協力で視力測定と眼病検査を行っている。そして一人ひとりの目に合ったメガネを仕立て、食料、学習用具、スポーツ用品などとともに寄贈している。これまで日本を含む7つの国に配布したメガネは約8000個にのぼる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/15/Iraq2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>イラクでの様子。視力を測った上でメガネを作っている</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ちなみに、こうした海外への支援を通じて、「国内だけでは気づかなかった視力格差の現実を目の当たりにした」と田中氏は言う。</p>
<p>例えば、発展途上国の、病院もないような山奥の村に行くと、眼科検診を一度も受けたことがない人がごく普通にいるという。つまり自分の視力が弱いことに、ほとんどの人が気づいていないのだ。</p>
<p>それによるマイナスの影響が顕著なのが子どもたちだ。文字がよく見えないと集中力が続かず、学習意欲が奪われてしまう。学力がつかなければ、将来的な収入も上がらない。しかもその原因が視力であることを誰も分かっていない。視力の格差は貧富の格差と地続きなのだ。</p>
<p>「失明などにつながる目の病気と違い、視力格差の問題は後回しにされがちです。しかし生活のクオリティーを著しく下げるという点では、絶対に是正すべきなのです」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/15/3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ネパールでの支援の様子。田中氏も現地に赴いてメガネを贈呈</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「寄付や社会貢献活動は目立たずやる」は間違い</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社は〈目のパートナー〉という共通点から、国内の盲導犬の育成支援にも、2019年4月から取り組んでいる。</p>
<p>「One Vision Project」と名付けられたこの取り組みでは、商業施設での盲導犬の啓発イベントの開催や、盲導犬用グッズの制作と無償提供、チャリティーピンバッジの店頭販売、サポートカーの寄贈などを行っている。</p>
<p>グッズやサポートカーには同社のロゴを入れているが、これを「宣伝目的だ」と批判する声が、実は少なくないという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/15/l1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>盲導犬用のハーネスバッグ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/15/2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>CAPハーネスバッグの贈呈式。手前右から2番目が田中氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本では「寄付や社会貢献は目立たないように行うことが美徳」とする風潮がまだ根強く残っているが、「その考えは間違っている」と田中氏は断言する。</p>
<p>「僕はむしろ、社会貢献活動は宣伝目的でやらなければ意味がないと思っています。なぜなら、今回のコロナ禍のように、会社の業績が悪くなると真っ先に削られるのは寄付金や社会貢献活動費などだからです。我社は最初から広告宣伝費として計上しているので、真っ先に削ることはありません」</p>
<p>前記した途上国へのメガネ配布活動においても、当然オンデーズというブランド名を前面に押し出している。同社にとって、社会貢献活動と宣伝活動は一体なのだ。ただし、一体ではあっても、宣伝臭が強すぎると社会貢献活動はかえって逆効果を招く。「寄付や社会貢献は美徳」とする日本では、打ち出し方に一定の配慮も必要だろう。</p>
<p>さらに、「途上国へのメガネ配布は海外展開への足がかりでもある」と田中氏は打ち明ける。支援国の多くが経済的に未熟で、実際に出店した例はまだ少ないが、「いまのうちに社会貢献を通じてブランドを浸透させておけば、いざメガネ市場ができた時に一番乗りできる」と、その狙いを隠さない。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/15/4_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>盲導犬協会のサポートカーの納車式。車体には堂々と自社のロゴが</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここまで明け透けにされると、確かに「宣伝目的…」と揶揄したくなる気持ちも分からなくないが、その中身は支援される人たちの実益に伴うものであり、パフォーマンスではなく事業として行っている分、より真剣に取り組んでいるといえる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業は“社会のインフラ”になることを求められている</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社はメガネづくりにおいても、「大量生産・大量消費が環境にとって一番悪い」という考えから、“つくりすぎない”ことを理念としている。そのために、例えば無理に価格を下げることは止め、代わりにアフターケアの保証を手厚くし、商品サイクルを長くするよう努めている。</p>
<p>「2016年にオランダのデン・バーグに出店した際、欧州のマーケットでは大量生産・大量消費に消費者が飽きていて、高くてもいいから“より環境的、社会的に良いものを”という空気感があることを実感しました。それがきっかけなのですが、日本では最初の2〜3年は価格の安いメーカーにお客様が流れてしまい、苦戦しました」</p>
<p>その後、日本でも遅ればせながら、欧州のような風潮が一般的になりつつあるのは承知の通りだ。</p>
<p>なぜ同社は、ここまで“エシカル”であることを重要視しているのだろうか？　そう問うと田中氏は、「投票してもらうため」と言う。</p>
<p>「これからの時代、消費者は“この会社はどれくらい社会に貢献しているか？”“この商品を買えばどれくらい世の中が良くなるか？”という目で物を買う人が増えます。つまり投票活動と同じです。企業として投票され続けるためには、自社の利益がどう社会に還元しているのか、きちんと明らかにするのは当然です」</p>
<p>まとめると、寄付や社会貢献活動といった善意の枠組みではなく、広告戦略やPRといったものを上手く掛け合わせ、会社の本業の延長で利益を社会に還元するような仕組みを整えることが必要だということだ。</p>
<p>企業はそうした“社会のインフラ”の一つになる覚悟があるか、問われているのかもしれない。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

オンデーズの「視力格差」是正や盲導犬支援活動ーー田中代表が唱える社会貢献の捉え方とは

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/06/businesshr800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>twinsterphoto</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ビジネスと人権を巡る国際社会の目が厳しさを増す中、外国人技能実習制度などを利用して来日し、農業や漁業などの一次産業やさまざまな企業の生産工場などの現場で、貴重な労働力として雇用されている外国人労働者の人権を守るための行動に今、国を挙げ、本気で取り組むことが求められている。背景には、日本の外国人技能実習制度については米国務省が兼ねてから「強制労働に当たる」と非難しているのに加え、EU(欧州連合)でも中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害を念頭に強制労働によって作られた製品をEU市場から排除するための法制定を目指す動きが進もうとしていることなどから、日本企業にとって、この問題に対処しないでいることはそのまま経営のリスクにつながる恐れが強まっていることが大きい。昨年11月に日本で初めての枠組みとして設立された「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI)」の動きなどを通して、この問題に対する日本企業の取り組みの進捗状況をレポートする。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>外国人労働者向けポータルサイトの実証実験　参画企業の決定はこれから</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>9月中旬、「トヨタなど200社共同制作　外国人労働者に人権アプリ」の見出しとともに「トヨタ自動車やイオンなど約210の国内企業・団体が、外国人労働者の人権を守るためのスマートフォンアプリを共同制作することが分かった。日本で働く技能実習生らが会社に知らせず、アプリを通じて第三者機関に相談できる」とするニュースが共同通信社から配信された。記事には「JICAと人権団体が事務局となり」とあるが、人権団体の名前は明記されていない。実はこの団体とは、持続可能なサプライチェーンの推進を行う一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC)のことであり、JICAとASSCとが共同で設立したのが「JP-MIRAI」だ。</p>
<p>もっともこのニュースについて、JP-MIRAIの事務局を務めるJICAの担当者は、「現時点では会員企業に協力をお願いするとともに、ポータルサイトの構築に携わる開発業者を企画競争の形式で決めるための『政府開発援助業務』の公示をしている段階で、それ以上のことは公表できる段階にない」と話す。予定ではこの開発業者や協力企業の決定を経て、2022年1月から、「日本初のマルチステークホルダーで実現する『ビジネスと人権原則』準拠の人権デューデリジェンスおよび救済メカニズム構築に向けたパイロット事業」として、来日前を含む外国人労働者を対象とするポータルサイトの実証実験を行う計画であり、配信記事にあるような「トヨタやイオンなど約210の国内企業・団体が共同でアプリを制作する」といった表現は10月5日時点でも決定事項ではない。ここで名前の上がっている企業はJP-MIRAIの会員企業に名を連ねていることには間違いないが、パイロット事業に参画・協力するかどうかは未定であるのが事実だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>マルチステークホルダーによる協働型救済メカニズム構築</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/06/mirai700.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>JP-MIRAIは、2030年までに日本が外国人から「選ばれる国」として、SDGsの目標の一つである「働きがいも経済成長も」を実現することを目的に、外国人労働者を取り巻くさまざまな問題を社会共通の課題と捉え、多様な関係者の連携を通じて解決策を見出す目的で設立された。昨年11月の設立当初、会員企業はセブン＆アイ・ホールディングスやトヨタ自動車、愛知商工連盟協働組合など41の企業と団体、12の個人だったが、約1年が経過して現在の会員は企業と団体が213、個人は110にまで増えている。</p>
<p>この間、JP-MIRAIでは、相談と救済に関する研究会を計4回開催。企業活動が国境を越え、企業が人権に及ぼす影響力が増大する中、2011年に制定された国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の中で、「人権を尊重する企業の責任」について示した原則22には「企業は負の影響を引き起こしたこと、または負の影響を助長したことが明らかになる場合、正当なプロセスを通じてその是正の途を備えるか、それに協力すべきである」とあり、その手段として救済メカニズムを整備すべきであるといった、人権に関する企業責任の基本から学びを深めてきた。</p>
<p>指導原則上の救済は、司法型と非司法型、また国家と企業の役割で分けられ、原則29では「苦情への対処が早期になされ、直接救済を可能にするように」として企業に苦情処理のメカニズムを確立するよう求めている。ここでいう苦情処理のメカニズムとは、社内の相談窓口やホットラインを整備するなど、裁判による判決によらず、話し合いによって解決するような場の提供を指す。また原則30では、労働組合や産業団体、NGOなどのマルチステークホルダーによる協働型の苦情処理メカニズムについても定めている。</p>
<p>さらに原則31には、苦情処理メカニズムの実効性を確保するため、正当性、アクセス可能性、予備可能性、公平性、透明性、権利との適合性、継続的学習の源泉、エンゲージメントと対話、からなる8つの条件が示されている。これらは1企業が完璧に網羅するにはかなり厳しい基準であり、だからこそ、協働型の取り組みが重要になってくる。</p>
<p>これに該当するのが、JP-MIRAIがパイロット事業を通じて構築しようとしている外国人労働者の総合情報窓口となるポータルサイトだ。事務局によると、外国人労働者に関する問題の早期発見と対応に向け、有益かつ信頼できる情報を母国語で提供し、電話やメール、SNSなどを通じて気軽に問い合わせができるようにすることで信頼を得るとともに、多額な仲介料などが問題となっている送り出しや受け入れに関する団体などに対しても、改善を促したり、悪徳な場合は排除することも含めて情報をフィードバックする体制を整える方針だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>イオンは独自ホットライン開設　「外国人からの相談はまだ」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/06/aeon.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、最近は指導原則29に基づく動きとして、外国人労働者を対象とする相談窓口を設置したり、実習生の雇用状況を調査する大企業も少なくない。そうした1社がイオンで、今年2月、サプライチェーン上の人権リスクに対して救済の手段が与えられるよう、同社のプライベートブランドである「トップバリュ」の商品について、原材料の調達から製造、在庫管理、配送、販売までの全プロセスに関わる取引先の従業員から相談や通報を受け付けるホットラインを開設した。</p>
<p>相談はHP上の相談フォームかメールまたはフリーダイヤル、もしくは提携する第三者機関であるNGOの運営するスマートフォンアプリから受け付ける仕組みで、アプリには外国人労働者が相談しやすいよう、ベトナム語や中国語、タイ語、ミャンマー・ビルマ語など8言語で対応した。</p>
<p>このホットラインの利用状況について担当者に問い合わせたところ、数は多くないものの、サプライヤーの従業員からの多岐にわたる相談が寄せられているという。もっとも技能実習生をはじめとする外国人労働者からの相談はまだなく、「苦情処理システムはたどり着くことが難しい。上流サプライヤーへのアプローチが課題であり、悩みながら進めている」と話す。</p>
<p>共同通信の配信記事で、JP-MIRAIの事業にイオンが加わるとあったことについては、「イオンが参加するとは表明しておらず、現時点で何も決まっていません」とした上で、「各企業が個々に対応するのではなく、集約して対応ができるというコンタクトポイントで、より影響力のある形で相談を受けることも必要とは考えている」という。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>米国政府の人身取引報告書に厳しい文言</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国では国務省が日本の技能実習制度について、兼ねてから「強制労働に当たる」と指摘し続けている。同国政府が出した2021年の<a href="https://jp.usembassy.gov/ja/trafficking-in-persons-report-2021-japan-ja/">人身取引報告書</a>には同制度の非難すべき点が詳細に記され、「優先すべき勧告」の項目には「外国人技能実習機構および出入国在留管理庁の職員を対象とした被害者認知の研修、外国人技能実習機構とNGOとの連携の向上、技能実習計画認定前の全ての契約の審査、雇用主に対する調査の増加、労働者が支払う過剰な手数料やその他金銭を課す外国の募集機関との契約解除などにより、技能実習制度改革法の監督および執行措置の実施を強化する」「要望があれば、全ての外国人労働者が雇用主や産業を変更できる公式な仕組みを確立する」「雇用主が外国人労働者全てのパスポートやその他の個人文書を保持することを禁止する法律を制定する」「全ての労働者に支払いが課される募集費用およびサービス料を廃止するための関連政策を改定することにより、移住労働者が借金による強制の被害に陥りやすい状況を減らす」などの文言が並ぶ。</p>
<p>今回、筆者が在住する地方都市で一次産業の現場で働く技能実習生に困りごとなどについて話を聞こうとしたところ、雇用主が言うには、実習生に取材をするには必ず、県と、制度の運用指導に当たる団体に対して取材内容を伝えて許可を取る必要があるという。そこには、実習生が雇用主らの管理下でしか自由にものを言えないでいる姿勢が強く感じられた。現在、相談窓口としては厚労省と出入国管理庁、外国人技能実習機構が共同で開発したスマートフォン用のアプリのほか、県にも「外国人生活相談センター」などがあるが、どれほどの実習生がその存在を知り、また知ってはいても利用しようという気持ちになっているだろうか。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>労働者のエンパワーメントも重要に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もっとも技能実習生ら外国人労働者を対象とするポータルサイトなどの相談窓口を、実効性のあるものにするために重要な点は何かーー。ビジネスと人権リソースセンター日本リサーチャー代表で、ヒューマンライツ・ナウの事務局次長も務める佐藤暁子弁護士に聞いた。</p>
<p>佐藤氏はまず、前述した国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の原則31を挙げ、「8つの要素の一つでも欠けては実効性のある制度にはならない」と指摘。例えば予測不可能性(ここに相談するとどのくらいの期間でどのように申し立てが扱われるのか)、公平性(自分に不利にならないか、ちゃんと言い分を聞いてくれるか)、透明性(手続きの流れが明らかか)、権利適合性(国際的な人権を保障するものになっているか)、エンゲージメントと対話(そもそも仕組みをつくる際にどれだけ当事者の声を聞いたのか)といった観点から仕組みを再考することが肝心だという。さらに「前提として、労働者自身が自らの権利について認識し、理解していることが重要であり、労働者のエンパワーメントも制度の実効性を高める上では必要だ」と話した。</p>
<p>JP-MIRAIが開発するポータルサイトは将来的には会員企業に限定せず、すべての外国人労働者が利用できる仕組みの構築を目指しているという。企業が自社のサプライチェーン上で起きている労働環境問題について責任を持って把握し、対処することはESGの観点から当然のこととなる中、今後もつくられるであろう各企業の苦情処理メカニズムとともに、その実効性に期待が増す。 </p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>関連記事</strong><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1199401_1501.html">日本初、「責任ある外国人労働者受け入れプラットフォーム」発足</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1200853_1501.html">イオンが「グリーバンスメカニズム」構築へ　サプライチェーン従業員向け相談窓口開設</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1203649_1501.html">繊維産業に「人権デューデリジェンスなど業界ガイドライン策定を」　経産省が報告書</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1201898_1534.html">ウイグル族の強制労働問題　問われる日本企業のビジネスと人権への対応</a></p>
</div></div>
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<p></div>
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技能実習生らの人権を守る日本企業の取り組み　来年1月に外国人労働者向けポータルサイトの実証実験開始へ

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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/26/naokotakahashi_2.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>キャンペーン動画が流れる成田空港到着ロビー</sup></div>
</td>
</tr>
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<p>人身取引から子どもや若者を守ろうーー。高橋尚子さんやウサイン・ボルトさんらがそう呼びかける、人身取引を啓発・防止するための「It’s a Penalty(イッツ・ア・ペナルティ)東京キャンペーン」が東京オリンピック・パラリンピック期間中の9月5日まで空港や都内の交通機関などを中心に行われている。英NPO「It’s a Penalty」によるもので、ワールドカップなどの大規模スポーツイベントの開催期間中に、動画やポスターなどを使い、人身取引や搾取の兆候を見かけたら専用ダイヤルに通報するよう人気選手などが呼びかけるものだ。(サステナブル・ブランド ジャパン＝小松遥香)</p>
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<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/fJ7OAqYXErw" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></p>
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<p><sup>動画やポスターにはキャンペーンに賛同する7人の選手が出演。日本からは、オリンピックマラソン金メダリストの高橋尚子さん、現在は車いすフェンシングの選手で車いすバスケット日本代表としてアテネパラリンピックに出場した安直樹さんが参加する。</sup></p>
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<h2>人身取引・搾取の被害者は世界で2490万人</h2>
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<p>ILO(国際労働機関)などによると、世界の人身取引(人身売買)や搾取による被害者数は約2490万人に上り、3分の1は子ども、65%が女性という。</p>
<p>国連薬物犯罪事務所(UNODC)の<a href="https://www.unodc.org/documents/data-and-analysis/tip/2021/GLOTiP_2020_15jan_web.pdf">最新報告書</a>では、2018年に発覚した人身取引の被害の内訳は性的搾取(50%)、強制労働(38%)、強制的犯罪行為(6%)、強制的物乞い(1.5%)、強制婚(1%)、このほかに乳児の人身売買、臓器摘出などが含まれている。また被害者の数は過去15年間で男女共に増加傾向にある。とりわけ少女と成人男性の被害者数が増えており、性的搾取が依然として首位を占める一方で、強制労働を目的とする人身取引の割合が18%から38%へと大幅に増加している。</p>
<p>日本でも商業的性的搾取や技能実習制度下の強制労働といった人身取引は、国際社会も注視する深刻な人権問題だ。警察庁によると、2020年に子どもが性的搾取の被害者となった事件は2409件、児童ポルノの被害者数は1320人に上る。</p>
<p>また米国務省が7月に発表した<a href="https://jp.usembassy.gov/ja/trafficking-in-persons-report-2021-japan-ja/">2021年人身取引報告書</a>によると、日本では厚生労働省が2020年に8124カ所の技能実習の事業所を調査し、5766人の雇用主を労働基準法令違反で捜査、36件を送検した。しかし、この送検事案のなかに労働搾取目的の人身取引犯罪があったかについて日本政府は明らかにしていない。報告書は「またもや当局は、技能実習制度における人身取引事案や被害者を積極的には1件も認知しなかった」「国際法における人身取引の定義と矛盾して、労働基準法は搾取を犯罪の必須要素として含んでいなかった」と指摘し、日本の人権に対する認識の甘さと情報開示の不十分さが露わになった。</p>
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<h2>人身取引を見かけたら通報する「レガシー」を残したい</h2>
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<p>NPO「It’s a Penalty」は2014年のブラジルワールドカップを皮切りに、平昌オリ・パラ、スーパーボールなどの大規模イベントを通して、人身取引・搾取・虐待の啓発を行ってきた。サラ・カーバリオ代表は 2019年に来日した際、活動を始めたきっかけについてこう語った。</p>
<p>「2013年にブラジルのレシフェで、モーテルの前に立つローズという名の少女に出会いました。ローズは11歳で売られ、売春婦として生き、16歳ですでに2人の子どもがいました。彼女は遠くから売り飛ばされてその街に来たわけではなく、そこで生まれ育ち、そこで売られたのです。人身取引の多くは自分の国や都市、街で、知り合いに強要されるなどして起きています。彼女は自らの人生に絶望しながらも、『私のような女の子を助けてほしい』と訴えました。私は英国に戻る機内でローズのことが頭から離れませんでした。何とかしなければいけないと思ったのです」</p>
<p>当時はストリートチルドレンを支援する団体で働いていたカーバリ代表だったが、有名なスポーツ選手が「人身取引」について話してくれたら世界の人が興味を持ってくれるのではないかと考え、自ら「It’s a Penalty」キャンペーンを立ち上げた。</p>
<p>国際的なスポーツイベント自体もまた人身取引の危険性をはらんでいる。カーバリオ代表は「さまざまな国から人が集まる大規模なスポーツイベントでは、必ずといっていいほど人身取引が増える」と指摘した。実際に、2019年2月に米ジョージア州アトランタで開催されたスーパーボールでのキャンペーン中には169人が逮捕、18人の被害者が救出されたという。</p>
<p>「キャンペーンが終わった後も、人身取引が犯罪であり、見かけたら通報するという習慣を現地に残したいです」とカーバリオ代表は語った。</p>
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<h2>7人のアスリートが参加　企業も協力</h2>
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<tr>
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<div class="m_paragraph"><sup>キャンペーン動画は渋谷スクランブル交差点でも放映されている (ZOE Japan)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>今回の東京キャンペーンでは動画とポスターを使い、全日空や日本航空、エミレーツ航空、キャセイパシフィック航空の機内、成田空港、羽田空港、JR東日本、東京メトロの車内や構内などで、各社の協力を得て啓発が行われている。過去のキャンペーンでは動画やポスターのほかにステッカーやリストバンドなどのグッズを作って配るなどしてきたが、コロナ禍で制限のあるなか最大限の取り組みを実施している形だ。キャンペーンの協賛企業・団体には、エアビーアンドビー、一般社団法人ゾエ・ジャパン(ZOE Japan：東京・町田)、米NPO「レスキュー：フリーダム・インターナショナル(Rescue:Freedom International)」などが名を連ねる。</p>
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<h2>最も困難な問題にスポーツの力で挑戦する</h2>
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<p>東京キャンペーンを現地で運営・支援するのは、ゾエ・ジャパンと一般社団法人スポーツ・フォー・スマイル(Sport For Smile：東京・新宿)の2団体だ。</p>
<p>ゾエ・ジャパンは、子どもの人身取引撲滅を目指す国際的なキリスト教系団体「ゾエ・インターナショナル」の日本支部。被害の防止、被害者の救出、被害者の回復支援を3本柱に掲げ活動する。国内では中学・高校生向けの啓発授業などを行うほか、人身取引相談窓口としてコールセンターやオンライン、LINEを活用し、必要に応じて法的サポートや医療サポートを受けられるよう支援を行う。</p>
<p>今回の東京キャンペーンでも、専用の人身取引通報・相談窓口と匿名情報提供の窓口を設置するなどシステムづくりに携わった。相談窓口は、18歳未満の子ども向けの窓口、成人の性的搾取、労働搾取の3つに分かれており、音声案内にしたがって各番号を選ぶと、ゾエ・ジャパンやNPO法人ぱっぷす(ポルノ被害と性暴力を考える会)、全統一労働組合の専門団体に繋がる。窓口は月曜日から金曜日、10時から16時まで対応している。</p>
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<h3>■人身取引の背景にある社会問題　教育が重要に</h3>
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<p>ゾエ・ジャパンのオズボーンゆりさんは、性的搾取の被害の背景について、「さまざまな要因があります。根本には満たされない思い、自らの価値を認めてもらいたい、必要とされたい、愛されたいという思いがあります。そして、それにつけ込む犯罪者がいます。特に子どもの被害者のなかにはそうした思いを求め、虚しさや孤独を感じている場合が多いです。家庭での関係性が希薄だったり、虐待などで家に帰れないため街を徘徊するなど、大人が思う以上に子どもたちは生きていくことに必死です。ただ本人に、大人から人身取引の被害にあっているという自覚がない場合もあります。大人の被害者においては貧困や精神的問題などその要因は本当にさまざまです。また被害者は女性だけに限りません」と語る。</p>
<p>「日本では学校で性教育を受ける前に、暴力や虐待関係などを伴うポルノが性教育の教材になっている現状があり、その前に正しい知識を身につけることも必要です」</p>
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<h3>■スポーツの力の新たな使い方を示す</h3>
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<p>「最も困難な問題に挑んでこそ、スポーツの力が最も発揮されます」。2019年から共催団体として、日本人選手と撮影の交渉を行うなど実施体制を整え、ストラテジック・パートナーを務めるスポーツ・フォー・スマイルの梶川三枝代表はそう話す。本業では、プロスポーツチーム向けにスポーツの社会的責任に関するコンサルティング・サービスを提供している。</p>
<p>「日本のスポーツ界でもスポーツの社会的価値を追求するさまざまな取り組みが行われてきましたが、人身取引という最も困難な問題に取り組むことは初めてです。今回のキャンペーンを通して、スポーツの力の新たな使い方を提示したいです。そして、これからもスポーツから最も遠いところにいる人々にスポーツの力を届け、最も弱い立場の人々にスポーツの力で手を差し伸べていきたいです」</p>
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<h3>■航空業界でも人身取引の啓発・防止策に着手</h3>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/26/narita_2.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>成田空港内</sup></div>
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<p>人身取引の発見、そして今回のキャンペーンでも重要な役割を果たすのが運輸業界だ。とりわけ空港や飛行機などはその利便性や高速性が人身取引に悪用されるため、IATA(国際航空運送協会)は近年、航空業界は犯罪防止のための重要な役割を担えると注意を呼びかけており、関係各社は社内講習などを実施して人身取引の兆候を見つける訓練を行う。</p>
<p>成田空港を運営する成田国際空港会社も2019年から人身取引の啓発に取り組み、従業員、空港内で働く人に対して講習を実施する。同空港での人身取引の発覚はまだないというが、問題の重要性から東京キャンペーンへの参加を決めた。啓発動画を出発・到着ロビー、店舗エリア、駅からの接続通路などのスクリーンで1時間に4―7回配信している。</p>
<p>同社の宮本秀晴取締役・経営企画部門長は「空港には多くの事業者がおり、利用者の方々も含めて兆候に気づく機会も多いです。一方で、薬物などの密輸と比べると、物証を発見できるわけではなく、被害者からの訴えがない限りは、一緒にいる人との関係性から人身取引の兆候があるかを判断しなければならない難しさがあります。被害者が騙されている場合などはさらに難しくなります。しかし空港を出てしまうと足取りを追えなくなるという意味でも、空港は最後の砦。空港内での啓発と同時に、働く人たちの認識を高め、犯罪者からもこの空港は認識が高いと警戒され、それが犯罪の抑止に繋がり、航空が悪用されることも防いでいきたいです。人身取引は国際線だけでなく国内線でも起こります。この問題は今後、航空業界全体で考えていくことです」と語った。</p>
<p>人の移動が減っているコロナ禍での東京キャンペーンは容易ではなく、問い合わせはまだ数件程度だ。成田空港では現在、利用者が例年よりも9割近く少ないという。それでも「犯罪が減っているわけではない」と宮本役員が語る通り、経済状況が悪化するなか、人身取引のリスクが高まっていると国連機関や欧州評議会なども警鐘を鳴らす。</p>
<p>日本にとって、東京オリ・パラの開催は、希望や人間の可能性を再発見する機会になると共に、この国の人権をはじめさまざまな問題を浮き彫りにし、見つめ直す機会にもなった。人身取引をはじめとする人権への関心や認識の高まりを、オリンピックのレガシーとしてこれからの新たな社会づくりに生かせるか、それを考慮した日々の選択によって誰もが生きやすい未来を切り開いていけるか。私たち一人ひとりの気づきと行動に未来は委ねられている。日本に後退する余地はない。</p>
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スポーツの力で人身取引防止を呼びかけ　東京オリ・パラ期間中に空港や鉄道でキャンペーン実施

SUSTAINABLE BRANDS

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/23/nutrition800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Brooke Lark</sup></div>
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<p>食の分野でのイノベーションを通して社会課題の解決を目指すイタリア・ボローニャ発のNGOフューチャー・フード・インスティチュートは、ドール・サンシャイン・カンパニーと共同で、世界の栄養面での格差や栄養素ギャップ(健康な食事に必要な栄養素と実際に消費している栄養素の差)を調べた<a href="https://www.nutritionunpacked.com/">白書「ニュートリション・アンパック(Nutrition Unpacked)」</a>を発表した。3カ月にわたる調査は、定量的データと研究者、実践者、そして世界各地のコミュニティからの知見を組み合わせ、栄養格差の根本的な原因と実行可能な解決策を見つけることを目的に行われた。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>日本を含め世界15カ国以上にネットワークを持ち、さまざまな企業や団体と連携してきたフューチャー・フード・インスティチュート(Future Food Institute：FFI)。FFIは今回、さまざまなステークホルダーをテーブルに集めた。ブラジル、インド、ジンバブエ、米国、ポーランド、日本<a href="https://kyobashi.futurefood.community/">(Future Food Kyobashi Living Lab)</a>の6カ国で、障壁や格差、解決策を話し合い、ディナーを共にする食事会を開催したのだ。教育者や農家、科学者、料理人、食品技術者、政策立案者、栄養士、消費者らが、食事を共にしながら、栄養面での格差や考えうる解決策についてそれぞれの考えや認識を話し合った。</p>
<p>FFI創設者のサラ・ロベルシ氏は「白書のテーマ『すべての人に栄養を』は、複雑な食料システムの中であっても、すべてのステークホルダーにとって有益で適切な手段を見つけるという共通の責任があることを示しています。この目標を達成するために、ドールだけでなく、志を同じくする世界中の人や組織と共に栄養失調や食の不平等の本質的な原因を探っています。定量的な研究と、草の根レベルの検証を組み合わせることで、効果的な政策立案と社会全体にインパクトを与える機会につながる根本的要因を見つけられると考えています」と言う。</p>
<p>栄養素ギャップは「健康な食事に必要な栄養素と実際に消費している栄養素の差」と定義される。このギャップ(差)は、食料の入手が不可能、価格が高い、アクセスが悪い、そして食料の選択によって引き起こされる。FAO(国連食糧農業機関)によると、8億2000万人以上の人々が十分な食事をとれておらず、世界の3人に1人が栄養失調の影響を受けており、栄養失調は世界の疾病の最大要因となっている。</p>
<p>今年の2月に、ドールは年間200万ドル(約2億2000万円)の「サンシャイン・フォー・オール(Sunshine for All：すべての人に太陽を、の意味)」基金を設立した。基金は、世界中の食料の入手のしやすさ、アクセスのしやすさ、そして受け入れやすさ(栄養価の高い食料と知り、受け入れられるかどうか)、廃棄に関する問題に対処することを目指している。これは同社が掲げる2025年までに世界の栄養を改善するという公約の一環であり、FFIとのパートナーシップは幅広い取り組みの中でも重要なものだ。</p>
<p>「私たちは、良好な栄養状態というのは太陽のようであるべきだと考えています」と話すのはドール代表のピエール・ルイジ・シジスモンディ氏だ。「性別や人種、社会経済的地位に関わらずに、全ての人が享受できるものであるべきです。この調査を通して『栄養ギャップ』について知ることで、新たな知見を発見し、持続可能な解決策を共に作り出す上で不可欠な、現地の詳細な情報を知ることができます。栄養ギャップを埋めるには、異なる人口グループ間の栄養状態の違いを知るだけでなく、不平等な分配を生んでいる食料のエコシステムと一連の過程を知ることが大切です」と言う。</p>
<p>今回の新たな調査では、FFIとドールが調査し研究していく4つの重点領域を紹介している。</p>
<p><strong>・社会的な栄養状態：</strong>食生活(食料の入手と消費)とより広い社会的パターン(性別、文化、宗教、経済、政治など)との関係性を調査し、なぜ私たちが現在の食生活をしているのかを探る。</p>
<p><strong>・食の世代間ギャップ：</strong>消費者の行動を形成する価値観や嗜好、信念、習慣、欲求、そして、サステナビリティや味覚、廃棄、伝統といったテーマの世代間の違いや考え方を知る。</p>
<p><strong>・隠れた飢餓：</strong>これは食料の質が必要な栄養素を満たしていない場合に起きる。主な原因は、天然資源の不足や汚染、栄養価の高い食料へのアクセスの不足、単一農作物の大量生産、栄養価、フードロス、そしてライフスタイルの変化などとされている。</p>
<p><strong>・食のエコシステム(生態系)：</strong>すべての人の栄養状態を保証するには、栄養不足の解消だけでは十分ではない。サステナビリティ、食料のバリューチェーン、コミュニティ、そしてインフラを検討しながら、食料エコシステムを再定義する必要がある。</p>
<p>白書は、食育のみならず、真に栄養のある健康的な食べ物についての適切な知識・理解(フードリテラシー)に基づいた「フードコミュニケーション」が重要だと指摘。フードリテラシーには伝統食材や規格外の青果への理解なども含まれる。栄養価の低い食品を健康的に見せるマーケティングなどに惑わされることなく、栄養を適切に摂取できる食材を選ぶことを推奨する。また共に食事をする楽しさ、共に食事をとる行為なども適切な栄養摂取に必要なフードコミュニケーションであり、摂食障害の解決にもフードコミュニケーションは有効だという。良質なフードコミュニケーションは食料システムの再生(リジェネレーション)にもつながるとしている。白書ではこの他にも調査を通じて分かった発見や、世界で行われている解決策が紹介されている。</p>
<p>シジスモンディ氏は「すべての人に栄養を届けるには、多くの人が一緒になって、食のエコシステムを完全に再構築する必要があります。地元の農家の人々の生活を犠牲にせず、そして地球の限界を超えずに、どうやってこれを達成するのか、という問いに毎日向き合っています」と話す。</p>
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