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松島香織

<p></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/09/movietop.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>（C）PLACE TO BE, Yang Yonghi</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>ヤン ヨンヒ監督は、考え方が真逆であり、借金をしてまで北朝鮮にいる息子たちへ仕送りを続けているオモニ(母親)へのいらだちを抑えられない。そんな時に夫から「思想が違っても一緒にごはんを食べよう」と諭され、3人でオモニ自慢の鶏のスープを囲むようになる。するとオモニは祖国で起きた大虐殺事件「済州四・三事件」について語り始めた――。</p>
<p>映画『スープとイデオロギー』は大阪・生野区に在日コリアンとして生まれたヤン監督が自身の家族を描いたドキュメンタリーの完結編と位置付ける作品だ。そこには娘が母親の人生をひもとく、家族への深い思い入れと同時に、国家の残虐性や極端な思想の危うさが描かれ、歴史を知り顧みることがいかに大切であるかを痛感させられる。(松島香織)</p>
<p>戦前・戦後の朝鮮半島は、日本、米国、ソ連(現・ロシア)の干渉を受けており、終戦後は北緯38度線を境に北と南に分断された。南側は米国の強い介入を受け、民主主義国家「大韓民国」が建国されることになっていた。そうした時期に、左派の思想家たちが済州島に集まっていたことを根拠として、朝鮮本土から送り込まれた警察隊や極右集団が「治安維持」の厳しい取締りを始め、何も知らない島民に対する暴力へとエスカレートしていった。</p>
<p>済州島は「耽羅(タムナ)」という独立王国だった時代があり、土着的な文化が本土からは差別的に見られていたという。また当時、米国側はそうした行き過ぎた取締りを知りながらも建国を急ぐために黙認していたと、後年の研究で指摘されている。島民は人権を無視した本土による統治に反発。政府は大韓民国として樹立した後も島民への弾圧を強めていき、事件の犠牲者は島民の人口の10分の1に相当する約3万人と推定されている。</p>
<p>オモニは15歳の時に大阪で空襲に遭い両親の出身地である済州島に疎開し、18歳の時にこの「済州四・三事件」を経験した。オモニはこの事件で婚約者を亡くし、なんとか幼い弟たちと日本へ逃げ戻って来たのだ。</p>
<p>2018年にオモニと一緒に済州四・三事件70周年追悼式に参列したヤン監督は、なぜオモニが祖国を批判し息子3人を北朝鮮へ送ったのか理解し、壮絶なオモニの人生と北朝鮮を支持するオモニを責め続けて来た後悔の思いに涙を流す。だが、娘夫婦のために40個のニンニクをむき、何時間も鶏を煮込むスープを作りながら見せる笑顔や、民族衣装を着て結婚写真を撮る娘を優しく見守るオモニの笑顔は、認知機能が低下しだんだんと見られなくなってしまっていた。</p>
<p>本作は娘と母親の個人的な物語ではあるが、歴史に対して無関心・無知でいることがいかに恐ろしいことなのかを思いしらされる。常にヤン監督に寄り添い、オモニの鶏のスープを再現しようとする夫のカオルさんの存在が救いとなっている。</p>
<p>6月11日よりユーロスペース、ポレポレ東中野(東京)、シネマート心斎橋、第七藝術劇場(大阪)で公開。全国の映画館でも順次公開される。</p>
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<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/LqtQzeD7VEA" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></p>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>『スープとイデオロギー』</strong><br /><a href="https://soupandideology.jp/">https://soupandideology.jp/</a></p>
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ニュース

話題のキーワード

映画『スープとイデオロギー』国家の残虐性と極端な思想の危うさ、家族への思いを描く

廣末智子

<p></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/31/hrw800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>イメージ (<a href="https://www.istockphoto.com/jp/portfolio/YOSHIEHASEGAWA?mediatype=photography">YOSHIE HASEGAWA</a>)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>企業にとって人権デューデリジェンスの実施が喫緊の課題となるなか、トヨタやセブン＆アイ・ホールディングスなど複数の大手企業が協業し、国内のサプライチェーンで働く外国人労働者の抱える人権問題に対処する取り組みが5月23日、スタートした。企業や自治体、NPOなど多様なステークホルダーが参画する「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI)」によるパイロット事業で、技能実習生らに必要な情報をやさしい日本語で提供するポータルサイトや、多言語による相談窓口などを通じて支援を強化する。また人権侵害が疑われるリスク情報は企業にフィードバックし、問題が発生した場合には中立的な立場から解決を行うための体制の構築を急ぐ。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠する形での人権救済の流れを実現する国内初の試みだ。(廣末智子)</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/31/jpmirai.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>JP-MIRAIは、2030年までに日本が外国人から「選ばれる国」として、SDGsの「働きがいも経済成長も」を実現することを目標に、2020年11月に設立された。事務局のJICAによると、団体と個人からなる会員は当初の約50から2022年5月時点で443にまで拡大している。</p>
<p>パイロット事業はJICAが会員企業との議論を踏まえ、専門家や弁護士の助言・協力のもとに検討を重ねてきた内容を具現化するもので、今年3月に運営基盤となる一般社団法人JP-MIRAIサービスを設立。同月からポータルサイトを開設するなど準備を進め、5月23日に、サイトを通じて中国語やベトナム語、タガログ語などからなる9言語で対応する電話やメール、チャットによる相談業務を開始した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「いい会社と悪い会社の見分け方」など判断材料となる情報の提供も</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>ポータルサイトはすべての漢字にふりがなをつけるなど外国人に配慮した「やさしい日本語」で書かれ、入国や在留に必要な手続きや、技能実習や特定技能など在留資格ごとの平均賃金のデータ、法定で定められた割増賃金や有給休暇の制度など、来日前の段階から参考になる情報を幅広く紹介。</p>
<p>技能実習生や留学生の体験談とともに、「いい会社と悪い会社の見分け方」として受け入れ会社がパスポートや在留カードを預かることは禁止されていることを説明するなど、外国人が悪い労働環境に置かれることがないよう、判断材料となる事項についても詳細に掲載しており、6月中にはアプリ化も予定している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>紛争になった場合は法廷外紛争解決メカニズム(ADR)の活用を想定</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また「JP-MIRAIアシスト」と名付けた相談窓口の対応には、弁護士や行政書士、社会福祉士らが専門性を生かした外国人の支援を行うNPO法人「国際活動市民中心(CINGA)」が当たり、労働者が職場や日常生活での困りごとを母国語で気兼ねなく打ち明けることのできる体制を敷く。</p>
<p>そのなかでアドバイスを提供するだけでは解決が難しい問題に対しては、労働者と一緒になって解決に動く伴走支援に力を入れる。相談・支援の内容は本人の承諾がない限り、企業側に伝わることがないよう徹底し、問題が雇用者との間で紛争になった場合には、東京弁護士会との連携で法廷外紛争解決メカニズム(ADR)の活用を想定するなど、一貫して外国人労働者に寄り添い、独立的且つ中立的な立場から早期の解決を目指す。</p>
<p>さらにサイトを通じて収集した労働者の声や相談窓口の利用記録などのデータを個人情報と切り離して分析し、浮かび上がった課題を参加企業に対して人権侵害が疑われるリスク情報としてフィードバックすることで、参加企業が、自社とサプライチェーン上における人権デューデリジェンスの強化につなげることができるよう、その取り組みを支援する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>大企業に限らず、中小企業や業界団体にも参加呼びかけ</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>現時点でパイロット事業に参加しているのは、トヨタとセブン＆アイホールディングス、味の素、三井不動産、良品計画などの8社だが、JICAは事業の開始後も「大企業に限らず、中小企業や業界団体などにも参加を呼び掛け、企業や業種の垣根を超えた事例を積み重ねて改善につなげる」としており、来年度以降、本事業へと移行させる予定だ。</p>
<p>自社だけでなく、サプライチェーン上において強制労働などの人権侵害が起きないよう予防策を実施する人権デューデリジェンスは今年2月にEUで一定規模の企業に対して義務付ける法案が採択されるなど、欧米を中心に義務化の動きが進んでいる。日本でも昨年改訂されたコーポレート・ガバナンスコードで人権が経営上の重要な課題として明確化され、投資家や社会の厳しい目が向けられていることからも、上場企業を中心に人権デューデリジェンスの実施に踏み切る企業が多く、経産省がガイドラインの策定を急いでいる。</p>
<p>国内の外国人労働者の問題では、技能や技術の習得を目的とした技能実習制度が実際には労働力の搾取であり、「強制労働に当たる」として米国務省から非難され続けるなど、国際的な批判を浴びている。現実として外国人労働者のなかには未だにブローカーなどを介して多額の借金を背負って来日している実習生も多く、それがもとで失踪してしまったり、窃盗などの事件につながるケースも少なくないことから、実効性のある相談窓口や救済メカニズムの構築が強く求められていた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

外国人労働者の人権救済へ　トヨタやセブン＆アイなど複数企業の協業が始動　

<p></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/19/hrtp.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>名越氏、谷氏、佐藤氏、山本氏 (左上から時計まわり)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>自社の企業活動によって人権を侵害されている人はいないだろうか、という観点からサプライチェーンやバリューチェーンの隅々にまで目を配り、そうした問題が発生しないような仕組みづくりを徹底する。すなわち人権デューデリジェンスを企業ルールに組み込むことは今、欧米を中心に義務化が進み、日本企業にとっても必至の状況だ。サステナブル・ブランド国際会議2022横浜では「サプライチェーンの鍵、人権をどう守るか」と題したセッションのなかで、この分野の専門家や、既に人権方針の策定などを行っている企業の担当者らが、そもそもなぜこの問題に取り組み、今後はどのような視点が求められるのか、ということについて議論を交わした。(廣末智子)</p>
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<div class="elem_block">
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<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />佐藤暁子・ヒューマンライツ・ナウ 事務局次長、国際NGOビジネスと人権リソースセンター 日本リサーチャー＆代表<br /><strong>パネリスト</strong><br />谷亜由美・日本ロレアル 財務・管理本部 購買部 パーチェシングマネージャー兼 人権コレスポンデント　<br />名越正貴・EY 気候変動・サステナビリティサービス シニアマネージャー　<br />山本有・三井不動産 サステナビリティ推進部 部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人権とは、誰もが保障されるべき最低限の基準――EY名越氏</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>セッションは、ヒューマンライツ・ナウの事務局次長で弁護士の佐藤暁子氏をファシリテーターに、外務省や国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際的なルールづくりにも参画した経験を持つコンサルタントの名越正貴氏による解説を交え、三井不動産と日本ロレアルが実践例を紹介する形で進行。</p>
<p>初めに名越氏は、国際人権章典や世界人権宣言、国際労働機関(ILO)宣言などに即して、「そもそも人権とは、人間である以上、誰もが普遍的に保障されるべき最低限の基準として国際的に合意されているもの」であり、「これに対する侵害は世界中どこで発生しても非難される」と、企業が人権デューデリジェンスに取り組む上での前提となる考えを強調した。</p>
<p>そうした観点を踏まえた上で、2011年に国連の人権理事会で承認された、企業の人権に関する責任における国際的な合意の枠組みが「ビジネスと人権に関する指導原則」であり、「企業が人権尊重責任を果たす上でのまさに中核的な要素」(名越氏)とされるのが人権デューデリジェンスだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>まずは重点課題を定め、最重要課題から取り組む――三井不動産</h2>
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</div>
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<p>三井不動産は2020年、指導原則に準拠しつつ、独自の考えに基づいて教育・研修や、ステークホルダーとの対話にも言及した人権方針を策定した。同社の山本有氏によると、その後、人権デューデリジェンスを実効性のあるものにするべく、その基礎となるサステナブル調達基準の改訂を行い、2021年から人権デューデリジェンスに取り組み始めたところだという。</p>
<p>具体的には、賃貸や分譲、仲介などの事業セグメントごとに、グループやサプライヤー、テナントの従業員、購入者や発注者、建物の利用者や来訪者、さらには地域住民や地元事業者など幅広いステークホルダーの人権に対して引き起こしうる負の影響を抽出。220項目もの影響が洗い出された中から、42項目を「重要な人権課題」として絞り込み、同社のサプライチェーンの代表でもある建設会社へのアンケートや、建設現場での現地検査を経て、「最重要課題」を特定した。</p>
<p>ステークホルダーが多岐にわたり、サプライチェーンも広い中で重点課題を定め、そこに対して一つずつ丁寧に取り組みを進めていく手法。山本氏は、「このPDCAサイクルを回していくことで全体の課題に対処する。苦情処理などの救済メカニズムの構築に着手しなければならない」とする考えを示した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人へのリスクはビジネスよりも優先されるべき――ロレアル</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>一方、仏を拠点とする化粧品ブランドのロレアルグループは2019年から各国に「人権コレスポンデント(特派員)」を配置している。日本でその役職を担う谷亜由美氏は冒頭、「ロレアルでは『人へのリスクはビジネスよりも優先されるべきである』という強い信念のもと、CEOを筆頭に経営陣が強くコミットして人権尊重に取り組んでいる」と説明した。</p>
<p>同社グループは「ビジネスにおける人権保護は健全な調達活動によって実現できる」とする考えのもと、すべての取引先に児童労働や強制労働の禁止などを記載した倫理綱領への合意の署名をもらうよう徹底している。そのほか、サプライチェーン上にある倉庫や工場などでそうした人権侵害が起きていないか、労働者の安全の確保が本当にできているかを現地で確認する「社会監査」を2006年から第3者機関に委託して実施。また既に、何か問題があったときには「報復を恐れることなく」報告できる、救済メカニズムの仕組みも整備しているという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>そもそも今なぜ企業として人権問題に取り組むのか</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここで佐藤氏は「そもそも今なぜ、サプライチェーン上の人権問題に企業として社会的な責任を持って取り組むのか？人権問題を経営の羅針盤とする上で苦心しているのはどのような点か？」と2社に質問。</p>
<p>これに対し、山本氏は、「企業として真剣にそこに取り組まないと、投資家をはじめとするステークホルダーに評価いただけなくなった。そういう世の中の変化を経営トップが敏感に捉え、素早く判断したことが大きい」と説明。人権問題への対応の背景に、ESG投融資の高まりがあること、また経営陣がこの問題にどうコミットするか、ということがサプライチェーン上への人権の取り組みを推進していく上で鍵になることを示唆した。</p>
<p>一方、経営陣の強固なコミットメントがあるロレアルは、社外のサプライヤーに対し、「調達における持続的戦略の一つに位置付ける、人権を『まもる』ということの意義を強調しつつ、なぜこの問題に取り組まなければいけないのかを丁寧に説明し、理解いただいている」と谷氏。サプライチェーン上の人権問題を強制的に排除するのでなく、サプライヤーとの協働を軸に取り組みを進めていることを強調した。</p>
<p>議論は、社会課題の解決という観点から人権尊重に取り組むことの重要性にもテーマが及び、谷氏は、ロレアルがシングルマザーや障がい者、高齢者ら経済的弱者の雇用創出に向けた取り組みに力を入れていることを紹介。ビジネスを展開する上で、社会の中で脆弱な立場にある人たちの人権にフォーカスし、誰もが人権を尊重される環境づくりに貢献することの重要性を確認した。</p>
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<h2>人を大切にしてきた日本企業が世界に発信できるものは必ずある</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>今年2月にはEUで一定規模の企業に対し、人権と環境問題に関するデューデリジェンスを義務付ける法案<a href="https://ec.europa.eu/info/sites/default/files/1_1_183885_prop_dir_susta_en.pdf">「コーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンスに関する指令案」</a>が採択されるなど、企業に人権デューデリジェンスを義務化する動きは欧米を中心とする大きなうねりに。日本でも昨年改訂されたコーポレート・ガバナンスコードで、人権が経営上の重要な課題として明確化されたほか、経産省が今年の夏ごろまでには人権デューデリジェンスの実施指針を策定する方針を発表しており、企業にとって人権デューデリジェンスの実践は待ったなしのところに来ている。</p>
<p>そうした情勢を踏まえ、名越氏は、「欧米の各国政府が人権デューデリジェンスを貿易のルールに落とし込んでいるのを日本は後追いしているのが、個人的にはちょっと不甲斐ないようにも思っていた」とした上で、「顧客や取引先を大切にする精神が根底にあり、人を大切にしてきた日本企業が、サプライチェーンにおける人権尊重の取り組みを通じて世界に発信できるものは必ずあるんじゃないか。世界のルールメイキングに反映されるような、日本企業ならではの良いプラクティス(取り組み)をつくっていただければ」と日本企業への期待を表明。</p>
<p>本セッションを通じて佐藤氏は、「企業活動とサプライチェーン、そして社会という関係において、視野を広く持ち、どのようなステークホルダーが人権に関する影響を受けるのか、一つずつ丁寧に見ていくことが必要だ」とする認識を示し、「引き続き一歩ずつ、取り組みを進めていければ」と総括した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2022

サプライチェーン

経済 economy

サプライチェーンの鍵、人権をどう守るか

PwC Japanグループ（Sponsored）

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/13/anapwc1200.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>2011年に国連で「『ビジネスと人権』に関する指導原則」が採択され、日本でも2020年に「ビジネスと人権に関する行動計画」が策定されたことを背景に、いまや企業にとって人権の尊重は社会的責任の一部であるだけでなく、事業継続を左右する経営課題となったと言える。</p>
<p>日本で初めて人権報告書を発行するなどこの分野の取り組みをリードしてきたANAホールディングスの執行役員・サステナビリティ推進部長　宮田千夏子氏と、人権関連法務を含むESG／サステナビリティ関連の課題解決支援に強みを持つPwC弁護士法人代表の北村導人が、企業の人権課題への取り組みにおける課題と今後の展望を探った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>外発的なきっかけから経営戦略そのものに</h3>
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<div class="elem_paragraph">
<p><strong>北村：</strong>2011年に「『ビジネスと人権』に関する指導原則」(指導原則)が国連で策定されたことを機に、人権尊重に対する企業の向き合い方が変化しました。</p>
<p>それまで人権問題といえば、多くは薬害・公害・騒音など、国家と個人との間係に社会の関心が向けられていましたが、近年は企業にも人権の尊重に力を注ぐことが強く求められ、企業の持続可能性を左右するほどのテーマになっています。</p>
<p>日本でも、「ビジネスと人権に関する行動計画」が2020年に策定され、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにも「人権課題は重要な経営課題であり、積極的に対応すべき」旨が明記されました。また、海外での人権事案によって日本企業に対する輸出入規制や不買運動につながりかねない状況が生じたことで、日本企業において人権尊重に対する責任が本格的に議論されるようになりました。</p>
<p>このような状況の下、2021年11月に経産省と外務省が公表した「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」の結果によると、日本企業の多くは人権尊重への取り組みの必要性自体は感じているものの、人権を尊重する経営を実践する上での課題として、「具体的な取り組み方法が分からない」「十分な人員・予算を確保できない」ことなどを挙げています。</p>
<p>人権尊重に取り組むリーディングカンパニーであるANAホールディングスの事例は、これらの企業にとって大いに参考になると考えます。まずは取り組みのきっかけからご紹介ください。</p>
<p><strong>宮田：</strong>人権課題そのものは以前から広汎に存在していたテーマです。特に海外で事業展開している一部メーカーなどは、NGOやNPOなどからしばしば厳しい指摘を受けてきました。</p>
<p>他方、当社の場合は海外に工場などを持っているわけではなく、現地雇用も多くはないため、具体的な人権課題に直面することはほとんどありませんでした。しかし、国連により「指導原則」が示されたことに伴い、日本国内でそれまで広く共有されてきた人権の意味合いとは異なる視点で捉え直された新たな「人権」が、今後は重要になると気づいたのです。</p>
<p><strong>北村：</strong>企業が人権課題への取り組みを始めるきっかけはさまざまですが、例えば、NGOやNPOなどから具体的な人権問題の指摘を受けた、海外の取引先から人権尊重への取り組み姿勢について報告を求められた、投資家や金融機関などからの資金調達の際のESG評価の格付けが必要となったといった、外発的な事由をきっかけとする企業も少なからずあります。</p>
<p>貴社の場合は、このような「人権」問題に対する具体的な対応を迫られるような事態の発生をきっかけとするのではなく、国連の「指導原則」の公表などを機に、企業活動と人権尊重のあり方を直視し、自ら人権課題に真摯に向き合い、人権尊重の責任を果たすことの重要性を認識されたわけですね。</p>
<p><strong>宮田：</strong>とはいえ、その後の取り組みを加速させるにあたっては、2つの要因がありました。1つは、2015年に英国で現代奴隷法が制定され、ロンドンの事業所で対応が必要になったこと。もう1つは、東京2020オリンピック・パラリンピックのスポンサー企業になったことです。スポンサー企業は世界からの厳しい目にさらされるので、従来よりもさらに踏み込んだ対応が求められると考えたのです。</p>
<p><strong>北村：</strong>人権尊重への取り組みは、課題の範囲や施策について明確な正解があるものではないため、進めながら徐々に高度化を図っていくことが重要ですが、ANAでは、ハードロー対応や企業の置かれた環境等の外発的な事由も、人権尊重への取り組みを加速・高度化させる要因の1つであったということですね。</p>
<p>こうした取り組みは従来は経営とのつながりが遠いものと認識されていたかと思いますが、直近のANAグループの「統合報告書2021」では、ESG経営の推進の一環として、人権尊重の徹底と責任ある調達の実現が経営戦略の重要課題に挙げられています。人権尊重への取り組みは、今やグループの経営戦略に直結するものとして重要性を増しているのではないでしょうか。</p>
<p><strong>宮田：</strong>おっしゃる通りです。私はANAに最初にCSR推進室ができたときに配属されたのですが、当初は社会に対する取り組みというのは「本業とは別にやったほうがよいこと」という位置づけでした。</p>
<p>今ではCSRはサステナビリティとして捉えられるようになり、先ほどおっしゃったESGという観点が重視されるようになると、人権を含むS(社会)の領域でリスクを把握して対応し、さらにそれを機会としていくことは、まさに経営戦略そのものになっていると言えます。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/13/anapwc2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ANAホールディングス執行役員・サステナビリティ推進部長　宮田千夏子氏</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>経営トップの意識を変えた「何もしないことのリスク」</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>北村：</strong>人権尊重への取り組みは重要な経営課題であるにもかかわらず、企業内部や株主、取引先等からその意義などについて理解を得ることに時間を要する領域でもあります。そのため、経営トップ自らが、人権尊重への取り組みがなぜサステナブルな経営に欠かせないのかを発信することが非常に大切なのではないでしょうか。</p>
<p><strong>宮田：</strong>はい。当社の取り組みを本格的に動かし加速させたのも、トップからのメッセージでした。<br />当社には「グループESG経営推進会議」が設置されており、リスク・コンプライアンスのマネジメントとサステナビリティ関連事案全般をそこで扱っています。その会議で私たちから「人権課題に取り組まないことは高いリスクにつながる。本格的に取り組むべき」と建言したところ、社長から「それほど重要な案件ならば急いで取り組むように」と指示されたのです。</p>
<p>多くの日本企業には「対応がきちんと完了してから報告する」という考え方が底流にありますが、指導原則に見られる欧米の発想では「最初にコミットメントを示す」ことが求められます。当社でも最初は「対応が整う前に人権方針を打ち出すのはリスクを伴う」との指摘もありました。</p>
<p>それに対し、「いま何の行動も示さないことは“何もやらないという意思の表明”か、あるいは“何もやっていない現状のあらわれ”と世界からは見なされる。方針を打ち出さないリスクのほうがより深刻だ」と説明し、その結果、社長署名の人権方針を公表することになったのです。</p>
<p><strong>北村：</strong>方針や行動を示さないことは何もやらないという意思の表明であり、そのリスクのほうが深刻だという言葉は大変響きますし、社長自らの声で人権方針を公表したことが、全社一丸となった人権尊重への取り組みの加速につながっていることを強く感じます。</p>
<p>その後2018年には日本企業初の人権報告書を発行されていますが、そこではANAグループが人権尊重に向けてどのような人権課題と向き合い、どのような取り組みを行ったのか、その結果として対応できた課題と、なお残されている課題を示すなど、透明性のある開示がなされています。報告書を発行した後のステークホルダーの皆様の反応はいかがでしたか。</p>
<p><strong>宮田：</strong>開示後、批判的なコメントはほとんどありませんでした。むしろ、「なぜ人権報告書を出したのか」をメディアや他企業にお話しする機会が増え、それらを通じてステークホルダーとの対話も厚みを増すというプラスの効果が生まれました。</p>
<p><strong>北村：</strong>人権尊重への取り組みを積極的に開示することにより、ステークホルダーとの密度の濃いエンゲージメント(対話)の機会を設けることにつながり、ポジティブな効果があったということですね。</p>
<p><strong>宮田：</strong>そうですね。「指導原則」には開示の雛型が示されているので、当社はそれに沿う方向で、何を目指し、現在どこまで進んでいるかを、過去のダイアログを含めて開示しています。大切なのは、さまざまなステークホルダーと対話しながら開示を進めることです。</p>
<p>投資家の方からは「私たちが欲しいのは“オンゴーイング”な情報。終わったことについては報告が掲載されていればそれでいい」との声も寄せられており、どんな情報が求められているのかを踏まえて開示の仕方を検討しています。</p>
<p>また、あるNGOからは「先進的なグローバル企業と比較するとまだ物足りない部分はあるものの、まずは報告書を発行したことが評価に値する」というコメントもいただき、やはり開示することのメリットは大きいと感じます。</p>
<p><strong>北村：</strong>貴社の片野坂社長(当時)が人権報告書で「不断の取り組みが求められる長い旅」と表現されているように、人権尊重への取り組みには「これで完了」という終わりがありませんから、経営トップがメッセージを発信し続け、常に情報を開示し、ステークホルダーと継続的に対話をしていくことが非常に大事ですね。そうした努力の積み重ねが必要なテーマなのだと思います。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/13/anapwc3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>PwC弁護士法人代表　北村導人</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>日々のオペレーションまでの浸透に注力</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>北村：</strong>人権尊重に関する理念が全社に、さらには取引先にまで広く深く行き渡るには、どうしても時間がかかるものです。浸透を加速するためにどんな工夫をなさっていますか。</p>
<p><strong>宮田：</strong>社内への浸透を図る施策としては、eラーニングを実施しています。4万人以上いるグループ社員に向けて、そもそも人権とは何か、具体的な例を取り上げ、アニメーションなども用いた分かりやすいコンテンツを提供しており、90％近い社員が受講しています。</p>
<p><strong>北村：</strong>4万人以上の社員全員に人権課題を「自分ごと」として捉えてもらうのは、簡単なことではないですよね。</p>
<p><strong>宮田：</strong>そうなんです。人権尊重はSDGsの他の目標と同様、総論では誰もが賛成します。ですが、現場で毎日そのことを考えながらオペレーションしているかというと、なかなかそこまではいきません。</p>
<p>ですからワークショップを開催するときは、客室乗務員や整備士など現場の受講者に向けて「皆さんが現場で日々実践している環境や安全への配慮も、全て人権課題への取り組みにつながっている」と伝え、自らの業務との関係が意識できるよう促しています。そこは地道にやるしかありませんね。</p>
<p><strong>北村：</strong>社内や関係取引先などに浸透させるためにも、とにかく継続して、人権尊重の重要性や意義について教育や議論を行う場を設けていくことが重要ですね。</p>
<div> </div>
</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>本記事はPwC Japanグループのオウンドメディア『<a href="https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/prmagazine/value-navigator.html">Value Navigator</a>』からの転載です。</p>
<div>対談後編「人権尊重の取り組みから企業価値を創出する」は、<a href="http://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/prmagazine/value-navigator/sdgs/20220228.html"><strong><u>こちら</u></strong></a>からご覧ください。</div>
</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/13/anapwc4.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>宮田千夏子（みやた・ちかこ）</strong><br />ANAホールディングス株式会社 執行役員　サステナビリティ推進部長<br />1986年1月全日本空輸株式会社入社。2011年6月スカイネットアジア航空株式会社に出向。2015年7月からANAホールディングス株式会社に出向、2016年にコーポレートブランド・CSR推進部副部長となる。2020年からANAホールディングス執行役員、グループ法務・グループ総務・サステナビリティ推進副担当、サステナビリティ推進部長。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/13/anapwc5.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>北村導人（きたむら・みちと）</strong><br />PwC弁護士法人 代表<br />弁護士、公認会計士。大手監査法人や大手法律事務所などを経て、2016年にPwC弁護士法人入所。2020年より代表。ESG／サステナビリティ関連法務(人権関連法務等)、税法・会計が交錯する企業法務、税務、ウェルスマネジメントなどを主に専門とする。 </p>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>関連記事<br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/1192250_1533.html">新たな時代の「信頼」を捉え、持続可能な社会を築く――木村浩一郎PwC Japanグループ代表</a></strong><br /><strong>・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1198598_1501.html">PwC Japan、専門組織でサステナビリティ・トランスフォーメーション支援　非財務情報可視化ツールも開発</a></strong><br /><strong>・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1205001_1501.html">サステナブルな社会を実現する企業は「多様な人材」をどう捉えなおすか</a></strong><br /><strong>・</strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1208001_2557.html"><strong>東北大・世界防災フォーラム小野裕一氏×PwC Japanグループ木村浩一郎 対談　持続可能な社会のための「防災」を考える――防災は企業にとって「コスト」ではなく「投資」</strong></a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

PwC Japanグループは「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことをPurpose（存在意義）としています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。

PwC Japanグループ

スポンサー記事

人権は企業活動の継続を左右する経営課題

尾髙温

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/12/kiu.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>キーウで小西さんが滞在していた場所から800メートルに位置する爆撃された集合住宅。2022年3月18日</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ロシアによるウクライナ侵攻が始まって2カ月以上が経つ。SDGsが“世界の共通言語”とされ、人権や環境が大きな課題とされる今この時に、それと逆行する世界が現出したことは紛れもない事実だ。サステナブル・ブランド ジャパンでは、戦火のウクライナで取材をし、3月30日に帰国したジャーナリスト・ドキュメンタリー作家の小西遊馬さん(24)に、オンラインインタビューを行った。小西さんが見たウクライナ政府の記者たちへの対応や同国・リビウやキーウの人々の様子、そして現地を実際に見たからこそ考える「サステナビリティ」の意味を伝える。(尾髙温)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/12/konishi.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>砲撃されたウクライナの軍事施設を背景にする小西さん。2022年3月17日</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――なぜウクライナ行きを決めたのですか？</p>
<p>日本のメディアが入っていないということもありましたが、大きな理由は、友人である香港のジャーナリストが現地入りしていたことでした。彼らとは香港の民主化運動の取材をして、地元の人たちの自由が奪われ、さらにその後に人々の関心が薄れていく様子も一緒に見てきました。その彼らがどのような視点でウクライナを取材するのか、見てみたいと思ったのです。</p>
<p>――取材の行程をお聞かせください。</p>
<p>3月11日に電車でポーランドからウクライナ入りし、リビウに到着しました。リビウにはプレスセンターがあり、そこでプレスカードが発行されるのを待っている間に、首都キーウやウクライナ東部から避難してきた人たちが滞在していた劇場の取材をしました。その後、15日に車で移動を開始し、16日にはキーウ入りしました。キーウには27日まで滞在し、リビウからバスでポーランドに出て、30日には日本に帰国しました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/12/map.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Thitima Thongkham</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――現地にプレスセンターが置かれるなど、ウクライナ政府は取材に協力的なのですね。</p>
<p>はい、現地入りした当初はそうでした。プレスセンターからは「何日のこの時間にこの場所で、現地の人がコーラス隊を組んで、亡くなった人のための追悼の歌を歌います」など、かなり具体的な情報をもらえる状況でした。ただしそれは、手っ取り早く情報を得たい場合には便利かもしれませんが、裏を返せばウクライナ政府が見せたいところを見せている可能性もあり、気をつけて行動しないといけないと考えました。僕はドキュメンタリーが専門ということもあるので、自分の足で撮りたいものを撮ることを選びました。</p>
<p>――現地の人々の様子はいかがでしたか。</p>
<p>とにかく各自、できることをしているという感じでした。はじめに取材したリビウの劇場のオーナーは、各地から逃げてきた人のために椅子を解体してベッドにするなど、劇場を避難所として提供していました。キーウでも、高齢だったり身体が不自由だったりして避難できない人たちのために、食糧や薬を運ぶボランティアをする人たちがいました。</p>
<p>――キーウの人々はすぐに戻れると思って避難したのでしょうか。</p>
<p>少なくとも開戦したばかりの頃は、すぐに戻れるかどうかも考えずにとにかく逃げるという状態だったようです。</p>
<p>――キーウでは、ライフラインはどうなっていましたか。</p>
<p>電気、ガス、水道などは止まっていませんでした。ただ、学校はやっていませんでしたし、必需品以外のビジネスは止まっている状態でした。やっているのはスーパーや街のコーヒー屋さんくらいで、洋品店などは閉まっていました。</p>
<p>――多くの報道では、家族の絆や別れなどが取り上げられていますが、単身の人はどうしているのでしょうか。</p>
<p>これは一例ですが、戦争前はウクライナの家族とコンタクトを取っていなかったのに、国のために戦おうとドイツから戻ってきたという青年に会いました。</p>
<p>逆にウクライナ国内にいる人たちは、助け合いの輪の中にいないと、単身で逃げるにはリスクが高い状況です。介助の必要な人なども同様です。そういった事情から残らざるを得ない人たちもいました。</p>
<p>また家族がいても、キーウに残ると選択した人もいます。ある86歳の女性は、家族はポーランドに避難しましたが、自分は第二次世界大戦でも逃げまどった経験があるのに、また戦争で逃げたくないと、ひとり残りました。薬も飲まなければならない高齢の自分が、慌てて逃げることになった家族について行き、負担をかけたくないとも思ったそうです。</p>
<p>――取材後半になると、ジャーナリストへの市民の反応が変わってきたそうですね。</p>
<p>はい。ゼレンスキー大統領の顧問をしているアレクセイ・アレストビッチ氏が、「ジャーナリストやブロガーが写真をメディアにアップするために、軍事関連施設の場所がロシア側に特定されてしまう、そのためにロシアが攻撃しやすくなる、もしくはその中にロシアのスパイが紛れ込んでいる可能性もある」という趣旨の発言をしました。その発言はグループチャットなどを通して広まり、そこから市民がジャーナリストに対して敏感になってきました。実際、そういった緊張感が肌を通して伝わってきたこともあり、取材を切り上げ、日本に帰国する決断をしました。</p>
<p>――日本のメディアが伝えている情報と、実際に現地で見てきたこととの温度差はありますか。</p>
<p>僕が現地にいた頃はまだ日本のメディアがほとんど入っておらず、情報自体が事実か事実ではないかという以前に、ウクライナの情報がきちんと伝えられていなかったと感じています。つまり「戦争とは何か」が伝わっていなかったと。戦争はいかなるものかというのは、やっぱりその人が行って書かないと伝わらないと思います。</p>
<p>――「戦争とは何か」ということが自分の目で見て伝えられていなかったということですよね。</p>
<p>そうです。現地に行くと、記者を含めて誰もが危機感を感じざるを得ません。離れた場所でどこからか伝え聞いて、「こういうことが起きた、ああいうことが起きた」と伝えるのではなく、自分自身も死ぬかもしれないという恐怖感から出た言葉ではないと、ちゃんと伝わらないのだと思いました。</p>
<p>――同じ場所にいたポーランドメディアの記者が爆撃に遭って亡くなったそうですね。</p>
<p>はい。僕も3時間前にその場所にいました。戦争に行って取材をするということは、自分が一部当事者にならざるを得ません。その点はすごく重要だと思います。震災などの取材では、すでに災害が起こった後に現地に入るので当事者にはなりません。そのため、記者はその現場に浸るように努力しなければならないと思いますが、戦争の場合は、いつでも帰れるという点ではまったく状況が違いますが、少なくとも自分自身も死ぬかもしれないという恐怖感だけでいえば、一部当事者になり得るので、危険性を肌身に感じて取材をすることになります。その点では、現地に入ったというだけで書くものが違ってくるのではないでしょうか。</p>
<p>――ウクライナのこれからを考えるにあたって、現地の人たちにはどのような懸念があると感じましたか。小西さん自身はどう感じているでしょう。</p>
<p>終わり方についてはわかりませんが、現地の人たちは、戦争が終わった後にどうやって国を立て直していくかを心配していますね。現在はゼレンスキー大統領がスター的な存在になっていますが、過去の歴史から見ると、そういった政権はその後、必ずといっていいほど汚職が問題になってくる。そのようなことが繰り返されないか人々は心配しています。</p>
<p>僕自身は、今後もし戦争が終わったら、ウクライナで起こったことが忘れられてしまうのではと、それが怖いなと思います。僕が香港で見てきた時と同じように、人々の関心が薄れていく日がいつか来ると思います。人々がウクライナのことを忘れていくのを見ることになるのは、憂鬱な気持ちです。</p>
<p>――最後に、戦争を目の当たりにした後で、サステナビリティやSDGsについてどう見えていますか。</p>
<p>僕というより、SDGsについて取材している人たちなどは、ウクライナが侵攻されて人が殺されている中で、企業が「今年はSDGsのこういう目標を達成しようと思っています」というような発言を聞くと、虚しくなってくると言っていました。それは多くの活動が現実に即していないことを、どこかで分かっているからだと思います。</p>
<p>企業のCSR担当をしている人たちも、自分たちのやっていることが本質的には意味がないと思っている節があるのではないでしょうか。誰かのためと言いながらも、それは企業の利益につなげなければならず、たいして現場の役に立っていない、けれど見栄えとしてはとても立派なことをしているように見せなければならない。そんな矛盾の中を生きられる自分の残酷さに辟易しているのではないでしょうか。いままでは自分たちのやりたいSDGsの活動のために、矛盾を納得づけられる「リアル」らしい情報、つまり見たいものだけを見るという情報の選定をしてどうにか保ってきた。でも圧倒的な戦争というリアル(現実)を突きつけられると、もうその矛盾から自分を擁護していくことは難しいと感じるのだと思います。</p>
<p>企業なので利益を生んでいかなければいけないというのはわかります。ただその中で、社会的な責任を果たしていくというならば、パフォーマンスではなくちゃんとやってほしいと思います。正解のない問題に取り組む大人の姿を、子どもたちはよく見ています。もし大人が本気ではなく物事を「なあなあ」にしていれば、それを見て育った子どたちは、何を信じたらいいのでしょう。きっと彼らもそうやって物事をなあなあにしていくことが、“大人になっていくこと”だと、すべてを受け入れたかのように、実際には諦めて生きていくでしょう。社会的責任とは、活動そのものが残す結果だけの話ではないと最近考えているんです。偉そうなことを言えるような崇高な人間ではありませんが、僕もちゃんと背筋を伸ばして、次の世代の人たちにいい背中を見せられる大人になりたいと、いま努力しています。</p>
<p>SNSを見ていると、人々は絶対的な悪を見つけたがっているように感じます。「これは嘘でこれは本当で」とやるのも大事ですが、それ以前にもっと大切なことがあるのではないでしょうか。今考えるべきことは、国としてのウクライナとロシア、どちらが正しいかや、どっちの側につくということではなく、力のない人、罪なき人が死んでいるということについてではないかと思います。まずは声なき声の側に立たなければならないと思います。苦しんでいるのはウクライナの人でもあり、ロシアの人でもあるのです。</p>
<p>誤解を恐れずに言うのであれば、僕は戦場に足を運んで、自分自身の中に戦争を見ました。何かの拍子に僕が誰かを殺すことを選んだり、お国のために武器を取ったりするようなことだって起き得るのだと。人はいつだってとても危うく、暴力的な部分を持っています。それは歴史を見れば一目瞭然です。いくらグローバル化が進み、高度な文明をもって科学技術が発展しても、本質的な暴力性を発揮する人が後を絶ちません。だからいま一度、僕たちは戦争、つまり私たち自身を見つめ直さないといけないのだと思います。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">小西 遊馬 (こにし・ゆうま)</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>映像作家、ジャーナリスト</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>1998年千葉県生まれ。慶應義塾大学総合政策学部に在籍中。世界中を飛び回ってドキュメンタリーを制作。これまでにバングラデシュのロヒンギャ難民キャンプ、フィリピンの路上で暮らす擬似家族、香港民主化デモなどを取材。国内外で賞を受賞。<br />
X：https://twitter.com/konijournal<br />
Instagram：https://www.instagram.com/konijournal/</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>

その他のインタビュー

インタビュー

戦火のウクライナ取材、ドキュメンタリー作家の小西遊馬さんが語る戦争とサステナビリティ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/10/sub4.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>© 2019 – LES FILMS DE L’APRES MIDI – KHONA TALKIES– BEOFILM – MIDAS FILMES</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>バングラデシュの首都ダッカにある縫製工場で働くシムは、勤務中に同僚が火事で亡くなったことをきっかけに劣悪な労働環境や低賃金を改善するため、労働組合結成を目指す。工場長から脅迫され、夫の反対を受けても真剣に法律を学ぶ姿に同僚たちも立ち上がった――。映画『メイド・イン・バングラデシュ』は工場での人権を無視された不当な扱いだけでなく、宗教的な女性観や教育格差など、彼女らの抱える幾つもの生きづらさを描く。（松島香織）</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>シムは望まない結婚を押し付けられ地方から逃げて来た。現在は無職の夫と暮らしている。火事の翌日に工場へ行ったシムは、労働者人権団体の女性に声をかけられ、労働組合を作れば工場側と対等な立場で交渉できることを知った。</p>
<p>シムたちはある暑い日に夜中まで残業し、工場に泊まってから帰ることになるが、男性の工場長らは電気がもったいないと扇風機を止めてしまう。法律を学び、同僚たちを説得して組合結成に必要な署名を集めようとするシム。一方で、滞納していた家賃代を高学歴の人権団体の女性から借りようとするが、女性から「返さなくていい」とむき出しの紙幣を差し出され、貧富の格差を身をもって味わう。</p>
<p>バングラデシュは中国に次ぐ衣類輸出国であり、2020年度の総輸出<s>金</s>額では8割を超えている。そうしたバングラデシュの経済を支えているのが、縫製工場の低賃金で働く20～30代の学歴の低い女性たちだ。2013年に1100人以上の死者を出した「ラナ・プラザ崩落事故」により、世界的にファストファッションやファッションブランドのあり方が注目されたが、それ以降も労働者の権利擁護は進んでいないという。</p>
<p>映画では、未婚の同僚が「結婚すれば安心して暮らせる」と話すが、シムは「結婚しても何も変わらない」と言い放つ。ジェンダーや社会階層に縛られずに自分らしく生きたいシムは、なんとしてでも労働者の人権を勝ち取るために組合の登録を担当する労働省の幹部に会いに行く。ぬかるんだ灰色の街を鮮やかなヒジャブをなびかせて歩く彼女たちはとてもパワフルだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>消費者は自分で考えて選ぶ力をつけて</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>岩波ホール(東京・千代田)での5月3日の上映後には、フェアトレード専門ブランド「ピープルツリー」を展開するフェアトレードカンパニー(東京・世田谷)社長のジェームズ・ミニーさんと、同社の運営母体でありバングラデシュで生産者支援をしているNGOグローバル・ヴィレッジ代表の胤森なお子さんによるトークショーがあった。</p>
<p>胤森さんはフェアトレードについて、「かわいそうな人を助けることではなく誇りをもって仕事をしている人と対等な立場で取引することだ」と説明。映画には、「消費者は値段だけを見て買うのではなく、自分で考えて選ぶ力をつけてというメッセージがあったと思う」と述べ、ミニーさんもまた、「成し遂げられるかどうかわからなくても、方向性を定めて一歩一歩先に進むことが大事」だと話し、シムの行動力に思いをはせた。</p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/Vm0vtWDkT0Y" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></p>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>『メイド・イン・バングラデシュ』</strong><br /><a href="http://pan-dora.co.jp/bangladesh/">http://pan-dora.co.jp/bangladesh/</a><br />4月16日より岩波ホールほか全国公開中。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

映画『メイド・イン・バングラデシュ』　労働者の権利獲得に一歩踏み出した女性の勇気

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/11/deandi.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>渡部氏、原納氏、秋山氏、向井氏 (左上から時計まわり)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド国際会議の重要な視点の一つである「D&amp;I(ダイバーシティ&amp;インクルージョン：多様性と包摂性)」。今年の会議ではこのD&amp;IにEを加え、「DE&amp;I」にフォーカスしたセッションが行われた。EにはEquity(エクイティ、公正性)のほかEquality(イクオリティ、平等)やEngagement(エンゲージメント、従業員や顧客との関係性、約束)、Empowerment(エンパワーメント、能力を引き出すこと)などさまざまなキーワードを充てることができ、それらはすべて、企業や社会にとって生命線にもなる重要な要素だ。それぞれに人生の出発点が違い、能力や個性も全く違う人たちのパフォーマンスを最大に引き出し、ともに未来を築いていくために社会はどうあるべきなのかーー。多様な登壇者による議論を紹介する。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />山岡仁美・サステナブル・ブランド ジャパン D&amp;Iプロデューサー　<br /><strong>パネリスト</strong><br />秋山典子・QVCジャパン カスタマーサービス＆エクスピリエンス ディレクター　<br />原納浩二・大和ハウス工業 上席執行役員 都市開発部長 都市開発部門担当　　　　　　<br />向井恒道・商船三井 フェリー・関連事業部 部長　　　　　　　　　<br />渡部 カンコロンゴ 清花・WELgee 代表　　　　　　　　　</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>属性にとらわれず、誰に対しても共感を――QVCジャパン</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>QVCジャパンの秋山典子氏は初めに、背の違う3人の子どもが塀を前に立っているイラストを示し、「3人に同じ大きさの箱を平等に配っても、その上に立った時、背の低い子はまだ高さが足りずに向こう側を見ることができない。だが、背の低い子には箱を2つ、中ぐらいの子には箱を1つ配ることで、全員が塀の向こうを見ることができる」と説明。</p>
<p>同社の目指すDE&amp;IのEは、この、それぞれの状況に応じて公正に箱を配る「Equity」を大事にしている。さらに、「属性にとらわれず、誰に対しても共感を持って行動することでお互いに思いやりを持つ」観点から、「Empathy(エンパシー、共感)」にも軸足を置き、それらを行動指針に掲げているという。</p>
<p>2021年にはグローバルの有志従業員らでつくるDE&amp;I推進グループが発足。日本でも「民族＋人種」「LGBTQ＋」「ジェンダー」「メンタルヘルス」「障がい＋年齢」の領域で、社内セミナーや外国籍社員へのインタビュー動画の制作など、啓発が活発に行われていることが紹介された。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域全体のエンゲージメントやエンパシーに――大和ハウス工業</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大和ハウス工業は、郊外型住宅団地の新たな価値を創出する「再耕」事業を全国で推進している。兵庫県三木市ではその一環で、団地内に同社が開発したミニ胡蝶蘭の栽培施設をつくり、地域の障がい者や高齢者ら誰もが働きやすい職場を提供しているという。</p>
<p>同社の原納浩二氏は、この施設でインターンを経験し、今春就労する女性が「ミニ胡蝶蘭は、人と人とをつなぐ、なくてはならない花。優しいリーダーになって定年まで勤めたい」と話しているエピソードなどを紹介。「インクルーシブ農園として整備を進め、地域全体のEngagementやEmpathy、Education(エデュケーション、教育)やExperience(エクスペリエンス、経験)にもつなげていきたい」と語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>Eとはエンパワーメント　外国人材紹介事業に力――商船三井</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、1884年創業の海運会社、商船三井は現在、世界に2万人いる船員のうち日本人は1000人足らずであり、向井恒道氏は、「船の上は多様性そのものだ」と説明。このため同社ではその特性を生かして外国人材の紹介事業に力を入れていることを紹介し、「私たちにとってのEとはエンパワーメント。個々人がやりがいを感じながら、成長・満足することで職場に力が生まれる。そのためのお役に立ちたい」と力を込めた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>境遇にかかわらず、共に未来築ける社会を――難民支援NPO WELgee</h2>
</div>
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<div class="elem_paragraph">
<p>難民支援を行うNPO法人WELgeeの渡部カンコロンゴ清花氏は、日本の難民認定率が0.3%と先進国で最も低く、申請から認定までに約4年4カ月もかかる現状を報告。彼らの中には起業家やプログラマーなどさまざまなパイオニア人材がおり、難民認定申請中でも就労の在留資格を得ることで「意欲溢れる外国人社員として活躍し、もはや難民ではなくなる」と言う。その多様なバックグラウンドや経験を企業にアピールしマッチングする「ジョブコーパス」事業を展開していることを紹介した。</p>
<p>彼らを雇用する際のポイントについて渡部氏は、効率性や合理性の観点から自社に適応しやすい人を求めるのではなく、「その人が持っている、自分達にはないものに目を向けてほしい」と強調。その上で、「Equityがキーになる。生きて、日本に来て良かったと思える外国人が増え、誰もが境遇に関わらず、ともに未来を築ける社会をつくっていけたら」と思いを語った。</p>
<p>セッション後半のクロストークでは、違いを包摂し、一人ひとりのポテンシャルを生かす組織づくりの重要性が語られたが、「日本では子どもの時から『公正』についてあまり勉強しておらず、Equity的な評価はなかなかできていないのが実情だ」(原納氏)というように、日本ではまだまだ本当の意味でのEquityが企業に浸透していない課題が浮き彫りに。</p>
<p>これに対し、渡部氏は、Equityを考える上での分かりやすい例として、コロナ禍で起きた国の給付金を全国民に支給するのか、それとも生活困窮世帯に絞って支給するのかという議論を挙げた。それと同じように、どこかで線引きをしないといけないようなことが会社であった場合、「まずは会社の中で議論を始め、Equityの概念を自分の頭で考える人たちが出てくれば、それが地域では、国政ではどうかということにつながる」という。</p>
<p>「目に見えないものだからこそ、身近なところからどんどんトピックにしていくことで感覚が醸成される。大事だよね、という議論だけでは前に進まない」(渡部氏)</p>
<p>最後に山岡氏は、「議論を重ねることが多様性に気づく入り口でもある。それぞれに違いがあるなかで全員が伸び伸びと力を発揮する、より良い企業風土を追求していくことができる」と総括し、セッションを終えた。</p>
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DE&Iは生命線　公正性を組織や社会に浸透させるには

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/07/matsushima1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>© 2021 Be Funny When You Can LLC.  All Rights Reserved.</sup> </div>
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<p>ジョニーはニューヨーク在住のラジオジャーナリストだ。ひょんなことから9歳の甥と同居することになるが、育児経験がないジョニーは子どもに振り回され、戸惑いながら否応なしに自分と向き合うことになる。本作品から明快な育児の答えやヒントが見つかるわけではないが、モノクロで映し出された静かな瞳の子どもたちから学ぶことは多い。寡黙で内向的なジョニーは、第92回アカデミー賞主演男優賞を受賞したホアキン・フェニックスが演じた。(松島香織)</p>
<p>ガールフレンドと別れて地方に取材に来たジョニーは、ふと思い立ち妹のヴィヴに電話をする。ヴィヴとは母親の介護をめぐり口論して、母親が亡くなってから連絡を絶っていた。久しぶりの電話でジョニーは、精神的な病を抱えている夫の世話でヴィヴが疲れ果てていることを知り、ヴィヴが夫の赴任先に行く間、息子のジェシーを預かることにした。</p>
<p>父親が社会に適応できず苦しんでいることや、母親が看病に疲れて精神的に不安定なことを感じているジェシーは傷ついている。伯父であるジョニーを簡単には受け入れず、スーパーで突然姿を消して本当に信頼ができる人なのかを試したり、「どうしてお母さんと仲良くしないの？」「どうして結婚しないの？」と質問攻めにする。ジョニーは困惑して「わからない」としか答えられない。</p>
<p>子どもの「なぜ？」と繰り返される言動や思いがけない行動に大人がイライラするのは、忙しいからだけが理由ではない。「こうあるべき」という自分の考え通りにいかず怒り、怒った自分と向き合うことになるからだ。「心を開いて話を聞こうとすると冷たく拒絶される。自分が馬鹿に思えて傷つく」とジョニーはヴィヴへ電話する。</p>
<p>ヴィヴは母親らしい的確なアドバイスを返しながら、いらだち、ストレスが溜まってしまう育児の世界へ「ようこそ」と冗談を言うようになる。兄妹のわだかまりがだんだんと消えていくことがわかる心温まる場面だ。「自分の気持ちをきちんと話して、子どもには誠実に接して」というヴィヴの言葉が印象的だ。</p>
<p>国内では育児放棄や子どもへの虐待が大きな問題になっている。自分が子どもの頃の経験が大きく影響しているということを聞くが、一線を越えてしまうのはなぜなのか。</p>
<p>ジョニーは、「どんな未来になっているか」「自分はどうなっていたいか」など子どもたちにインタビューする。このシーンは台詞ではなく子どもたちのアドリブだという。「今のままでは悪い未来になっている」「大人は自分が偉いと思っていて、自分の考えを押し付ける」「父親に問題があることに妹は向き合わない。でもそれでいい。兄である自分が責任を負うから」と子どもたちは答える。大人が思う以上に子どもたちは世界を知っている。そして尊重されるべきひとりの人間なのだ。そのことを忘れてはならない。</p>
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<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/Toy0FjOZ048" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></p>
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<p><strong>『カモン カモン』</strong><br /><a href="https://happinet-phantom.com/cmoncmon/">https://happinet-phantom.com/cmoncmon/</a><br />4月22日（金）よりTOHOシネマズ 日比谷ほか全国ロードショー<br />配給：ハピネットファントム・スタジオ</p>
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映画『カモン カモン』　子どもから学び、子どもと成長する大人の物語

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<div class="m_paragraph"><sup>大沢氏、小林氏、小椋氏</sup></div>
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<p>ジェンダー平等は女性のためなのか。真の目的は何か――。サステナブル・ブランド国際会議2022横浜では、企業やスポーツリーグの女性活躍推進担当者らが、取り組みや課題を互いに開示し、「向かうべき方向はどこなのか」を議論した。(横田伸治)</p>
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<p><strong>ファシリテーター</strong><br />山岡仁美・サステナブル・ブランド国際会議 D&amp;Iプロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />大沢遼・豊島 東京二部二課 課長<br />小椋敦子・コーセー 執行役員 研究所長 働きがい創出実行委員会 多様な働き方分科会リーダー<br />小林美由紀・日本女子プロサッカーリーグ 理事／理念推進部 部長</p>
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<p>「ジェンダー平等を加速する真の女性活躍推進とは」と題されたセッション。まずコーセーの小椋敦子氏が自社の取り組みを紹介。店頭販売員はほぼ女性が占め、新卒社員も女性が男性を上回ることから、「自社の成長のためには女性の活躍促進が必須という課題感があった」と明かす。2017年の取り組み開始以来、▽在宅ワークやジョブリターンなどの制度整備▽マネージャー陣のマインドセット改革をはじめとする風土づくり▽キャリア形成研修の実装などの育成・強化――の3本柱で改革を続けているといい、小椋氏は「女性が働きやすい会社は男性も働きやすい。一人ひとりが輝き、すべての人が最大限にパフォーマンスを発揮できる組織になることが重要」と意義を説明した。</p>
<p>豊島の大沢遼氏はオーガニックコットンの普及プロジェクトである「Hogara」ブランドを紹介。主力商品である女性向けの吸水ショーツは、同社の女性社員が海外出張時に経験したサニタリー面の課題感が発想の出発点だといい、「社内アンケートを通し、このブランドによって女性社員のエンゲージメントが高まったことが分かった」と手ごたえを語る。現在はクラウドファンディングや全社展示会への出店などを通してブランドの存在感が増し、「フェムテック市場に会社として挑む」とビジネス面でも軌道に乗せる覚悟を示した。</p>
<p>2021年9月に初めて開幕した日本女子プロサッカーリーグ(WEリーグ：ウーマン・エンパワーメント・リーグ)の小林美由紀氏は、同年に開催された東京オリンピックを例に、「選手の男女割合は同じでも、指導者は男性主体で75%を占めている」と指摘。WEリーグでは、参入条件として、クラブ役職員の50%を女性とするなど、コーチングスタッフや役職員の女性人数・比率を定める。さらに、試合以外の活動としては選手自身がスポンサーと共にスポーツ界のジェンダーの課題をリストアップするミーティングを開催し、約200の課題が浮かび上がったという。小林氏は「サッカー選手が少女たちの夢の職業の一つになることを目指す。そうなれば、一人ひとりが輝く社会になるのではないか」と話した。</p>
<p>セッションのファシリテーターを務めた山岡仁美プロデューサーは冒頭で「ジェンダーを『男性と女性』で考えがちだが、それが固定観念を生む」と指摘していた。後半のクロストークでは、女性活躍の在り方を型にはめてしまう危険性について意見が交わされた。小椋氏は「マネージャーとしてステップアップすること以外にも開発・デザイン面で能力を生かすなど、色んなキャリアがある。しかし、そもそも女性は自分のキャリアをしっかり考える機会が少なかった。それを考えられるように取り組んでいる」、小林氏は「女性選手は『私はサッカーしかやっていない』と自己肯定感が低い。エンパワーのパワーとは『自分の強みのこと』で、それを出して輝くことが大事。政界に入るとかキャプテンになるようなことが全てではない」、大沢氏も「制度を導入しても、実行するのは現場。他の企業やコミュニティの施策を共有する場が欲しい」と垣根を超えた継続議論の必要性を訴えた。</p>
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「女性の活躍とは何か」を探り続ける、企業やスポーツ界のジェンダー平等の現在地

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<p>英コスメブランド・ラッシュは17日から、日本における同性婚の法制化に向けた啓発キャンペーンを展開する。期間中、限定販売するチャリティ商品の売り上げの全額を公益財団法人Marriage For All Japanに寄付するほか、7月に予定される参議院議員選挙前のタイミングで同法人と連携した活動を全国の店舗や公式サイト上などで展開。一企業として2023年までに同性婚の法制化を強く求める姿勢を打ち出し、日本社会において「結婚の自由をすべての人に」を掲げるムーブメントへとつなげることを目指す。(廣末智子)</p>
<p>ラッシュはブランドとしての価値観を行動指針に掲げる中で、人権問題の中でも特にLGBTQ +の人たちの支援に早くから力を入れてきた。日本でも2014年から東京・渋谷で毎年開催されるパレードに参加するなど、性的少数者への差別や偏見をなくす取り組みを継続している。</p>
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<h2>多様な愛のカタチを表現　チャリティー石けんを限定販売</h2>
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<p>今回のキャンペーンは、一刻も早く、日本での同性婚の法制化を実現するには今年７月の参議院議員選挙で一人でも多くの同性婚賛成派議員が当選し、国会で法制化に向けた議論が推進されることが必要であると捉え、公益財団法人Marriage For All Japan(港区・南青山)の活動を後押しする形で進めるもの。17日を開始日としたのは昨年のこの日、札幌地裁で「国が同性婚を認めないのは違憲」とする歴史的な判決が出たのを祝福する意味合いからだという。</p>
<p>同法人は、同性婚の法制化を目的に設立された団体で、性的マイノリティの人権についてさまざまな分野で活動してきたメンバーが、結婚の平等を求める訴訟の支援や、国会議員への法律改正の働きかけなどを行っている。その世論喚起の方法の一つとして企業による賛同可視化のためのプラットフォームである「ビジネス・フォー・マリッジ・イクオリティ」を立ち上げて企業と共に活動を推進しており、ラッシュとの連携もそうした中から生まれた。</p>
<p>ラッシュによると、キャンペーンは17日から31日までを第1フェーズとし、多様な愛のカタチを表現したハートに、結婚の平等を表す＝(イコール)の記号をあしらった石けんを税込800円で3500個限定販売。それと同時に全国の75店舗と公式サイトなどで、Marriage For All Japanが発信する日本に暮らす同性カップルの日常を切り取り、結婚の平等に対する思いを伝える動画コンテンツなどを公開し、性的マイノリティの人たちへの正しい理解を広め、同性婚への賛同の声を上げてもらうよう啓発する(17日には午後6時半から公式YouTubeチャンネルでオンライントークイベントを行うほか、LUSH新宿店で日本に暮らす同性カップル4組とピアノ演奏者によるサイレントデモを開催予定)。</p>
<p>第2フェーズは参議院選挙を目前とするタイミングで行い、石けんの寄付金で制作される予定の新たな動画の公開などを通じて、同性婚の法制化に賛成する議員を一人でも多く選出するよう、キャンペーンを選挙結果に反映させることを目指す。</p>
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<h2>G7で唯一、同性カップルに法的補償がない日本</h2>
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<p>世界では現在、30の国と地域で同性婚が法律で認められているのに対し、日本はG7の中でも唯一、同性カップルに法的補償がなく、OECDの35カ国の中でも性的マイノリティに対する法整備の進捗具合は34位となっている。一方で150以上の地方自治体が同性カップルに対するパートナーシップ制度を導入するなど、同性カップルの関係性を公に認める流れが急速に広がっているが、制度に結婚のような法的効果はない。</p>
<p>法律による結婚ができないということは、法定相続権や共同親権、配偶者控除といった権利や利益が与えられないことを意味する。そればかりか、当事者は国が同性カップルを、異性カップルと同じように保護すべき対象ではないというマイナスのメッセージを発していると捉え、将来の家族像を思い描くことができずに命を絶ってしまうケースも起きている。異性愛が普通であるとされる中では性的マイノリティが自己肯定感を保つことは難しい。</p>
<p>そのような背景から、ラッシュは「結婚は誰もが平等に持つべき権利であると考える。結婚をするかしないかは個々の自由だが、私たちが暮らす日本社会で、同性同士というだけの理由から、結婚の権利が奪われてしまう環境は、人権にかかわる問題だ」とする考えを表明。今回のキャンペーンには、「次世代が当たり前に結婚という選択ができる社会をつくるべく、結婚の平等についての会話を促したい」とする思いも込めているという。</p>
<p>なお同社は2015年から全社員に対し、異性間の夫婦同様、同性間のパートナーにも結婚祝い金の支給や結婚休暇などの福利厚生を実施。性適合手術を受ける場合も傷病休職と同様の扱いとし、手術後に安心して復職できる職場環境を整えている。また求人のエントリーシートの性別欄も撤廃し、性別や年齢、国籍、人種、宗教、障がいの有無などにかかわらず、「その人自身と向き合う」採用を行なっている。</p>
<p>このほどキャンペーンに先立って行われたオンライン会見では、執行役員の小林弥生氏が、「私たちは日本においては75店舗とオンラインショップを最大のメディアだと考え、さまざまな社会課題についてお客様を巻き込んで一緒に行動していくことを大切にしている。同性婚を巡る問題は重要な人権問題であり、行動を起こすのは企業責任だ」と説明。同席したMarriage For All Japanの寺原真希子代表は、「同性婚の法制化は、そのうち、いつか実現すればいいというものではない。今この瞬間も同性婚ができないことで生き悩んでいる人たちがたくさんいる。性的マジョリティにはマイノリティの人権が侵害されている現状を変える責任がある。1日も早い同性婚の実現に向けて誰もに自分ごととして取り組んでもらえたら」とキャンペーンへの期待を語った。</p>
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