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<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/31/plide800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>世界11カ国のLGBTQ+の当事者や支援者らの非営利団体などで構成するエンゲージメントグループ「Pride7(P7)」のメンバーによる初会合(衆議院第１議員会館)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>5月の先進国7カ国首脳会議(G7広島サミット)を前に、加盟7カ国のうち議長国日本だけが、「LGBTQ+」と表される、性的少数者の人権を守るための法整備がなされていないことに対し、あらためて国際社会の批判が高まっている。こうした状況を受け、日本はG7広島で議長国及び民主主義国家としての役割を果たし、LGBTQ+に関する課題に特化した取り組みをG7議題の一つとすること、そして国際社会と連携し足並みを揃えた取り組みを推進することを求めて、G7にタイ、ベトナム、ボツワナ、メキシコを加えた11カ国の当事者や支援者らの非営利団体などで構成するエンゲージメントグループ「Pride7(P7)」がこのほど発足。その初の顔合わせとなる会合が30日、衆議院第１議員会館で開かれ、法整備を促進する立場の与野党の議員や経済界の代表らも多数出席。G7広島を機に、日本での性的少数者の人権を巡る法整備を整えるよう議論が交わされた。(廣末智子)</p>
<p>広島G7を巡っては、日本を除いた6カ国およびEUの駐日大使が、LGBTQ+の人たちの人権を守る法整備を促す書簡を連盟で岸田首相宛てに取りまとめていたことなどが報道され、議長国である日本に対する圧力が強まっている。これに対して岸田首相は書簡を受領したかどうかについては明らかにしていないものの、28日の参院予算委員会における立憲民主党の辻元清美氏への答弁の中で、G7広島サミットの成果文書に、性的少数者の権利保護を盛り込む意向を表明。議長として「昨年の成果を踏まえて関係国と議論し、内容を確定していく。大きな方向性は明らかだ」と述べた。もっともLGBTQ+の人たちに対する理解増進法案ではなく、差別禁止法を求める辻元氏の訴えには、「多様性が尊重され、すべての人が互いの人権や尊厳を大切にする社会を実現する」と述べるにとどまっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>性的少数者の課題に的を絞ったエンゲージメントグループは世界初</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/31/zu01.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>G7のエンゲージメントグループとは、政府から独立したステークホルダー(企業や非営利団体、市民団体など)がG7で議論される関心分野について、G7の成果文書に影響を与えるべく、政策対話や提言を行う組織をいう。性的少数者の課題に的を絞ったグループが組織されたのは今回が初めてで、実行委は日本の一般社団法人「性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会」(通称：LGBT法連合会)と、公益社団法人「結婚の自由をすべての人に- Marriage for All Japan –」、「国際人権NGO ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の３団体が務め、C7(Civil Society7)やW7(Woman7)といった既にあるグループと連携しながら活動を進める。</p>
<p>“初のP7サミット”と銘打った今回の会合には、グループを構成する世界11カ国のメンバーのほか、各国の駐日大使や、性的少数者を巡る法整備を促進する立場の与野党の議員、連合や経団連の代表ら約20人が来賓として出席。はじめに、内閣総理大臣補佐官(女性活躍・LGBT理解増進担当)の森雅子氏が「家族に理解されず、誰にも相談できない、性的マイノリティの方々の苦しみを聞いている。多様性が尊重され、すべての人が生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、こうした声を受け止めてしっかりと取り組みたい。G7広島を控え、こうしたことを改めて国内外に丁寧に説明していくことが重要だと考える」と述べた。</p>
<p>日本でのLGBTQ+の人たちに対する法整備を巡っては、2015年に国内で初めて、渋谷区でLGBTQ+に関する条例ができたのを機に、早期の法整備を目指す超党派の議員連盟が発足したが、今に至るまで進展はない。この間、2021年には『多様性に寛容な社会を目指し、性的少数者への理解を深める』とする「LGBT理解増進法案」が国会提出の一歩手前で見送られた。さらに一部の保守派議員や総理秘書官らによる差別発言などもたびたび問題になり、岸田総理自身も今年2月、「極めて慎重に検討すべき課題」、「家族観や価値観、社会が変わってしまう」などとネガティブな発言をしたことが物議をかもした。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>与野党議員ら「G7は法整備の最大のチャンス」、各国大使は同性婚の効果強調</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/31/plide3001.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>与野党の議員らが次々と思いを語った</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>会合で次々にマイクを握った与野党の議員らは、こうした流れを踏まえ、口々に日本でのLGBTQ+に関する法整備の立ち遅れを認めた。その上で、「理解増進法は法整備として初歩的な段階かもしれないが、それがないことによって、若者が自殺をしたり、職場でのハラスメントが行われている現状をこれ以上放置することはできない。G7の議長国というのは国会を動かす最大のチャンスであり、われわれも新たな一歩を踏み出したい」「日本に住むLGBTQの人たちがどれだけ権利を侵害され、生きづらいか。それを解決するために、同性婚法と差別禁止法をつくっていきたい」といった前向きな言葉が多く語られた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/31/p702.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>各国の駐日大使らも法整備の必要性を強調した</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>また各国の駐日大使らは自国のLGBTQ+の人たちを巡る状況を説明。SOGI(性的指向・性自認)に関わらず差別を禁止する法律のある英国の大使は、「議会でも政府でも社会経済界においてもLGBTQ+の人たちは重要なパートナーであり、包括的な差別禁止法というものはどこにも必要だと考える」と力説、また、同性婚を認めて20年になるというオランダの大使は「この間、2万8000組以上が同性婚をし、7000組以上の人たちが子どもを持った。多くの人がより幸せになったと言える」と性的少数者を巡る法整備の必要性とそれによる社会への効果を強調した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界では現在、30の国と地域で同性婚が法律で認められているのに対し、日本はG7の中でも唯一、同性カップルに法的補償がなく、OECDの35カ国の中でも性的マイノリティに対する法整備の進捗具合は34位と後塵を拝している。近年は150以上の地方自治体が同性カップルに対するパートナーシップ制度を導入するなど、同性カップルの関係性を公に認める流れが急速に広がっているが、制度に結婚のような法的効果はない。一方で日本は、性的指向や性自認に関する人権を守る国連決議に賛同しており、国連人権条約機関は2008年以降、繰り返し改善を勧告している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コミュニケは明らかに日本の義務違反が分かる内容になる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/31/pride03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>初会合を終え、記念写真に収まるP7のメンバーら</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>“P7サミット”はこの後、G7広島での成果文書や各国の政策に反映されるよう、各国の首脳に向けて提出するコミュニケ(声明文書)の策定のための議論が非公開で行われた。コミュニケは国際人権基準に沿って、LGBTQ＋の人たちが雇用や教育、医療、政治、経済といった社会のあらゆる場面で人権を守られ、必要な法整備を求めるものになる方向で、4月中に内容を確定し、各国政府に提出する予定という。</p>
<p>議論の後に行われた記者会見で、国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」日本代表の土井香苗氏は、コミュニケの内容について、「差別禁止法がなく、同性カップルの関係性が法的に保障されていない、戸籍上の性別変更を行うには性適合手術を受けなければならないといった、日本の３大問題が焦点となる。コミュニケの中で日本を名指しすることはないが、明らかに、日本が法的な義務違反をおかしていることが分かるものになる」と説明。さらに「G7のリーダーたちが、自国も含め、世界中のLGBTQ+のコミュニティに対するファイナンシャルな面でサポートをしていくことも大きな課題」と明かした。</p>
<p>広島G7 が、日本でもLGBTQ+の人たちの人権を守る法整備を促進するきっかけとなるかどうか――。議長国日本の動向を国民のみならず世界が注視している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

話題のキーワード

「G7機に、議長国日本は早急にLGBTQ+の人権守る法整備を」――11カ国の当事者・支援者らの会合で与野党議員や各国大使らが前向き議論

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/28/00.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から)佐々木氏、田中氏、齊藤氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本のジェンダーギャップ指数(世界経済フォーラム発表、2022年)の順位は、146カ国中116位と先進国で最低レベルだ。政府や企業は女性活躍推進を掲げ、管理職への積極的登用を打ち出すが、現状は変わっていない。サステナブル・ブランド国際会議2023丸の内では、性差にかかわらず包摂的で公正な社会を実現する「ジェンダード・イノベーション」をテーマに、低迷する取り組み状況の打開に向け議論された。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />山岡仁美・サステナブル・ブランド国際会議 D&amp;Iプロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />齊藤淳一・貝印 広報宣伝部 次長<br />佐々木成江・お茶の水女子大学 ジェンダード・イノベーション研究所 特任教授<br />田中彩諭理・MEDITA 代表取締役社長<br />平岡昭良・BIPROGY 代表取締役社長  CEO・CHO</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>お茶の水女子大学 ジェンダード・イノベーション研究所の佐々木成江氏は、研究開発分野において男性が主な実験・研究対象となっていることに警鐘を鳴らした。薬学分野では、ほとんどの場合女性の健康被害リスクが高いにもかかわらず同じ処方がされることや、工学分野では自動車の衝突実験において男性の人形が使用される一方で、女性の重傷リスクや流産リスクが見過ごされているという。</p>
<p>こうした状況に対し、例えばAIアシスタント音声を多様化したり、白人男性に偏った顔認証システムの機械学習を改めることで精度を高めたりなど、性差を認めることで研究開発の在り方を変えていく動きが「ジェンダード・イノベーション」だ。佐々木氏は「新たな技術開発、新たなビジネスチャンス、そして包摂的で公正な社会を実現する点が期待できる」と評した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/28/zu1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(SB国際会議資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ビジネス面での具体例を披露したのが、女性の健康維持のための包括的サポートを手がける早稲田大学発のベンチャー企業MEDITA代表取締役社長の田中彩諭理氏だ。同社では、女性の体調変化による社会経済的負担を、年間6000億円(うち約4900億円が労働損失)と推定している。田中氏は「女性のライフステージやホルモンバランスに考慮できていない。企業のサポート体制が不十分だ」と述べ、「心身の不調の可視化」「専門家によるエスカレーション」「生理用品やOTC薬品(薬局などで購入できる一般用医薬品と要指導医薬品)の企業の福利厚生への導入」のサービスを紹介。「女性だけの問題ではない。男性・女性の隔たりなく、公平性を保って働けるようサービスを提供していく」と決意を語った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/28/zu2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(SB国際会議資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>刃物メーカーの貝印からは、女性の剃毛文化に寄り添った事例が報告された。齊藤淳一氏は「ムダ毛」という言葉から、体毛に関する固定観念に着目。「ムダかどうかは、自分で決める。」というキャッチコピーと腋毛を生やしたバーチャルモデル女性のビジュアルを用いた広告事例を通し、「本来は剃ることを推奨する刃物メーカーながら、どちらの選択にも寄り添う」というメッセージを発信したことを伝えた。</p>
<p>同社は、小中学生向けに体毛に関する正しい知識を啓蒙する冊子「FIRST SHAVE BOOK」の配布事業や、ジェンダーニュートラルなデザインにこだわりつつ環境負荷も軽減した紙カミソリ商品を紹介した。</p>
<p>最後に、BIPROGY(ビプロジー：旧日本ユニシス)の平岡昭良氏がダイバーシティやジェンダーの課題に対し「私たち企業経営者の責任が多分にある」と述べ、社員一人一人の自己実現を応援する組織文化醸成に向けた取り組みについて説明。企業理念として「多様性の受容と獲得」を明示し、D&amp;I施策の核として、1人がマネージャー、エンジニア、プロデューサーなど複数の役割を担う「ロールズ」の概念を取り入れている。平岡氏は「チームの多様性の前に、自分の中に多様性を作れば、多様な価値観を認めざるを得なくなる。そうなれば他者の多様性を尊重できる」と意図を明かした。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/28/01.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>山岡氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターの山岡仁美・SB国際会議D&amp;Iプロデューサーは、それぞれの報告を受け、「性差を認識し、ファクトに基づいたジェンダード・イノベーションへの理解が大切。これはマイノリティ全体の問題でもある」と訴え、セッションを締めくくった。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2023

ジェンダード・イノベーションが未来を開く

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/07/0101.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から)矢守氏、日野氏、明石氏、相澤氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業がいかに事業や、サプライチェーンの枠組みの中で人権尊重に取り組んでいくか、企業に関わる人々の人権を守っていくかが、昨今、注目を集めている。こうした流れの中、花王とサントリーホールディングスは、いち早く人権問題に注力してきた。SB国際会議2023東京・丸の内には、これら二社と、両社の活動を自社のプラットフォームを通じ支援しているSedex(以下、セデックス)が登壇。企業における人権尊重の取り組みを、対外的なルールなどから取り組む「守り」と、さらにそこから一歩進んで取り組む「攻め」の両面から議論をした。(蒼井海)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />矢守亜夕美・オウルズコンサルティンググループ プリンシパル<br /><strong>パネリスト</strong><br />相澤麻希子・花王 ESG部門ESG活動推進部<br />明石哲一郎・サントリーホールディングス サステナビリティ経営推進本部 課長<br />日野陽介・Sedex JANZチーム リレーションシップマネージャー</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2011年に国連は「ビジネスと人権に関する指導原則」を策定。日本もそれに順ずる姿勢を示し、2020年に「『ビジネスと人権』に関する国別行動計画(NAP)」を、2022年にはより踏み込んだ内容の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を発表した。冒頭、ファシリテーターを務めた矢守氏は、こうしたビジネスと人権に関するルール化の動きについて説明。EUでは罰則付きのルールを導入する動きがあるという。</p>
<p>サントリーホールディングスは、「人権とビジネス」をテーマに2019年より「サスティナビリティビジョン」を掲げ、7つのテーマの一つに人権をすえると共に、人権方針を策定し、事業に関わる全ての人の人権尊重の実現を目指している。明石氏は、「自社グループ全体の人権デュー・デリジェンス(企業の人権リスクの調査や特定リスクへの予防、トラブル対処などの取り組み)を実施する中で、全体を俯瞰し潜在リスクを可視化するのにセデックスを活用している」と話した。さらに現時点では、購買量の多いコーヒー豆やウーロン茶に絞っているが、原料生産に関わる労働者の人権リスクも含め評価する取り組みも始めているという。</p>
<p>一方、創業から約130年の歴史のある花王もまた、2015年には企業活動全体に関わる人権尊重の姿勢や考え方を記した「花王人権方針」を策定。社員、サプライヤー、協力会社を対象に人権リスク調査を行い、予防やリスク軽減に努めている。昨年2022年には、協力会社で働く外国人労働者への直接のインタビューや、同社の重要な自然原料の一つ、パームを生産する小規模農園への支援などの取り組みにも着手した。<br />　<br />相澤氏は、企業理念(花王ウェイ)にある「豊かな共生世界の実現」は、「人権をおざなりにしてはあり得ない」と主張、何より人権の取り組みを進めていく上で欠かせないのは、「企業経営者の理解」だと指摘した。</p>
<p>両社は、こうした人権に関わる社内データなどを、主にセデックスの開発したプラットフォームやツールを活用し、人権リスクを軽減する活動を推進している。セデックスの日野氏は、「(企業独自の)重複した質問項目を減らすことに努めているのが、当社最大の特徴」と説明。企業やバイヤーのアンケート調査や監査にかかる負担を軽減し、共通の自己評価アンケートや社会監査基準などを保存、共有できるプラットフォームを開発し、会員に提供しているなどと事業内容を紹介した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人権課題にどう向き合っていくかは企業にとって「機会」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>後半のパネルディスカッションでは、人権課題に取り組む企業活動のさらに一歩踏み込んだ「攻め」の話に言及。明石氏は、今後は、「商品やブランドの原材料(に関わる企業や労働者の人権)を守る、ということが標準装備されていく」と想定した上で、Z世代の台頭などによる消費者や消費行動の変化に伴い、「そういった人たちのニーズに答えられるサービスや商品を提供できるかがこれから問われるのではないか」などと話した。</p>
<p>相澤氏は、人権への取り組みは、人権侵害をなくす発想からのリスクベースが出発点だとは思うが、「社会の人権課題にどう向き合っていくかには、実はそこに企業にとっての『機会』があるのではないか」と話した。</p>
<p>また相澤氏は政府などのパブリックセクターに対して、「ルールなどの発信が、我々のサプライチェーンまで届いているのか実感できない。意識啓発に力を入れほしい」と要望。明石氏も同意し、「理解しやすいよう、ハードルを低くすることが必要」と続けた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サプライチェーン

経済 economy

「守り×攻め」企業での人権尊重の取り組み最前線

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/21/nakajima800.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　プレナリー　　</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>中島篤・三菱地所代表執行役執行役専務(登壇時)</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>どの企業もサステナビリティと無関係には活動を展開できないというのが現代だ。知名度のある老舗上場企業ほど、その姿勢が問われる。老舗ブランドの代表格、三菱地所は受け身ではなく積極的に、真っ向からこれに向き合い、取り組みを進めている。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>中島氏はまず自身の自己紹介という形で同社のスタンスを説明した。</p>
<p>「2004年から7年間、経営企画部に在籍したことがある。当時を振り返ると、社内にはCSR推進部があってCSR活動をしていたが、経営企画とCSR推進とは距離があった」と明かし、「三菱地所でサステナビリティ推進が今の体制となったのは2019年4月だ。経営企画の担当役員とサステナビリティ推進の担当役員が同じ人物になった」と紹介。「全社の経営と一体でサステナビリティに取り組む姿勢が明確になった。10数年前とはだいぶ変わったなということで、社会の変化、時代の変化といったものを感じている」と強調した。</p>
<p>それを踏まえ、「経営のベースとなる価値観の一つにサステナビリティを明確に位置づけた」とし、社が重視する社会課題との関連が強い事項をSustainable Development Goals 2030として目標設定していることを説明した。その重要テーマがEnvironment、Diversity＆Inclusion、Innovation、Resilienceの4つであり、「2030年までの長期目標の中でこれを目指す」と表明した。</p>
<p>環境目標については、CO2排出量を2050年までにネットゼロとする目標にしたことを報告。廃棄物は「リサイクル率を2030年までに90%、1平方メートル当たりの廃棄物排出量を2030年までに20%削減するという目標を掲げている」とした。「東京都内、横浜市内に所有する全てのオフィスビル商業施設約50棟の全ての電力を再エネ電力にした」ことも明らかにした。</p>
<p>人権関係では「人権の尊重、環境保全負荷軽減、環境の保全負荷軽減について、グローバルな水準を意識したマネジメントを行うべく従来の基準をさらに改定した。2022年7月からサプライヤー行動規範という形で運用している」と説明。行動規範の遵守状況に関し、「ヒアリングシートや現地立ち入りによる調査を行っている。2022年度は施工会社5社、清掃会社5社を対象として現場作業員へのインタビューなど行った」と説明した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/21/mitsubishipicture.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ダイバーシティの取り組みは「女性社員比率、産休育休関連の目標を設定している」ことを明らかにした。「女性管理職比率を2030年度までに20%、2040年までに30%、2050年度までに40%という目標を設定している。男性の育休についても2030年までに100%という目標を掲げている」とした。働きやすい職場を目指し、「育児、介護で退職した場合に面接を経て復職が可能という再雇用制度や配偶者と同じエリアの転勤といったような制度も設けている」こともアピールした。</p>
<p>最後、中島氏は大手町・丸の内・有楽町エリアで展開する「大丸有SDGsACT5」の取り組みを紹介した。「エリア内外の企業団体が連携してSDGsを推進するもので、2020年にスタートした。農林中央金庫様、日本経済新聞様ら複数の企業団体が実行委員会を構成して取り組んでいる。社会課題解決型のコミュニティ形成を目指している」と前置き。サステナブルフード、環境、WELL-BEING、ダイバーシティ＆インクルージョン、コミュニケーションの５点を重点に展開し、「今年度で3年目となるが、昨年は5月から11月まで約7カ月実施し、延べ1万6000人以上の方にご参加いただいた」と報告した。(依光隆明)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

カーボンニュートラル/脱炭素

環境 environment

三菱地所が歩むサステナビリティ ジャーニーの現在地とは

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/01/0101.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左から寺門氏、白木氏、河合氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　イノベーションオープン</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />小野美和・デロイト トーマツ コンサルティング合同会社Smart X Lab / Social Impact Office アソシエイト スペシャリスト リード<br /><strong>パネリスト</strong><br />寺門雅代・独立行政法人国際協力機構(JICA)ガバナンス・平和構築部 企画役<br />白木朋子・認定NPO法人ACE 副代表/共同創業者<br />河合辰信・有楽製菓株式会社 代表取締役社長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>西アフリカのカカオ生産地で、児童労働が深刻化している。こうした問題を解決し持続可能なカカオ産業を推進するため、日本では2020年に独立行政法人国際協力機構(JICA)が、「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム(以下、プラットフォーム)」を創設した。同プラットフォームに参加している有楽製菓、認定NPO法人ACE、デロイト トーマツ コンサルティング、そして事務局のJICAが、持続可能なカカオの調達のために何をするべきなのかを議論した。(とがみ淳志)</p>
<p>コートジボワールやガーナなどの西アフリカ地域は、世界の7割を占めるカカオ生産地だ。現在このエリアで問題となっているのが、子どもに義務教育を受けさせずに危険で有害な労働に従事させる、いわゆる「児童労働」だ。</p>
<p>プラットフォームは、2020年に設立し現在メンバーはチョコレートメーカーなど、団体・個人合わせて150以上になる。事務局を務めるJICAの寺門氏は、「経済社会開発、責任ある企業行動・消費行動といったさまざまな問題に取り組む必要があり、協創が必要になる」と説明。ユニセフなどの国際機関とも連携しながら、取り組んでいるという。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/01/DSC00948_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>ファシリテーターを務めた小野氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて、2009年から現地で活動しているACEの白木氏が発言。「日本が輸入を依存するガーナではカカオ生産農家の55％に当たる77万人が児童労働に従事」「小規模な家族経営ゆえ、子どもの労働に頼らざるを得ない。場合によっては人身売買さえ行われている」「10年以上活動してきたが、根本的な解決には至っていない」と、厳しい現状を吐露した。</p>
<p>デロイト トーマツ コンサルティングの小野氏は「こうした事実にショックを受けてしまい、チョコレートを手放しでおいしい、と思えなくなってしまった」と話し、「まずこういった事実を消費者に知ってもらうことが、解決の第一歩になるのではないか」と続けた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>現地の子どもたちの笑顔を犠牲にしてはならない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨年9月のニュースが、日本のチョコレート業界に大きなインパクトを与えた。チョコレート菓子「ブラックサンダー」で知られる有楽製菓が、2025年までに全商品のカカオ原料を児童労働に配慮したものに切り替えるという。</p>
<p>大英断を下した同社社長の河合氏は、「恥ずかしながら、2018年にACEの白木氏に教えてもらうまで、児童労働について知識がなかった」と告白。しかしそれを機に「消費者を笑顔にする代償として、現地の子どもたちの笑顔を犠牲にするのはあってはならない」と決意したという。</p>
<p>河合氏は自ら生産地に赴き、現状を把握した上で原料の切り替え目標を設定し、調達先を変更するなど踏み込んだ対策を講じた。結果、2022年9月中旬までに、主力商品のブラックサンダーの原料をサステナブルなものに切り替えることができた。</p>
<p>原料調達はサプライチェーン全体に影響が及ぶが、まず生産地では「所得ギャップ」が根本的な問題としてあると白木氏は指摘する。チョコレート製品の価格が低過ぎるため、生活に必要な所得水準と実際の所得水準との間に大きな格差があるというのだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/01/zu_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>では、適正な価格とはどれくらいなのか。小野氏がある試算をスライドで紹介した。それによると、児童労働や環境破壊などの対策コストは、板チョコレート一枚当たり約33円。本来その金額が市場価格に上乗せされるべきだという。これを受けて白木氏は、「生産地から消費地までを一つのシステムとして捉え、そのどこかに属する私たち一人一人が少しずつ意識を変えて、全体を改革していくことが必要」だと述べた。</p>
<p>最後に寺門氏は、持続可能なカカオ調達への取り組みについて、「プラットフォーム事務局で具体的なアクションプランを作成した。その実施もサポートしている」と企業・団体の参加を呼びかけた。</p>
<p><a href="https://www.jica.go.jp/activities/issues/governance/platform/index.html">開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サステナブル・チョコレート――児童労働のないカカオ調達への挑戦

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/21/yunus01800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">オンデマンドセッション</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>貧困層への少額融資を行う「グラミン銀行」を構築したムハマド・ユヌス博士が、サステナブル・ブランド国際会議2023東京・丸の内にビデオ登壇した。ユヌス博士は、若者の創造的な力を生かして「炭素排出、富の集中、失業」の３つのゼロを実現するイニシアティブ「3 ZERO Club」を提唱し、世界各地でその試みが動き始めている。日本国内での「3 ZERO Club」の動きを紹介すると共に、それはどのような仕組みでどう世界を変えようとしているのか、博士との対話から明らかにする。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>パネリスト</strong>：<br />ムハマド・ユヌス博士　第14回ノーベル平和賞受賞者<br />青木 茂樹・SB国際会議 アカデミックプロデューサー/駒澤大学 経営学部 教授<br />秋沢 淳子・TBSテレビ/TBSテレビホールディングス 総務部CSR推進部 部長<br />白石 克孝・龍谷大学 名誉教授<br />河原 裕子・特定非営利活動法人アース・アイデンティティー・プロジェクツ</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ソーシャルビジネスを後押しするグラミン銀行</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「グラミン銀行は、大きないらだちから始まった。飢餓、貧困などで苦悩するバングラデシュの村の人たちのために問題を解決したいと」</p>
<p>ユヌス博士はセッションの冒頭でグラミン銀行設立の始まりについて話した。それは高利貸しからの返済で悩む人たちに、少額の融資を自らが行ったことが始まりだったという。</p>
<p>同銀行は、貧困層の人や女性たちに少額融資を行い、それにより、彼らは新しいビジネスを始め、融資は99％戻ってきた。融資を受ける人は5人1組のグループをつくり、互いに相談ができるようにした。</p>
<p>SB国際会議アカデミックプロデューサーの青木茂樹氏はグラミン銀行の提示したビジネスモデルはこれまでの銀行のモデルと全く異なると、解説する。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/21/yunuspicture.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まず、借り手は、貧困から抜け出そうとする人たちだ。既存銀行が資金額や担保など過去の信頼で貸すのに対し、グラミン銀行は担保も契約書もなく、借り手の未来のために貸す。</p>
<p>これまでにない全く新しい銀行のシステムであり、金融そのものがソーシャルビジネスとして機能していると青木氏は分析する。</p>
<p>1983年にスタートしたグラミン銀行はユヌス博士が出版した書籍によれば、2017年度には900万人の女性に25億ドルの貸付を行い、住宅や衛生設備の整備、再生可能エネルギー、栄養の改善などさまざまな分野の新規事業につながった。今では世界各地でグラミンモデルが広がっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>若者の創造力で３つのゼロを実現しよう</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グラミン銀行から多くを学び、次にユヌス博士が提唱したのが「3 ZERO Club」だ。これは、「炭素排出ゼロ・富の集中ゼロ・失業ゼロ」の３つのゼロを若者たちの創造的な力で実現していこうというものだ。</p>
<p>ユヌス博士によれば、世界の人口の半分の人が持っている資産と、わずかトップ８人が持っている総資産が一緒という、大きな富の偏在があるという。これをなくし、貧困をなくすのが「富の集中ゼロ」だ。</p>
<p>「失業ゼロ」や「炭素排出ゼロ」も世界が生み出した解決すべき大きな問題だとユヌス博士は言う。</p>
<p>仕組みは5人の若者が一つのグループをつくり、サポートしあう。またそれぞれのグループは他のグループともつながり、センターをつくる。グラミン銀行で成功した仕組みを踏襲している。</p>
<p>青木氏が「なぜ5人なのか」と問いかけると、ユヌス博士は、「5人は、お互いをしっかりと理解しあえる人数。一緒に課題を解決し、達成感を味わえるため」と答えた。</p>
<p>「3 ZERO Club」は基本的に12〜35歳の若者が参加でき、興味関心のある分野を目標として設定する。ユヌス博士によると現在、40カ国で525のクラブができているという。そのうち150のクラブが「炭素排出ゼロ」をテーマにしている。<br />　　<br />「新しいシステムを構築すれば古いものを破壊することができる。若い人たちは新しい考え方ができ、技術を使いこなすことができるため、新しい世界を構築できる」とユヌス博士は若者の創造的な力に大きな期待を寄せる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本の大学や企業も3つのゼロを追求して社会貢献</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/21/yunus02.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2019年６月には、龍谷大学と、ユヌス博士が所長を務めるユヌスセンターとの合意のもとに「龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター」が創設された</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本にもすでにいくつかのクラブができていて、webサイトで検索して登録し、仲間を集めることで誰もが活動を始められる。</p>
<p>中でも龍谷大学は、2019年に「龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター」を立ち上げ、大学が社会貢献に役立つ仕組みとして「3 ZERO Club」を機能させようとしている。</p>
<p>その中心的役割を担う同大の白石克孝名誉教授は、「ソーシャルビジネスで大学が社会課題に取り組むことができることに大きな意義がある」と話す。</p>
<p>龍谷大学では、「3 ZERO Club」に参加する前に、学生が社会課題に気づき、学び、ビジネスプランを考えるためのさまざまな指導プログラムを展開しているという。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/21/yunus04.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph">秋沢氏、河原氏、青木氏、白石氏( 左から時計回り)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、企業も「3 ZERO Club」のコンセプトで社会貢献を始めている。</p>
<p>TBSは、地域の子ども食堂の活動に参加したり、放送時のCO²を削減するためにグリーン電力を利用するなど、３つのゼロを意識した企業活動に力を入れる。</p>
<p>秋沢淳子CSR推進部部長は「TBSはメディアとして人と人をつなぐことができるので、３ZERO Clubを推進するハブのようなものになれたら」と意欲を語る。</p>
<p>同社は、文化交流による平和推進事業を進めるアース・アイデンティティー・プロジェクツと龍谷大学が共催するユヌス博士のオンラインセミナーを後援するなど、ユヌス博士の活動を広める活動も行う。</p>
<p>アース・アイデンティティー・プロジェクツの河原裕子氏は、龍谷大学に３ZERO Clubを紹介し、龍谷大学内のセンター立ち上げに協力した。「今後は年齢に関係なくこの活動に参加できる仕組みを立ち上げたい」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/21/yunus05_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最後に青木氏から今の若者たちへのメッセージをと問われたユヌス博士は「温暖化、経済、戦争、平和もすべてつながっている。武器に費やす費用や防衛費を平和のために使えないのだろうか」と問いかけ、「今の世界は平和という植物に水を与えていないようなものだ」と杞憂を表した。</p>
<p>本オンデマンドセッションは、3月31日までSB Online(アーカイブ視聴サイト)でご視聴いただけます。<br />※ご参加登録者様限定<br /><a dir="ltr" href="https://sustainablebrandsonline.jp/login" rel="noopener nofollow noreferrer" target="_blank">https://sustainablebrandsonline.jp/login</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ユヌス博士が提唱する「3 ZERO Club」を広げよう! ――炭素排出ゼロ、富の集中ゼロ、失業ゼロの世界を目指して

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/28/top800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>©TBSテレビ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>須賀川拓氏は、中東を中心に、欧州、アフリカ、アジアと地球の約3分の1エリアをカバーするTBSの特派員記者だ。イスラエルからの攻撃を受けるパレスチナ自治区・ガザをはじめ、世界の紛争地の状況を現場から伝えている。TBSテレビが制作した映画『戦場記者』はニュースでは伝えきれない、空爆で破壊された街の衝撃、家族を失った住民の悲しみと怒り、政治家への不信感を露わに映し出し、戦争は人々に何をもたらすのか、知らなければならない世界の現実を突きつけてくる。(松島香織)</p>
<p>ガザは、世界で最も人口密度が高い場所の一つであり、人口の約45％は14歳以下の子どもとされ、7割は難民だといわれている。イスラエルによって地区の出入りや物量の制限を受け、日常的に空爆を受けている。須賀川氏は激しく攻撃を受けて崩壊したアパートを訪れ、妻と子ども3人を失った男性を取材した。</p>
<p>男性は空爆後、瓦礫の下で手足が切断された子どもたちの遺体を見つけたという。「子どもたちはただ遊んでいただけなのに」と涙を流す。その傍で、アパートの住人の子どもたちが瓦礫に飛び乗ったりして遊んでいる。屈託のない表情の子どもたちは微笑ましいが、まさに、日常の中で戦争が行われていることがわかる場面だ。男性はガザ地区を統治している武装組織「ハマス」から亡くなった子どもたちの写真を入れた華やかな額縁を贈られたが、「死んだ人を英雄視するような行為をしないでほしい」とハマスに対して不満を漏らした。</p>
<p>須賀川氏は、この空爆では「住宅に紛れ込んでいたハマスを標的にした」というイスラエルの見解について、報道官にインタビューを決行。丁寧な言葉で巧みに受け答えする報道官に、「ハマスがいたという事実があるのか」と質問を続け、報道官は住民が犠牲となる場合があり得ることをようやく認めた。</p>
<p>一方でハマス側の報道官にインタビューすると、報道官は、ハマスは学校、医療施設等のインフラを整備しており「ハマスを標的にすること」はつまり、住民すべてを標的にするものだと主張する。イスラエルに応戦するのは住民のためだと言わんばかりだ。須賀川氏は、日常や未来を奪われ、命を失うのはひとえに一般市民だと憤りを隠さない。「ニュースは消費されるもの。またガザか、と思われるかもしれないが、それにしても忘れられすぎている。自分は何をやっているのかと思うこともあるが、ほとんどは記者としての意地だ」と本音を漏らす。</p>
<p>さらに須賀川氏は、ウクライナ南部の街オデーサやミコライウ、チョルノービリ原発を取材し、ミサイルの残骸から、投下されたのは、殺傷能力が高いクラスター弾であることを暴いた。また米軍が撤退した後に極度の貧困や食糧危機に陥ったアフガニスタンを訪れ、タリバン政権でさえ見て見ぬふりをしている薬物中毒者の巣窟を訪れる。何百人といううつろな目の人々が、放置された死体と橋の下でじっと座り込んでいる姿はとてもショッキングだ。</p>
<p>世界で起きている戦争をどのように解決したらいいのか、簡単に答えが出るものではない。だが、いま起きている紛争の現場を伝える『戦場記者』から、私たちが事実の一片でも見聞き知って考えることは、現実を直視する良いきっかけになることは間違いない。</p>
<p>12月16日より、角川シネマ有楽町ほか全国で公開中。</p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/Cb59fiAtKOw" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>『戦場記者』<br /><a href="https://senjokisha.jp/">https://senjokisha.jp/</a><br />配給：KADOKAWA</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

戦場からじかに発信し、ニュースでは伝えきれない世界の現実を突きつけるーー映画『戦場記者』

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/13/main.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>©2020 Third Man Films Pty Ltd</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>政情不安で南アフリカに移住したジンバブエ人が、世界ブラインドワイン・テイスティング選手権に挑戦した。彼らはもともとソムリエだったわけではない。知らない土地でそれぞれが「家族にいい暮らしをさせたい」一心で職を得て、ワインに魅せられていった。『チーム・ジンバブエのソムリエたち』は難民である彼らが、欧州文化そのものといえるワインの世界に飛び込み、権威ある世界選手権に挑戦した姿を追ったドキュメンタリーだ。(松島香織)</p>
<p>ジンバブエ共和国は2000年代以降、政治家の汚職と経済政策の失敗により、インフレ、失業、貧困等が続いていた。2008年には極度に経済情勢が悪化した影響で食糧不足が発生し、700万人が飢饉に陥る事態となった。</p>
<p>チームリーダーのジョゼフは、斡旋業者に頼んで南アフリカ行きの貨物列車に乗り込み、妻と一緒に国境を越えた。夏の暑い中で、列車は同じように国境を越えようとする人々が身動きできない状態で乗り込んでおり、失神する人が続出、彼も死を覚悟した。</p>
<p>たどり着いたヨハネスブルグでジョゼフは難民を受け入れている教会に身を寄せた。まるで並べられた死体のように、建物のいたるところに難民が横たわっている姿はとてもショッキングだ。主教は来た人全員を受け入れる覚悟だが、一方で押し寄せる難民を快く思わない現地住民がいる。ジョゼフは「難民は害虫でもなく侵略者でもない」と無念そうだ。</p>
<p>彼は教会を拠点にしてレストランのオーナーシェフが所有する畑を耕すようになった。シェフはジョゼフの真面目な働きぶりや誠実な人柄に好意を持ち、誕生日にスパークリングワインを開けた。そこでジョゼフはワインに興味を持ち、勉強を始める。</p>
<p>チーム・ジンバブエのメンバーであるティナシェ、パードン、マールヴィンも単身、あるいは家族とともに南アフリカにやって来た。それまでの経験を生かした職業にはつけず、飲食業界で職を得て、やがてワインに魅せられていった。ジョゼフと同じく全員がワインについての知識はまったく無く、パードンは初めてワインを飲んで2日間寝込んだことがあるという。</p>
<p>南アフリカのトップソムリエになった彼らは、南アフリカチームとしてではなく、「チーム・ジンバブエ」としてフランスで開催されるテイスティング選手権に出場することに決めた。自分たちは死ぬまでジンバブエ人であるという誇りがあるからだ。</p>
<p>世界で最も影響力のあるワイン・ジャーナリストのジャンシス・ロビンソンは、彼らの情熱に心を動かされた。彼女の支援を受けて、参加費の6500ポンド(約100万円)はクラウドファンディングで見事達成する。「ワインの世界は体質が古い。白人ばかりで多様性が乏しく、何かが失われていることが彼らの参加で明らかになるかもしれない」と彼女は期待を膨らませる。</p>
<p>選手権は、4人の選手とコーチ1人が、白ワインと赤ワインの計12本について、「主要品種」「生産国」「生産者」「ヴィンテージ(収穫年)」を特定し、総合点を競い合う。各国チームのプライドがぶつかり合い、グラスを持ってワインをくゆらせ、目を凝らし、議論している場面は緊張感が張り詰めており、見る側も思わず息を止めてしまうほどだ。</p>
<p>自分たちを難民という立場に追い込んだ故郷を忘れることなく「社会を変えるのは政治家ではなく自分たちだ」と志を持ち努力し続ける。多くの困難を抱えながらそれでも明るく周囲に感謝し、「We are change!(自分たちこそが変化だ)」と挑戦し続ける彼らの姿に勇気と元気をもらった。</p>
<p>12月16日よりヒューマントラストシネマ有楽町(東京)、新宿シネマカリテ(東京)他全国順次ロードショー。</p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/KqxfzDTgGV4" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></iframe></div>
<div class="elem_paragraph">
<p>『チーム・ジンバブエのソムリエたち』</p>
<div><a href="https://team-sommelier.com/">https://team-sommelier.com/</a></div>
</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

アフリカ難民がワインのテイスティング選手権に挑戦――映画『チーム・ジンバブエのソムリエたち』

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/27/luis800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>©2021 STUDIOCANAL SAS － CHANNEL FOUR TELEVISION CORPORATION</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ルイス・ウェインは、19世紀から20世紀にかけて、擬人化された大きな丸い目のコミカルな表情をした猫の絵で人気を博した英国の画家だ。周囲に反対されながら結婚した最愛の妻が世話する子猫のピーターをきっかけに猫を描き始めた。だが唯一の理解者である妻を亡くした悲しみから徐々に心が壊れてしまう。『ルイス・ウェイン 生涯愛した妻とネコ』は「美しい世界を見つめて、多くの人と分かち合って」という妻との約束を守るために猫の絵を描き続けた実在の画家の生涯を描いた映画だ。当時の社会規範に閉塞感をもち「自分らしく生きること」に苦しむ画家の姿は、生きづらさを抱えた現代人に重なる。苦しみ抜いたルイスが、最後に見せる清々しい表情に心が明るくなった。(松島香織)</p>
<p>ルイスは唇に傷があることからいじめられ、自然を相手にひとりで遊ぶような少年時代を送り、芸術家や発明家を目指しボクシングを趣味とする夢見がちな若者だった。父親を亡くしてからは家長として母親と5人の妹の面倒をみるため、新聞の挿絵などに動物の絵を描いて何とか生計を立てていた。そしてある日、長女が幼い妹たちのために雇った住込み家庭教師のエミリーと恋に落ちる。二人は物事を要領よくこなすことができない不器用な性格で、すぐに心が通じた。</p>
<p>エミリーは聡明でユーモアのある魅力的な女性だったが、下層階級の出身でありルイスより年上だったことから、家族は二人の結婚を認めなかった。しかし二人は周囲の反対を押しきり結婚する。ルイスは貴族が飼っている犬の肖像画を描いたり、農業ショーを取材したりして幸せに暮らしていた。しかしエミリーは末期の乳がんと宣告されてしまう。</p>
<p>ルイスは妻を慰めるために、いつも彼女の傍にいる黒白猫のピーターを描いた。絵を見たエミリーはルイスの仕事の依頼者でパトロンでもあるイングラム卿に見せるよう提案し、当時女性が入れなかったゴルフ場に男装してルイスとともに会いに行く。子どものようにはしゃぐ、粗末な木の車いすに座った男装のエミリーと、車いすを押して芝生の上を走るルイスの姿は微笑ましく、同時に痛々しく切ない。</p>
<p>ベッドに横たわるエミリーを支えながらルイスは「なぜこんなに地球にいるのが難しいのかわからない。君が世界を美しくしてくれた」と話す。彼は猫の絵で社会的には成功していたが、版権を持っておらず、借金を続け経済的な困窮から脱出することができなかった。当時、上流階級の女性は仕事をせずに結婚することが人生のすべてであったが、実家の妹たちの嫁ぎ先は見つからず、借金を責められ、エミリーを失ってから友人となっていた猫のピーターも逝ってしまい、再び少年の頃に苛まれていた嵐の海に溺れる悪夢を見るようになる。</p>
<p>心を失い、貧しい人を受け入れる病院で猫の絵を描き続けていたルイスを救ったのは、病棟を視察に来たダンだった。彼は若い頃、電車の中でルイスにペットのポメラニアンの絵を描いてもらったことがあり、映画の冒頭のシーンで登場する。年齢を重ねたダンが「絵を描き続けることで他者とつながり、ひとりにさせないことがエミリーの願いだったのではないか」とルイスを諭すシーンは非常に感動的だ。それぞれの心の闇は目に見えるわけではないが、相手に共感し尊重することが何より大切なのだと本作品は教えてくれた。</p>
<p>12月1日(木)よりTOHOシネマズ シャンテほか全国ロードショー。<br />​​​​​​</p>
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<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/K8FK-9dqfMo" title="「いい夫婦の日」特別映像｜映画『ルイス・ウェイン 生涯愛した妻とネコ』12.1[Thu.]公開" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></div>
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<p>『ルイス・ウェイン 生涯愛した妻とネコ』<br /><a href="https://louis-wain.jp/">https://louis-wain.jp/</a> </p>
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自分らしく生きるために悩み続けた画家を描いた映画『ルイス・ウェイン 生涯愛した妻とネコ』

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