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ツーリズム

辻陽一郎

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/10/31/282448.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>武田薬品工業やグラクソ・スミスクライン(GSK)、ノバルティスファーマなどの製薬会社が「ヘルプマーク」を社内で普及する活動を相次ぎ実施している。ヘルプマークは内部障害や難病の人など外見では配慮が必要かどうか分からない人がサポートを受けやすくするため東京都が2012年に導入した。製薬会社は同マークを必要とする患者との関わりが強く、取り組む企業も増えていると推察される。(辻陽一郎)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>内部障害や難病、義足や人工関節を使用している人などは、外見では判断が難しく、電車の優先座席など必要なサポートを受けづらいことがある。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/10/31/02304203.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">グラクソ・スミスクラインでは、本社に設置されている50台のデジタルサイネージでヘルプマーク普及動画を3週間にわたり放映。</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>GSKは社内で、見た目ではわからない難病の一つ「肺動脈性肺高血圧症」について動画やパンフレットなどを通じて伝えるとともに、ヘルプマークについてその意義を広く社員に考えてもらう機会をつくった。肺動脈性肺高血圧症の患者は、初期には軽い動作での息切れや呼吸困難などの症状が出るため、公共交通機関などで周囲のサポートが必要なときがある。</p>
<p>武田薬品は「ファミリーデー」というイベントを実施し、そのなかで社員やその家族に向けてヘルプマークの啓発を行った。ノバルティスファーマでは、ヘルプマークをもつ社員の声を社内報で発信したり、ポスター掲示を行うことで、社員同士でディスカッションする機会も生まれたという。</p>
<p>昨年、障害者の就労支援を行うゼネラルパートナーズが実施した<a href="http://www.gp-sri.jp/report/detail029.html">ヘルプマークの認知度・利用状況に関するアンケート調査</a>では、ヘルプマークを「利用したいと思わない」と回答した人のうち26%が「認知不足により役に立たないと思うから」と答えている。</p>
<p>利用する側が必要なサポートを受けられるように、ヘルプマークの存在を知ってもらい、どうサポートすればいいのかを考えていく機会の増加が求められている。</p>
<p>東京都福祉保健局の担当者は「製薬会社や鉄道会社の取り組みが多いが、百貨店などのサービス業でも広がってきている」と話した。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

話題のキーワード

武田薬品など製薬会社でヘルプマーク啓発広がる

下田屋 毅

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/30/500333.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>近年、企業が関連する国際的な人権・労働問題が様々な場面で取り上げられ、特に、多国籍企業の活動により人権侵害を受けている人々の事例が報道されている。これら企業活動に起因する人権侵害を受けている人々への対応として、2014年から国連で国際人権条約の制定を進める議論がなされてきたが、今年7月、人権条約案が作成され、国連人権高等弁務官へ提出された。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人権条約案提出に至るまでの経緯</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の人権条約案だが、歴史的には以前、同じように国連で「多国籍企業及びその他の企業に関する規範」が、人権委員会の専門家による補助機関で起草され、国家が批准した条約の下で人権の義務を直接的に企業に課そうとする動きがあった。</p>
<p>しかし、その際にこの提案は、経済界と人権活動団体との間に埋めることのできない溝を生み出し、各国政府からの支持を得ることができなかった。結局、その当時の国連人権委員会は、この提案に対し意思表明さえもしなかった。</p>
<p>そしてこの失敗を踏まえて、2005 年「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題」に取り組むために、ハーバード大学のジョン・ラギー教授が国連事務総長特別代表に任命され、広範にわたる体系的な調査研究の末、2011年に「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を発行した。</p>
<p>この指導原則は、自発的に国家、企業が取り組むものとして、ビジネスと人権の中心として機能し、現在に至っている。</p>
<p>しかし、この「ビジネスと人権に関する指導原則」は、自発的に取り組みを進めるというもので、それ自体に強制力はない。</p>
<p>そんな中で、多国籍企業の人権侵害を問題視するエクアドル、南アフリカが中心となり、2014年に条約の制定を審議する国連決議26/9がなされ、人権について企業に法的強制力により実施させる動きが起きているのである。</p>
<p>国連人権理事会は、この国連決議26/9により、国際人権条約案を起草する政府間のワーキンググループを設置した。2014年から現在に至るまで3回のワーキンググループが開催され、条約案の範囲、形式、内容などについて議論を行ってきた。</p>
<p>昨年、過去の議論を踏まえて「要素文書」が提示され、そして今年7月に、議長国であるエクアドルの政府代表部が中心となり、これまでの議論と今年開催された非公式会合の内容を踏まえ、条約案「ゼロ・ドラフト」を作成し公表した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>条約案「ゼロ・ドラフト」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この条約案「ゼロ・ドラフト」だが、その対象は、「多国籍的性格を有する企業」としていることで、全ての企業を対象としたものではないこと。また特徴として、「締約国が、企業活動による人権侵害の防止と被害者の司法と救済へのアクセスを確保すること」についてより焦点を当てた内容となっている。</p>
<p>市民社会の一部からは、過去の議論を踏まえて、昨年提示された「要素文書」の重要な項目の多くがこの「ゼロ・ドラフト」に含まれていないことを懸念し、第4回目の会合で、これら除外された項目の復活に向けての議論を望む声もある。</p>
<p>ラギー教授は、「エクアドルが提案した『ゼロ・ドラフト』は、『要素文書』と比較し、かなり改善されている。特に、防止と救済の問題への取り組みについて考慮されており、この『ゼロ・ドラフト』は国際法を立てなくても、予防と救済の問題に取り組むことができる」としている。</p>
<p>そして、この「ゼロ・ドラフト」の強みとして、「範囲、規模、責任に関する重要な問題に取り組んでいること」を挙げている。その上で、「ビジネスと人権に関係する条約は、防止から始めるべきであり、この『ゼロ・ドラフト』はそこから始まっている。関連する規定のいくつかは、国連ビジネスと人権に関する指導原則とおおむね一致している。しかし、『ゼロ・ドラフト』は、それらを装飾する部分が助けになっていない」と指摘する。</p>
<p>また、「救済措置については、国連人権高等弁務官事務所の、特に国家間の相互援助と協力に関する規定での、保護の下で実施された説明責任と救済のプロジェクトの勧告の一部を反映している。これらは実際のギャップに対処する。ここでも、専門家によって幅広く調査され、人権理事会から複数の権限を与えられた、この条約制定の動きに関して詳細を引き出すことは有用であると思われる」と述べている。</p>
<p>ラギー教授は、適用範囲についても述べており、「4年前の法的拘束力のある条約のプロセスが始まった当初から、条約案の範囲から国内企業が除外されていることが批判されてきた。『ゼロ・ドラフト』では、条約の適用範囲を『多国間主体の事業活動』と定義することで、このタイプの企業のみに制限する動きであるとされている。また同時に、『ゼロ・ドラフト』は、範囲を『利益のための』経済活動に制限しており、その結果、多国籍企業の事業活動に従事する国有企業を除いている」と指摘している。</p>
<p>さらに「国有企業は民間部門の多国籍企業との合弁事業の関係にある可能性があり、条約の条項下では、民間企業のみが責任を負う可能性がある。この場合の国有企業は、世界的に活動する企業へ大きく成長しており、この『利益のため』の規定により、条約の適用範囲には別の制限が加えられている」と指摘する。</p>
<p>現時点で、ラギー教授は、法的責任の詳細については「議論するのが早すぎるかもしれない」としつつも、「ゼロ・ドラフト」において、「範囲」と「規模」の問題が不足していることを指摘し、さらなる議論を望むとともに、新しい議長を迎えるワーキンググループが、それを検討していくことを期待している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業にとって、「ゼロ・ドラフト」の意味するものは何か？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>条約の交渉に数年かかることがあり、「ゼロ・ドラフト」がさらに進展するために明確にしなければならない点や議論が必要とされる点がある。米国を含む一部の国々は、引き続き交渉プロセスをボイコットしており、この段階ではどれだけの国がこの条約を支持し、最終的に批准して、法令遵守の措置を講じるか、とても不透明な状況となっている。</p>
<p>しかし明らかなのは、このドラフトでは、条約が、国際的に事業を展開する多くの企業に影響を与える可能性があるということである。</p>
<p>この条約が制定された後は、締約国は、条約の義務に従い、企業に人権デューディリジェンスを実施させることを要求する法律を制定し、施行していく。しかし、この条約制定のプロセスとは関係なく、欧州を中心として各国は引き続き、企業に対する人権デューディリジェンスの義務を課す国内法を制定または検討をしている。</p>
<p>一方、このような状況下で、企業は国内外を含めた活動を行う中で、サプライチェーンを含め人権侵害のリスクについての確認が、いまだなされていない状況がある。</p>
<p>お伝えしたとおり、条約制定にはまだ時間がかかるが、それを待つのではなく、企業に関わる人権とは何かを今一度理解し、ビジネスと人権に関する指導原則にのっとり、自社として具体的な人権侵害のリスクを特定し、対処する人権デューディリジェンスのプロセスを進めることをお願いしたい。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

コラム

ビジネスと人権に関する条約制定の可能性

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/25/Grameen600450.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">「融資だけでなく、就業や起業の出口を作る仕組みも重視したい」と話すグラミン日本の菅正広理事長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生活困窮者に無担保で起業や就労のための少額融資を行う一般社団法人「グラミン日本」が9月13日から融資事業を開始した。グラミン銀行はムハマド・ユヌス博士によって1983年バングラデシュで設立され、現在世界で900万人以上に融資の実績がある。日本でも同様に5人一組の互助グループをつくり、少額の融資や指導を行って自立を支援する方針。同法人は支援企業や行政と連携して就労を後押しする「SDGsコンソーシアム」も展開する。(箕輪弥生)</p>
<p>グラミン日本の融資の仕組みは、5人で互助グループを作ることや、無担保での少額融資(マイクロファイナンス)を行うなど、基本的な仕組みはグラミン銀行と同様だが、日本の貧困における課題や実態に合った方法で運営する。</p>
<p>その背景には、日本ならではの貧困があると同法人は分析する。先進国と呼ばれる日本だが、格差が広がり6人に1人が貧困ライン以下での生活を余儀なくされている。19日の同法人設立パーティでは、特にシングルマザーの過半数が貧困という状況にあることや、親の貧困は子供の教育環境にも影響し、親の年収が低いほど進学率が低く、それが非正規雇用につながるという貧困の連鎖も報告された。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/29/zu600447.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そのため、同法人では日本シングルマザー支援協会とも連携し、シングルマザーなど貧困状況にある女性の起業や就労の支援に力を入れる。グラミン銀行でも借り手の97％が女性であり、返済率も99％以上である。</p>
<p>仕組みは5人一組の互助グループをつくり、事前に5日間の金融研修を受ける。スタッフによる家庭訪問や就労意欲、起業計画などの確認の後、初回は上限20万円からの融資(グラミン・ローン)が開始される。融資後もフォローアップを行うセンターミーティングが定期的に行われ、必要に応じて融資額も増額される。</p>
<p>グラミン日本は、支援企業や団体との連携により、SDGsの目標1「貧困をなくそう」の推進を進めるためのコンソーシアムも来年1月設立に向けて動く。それにより働く意欲はあってもお金の余裕のない人に融資と仕事の機会の両方を提供することを目指す。グラミン日本の菅正広 理事長は「働き方の多様化に合わせた起業や就労のパターンを支援企業との連携で広げていきたい」と話す。</p>
<p>グラミン日本は、2017年に財務省出身で明治学院大学大学院の菅正広教授とグラミン創設者であるユヌス博士が合意し、約1年間の準備の後、設立に至った。準備には、100人以上のプロボノやボランティアが関わった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

生活困窮者に無担保で少額融資、「グラミン」日本上陸

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/29/650491_2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">SDGs6目標「安全な水とトイレを世界中に」でパートナーシップを結んだユニセフのシャネル事務局次長(左)とLIXILの瀬戸社長兼CEO</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ユニセフ(国際連合児童基金)とLIXILはそれぞれの強みを生かしながら世界で安全、衛生的なトイレを普及させるために、グローバルパートナーシップを締結した。LIXILはこれまでも低価格な開発途上国向け簡易式トイレ「SATO」を開発し、世界15カ国で180万台を販売している。今回、ユニセフと組むことで衛生教育の普及やネットワークの拡大を図り、世界で23億人にのぼるトイレのない生活をしている人々の衛生環境をより早く改善したい意向だ。(箕輪 弥生)</p>
<p>ユニセフのシャネル・ホール事務局次長はLIXILとの連携の背景として「不衛生な排泄環境が原因となる下痢性疾患によって、毎日800人もの5歳未満の乳幼児の命が奪われている」問題をあげた。</p>
<p>屋外での排泄は、野生生物に襲われたり、女性が暴行を受けたりというリスクも高める。学校にも衛生的なトイレが普及していないため、生理の時期を迎えた女児が学校に通うことをやめてしまう問題も指摘した。</p>
<p>今回のユニセフとLIXILとの連携はこのような衛生状況の課題に対して、SDGsのターゲット6.2「2030年までにすべての人々に衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性および女児、ならびに脆弱な立場にある人びとのニーズに特に注意を払う」の実現を目指す。</p>
<p>ユニセフのシャネル事務局次長、LIXILの瀬戸欣哉社長兼CEOはともに「この目標に到達するためには単独ではできない」と世界の社会的課題に対する連携の重要性を強調した。</p>
<p>瀬戸社長は「LIXILが低価格で機能的な製品を提供し、ユニセフには衛生習慣の改善のための教育や普及のためのネットワーク作りなどを期待する」と語った。両者はまずエチオピア、タンザニア、ケニアの3カ国で取り組みをはじめる。</p>
<p>LIXILが開発した開発途上国向けトイレ「SATO」はインドやケニアなど現地の協力工場で製造し、数百円という価格で販売している。インドでは、排泄物を乾燥させ、堆肥として農地に還元する方法も試みられており、地域にあった提供方法も地域のニーズを踏まえて開発している。</p>
<p>瀬戸社長は「この取り組みは支援ではなく、持続可能なビジネスとして行いたい」と話した。そのため、「市場が形成されれば、競合の加入も促進し、業界全体で安全で衛生的なトイレを世界で普及させていきたい」と語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

ユニセフとLIXILが途上国のトイレ普及で連携

サステナブル・オフィサーズ

インタビュー

気候変動/気候危機

環境 environment

CRは事業を通して持続的に行うことが重要ーー吉田聡・LIXIL 取締役 専務役員 LIXIL Housing Technology Japan CEO

小松遥香

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/06/main.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>不動産テックの「イタンジ」 (東京・港)は8月1日、使い捨てのアメニティなどを使用しない場合、宿泊料金のうち途上国の給食1食分に当たる20円がアフリカ・アジアの子どもの食料問題に取り組むNPO「テーブルフォーツー」の活動に寄付されるサステナブルホステル「<a href="https://seven-garden.com/ja/hotel/KIKKA">KIKKA(キッカ)</a>」を東京・東神田に開業する。施設内で飲料を購入した場合にも同額が寄付されるなど、施設の活用が寄付につながる仕組み。ターゲットは、社会の課題に関心が高い国内外の若年層だ。(オルタナ編集部＝小松 遥香)</p>
<p>ホステル名「キッカ」は、コンセプト「新しい出会いや気づきのきっかけが生まれる場所をつくる」の中の「きっかけ」という言葉に由来する。2－6階にある客室は、カプセル型の客室とバルコニー付きの個室の2タイプ。1階にはカフェダイナー、地下1階にはコワーキングスペースとバーがある。</p>
<p>「2人のための食卓」を意味するNPOテーブルフォーツーは、先進国で暮らす人と途上国の子どもたちが食事を分かち合うという理念のもと、途上国の食料問題と先進国の肥満・生活習慣病の解消に同時に取り組む社会貢献運動「TABLE FOR TWOプログラム」を実施する。</p>
<p>同プログラムは、社員食堂や店舗で同団体が定める基準を満たすヘルシーメニューを購入すると代金のうち20円が寄付され、途上国の子どもに1食分の給食が届けられる仕組み。これまでに、約6000万食をウガンダやエチオピア、フィリピンの子どもに届けた実績を持つ。</p>
<p>キッカでは、「使い捨てのアメニティを使用しない場合」や「シーツやタオル交換を希望しない場合」は宿泊料金から20円が寄付され、「ドリンク・アルコールの購入」「コワーキングスペースの利用」「おにぎりセットの購入」でも同額が寄付される。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/06/sub600.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「おにぎりセット」は、ベストセラー「作ってあげたい彼ごはん」で知られる人気料理家SHIORIさんとのコラボレーションで生まれた。日本の食文化を楽しんでもらうため、47都道府県の特産物や郷土料理を使った「にっぽんおにぎり」を提供するという。</p>
<p>テーブルフォーツ―広報担当の大宮千絵さんは、「『宿泊』という行動の中で起きる余分なものを削減し、その分で世界の子どもたちに給食を提供するという価値を生み出し、循環させる仕組みを創ることができ、大変嬉しく思う」と話し、「食堂のヘルシーメニューで気軽に寄付できる取り組みとして広がってきたものが、宿泊施設との全面的なタイアップにより、より広く皆様の生活の中でご参加いただきやすいものとなって欲しい」と期待を込めた。</p>
<p>イタンジ広報部の安藤のこさんは、「寄付したお金がどのように使われたのか、施設内に写真を展示するなど計画している」と話した。</p>
<p>キッカでは寄付や日本の食文化の継承のほかに、コロンビアの契約農園からフェアトレードで仕入れるスペシャリティコーヒーの提供や資源の無駄な消費を削減するなどしてホテル運営を通して持続可能な社会に貢献したい考えだ。 </p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

宿泊料の一部が寄付にーー東京に新たなホステル誕生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SB 2018 Tokyo</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/05/15/humanrights700_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド国際会議2018東京で行われたセッション「世界や日本の先進企業はどう人権問題に取り組んでいるか」には、アシックスCSR・サステナビリティ部の吉本譲二部長、NPO法人ACE事務局長・共同創設者の白木朋子氏、英コンサル「トゥエンティフィフティ」のルーク・ワイルドCEO、フィリップ・モリス・インターナショナルのジェニファー・モテルス氏が登壇した。ファシリテーターを務めたのは、サステナビジョン代表取締役の下田屋毅氏。(オルタナ編集部＝小松 遥香)</p>
<p>下田屋氏は初めに、ビジネスと人権問題に関連する事例と現代の奴隷の現状、そして関連する規制について世界的な動向を紹介した。ILOとウォーク・フリー財団の発表によると、2016年時点で世界の推定4030万人が現代の奴隷制にあたる環境下で働くことを与儀なくされている。そのうち強制労働の被害者は約2490万人おり、1600万人が企業活動によって搾取されている。世界の子どもの10人に1人が児童労働を行っているという現実がある。</p>
<p>トゥエンティフィフティのルーク・ワイルド氏は、電子部品の原料調達における人権課題の動向について話し、ドイツで、アウディやBMWグループ、ボシュ・グループ、ダイムラー、フォルクスワーゲン、ティッセンクルップなど自動車産業界が一つとなり、電気自動車の人権リスクを評価する作業部会をつくっていることなどを紹介した。</p>
<p>フィリップ・モリス・インターナショナル グローバルアフェアーズ・ポリシーでマネージャーを務めるジェニファー・モテルス氏は、同社がたばこ栽培の過程における児童労働と強制労働を排除するために実施しているプログラム「耕作地における労働慣行(ALP)」について説明した。同社は、45万の小規模農家を対象に、児童労働や強制労働を禁じる明確な規定・方針を掲げ、それを実施するための人材育成、社内外でのモニタリング・評価を行っている。さらには、ステークホルダーや第三者とのダイアローグを実施することで、同プログラムを改善している。</p>
<p>人権専門の国際弁護士でもあるモテルス氏は、「児童労働の約6割が農業分野で起きています。ここにいる私たちのように知識があり、ある程度の立場にいる人には、児童労働の問題に光を当て、解決しようと動く役割・義務があると思います。根深い問題ですが、問題を明らかにし、透明化させるのです。ここにいる私たちがそうやって取り組めば、児童労働は排除できるのだと思います」と話した。</p>
<p>アシックスCSR・サステナビリティ部の吉本譲二部長は、スポーツ用品業界の課題として、委託工場生産と労働集約型産業であること、サプライヤーの階層が深いことなどを挙げた。同業界では、米ナイキの児童労働問題が発覚し不買運動に発展した90年代以降、CSRが重要視され始めた。その後、2004年に開催されたアテネ五輪の際、NGOが世界の大手スポーツブランド各社を工場での搾取を理由に訴えたことを契機に、同社でもCSRへの取り組みが大きく前進したという。</p>
<p>吉本部長は委託先工場の監査についても説明。監査の難しさについて、「現場の人たちは1セントでもコストを削減しようと努力しています。コストが上がるからと、CSRへの抵抗の声もありました。しかし法令遵守は当然のことであり、コストを下げるために法令違反をするリスクは大変高いです。ですから、そのことを何度も何度も言い続けて、現場の人たちの考えも変わってきたと思います」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>日本にも児童労働は存在する</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ACEの白木朋子事務局長は「ディープサプライチェーンに存在する児童労働」をテーマに、自身が20年間行ってきた活動を説明。</p>
<p>「児童労働を正しく理解し、見分けられるようにすることが大事です。児童労働のなにが問題かというと、働いているということよりも教育を受けられないことによってスキルを身に着けられない。それにより、将来の選択肢が奪われる。そして、貧困や悪循環から抜け出せない。そして貧困が世代間で受け継がれることです」と語った。</p>
<p>そして同事務局長は、「日本にも児童労働はあります。低賃金、長時間労働で働く外国人技能実習生も強制労働です。18歳未満は国際条約上、子どもと認められます。茨城県で2017年12月、15歳のアルバイトの女の子が工場から転落し、死亡した事件も若年労働者による危険有害労働に該当する児童労働です」と指摘した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

世界や日本の先進企業はどう人権問題に取り組んでいるか

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/04/12/nes4_1_600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">テーブルごとのグループで協力してディスカッション内容の発表を行う</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ネスレ スペシャルトラック CSVアイデアソン」Part2のテーマは「持続可能な社会を担う子どもたちの健康づくりを考える」。ここではアイデアソンの発表の詳細を報告する。フィジカルだけではなく、メンタル、ソーシャルなど幅広く課題の抽出と、解決に向けたアイデアが提案された。Part1と入れ替わって参加者は27人。それぞれのテーブルで話し合い、発表では他の参加者の新しい発想にも刺激を受けた。<br />現代の子どもたちの3割以上は寿命が100歳を超えると言われる。食や栄養、運動に対する課題の他、デジタル化に端を発する多くの課題を抽出した。各テーブルのディスカッションは活発で、40分間という限られた時間の中で話が尽きないグループが大多数。参加者の思いがあふれた発表がされた。（SB-J編集局）</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/04/12/nes4_2_1200.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">Part1に続き、清水 淳子さんによるグラフィックレコーディングが描かれ、参加者が「よくわかった」などのシールを貼った。右下は昨年発売された清水さんの書籍。</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>あるグループは「子どもたちの文化がアナログからデジタルに移行し、入ってくる情報量は増えているが、内容は画一化している。多様性が欠如しているのではないか」とディスカッション結果を発表した。デジタル化しているのは子どもだけではなく、「大人がスマホに夢中で、子どもたちにアナログのコミュニティを提供しにくくなっている」とも分析。この解決策として「地域で実際に仲間づくりができる、リアルなコミュニティ形成につながるアプリ」を提案した。</p>
<p>同様の発表は他のグループからもあった。「現代は大人が子どもの世界に口を出しすぎではないか。そのため子どもたちが自主的に遊べなくなっているのでは」と話した。「モノは多いが『経験の貧困』につながっている。もっと子どもが自主的に、自由に遊べる空間が必要だ。無人島を体験する機会の提供や、既存のものよりもっと現実世界と連動したゲームがあれば良いのでは」と続けた。</p>
<p>見る、聴く、触る、感じるなど五感を使う経験と、人とのコミュニケーションを促進することで、子どものメンタル面の健康を守るという考え方は共感が多かったようだ。「ネイチャーゲーム」と呼ばれる、自然の中で「樹の音を聴く」などの活動を通じて子どもの感受性を育て、五感をフル活用した体験ができる取り組みを紹介した発表に対して、参加者は興味深く耳を傾けた。また「地域のコミュニティづくりには企業の役割が大きい」とする発表もあった。</p>
<p>このようなアクティビティに注目する発表が多い中、「休養は活動と同じく重要だが、現代の子どもたちは常に情報が流入するため休養が不足しており、能動的に休養することができない」という発表もあった。そこで、学校教育の中に「睡眠学習」を取り入れ、昼寝の時間などを取り入れて休養を学ばせてはどうか、というアイデアだ。</p>
<p>実際に子どもを持つ親の立場から、「学校教育の中で子どもの自主性を伸ばす教育方針が必要」との声も聞かれた。「画一的なカリキュラム教育ではなく、アクティブ・ラーニングのような能動的なラーニングが普及するべき」という。一方で学校教育の大きな変革を、積極的に推進する機関がないことにも触れた。</p>
<p>「食と栄養」についても多くの発表があった。あるグループのNPO関係者は「子どもに食を届ける『子ども食堂』はまだまだ普及が十分ではない。こういった取り組みを、全国規模で広く推進するには、企業の力が欠かせない」と力説した。</p>
<p>大学関係者が集まったグループからは「大学生は大人でも子どもでもないが、大学生が抱える課題は子どもの課題に通じている」という発表があった。「大学生も意外と栄養に困っている。学生への食サポートの取り組みは、やはり企業と協働することが必要だ」と話した。</p>
<p>これらの発表内容は、Part1に引き続き清水 淳子さんがグラフィックレコーディングの手法で、イラストで記録した。アイデアソン終了と同時に見やすくまとめられたイラストは「まさに『集合知』だ」と青木 茂樹ファシリテーターからのコメントも。会場の、発言しやすくオープンな雰囲気をそのまま写したような、フレンドリーなイラストとなった。</p>
<p>専門分野や世代、立場を超えて、多くの人が知識や知恵を共有したことに「刺激を受けた。とても興味深く、楽しい場だった」との声も聞かれ、参加者にとって有意義なアイデアソンは盛況のうちに幕を閉じた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/04/12/nes4_3_1200.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
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<tbody>
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<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/04/12/nes4_3_02_1200.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">完成した「ネスレ スペシャルトラックCSVアイデアソン」のグラフィックレコーディング</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>■関連記事<br />・<a href="http://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1190377_1501.html">「ネスレ スペシャルトラック CSVアイデアソン」Part1レポート（前編）</a><br />・<a href="http://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1190378_1501.html">アイデアソンで高齢化社会を切り拓く活発な意見（Part1後編）</a><br />・<a href="http://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1190379_1501.html">「ネスレ スペシャルトラック CSVアイデアソン」part2レポート（前編）</a><br />・人生100年時代に「子どもの健康」どう守る？（Part2後編）</p>
</div>
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人生100年時代に「子どもの健康」どう守る？（Part2後編）

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド国際会議2018東京で開催された「ネスレ スペシャルトラック アイデアソン 人生100年時代のGood Life」。Part2は「持続可能な社会を担う子どもたちの健康づくりを考える」がテーマだ。Part1の参加者から多くの問題提起があったように、「人生100年時代」を考えるときにはシニア世代だけではなく、ライフステージ全体で課題を抽出することが必要だ。27人の参加者は、未来の社会を担う子どもたちの健康という切り口から、社会課題を分析、特定し、その解決方法を提案した。（SB-J編集局）</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/04/12/nes3_1_600400_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">ファシリテーターの青木 茂樹氏のデータ発表と解説に耳を傾ける会場の参加者</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターの青木 茂樹・サステナブル・ブランド国際会議東京アカデミックプロデューサーは冒頭、国内の6歳から12歳の児童に関するデータを示した。現代の肥満傾向が進行しているだけでなく、運動が「できる子」と「できない子」の差が大きく広がっている。自転車の購入台数も減り、運動の機会が減っている。デジタル化により、情報が絶え間なくインプットされるため、脳が休息状態になりにくいことにも言及した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>運動+食育の取り組みで心のケアも</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>第一部と同じく、アイデアソンに先立って実際の事例紹介が行われた。登壇したのは株式会社朝日エルの岡山慶子会長で、ニュートリション運動推進会議子どもの健康づくり委員会理事。同委員会はネスレ日本と協働し「ネスレ ヘルシーキッズプログラム」を日本で展開している。岡山氏は「日本の子どもたちは、自分たちの健康のことを考える機会が少ない」　と調査結果を明らかにした。運動コンテンツの取組みを通じて身体を動かすことの大切さを、そして栄養コンテンツを通じて、栄養についての知識や理解を深め、食べることに関心を持ってもらい、子ども自身が「自分のからだは自分でつくる」ということを意識し行動してもらうため、2011年のスタートからこれまでに延べ約8500校の小学校、約160万人の児童に健康に関する教材を提供している。</p>
<p>岡山氏は「文部科学省が2017年3月に発表した新学習指導要領でも、ESD(持続可能な開発のための教育)が推進されており、子どもたちの未来は『サステナビリティ』という概念抜きに考えられない」とした上で、「WHOが健康の定義として挙げている4つの要素、フィジカル、メンタル、ソーシャルに加え、スピリチュアル面（人間の尊厳などの意味）のケアも必要だ」と語った。<br />同委員会とネスレ日本の取り組みは、地域の健康づくりにも及んでいる。運動コンテンツの1つである食育を取り入れた「ヘルシーキッズ健康卓球」のコンテンツがその一例だ。ゲーム感覚で楽しめるよう工夫し、子どもたちと地域のコミュニケーションを促進し、心のケアまで踏み込んで社会課題の解決を狙う。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「デジタル化」から多様なニーズと提案</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アイデアソンでは、データや事例を踏まえて、現在の子どもたちを取り巻く環境、その中でどのようなニーズが見つかるか、そして参加者それぞれの視点から、課題解決のアイデアをグループごとに出し合う。ファシリテーターの青木氏は「皆さんには、既存の常識にとらわれず自由な発想のアイデアをシェアしてほしい」とアイデアソンへの期待を話した。</p>
<p>ディスカッション後の発表では、子どもを取り巻く環境について「デジタル化」という認識は多くのグループで一致していた。一方、環境から見える課題、ニーズの模索に関しては「アナログのコミュニケーションが不足し、多様性が欠如するのでは」「モノはあふれているが見て、触れて、感じるという経験が貧困になる」などの他、「家庭環境の変化により栄養の偏りが大きい」といった分析が聞かれた。</p>
<p>ユニークな発表では「運動と栄養にフォーカスが当たることが多いが、休養が不足しているのでは」といった課題提起をするグループもあった。情報過多などにより、子どもたちは意識的に休養を取らなければ、休めない環境にある。そこで、学校教育の中に「睡眠教育」を取り入れてはという提案がされた。</p>
<p>NPO関係者からは「子ども食堂などの取り組みが日本中に行き渡るには、もっと企業の関わりが必要」との声もあり、食の課題では、特に企業の役割が大きいことが明らかになった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>立場超えて知識と知恵を共有するアイデアソン</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/04/12/nes3_2_600400.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">発表はその場でイラストにまとめられた</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>これらの発表内容は、Part1に続き清水 淳子さんがグラフィックレコーディングの手法で、イラストで記録した。アイデアソン終了と同時に見やすくまとめられたイラストはまさに「集合知」。参加者は感嘆の声と惜しみない拍手を送った。</p>
<p>「高齢化社会」と「子どもの健康」をテーマに、2セッションに渡って開催された「ネスレ CSVアイデアソン 人生100年時代のGood Life」。その参加者数は延べ50人。会場では「ネスカフェ ドルチェグスト」で淹れたコーヒー、抹茶、抹茶ラテと、「キットカット」が振る舞われ、終止リラックスした雰囲気で、活発な意見交換と忌憚ない発表が繰り広げられた。専門分野や世代、立場を超えて、多くの人が知識や知恵を共有したことに、参加者からは「刺激を受けた。とても興味深く、楽しい場だった」との声も。時間的な制約で具体的なアイデアが出せなかった参加者も、今後の生活の中で、この日共有したテーマについて考え続けるのではないだろうか。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>■関連記事<br />・<a href="http://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1190377_1501.html">「ネスレ スペシャルトラック CSVアイデアソン」Part1レポート（前編）</a><br />・<a href="http://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1190378_1501.html">アイデアソンで高齢化社会を切り拓く活発な意見（Part1後編）</a><br />・「ネスレ スペシャルトラック CSVアイデアソン」part2レポート（前編）<br />・<a href="http://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1190380_1501.html">人生100年時代に「子どもの健康」どう守る？（Part2後編）</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

「ネスレ スペシャルトラック CSVアイデアソン」part2レポート（前編）

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/29/wateraid_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">
<div>浅井戸からくんだ水を運ぶ女の子たち。（タンザニア、ゲイタ州ニャルグス近郊）WaterAid/ Sam Vox</div>
</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国際NGOウォーターエイドは「世界水の日」の22日、『水の格差――世界の水の状況2018』と題する報告書を発表し、世界の8億4400万人が安全な水の入手に困難をきたしていると指摘した。水の入手が最も困難な国の１位はエリトリア、次いでパプアニューギニア、ウガンダだった。世界的に水資源の枯渇が深刻化する中、安全な水を平等に利用するには、各国政府や水・衛生関連の企業による支援が必要だと同NGOは提言する。（オルタナ編集部＝小松 遥香）</p>
<p>8憶4400万人という数は、水源までに往復30分以上かかる場合と衛生的な水が調達できる給水設備があるかどうかを基準に集計した。ウォーターエイドは報告書で、最貧困層が清潔な水を入手できない６つの要因を挙げている。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><div><strong>１．資金不足と政治的に水へのアクセスの取り組み優先度が低い</strong></div>
<div><strong>２．給水サービスを提供・維持できる機関がない</strong></div>
<div><strong>３．有効な税金制度・料金制度がない</strong></div>
<div><strong>４．住む場所と住む権利</strong></div>
<div>（遠隔地や都市計画外の地域で安全な水の入手が困難な場合。企業の地下水くみ上げが規制されていないことで、水量が減少したり、水源が汚染される場合など。）</div>
<div><strong>５．差別</strong></div>
<div>（カーストや階級、健康状態、政治信条、家がない、災害からの避難により、水へのアクセスが阻まれる場合。迷信などにより、コミュニティなどから締め出される場合など。）</div>
<div><strong>６．災害や紛争による避難・退去</strong></div>
</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうした要因は、下痢性疾患や感染症など健康問題を引き起こすだけでなく、水汲みに行くまでに危険な目に遭う可能性や、病気になることで収入が十分に得られない、教育を受けられないなど貧困を助長する。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/29/ranking.png"/></div>
<div class="elem_paragraph">水を利用できる人の割合が最も少ない国 トップ10</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>安全な水の入手が最も難しい国であるエリトリアは、専制国家であり難民の通り道になっていることなどから政治的に不安定だ。自宅近くで清潔な水を利用できる人口はわずか19%。2位のパプアニューギニアは、気候変動の影響により、海面上昇や異常気象などの問題を抱えている。3位のウガンダは、2006年に内戦が終結したものの現在は経済が停滞し、自宅近くで清潔な水を利用できる割合は38％。さらに隣国の南スーダンで起きた紛争によりアフリカ最大の難民受け入れ国になるなど内政が安定していない。</p>
<p>一方、水の入手が最も改善された国の1位はアフガニスタンだった。2000年には27.1％だった水へのアクセス率が2015年には62.9%に上昇した。その後には、イエメン、ラオス、カンボジアなどが続く。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/29/wateraid2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">
<div>村の近くにある井戸から水をくむカシ・ラムさん（インド、マディヤ・プラデシュ州）WaterAid/ Ronny Sen</div>
</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>世界的には、自宅や近所で清潔な水を利用できる人の割合は世界人口の約89%。2000年の81％から増加している。しかしその中で、取り残されている弱者の安全な水の入手を阻む課題をいかに解決できるのかーー。</p>
<p>ウォーターエイドジャパン(東京・墨田)の高橋郁さんは、「企業活動が地域の人々の清潔な水へのアクセスに悪い影響を及ぼすことがある。その際、そのような影響に対して最も脆弱なのは、最貧困層や年齢、民族、ジェンダー等によって弱い立場に置かれている人々だ。SDGsが掲げる『誰も取り残さない』を実現するためにも、貧困層、弱い立場に置かれている人々の水へのアクセスに注意を払うことが大切だ」と語る。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

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