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吉田広子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/01/600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">DBLグループの工場で働く女性。バングラデシュで</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>H&amp;Mグループはこのほど、繊維・衣料産業のサプライチェーンにおける労働環境を改善するためにILO(国際労働機関)と新たな協定を締結し、協働関係を拡充したことを発表した。両者は2001年からカンボジアやバングラデシュなどで、賃金向上や労働環境の改善に取り組んできた。新たな協定では、協働の範囲を拡大し、SDGs(持続可能な開発目標)とディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)をさらに推進していく。(オルタナ編集部=吉田広子)</p>
<p>H&amp;MグループはH&amp;M以外にもCOSやインテリアブランド「H&amp;M HOME」などを展開し、オンラインやフランチャイズを含め71の市場に4900以上の店舗を持っている。2018年の売上高は2440億スウェーデンクローナ(約3兆円)に上る。</p>
<p>同協定の中心となるのは、ILOと国際金融公社が共同運営する「ベターワーク(より良い仕事)プログラム」だ。バングラデシュ、カンボジア、ハイチ、インドネシア、ヨルダン、ニカラグア、ベトナムの7カ国で、従業員約220万人が働く約1600工場で実施されている。</p>
<p>グローバルな衣料産業は、数百万人に上る雇用機会を創出してきた一方で、さまざまな労働問題を抱えている。ILOによると、国内労働法に従っていない賃金や労働条件や、結社の自由や団体交渉権が制限されている場合もあるという。法定最低賃金が必ずしも適用されず、生活できないほど低く設定されている場合もある。</p>
<p>ILOとH&amp;Mグループは、政府や労働組合らと協働しながら、繊維・衣料産業の労使関係を全面的に変える必要があると表明している。</p>
<p>H&amp;Mグループのサステナビリティの責任者であるアナ・ゲダ氏は今回の新たな協定を締結するにあたり「サプライチェーン内の労働条件と生産性向上に取り組むには、労使関係の強化と社会的対話が欠かせない。ILOとの長年のパートナーシップのおかげで、この目標に向かって共に取り組むことができる」とコメントしている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

話題のキーワード

H&M、ILOと新たな協定を締結し労働条件改善へ

辻陽一郎

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/31/500333.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今年もSNSでは「#保育園落ちた」の投稿が多く見られるなか、待機児童解消の目玉である「企業主導型保育事業」に見直しが迫られている。昨年も制度を利用し、ANAやヤフーなどが新たに保育所を設立する一方で、内閣府が21日公表した資料では企業主導型保育所1420カ所のうち、約40%の定員に空きがあることが分かった。待機児童解消の一助にはなっているものの、世田谷区では企業主導型保育について自治体の関与の強化や審査方法の見直しなど要望を出している。(辻陽一郎)</p>
<p>企業主導型保育では「設置の際や利用の際に市区町村の関与を必要としない」ことが特徴だ。そのため各自治体では、空き状況や在籍児の情報が不足しており、保育内容を把握することも難しい状況にある。</p>
<p>一方、福岡市では昨年4月時点では充足率が45%だったが、市が定員の空き状況をホームページへ掲載したり、認可保育所の申込冊子へ企業主導型の事業概要・施設一覧を掲載、区役所の子育て支援コンシェルジュが保護者へ案内を実施するなどの対策を講じたことで、充足率は12月時点で65%と上昇した。企業主導型保育施設の利用によって40人が待機児童とならなかったという。</p>
<p>定員割れが４割という状態や保育所の質の問題を改善するためには、自治体との連携を強化することが重要だ。世田谷区は具体的な要望として、「関与を必要としないことの見直し」、「市区町村の意見を尊重し、その意見や指摘を遵守するルール設定」を挙げている。</p>
<p>企業主導型保育所では、「従業員」以外を対象とした「地域枠」を設定することができるため、従業員の職場復帰の助けとなるだけでなく、地域の待機児童解消につながることにも期待がもたれている。</p>
<p>だが福島県によると、地域でのニーズはあるものの、「従業員の保育需要のための施設であり、定員の空きがあっても、待機児童対策に活かしにくい」、「企業側が将来の保育需要のために定員の空きを確保しておくケース」などの課題をあげた。</p>
<p>保育士を確保できないことで、定員数まで受け入れない施設もあるという。福島県の企業主導型保育所は18施設・定員676人分あり、そのうち地域枠は154人だ。</p>
</div>
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ニュース

待機児童ゼロに期待も、企業主導型保育に明暗

中島洋樹

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/23/500373.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">「誕生日寄付」事業について説明する日本フィランソロピー協会の髙橋陽子理事長(左)と同協会の村木厚子理事</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>公益社団法人日本フィランソロピー協会は1月22日、「誕生日寄付」事業を同月25日から開始すると発表した。個人の寄付文化を醸成し、子どもたちの今を支え、未来に投資することが目的だ。公式サイトに誕生日とメールアドレスなどの必要事項を登録すると、誕生日前に寄付を呼び掛けるメールが配信される仕組みとなっている。同協会は年間目標として、900万円を集めたいとしている。(オルタナ編集部=中島洋樹)</p>
<p>同協会は、少子高齢化の進行で人口減少にともない税収が減少する日本の財政を考慮すると、社会問題を解決するため寄付による貢献が不可欠であるとの見解を示している。また、近年の経済偏重の価値観により、「命より経済が大事である」と見なす風潮が、社会のひずみを生み出す要因となっていると主張する。社会のひずみの1例として、子どもの貧困問題を取り上げ、スタートの時点から子どもが貧困によるハンデを背負うことは、子どものこれからの人生にも大きな影響を及ぼし、非行や犯罪に手を染める危険性が高いと指摘する。</p>
<p>同協会の髙橋陽子理事長は、博報堂研究開発局が行った「2017年生活者の社会意識調査」結果から、「社会のために役立ちたいと考えている人は約7割いるが、社会貢献活動を普段から行っている人は約2割にとどまっている」と説明した。今回開始する「誕生日寄付」事業で、自分が命を授かった日である誕生日に、命に感謝し、それを寄付という形で表す習慣を、社会貢献活動に興味を持ちながら、まだ行っていない約5割の人たちに訴えていきたいという。</p>
<p>同協会の村木厚子理事は、自身の厚生労働事務次官時代の経験から、「行政の対応だけでは、どうしてもすべての問題をカバーすることは難しい。今回の「誕生日寄付」事業開始で、子どもの貧困問題解決のきっかけになれば」と期待を述べた。</p>
<p>公式サイトに自身の誕生日、メールアドレスなど必要事項を登録する。その後、誕生日前に寄付を呼びかけるメールが配信される。公式サイトからの寄付は1000円から受け付ける。30万円を超える寄付はサイトではなく直接協会事務局が受け付ける。</p>
<p>寄付者は、1)「生きるを支える」カテゴリ、2)「学びを支える」カテゴリ、3)「外国人を支える」カテゴリの3つの中から1つを選択する。カテゴリの中には2団体ずつ寄付先があり、自身の選択したカテゴリの中からどちらかの団体に寄付が行われる。</p>
<p>本事業の賛同者には、小説家で天台宗僧の瀬戸内寂聴氏、サッカーJリーグ初代チェアマンの川渕三郎氏、シンガーソングライターの加藤登紀子氏などが名を連ねている。</p>
<p>髙橋理事長は、「誕生日寄付」事業について、「3つのカテゴリで各300万円、計900万円達成を年間目標としたい」と力を込めた。<br />今後はスマートフォンからの受付対応の実現や、サイトの英語版を設置して外国の方からも「誕生日寄付」を受け付けたいとしている。</p>
</div>
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日本フィランソロピー協会「誕生日寄付」事業を開始

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/17/801300.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">提供：日本学生支援機構</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国の奨学金事業を実施する独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)は、2018年9月と11月に計600億円のソーシャルボンドを発行した。ソーシャルボンドは、社会課題の解決を資金使途とした債券のことで、国内の課題に対する発行としては今回が初めて。資金は経済的な理由で修学が困難な学生に有利子で学資を貸し出す「第二種奨学金」に使われる。2月にも300億円の発行を予定しており、今後年4回の定例発行を通じ年間1200億円の発行を予定している。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>現在国内の高等教育機関で学ぶ学生348万人のうち、2.7人に1人にあたる129万人が奨学金を利用している。同機構の奨学金の種類には、返還義務の有無により「給付奨学金」と「貸与奨学金」に分けられ、後者のうち利息のない「第一種奨学金」と利息のある「第二種奨学金」がある。</p>
<p>ソーシャルボンドの資金使途である第二種奨学金は、国から借り入れた資金と同率の利息が設定され、利ざやを生まない設計になっている。2018年度12月の貸与終了者の年利率は、利率固定方式で0.27％、5年ごとに利率が見直される利率見直し方式で0.01％。在学中は利息はかからない。全体の事業規模は年間1兆円を超えており、3カ月以上の延滞債権の比率は3.4％と低く、高い返還率を維持している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/17/02600340.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><strong>2018年度 奨学金事業に係る事業費の内訳(予算)</strong>(提供：日本学生支援機構)<br />今回のソーシャルボンドは、第二種奨学金の「財政機関債1200億円」(赤字)に該当する</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>投資家層の広がりと事業のアピールに手応え</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/17/04321431.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><strong>投資表明投資家一覧(五十音順)</strong>(日本学生支援機構ホームページより)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「ソーシャルボンドを発行したことで、多くの投資家から投資表明があり、事業にも共感してもらっているという実感があった。投資家の広がりを感じている。発行を通じて奨学金事業を広く理解してもらい、その重要性について再考する機会にもなれば」。同機構財務部資金管理課の有馬慶晋課長は、そう手応えを話す。</p>
<p>ソーシャルボンドは、国際資本市場協会(ICMA)が定義するソーシャルボンド原則の要件を満たした債券を指す。環境を分野にした「グリーンボンド」と共に、ESG投資の対象として注目されている。日本国内の社会課題の解決としては同機構が初めての取り組みだ。</p>
<p>初回のソーシャルボンドの起債で事務主幹事を務めた三菱UFJモルガン・スタンレー証券 投資銀行本部 デット・キャピタル・マーケット部の長谷川玲生エグゼクティブ・ディレクターによれば、債券を買った投資家が自らそれを明らかにする投資表明は、これまでに見られなかった動きだという。「投資家としても株主などステークホルダーへのアピールにつながり、発行体と投資家とがウィンウィンの関係を築けている部分がある」(長谷川氏)</p>
<p>発行にあたっては、ソーシャルボンドの適格性についてフランスの評価会社ヴィジオアイリスからセカンドオピニオンを取得。事業状況などの公開情報や広範囲にわたる質問への回答に基づき、グローバルな視点からの客観的評価を受けた。意見書においては債券の評価に加え、発行体としてESGパフォーマンスの評価も行われている。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>無利子・給付型が拡大</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>近年学費の値上がりや平均給与の低下に伴い、学生生活における奨学金の重要性が高まる一方で、2013～14年ころを境にこれまで増加してきた有利子の第二種奨学金利用者が減少に転じ、無利子の第一種奨学金利用者の伸びが加速する流れが起きている。奨学金の返還に苦しむ学生の状況に対する世論の高まりや、メディアの報道が増えたことが背景の一つだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/17/01850419.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><strong>貸与奨学金の予算人員と予算額の推移</strong>(提供：日本学生支援機構)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同機構は2014年4月、奨学金の返還が困難な奨学生への返還期限猶予の延長や基準の緩和、また奨学金延滞者にかかる延滞金の利率を年10％から５%に改めるなどの制度変更を行った。</p>
<p>また政府は2016年、返還の必要のない給付型奨学金の創設を決めた。2018年度から本格実施された給付型奨学金は、現在のところ毎月の給付額や事業全体に占める割合は少ないが、政府が昨年末に発表した幼児教育・高等教育無償化に向けた方針では、「給付型奨学金を大幅に拡充する等の措置を講ずる」として、通常国会での法案提出が明記された。</p>
<p>日本学生支援機構のソーシャルボンドの資金使途は、有利子の第二種奨学金だ。有利子から無利子への流れが加速するなかで、給付型奨学金や無利子の第一種奨学金を資金使途とすることも考えられるが、これらの財源は政府の補助金や一般会計からの借り入れをメインに行われていることもあり、現在の枠組みでは難しい点があるという。</p>
<p>幅広い学生を対象に学資を貸与する第二種奨学金を含め、事業全体を通じて教育の機会均等の実現に貢献していくとしている。</p>
<p>「自治体や企業などでも独自の奨学金事業を行っており、また同じような公共的・社会的意義がある事業でも、例えば我々のフレームワークを参考にしてもらえればと思う。そうしてESG債の供給が増えていくなかで、債券市場の発展に貢献できればと考えている」(有馬課長)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

経済 economy

ESG投資

JASSO、奨学金事業でソーシャルボンド年間1200億円

瀬戸内千代

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/12/11/01600410.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">森美術館キュレーターの近藤氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界では今、約7000万もの人々が紛争や気候変動などに追われ、さまよっている。現代美術家のアイ・ウェイウェイは、23カ国40カ所の難民キャンプや国境を巡り、ドキュメンタリー映画『ヒューマン・フロー 大地漂流』を2017年に発表した。日本で上映が始まる1月12日に先立ち、東京・六本木の森美術館では1月20日まで「カタストロフと美術のちから展」を開催中だ。同展キュレーターの近藤健一氏に話を聞いた。(瀬戸内千代)</p>
<p>六本木ヒルズ・森美術館15周年記念展でもある同展には、テロや震災といったカタストロフ(大惨事)をテーマに40組の作品が並ぶ。</p>
<p>社会に対する美術の力を問い続けてきた近藤氏は、「アクティビストでもあるアーティストたちの制作活動が展覧会の一つの核。ウェイウェイは外せないと思った」と語る。</p>
<p>2009年に同館で個展を開いたウェイウェイは今回、古代ギリシャの冒険譚『オデュッセイア』を思わせる「オデッセイ」を出品した。壁一面に、難民の長距離移動やテント生活、ボートで漂流する人々や、打ち上げられた小さな亡きがらなどが描かれている。</p>
<p>国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、地中海では2016年に5000人以上の難民が命を落とした。支援が追い付かず、2017年の犠牲は3000人以上、2018年も11月上旬に2000人を超えた。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/12/11/02500269_2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">©2017 Human Flow UG. All Rights Reserved</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「ギリシャは、アフリカや中東から欧州を目指す多くの難民がたどり着く所だ。作品には、彼が映画取材で訪れた各地の難民の様子や自身の姿、『境界を開けろ』『誰も非合法ではない』といった悲痛な叫びが描き込まれている」(近藤氏)</p>
<p>北京五輪の「鳥の巣」のデザイナーでもあるウェイウェイは、政府批判から迫害に遭い、2015年以降、中国に帰れない状況にある。難民問題を人間問題と捉え、「無関心こそ人類の危機」と発言している。</p>
<p>映画には、環境難民など、国連が1951年に採択した難民条約の定義に収まらない「難民」の増加も記録されている。1月12日からシアター・イメージフォーラム(東京・渋谷)ほか全国で順次公開。劇場拡大と難民支援のためのクラウドファンディングは、12月28日まで実施中だ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/12/11/03500375_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">©2017 Human Flow UG. All Rights Reserved</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

「難民問題は人類の危機」、芸術家が映画で訴える

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/29/d8886-120-665618-1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">投稿されたおにぎり写真は、SNSを通じて広く拡散された</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>おにぎりの写真をネットに投稿して、開発途上国の子どもたちに給食を届けませんか－－。世界の食料問題に取り組むNPO法人「TABLE FOR TWO International」(東京・港、以下TFT)が呼びかける「おにぎりアクション」のキャンペーンが11月20日まで実施された。１投稿あたり給食５食(100円)を協賛企業が寄付する。期間中に20万枚以上のおにぎり写真が投稿され、105万食分の給食をアフリカ・アジアの学校に届けられることになった。(小堂敏郎)</p>
<p>「おにぎりアクション」はTFTが2015年に始めた。国連の「世界食料デー(10月16日)」前後の毎秋に実施。過去３年間で約27万枚の写真投稿があり、約200万食の給食をアフリカ・アジアの幼稚園・小・中学校に届けた。</p>
<p>今年は10月10日から11月20日まで実施した。42日間で合計20万1023枚のおにぎり写真の投稿を集め、その結果、約5200人の子どもたちに1年分の給食(約105万食)を来年春頃までに届ける予定だ。</p>
<p>投稿は無料。おにぎりにまつわる写真を撮影し、TFTの特設サイトまたは「＃OnigiriAction」と付けてInstagram、Twitter、Facebook、FiNCに何度でも投稿できる。１投稿につき100円(給食５食分＝１食20円)を寄付する協賛企業・自治体は伊藤園やイオンなど40に上る。味の素冷凍食品や旭化成ホームプロダクツは今年、おにぎりの関連商品を使ってコラボキャンペーンも実施した。</p>
<p>TFTの大宮千絵さんは「おにぎりは大切な誰かのために握る、日本の代表的な食。投稿写真の１枚１枚に温かいストーリーやメッセージが込められており、日本から世界を変える大きな力になると感じた」と話す。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

おにぎり写真で開発途上国に105万食寄付：NPO法人

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/12/600399.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>移動可能な個室型授乳室「mamaro(ママロ)」を導入する自治体が増えている。今年2月に長崎県大村市が自治体として全国で初めて導入し、10月の東京都国立市で自治体導入は6件目となる。少子化対策として、安心して子育てができる環境整備が推進されているなか、福岡のベンチャー企業が手がける授乳室ママロは、移動式で手軽に設置できるため、外出時の授乳室不足という課題解消につながる。(辻陽一郎)</p>
<p>ママロの大きさは幅約180 cm、奥行き約90 cm。コンパクトで既存の施設にも設置しやすい点が特長の一つだ。内部にはソファがあり内側から施錠もできるので、周りを気にせず、安心して授乳にオムツ替え、着替えなどを行うことができる。授乳室は男性が入ることができないところが多いが、個室型のため男性も利用可能だ。</p>
<p>国土交通省が2016年に実施した「子ども連れで外出する際の授乳または調乳スペース、おむつ替えスペースの利用等に関するアンケート調査」では、交通施設での授乳または調乳スペース利用についての不便・不満・不安を問う設問(複数回答)で、「授乳スペースがない」が63.7%と最も多くあがった。</p>
<p>授乳室がないことが、外出先での不安につながっていることが読み取れる。子育てバリアフリーのためには、安心して利用できる授乳室が足りない現状がある。</p>
<p>ママロを設置した国立市役所子育て支援課子育て支援係担当者は「授乳スペースとしてカーテンで仕切られた場所はあったが利用が少なかった。子連れで来所する親子が増えていて、個室で安心できる授乳室を導入するに至った」と話した。移動式のため、今後はイベントなどの際に工夫して活用することも検討しているという。</p>
<p>ママロの導入を自治体に推進しているホープ(福岡県福岡市)は自治体に特化したサービスを展開するベンチャー企業。同社広報担当者は「自治体によっては古い施設もあり授乳室がないこともあった。ママロ導入を広げることで子育てをする家庭の支援につなげたい。今後も自治体への導入を全国に展開していきたい」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
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<p></div>
<p></p>

国立市に「移動式の個室授乳室」、自治体で設置相次ぐ

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/08/FUKU_516DD7CC-A8BC-4519-B852-5AA485DAC0E1_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph">渋谷ヒカリエで開催されている超福祉展</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2020年までに障害者などのマイノリティや福祉に対する心のバリアを取り除くことを目指す展示会「超福祉展(2020年、渋谷。超福祉の日常を体験しよう展 )」が11月7日、東京・渋谷で始まった。今年で5回目となる超福祉展では、新たな福祉機器の展示のほか40以上のシンポジウムや体験型イベントが行われる。「今年から2020年までの3年間は、具体的な行動変容を生むべく『では、どうしていくのか』という問いを投げかけていきたい」と主催者のNPOピープルデザイン研究所の須藤シンジ代表理事は話す。(サステナブル・ブランド ジャパン＝橘 亜咲)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/08/FUKU_9B9FCEDD-A910-4350-952E-F5D890399E06.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>超福祉は、障害者などのマイノリティに対する負い目や同情などの「意識のバリア」を「憧れ」へと転換させる心のバリアフリー、意識のイノベーションのこと。須藤代表は「障害者などのマイノリティをゼロ以下のマイナスである『かわいそうな人たち』と見なしてゼロに引き上げようとするのではなく、誰もがゼロ以上の地点にいて混ざり合っていることが当たり前となり、ハンディキャップがある人が健常者より『カッコイイ』と憧れられるダイバーシティのある未来を実現したい」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/08/FUKU_C3F5EEB1-A759-4A51-A148-588D38BC68BB.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph">超福祉展を主催する須藤シンジ代表(右)</div>
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</tr>
</tbody>
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<p>2014年から毎年開催してきた超福祉展だが、「続けるのは2020年まで。長くやっていてもいけない。最初に決めた8年の中で、掲げる未来を実現していく」と須藤代表は言う。同代表のNPOピープルデザイン研究所の創設には渋谷区の長谷部健区長も携わっており、同区が掲げる未来像「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」を共に目指している。</p>
<p>「最後は『人』。エレベーターがなければ車いすを両側から持って運べばいい。『助けすることがかっこいい』と思える文化を渋谷であれば発信できる」と須藤さんは言う。</p>
<p>須藤さんは「日本は福祉の後進国。でも超福祉展を始めたことで、同じように活動する企業や団体、大学、アーティストの方々が面白がってこの取り組みに参加してくれ、その数がどんどん増えている。出展していなくても、ポスターやチラシを貼ってくれる店も今年は50店舗になった」と言い、2014年から年々賛同者が増えていることが超福祉展を進化させていくモチベーションになっていると語った。</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/08/FUKU_28659C46-E95A-49C1-9F20-7B991C47EE30.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph">日本人だけでなく外国からの参加者も増えていると言う</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>車椅子に乗りたくない高齢者のために</h2>
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<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
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<tbody>
<tr>
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<div class="elem_paragraph"></div>
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</tr>
</tbody>
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<p>超福祉展に参加したことがきっかけで、社内公募に手を挙げシリコンバレーで学ぶ機会を手に入れて、新製品を開発している人がいる。スズキ パーソナルモビリティ・ディベロップメント・グループのラジャ ゴピナスさんだ。開発している『kupo(クーポ)』は電動車いすの機能を備えた歩行補助車。ゴピナスさんは「電動車いすのモデルは長らく変わっていない。他の出展者が新しいものを展示しているのを見て、新しいものをつくりたいと思った」と振り返る。</p>
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<div class="elem_various img_right">
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<tbody>
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<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<p>昨秋、チームのメンバー3人とシリコンバレーの支社に移り、グーグルやフェイスブックから学び、老人ホームでボランティアをし『kupo』の1号機の開発にこぎ着けた。「車いすに乗るのではなく、自分の足で歩きたいという高齢者は多い。とは言え、長い距離を歩き続けることは難しい。休憩したいと思えば車いすに変えられるものをつくった」と話す。</p>
<p>『kupo』という名前は、高齢者に青空の下で元気よく歩いてもらいたいという開発の思いから「空」「歩」という漢字をとって名付けた。展示していたのは4号機。ゴピナスさんは「みなさんに見てもらいフィードバックをいただいて、量産化を目指したい」と期待に胸を弾ませる。</p>
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<h2>LINEを活用し、助け合いを生み出す</h2>
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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/08/FUKU_LINE.jpg"/></div>
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</tr>
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<p>異なる企業に所属する広報担当者やサービス介助士、エンジニアなどが結成した一般社団法人PLAYERS(プレイヤーズ)は昨年12月、地下鉄銀座線でLINEを使い、席を譲りたい人と妊婦をマッチングし席を譲るプロジェクト「＆HAND(アンド・ハンド)」の実証実験を行った。実験に参加しようと登録した人が1万人を超えるなど注目されている試みだ。</p>
<p>今年の超福祉展では、視覚障害者に焦点を当てた。点字ブロックをスマートスピーカーやLINEと連携させ、音声で点字ブロックの位置を知らせて視覚障害者の外出を支援する「VIBLO by &amp;HAND」の体験型イベントを11月10日15時からハチ公前広場で行う。</p>
<p>このほか30以上のサービスや製品が展示されており、実際に操作し、開発者らの思いを聞くことができる。</p>
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<tbody>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/08/FYKU_95D87CEF-763E-46DE-AC85-373AFA9D9798.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph">ソフトバンクが開発したアプリ「ゲームで学べる手話辞典」。 女性が正面だけでなく後ろを向いて手話をしてくれて手の動き360度から学べるのが特徴</div>
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</tr>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/08/FUKU_55601EA8-85F2-42AB-9371-D42BF820B183.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph">アルファロメオの身体障害者用手動運転補助装置のシミュレーション機器も体験できる</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/08/FUKU_DEB24A29-C6A1-4904-8A58-9E4878E907A4.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph">福岡の半導体メーカー「ヨシズカシステムプロダクト」がつくった溶接外れを防ぐ溶接レスの車いす。クッションやフレームの色を選べ、電動ユニットを搭載できるなどカスタマイズ可能な新型車いす</div>
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社会からの要請に応えなければ、生き残れない――新田幸弘・ファーストリテイリング グループ執行役員

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/02/288385.jpg"/></div>
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<p>LGBT をはじめとする企業のセクシャルマイノリティに関する取り組みを評価する「PRIDE指標」を、任意団体work with Prideがこのほど発表した。今年で3年目となる今回は、最高評価のゴールドが前年の87社を大きく上回り130社となった。全体の内訳では大企業が多く79％だが、沖縄県内の企業が「ベストプラクティス」10社のうちに選ばれるなど、好事例が広がることで、地方や中小企業の取り組みが今後さらに増えていくことが期待される。(辻陽一郎)</p>
<p>PRIDE指標は、LGBTに関する企業・団体の取り組みの評価指標。「行動宣言」「当事者コミュニティ」「啓発活動」「人事制度/プログラム」「社会貢献/渉外活動」の5つの指標で採点し、優れた企業を評価する。LGBTが働きやすい職場に必要な施策や具体的な方法を広く社会に伝え、企業や団体が取り組みやすくすることなどをねらう。</p>
<p>評価はゴールド・シルバー・ブロンズの三段階。昨年は111社が応募し、ゴールドは87社だった。今年は153社の内、130社がゴールドと大幅に増加。施策の幅が広がり、指標の基準を満たす企業が増えていることがわかる。</p>
<p>今年度、特に優れている企業としてベストプラクティスに選定された中に、沖縄県那覇市の日本トランスオーシャン航空があった。同社は、LGBTに関する社内相談窓口を設置し、社内イントラネットにて公開したり、県内からLGBT・ALLY（アライ）支援企業を募り、新聞社や情報通信会社などと4社合同勉強会等を開いた。表彰理由は、「地方におけるLGBTの認知・理解促進という難しい課題に対し、県内企業やメディアを巻き込む戦略は、他の地域での応用も期待され」るというものだ。今後地方企業の優れた事例が、他地域でも展開していくことが望まれる。</p>
<p>work with Pride広報担当は「東京など大都市圏と地方を比べると確かに温度差はあるが、行政がパートナーシップ制度を導入している地域は、企業も関心が高く、取り組みを進めているところが多いように思える」という。那覇市も2016年に制度を始めている。</p>
<p>2017年にパートナーシップ制度を導入した北海道札幌市では、札幌市LGBTフレンドリー指標制度を設けて、「札幌市LGBTフレンドリー企業」を認定。11月1日現在36社が登録されている。</p>
<p>「地方での取り組みが進むよう今年は全国・地方への取り組みというサブセッションも設けた。地方の企業、団体に対してよりよくPRIDE指標を理解していただくための活動が必要と感じている」(同担当)という。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/02/hyou2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">評価指標ごとに「ベストプラクティス」として上記10社が選定された</div>
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