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ダイバーシティー

まちづくり

行動変容

フェアトレード

ツーリズム

小松遥香HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/27/iap1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界の人権問題でいまだに大きなテーマとなっているのは、人身取引や労働の搾取、虐待の問題。国際労働機関(ILO)によると、こうした「現代の奴隷」と呼ばれる人たちは世界に約4030万人いるという。英国発のキャンペーン「It’s a Penalty(イッツ・ア・ペナルティ)」は、オリンピックなど国際的なスポーツ大会の開催に合わせ、有名スポーツ選手と協力して、問題の撲滅に取り組んでいる。世界中で同キャンペーンを展開し、東京五輪・パラリンピックでの実施を目指すサラ・カーバリオCEOに話を聞いた。(サステナブル・ブランド編集局＝小松遥香)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2030年までに世界から人身取引をなくす</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「It’s a Penalty」は、一人の少女との出会いから始まった。イギリス出身のカーバリオ氏は、母国やオーストラリアのメディア業界で働いた後、1993年にストリート・チルドレンを支援する団体「HAPPY CHILD INTERNATIONAL」をブラジルで立ち上げた。</p>
<p>同団体はこれまでの26年間で、ブラジルやアンゴラで学校を設立するなど15のプロジェクトを実施してきた。2006年に事務所をロンドンに移してからも、イギリスとブラジルを行き来しながら、子どもたちの支援を続けた。</p>
<p>転機が訪れたのは2013年。ブラジル北東部の海沿いの都市レシフェで、カーバリオ氏は、モーテルの前に立つ16歳のローズと出会った。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/27/iap4.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「私の人生はもう終わったも同然」――。そう話す少女は11歳で売られ、売春婦として生き、16歳ですでに2人の子どもを出産していた。</p>
<p>ローズは、他の国や貧しい地方から売られて来たわけではなく、レシフェで生まれ育ち、レシフェで売られ、売春をしていた。自身の人生に絶望を抱きながらも、彼女はカーバリオ氏にこう頼んだという。</p>
<p>「私のような女の子をどうか助けてあげて欲しい」</p>
<p>イギリスに戻る飛行機の中、ローズのことが頭から離れなかった。「何とかしなければいけない。ローズのような子どもは世界に数十万人いるのだから」。</p>
<p>折しも、ブラジルは翌年にワールドカップ(W杯)の開催を控え、世界から注目されていた。話題に上りづらい「人身取引」という問題も、有名なサッカー選手が話してくれたら、世界中の多くの人が興味を持ってくれるのではないか――。こうしてスポーツイベントの開催に合わせ、特に未成年の人身取引や労働の搾取、虐待について啓発し、2030年までにそれらの撲滅を目指すキャンペーン「It’s a Penalty」が始まった。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>キャンペーンのレガシーを残す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>キャンペーンでは、現地の警察と連携し、人身取引などを見かけたら通報できる相談窓口「ヘルプ・ダイアル」を準備する。そして、その電話番号への通報を呼びかける動画やチラシ、リストバンド、ステッカーなどのグッズやSNSでの情報発信を通して大会期間中に拡散する。動画は飛行機内や空港、競技会場でも流す。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>■リオ五輪開催中に流されたキャンペーン動画。陸上のウサイン・ボルト氏も出演する</p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/bjfYNv4GHiI" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>キャンペーンの成功には、「パートナーシップがカギになる」とカーバリオ氏はいう。現地のNPO・NGOと組み、各国の文化や特色に合わせたキャンペーン戦略を立てていく。東京五輪・パラリンピックに向けては、一般社団法人「Sport For Smile」(東京・新宿)がパートナーだ。</p>
<p>そして、スポーツイベントを主催する国際オリンピック委員会(IOC)などの主催組織のほか、開催地の自治体、動画を流してもらう航空会社、チラシを置いてもらうホテルなどと協力関係を築いていくことが重要となる。</p>
<p>キャンペーンの先に目指すのは、レガシーを残すこと。「キャンペーンが終わった後も、人身取引が犯罪であり、見かけたら通報するという習慣を現地に残したい」とカーバリオ氏は話す。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/27/iap2_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">トップアスリートの顔写真と共にヘルプ・ダイアルが記載されたチラシ</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>これまでに、リオデジャネイロ五輪や平昌冬季五輪などを含む7つの主要なスポーツイベントでキャンペーンを展開してきた。初めてキャンペーンを実施したブラジルW杯では、長年現地で活動してきた経験が生き、政府との連携がスムーズに進んだ。1カ月の大会期間中に1万1252件の通報があったという。スーパーボールでのキャンペーンでは、通報の数が前年比で300％増加した。</p>
<p>「さまざまな国の人たちが集まる大規模なスポーツイベントでは、必ずといっていいほど、人身取引が増える」とカーバリオ氏は話す。実際に、今年2月4日に米ジョージア州アトランタで開催されたスーパーボールでは169人が逮捕され、18人の被害者が救出された。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>東京五輪・パラリンピックに向けて</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「人身取引とは、意志に反して、他社のビジネス・利益のために労働をさせられること。日本にも、外国人技能実習生の問題などさまざまな人身取引が存在する」</p>
<p>5月末に来日したカーバリオ氏は、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会や羽田空港、成田空港、全日本シティホテル連盟、大学、いくつかの企業を訪問した。</p>
<p>「『日本では人身取引はない』と取材を受けたメディアの人から言われ驚いた」と苦笑しながら、「一方で、空港やホテルは人身取引を身近な課題と捉え、独自に取り組んでいることが分かった」と語った。東京は公共交通機関の利用者が多いため、電車内にもポスターを貼るなど啓発を進めたいという。</p>
<p>課題はスポンサー集めだ。「人身取引」という課題に取り組むことをブランド価値の向上につなげようと前向きに考えてくれる企業を見つけたい狙い。スポンサーにはさまざまな形があるといい、「プロボノとして動画やチラシ、グッズの制作に携わってくれるというパートナー企業を見つけられたら」と期待を込めた。</p>
<p>「多くの人たちを巻き込むことができるスポーツイベントは、社会を変える大きな機会になる」</p>
<p>困難が立ちはだかるとき、カーバリオ氏の心の片隅にはいつもローズがいるという。「ローズには問題を世界に向けて訴えることはできない。でも、私たちにはできるし、あなたにも、彼女のような子どもたちのために行動を起こすことができる」と力を込めた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/27/iap3_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">平昌冬季オリ・パラで使われた啓発グッズを持つ<span style="color:rgb(51, 51, 51)">カーバリオ氏</span></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

その他のインタビュー

インタビュー

話題のキーワード

スポーツの力で人身取引を撲滅 東京五輪で実施目指す

山岡 仁美

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/25/1200400.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>―私たちの底力が問われている―</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>G20も、先般、軽井沢で開催された、「持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合(以下、軽井沢G20関係閣僚会合)」を終え、海洋プラごみについての国際枠組み合意へとこぎつけました。まずは、一定の成果が見受けられているかのように窺えます。しかしそれは、各国の自主性に委ねられた合意であり、弱腰が否めません。</p>
<p>その経過を鑑みれば、そもそもの問題意識やそれに対するスピード感など、この地球に生きながらえる人間としての底力が問われていると、真摯に受け止める必要があると感じています。</p>
<p>G20諸国は世界人口の66%、世界総生産の85%、世界貿易の75%を占めています。主要議題は経済分野ですが、国際社会がさまざまな問題に直面するなか、開発、気候・エネルギー、雇用、テロ対策、移民・難民問題など多岐にわたる課題が議論されているはずです。<br />　<br />もちろん、軽井沢での関係閣僚会議は、「環境・エネルギー」にフォーカスしたサミットですから、そこで、雇用や農業などの分野の、様々なソリューションを議論すべき場ではありません。しかしながら、「環境・エネルギー」にフォーカスしつつも、その問題の真相には届かない甘さがうかがえ、最終的な合意は小さくまとまった感があります。</p>
<p>今の地球は「待ったなし」の状態です。特に、このG20において、海洋プラごみ問題については、最重要課題のひとつです。だからこそ、地球上でもっとも影響力の高い、私たち人間が力を発揮することに、この上ない程の注力が求められるのです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>―活かすべき、現実社会に基づく提言―</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>私たちの底力という観点で、気がかりなのは、C20の位置づけが挙げられます。</p>
<p>「C20サミット(Civil:市民社会)」は、G20サミットで提言を行うことを目的に、4月21日～23日に開催されました。C20は世界が直面する10の社会課題別のワーキング・グループで組織されており、その中には、軽井沢G20関係閣僚会合に直結する「環境・気候・エネルギー」もひとつの課題として設けられています（10の社会課題＝反腐敗、教育、環境・気候・エネルギー、ジェンダー、国際保健、インフラ、国際財政の構造、労働・ビジネスと人権、地域から世界へ、貿易と投資）。</p>
<p>その提言内容には、パリ協定の目標と現状とのギャップの認識やLTS（気温上昇1.5℃未満に沿う革新的な長期戦略化）・食料安全保障と気候保護が本質的に密接に関与している現状なども投げかけていますが、「経済・生態系・社会へのグローバル規模での大転換」「化石燃料補助金（FFS）の段階的廃止」「誰ひとり取り残さず、持続可能なエネルギーにアクセスできる再生可能エネルギー100％の未来への公平な移行」など、問題や課題の認識に留まらず、ソリューションに向け革新的な取り組みを求めることにも踏み込んでいます。</p>
<p>しかしながら、いざフタを開けてみると、閣僚会議が進む中、結局はG20諸国間の認識確認や目線合わせが大半を占めています。C20は、有識者や専門家も含め、世界中の600超のNGOやNPOなどの団体による現実社会に基づく意見陳述です。それらと紐づいた何らかの合意や決議、もしくはその試金石になる具体策が、G20で定まらないまま会合が閉幕するのであれば、言ってみれば現実社会から隔離した会合とも捉えられてしまいます。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>―C20提言もG20会合も、変化が求められる―</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これらの提言や意見陳述は全く届いていないわけではなく、各国首脳陣も閣僚陣も、問題や課題意識そのものは認識していて、求めるソリューションに対しても一定の理解はしているはずです。ただ、なかなか反映できておらず、結果的に中途半端な展開になっています。</p>
<p>そこで、強く感じるのは、提言や意見陳述そのものの仕様やそれに至るまでのプロセスなどが旧態依然としていることです。議長国首脳に託された提言書「C20 Policy Pack 2019」は、これから始まるG20において、重要事項が盛り込まれているにもかかわらず、裏付けとなる具体的背景やデータに欠け、章立てした文章での提言に終始し、議長国があらためて熟読し議題に取り上げるには、距離が生じているように見えます。</p>
<p>真の課題帰結への提言であれば、その場で誰もが目を奪われる、提言書やプレゼンテーション、パフォーマンスも必要でしょう。<br /><a href="https://civil-20.org/2019/wp-content/uploads/2019/04/C20-POLICY-PACK-2019_web.pdf">https://civil-20.org/2019/wp-content/uploads/2019/04/C20-POLICY-PACK-2019_web.pdf</a></p>
<p>それは、G20の各会合も同様です。あらかじめのアジェンダに従うままの議論に留まらず、より踏み込んだ意見交換や新たなアイデア創出があってこそ、課題解決への明確な進展が期待できます。各国の折り合いをつける「まずまずの打開策」では、小さな進展のひとつにはなっても、目の前の大きな変動に対処できず、未来を構築することもできないのです。地球は待ったなしなのです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>―人間の力で地球を未来に返すために―</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/25/IMG_20190616_140812_799-2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">軽井沢G20関係閣僚会合で掲示された「子どもアイデアメッセージ」。子どもたちに胸を張れる変革が求められる</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>『<strong>自然は祖先から譲り受けたものでなく子孫から借りているものである</strong>』（ナバホ族の言葉）</p>
<p>未来の子どもたちに、胸を張って、自然も環境も地球も返せるように、国際カンファレンス、市民活動、ビジネス、日常、あらゆる場で、慣習や前例などに捉われず、イノベ―ティブであることが必要です。まして、G20のような、世界共通課題を扱うのであれば、なおのことです。</p>
<p>G20は、今月の首脳会議を経て、9月には労働大臣会合、10月には保健大臣会合、観光大臣会合、11月には外務大臣会合と続きます。それぞれの会合で、どのような合意や決議が下されるのか、注視するとともに、それらからブレークダウンした企業・自治体・個人など、あらゆる人の人間力に期待したいと思います。その力の発揮如何で、地球はまだ私たちを受け入れてくれると信じています。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

コラム

G20-未来に胸を張れるイノベーションの実行を

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/21/ban.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ブロックチェーンの応用技術を手がける米BanQu(バンキュー)は、1日1.9ドル(約200円)未満で暮らす「極度の貧困」状態にいる人たちを減らす事業を展開している。同技術でサプライチェーン上の取引を可視化し、途上国の女性農家らが取引記録を残すことで社会的信用力を獲得、銀行口座を開設できるようにする活動に乗り出している。同社の創業者アシーシュ・ガドニスCEOがサステナブル・ブランド国際会議 2019 本会議に登壇、事業の根幹を語った。</p>
<p>遡ること5年。2014年のある日、当時アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)に所属しコンゴに赴任していたガドニス氏は女性農家が銀行で口座を開設するのに同席した。女性は国連が発行した身分証明書を持ち、コーヒーやカカオ、じゃがいもなどを大手企業や社会的企業、著名な財団に出荷していたが、銀行は「口座は開設できない」の一点張り。理由は、これまで取引を現金で行っていたため、賃金を証明する記録がなかったからだった。</p>
<p>ガドニス氏は「フェアートレードのコーヒーやカカオを誰が生産したものか分からないのはなぜだろうか」と会場に問いかけた。答えは、途上国の女性農家がサプライチェーン上で記録されておらず、存在しないことになっているからだ。銀行口座がつくれない女性農家は、取引記録を残すことさえできない。</p>
<p>そこで、ガドニス氏は「Bank(銀行)」での経験から<a href="https://banqu.co/">BanQu</a>を創業することにした。ブロックチェーン・アプリを使ってサプライチェーンの透明性を高めることで、女性農家の取引記録を残せるようにしたのだ。女性農家は社会的信用力を得られるだけでなく、アプリを介して量や値段を自ら決めて公正な取引ができるようになった。</p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/8uuLGAlsp2g" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業と生産者がつながるメリットは他にもある。例えば、BanQuと提携しているビール世界大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABI)は、2025年までのサステナビリティ目標に、取引を行う全農家に技術指導をし、財政的支援も行っていくことを掲げている。企業がステークホルダーが直面している「極度の貧困」や「ジェンダー平等」という課題の解決のために動き始めたのだ。</p>
<p>企業にとっても生産者とつながることで収穫量の予測がしやすくなり、さらに自社製品の原料がどこの国の誰がつくった農産物かを答えられるということはブランド価値の向上にもつながる。</p>
<p>ガドニスCEOは「これはテクノロジーの力ではない。テクノロジーが問題を解決するわけではない。問題を生み出すのは人であり、解決するのも人なのだ」と語った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

ブロックチェーンで途上国の女性農家の自立を支援

沖本啓一HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/03/top2_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">
<div>トラベルサコッシュ 4,500円(税込4,860円)/写真提供＝SALASUSU</div>
</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カンボジアに工房を持つエシカルファッション・ブランド「SALASUSU(サラス―スー)」。同ブランドが企画し、国内の学校関係者がカンボジアでさまざまなテーマを学ぶスタディツアーにはこれまで、62校、11360人にのぼる参加があった(2018年9月時点)。SALASUSUのブランドには「LIFE JOURNEY」というコンセプトが掲げられ「経済的に困難な背景を持つカンボジア女性の人生の旅を応援する」という意味があるが、実は日本のビジネスパーソンにも大きく通じる「ひとづくり」への思いが込められている。共同代表の青木健太さんと横山優里さんにSALASUSUが投げかける意味合いを聞いた。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
<p>SALASUSUの商品を購入すると、ちょっとした「仕掛け」を見つけることができる。ひとつはタグに、商品を作った女性の名前がスタンプで押されていること。そして、工房を見学するツアー(カンボジア国内発)のチケットが同梱されていることだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/03/stamp.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">商品のタグに作り手の名前がスタンプされる　写真提供＝SALASUSU</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/03/ticket_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">工房見学ツアーチケット　写真提供＝SALASUSU</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同ブランドの前身は途上国での児童の人身売買や強制労働の問題解決に取り組むNPO法人「かものはしプロジェクト」のカンボジア事業部。貧困家庭の家族に仕事をつくるために、現地の工芸品などを製造する工房をつくった。その後、子どもが労働力として売買されるケースは減り、同NPOはカンボジアからの撤退を決めたが、貧困によって学校に行けず、仕事に就けない女性たちという課題が残っていた。</p>
<p>ものづくりを通して日本の消費者に課題を伝えるには、もっと商品を手に取ってもらうことが必要だ。工房はファッションブランドとして生まれ変わった。そこで働くのは、小中学校を中退した18-25歳の、経済的に難しい背景を持つ女性たちだ。読み書きができない、決まった時間に仕事場へ通えない、などさまざまな課題を持つ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>目指すのは「根本的な自立」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>彼女たちが自立するためには、消費者に喜ばれ、その対価をもらうという根本的なビジネスの感覚を理解する必要がある。そこで、ひとつひとつの製品に自分の名前をスタンプし、「自分が作ったものだ」という意識を持ってもらった。同時に買う人にも彼女たちを身近に感じてもらうことができる。</p>
<p>SALASUSUのほとんどの商品に押されるスタンプは、たった3つ。基本的に3人でひとつの商品を完成させている。一般的な大量生産の工程では、60人以上がライン作業に携わるという。作業を細分化・ライン化すれば品質は安定する。しかしそれでは作り手が、仕事に誇りを持てない。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/03/SALASUSU.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">工房で働く女性　写真提供＝SALASUSU</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>工房の作業時間のうち2割は、「アンガーマネジメント」や「他者とのコミュニケーション」といった研修プログラムに費やす。これらのトレーニングをしながら働き、2年経つと工房を「卒業」しなければならない。卒業後に改めて行政の職業訓練を受ける女性、都市部のホテルで働き始め、会計のスキルを身に着けた女性など、彼女たちのキャリアのスタートを支援する。目先の就業ではなく根本的に自立することに主眼を置く。</p>
<p>製品づくりという意味では、ベテランがいなくなる仕組みだ。「事業と課題解決のバランスを取ることはとても難しい。だけど、それを諦めることはありません」と青木さんは話す。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/03/samdal.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">
<div>レディース サンダル/8,500円(税込9,180円)　写真提供＝SALASUSU</div>
</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>もうひとつの「仕掛け」の工房見学のチケットは、年間に約30人が利用する。そのほかのツアーなども含めると、年間に2000人以上がカンボジアの工房を訪れるというから驚きだ。国内の高校生、大学生を対象とするスタディツアーには、これまでに1万人以上が参加した。ツアー部門でリーダーシップをとる共同代表の横山さんは「現地の女性たちが生き生きと働く姿に、私自身もとても勇気づけられます。それがSALASUSUを立ち上げた大きな理由でもあります。一方的な課題解決ではなく、作り手と買い手の双方へのエンパワーメントを目指しています」と話す。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>工房の外に広がる「ひとづくり」の思い</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/03/SALASUSU2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">工房で働く「作り手」の女性は約70人　写真提供＝SALASUSU</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>SALASUSUの稀有な点は、これらの取り組みがさらに広がりを見せるところにもある。自立支援、職業訓練のプログラムは、人材育成プログラムとしてカンボジア国内の企業からのニーズが生まれている。トレーニングメソッドの共有だけでなく、トレーナー養成を手がけることもある。また、リーダーシップの育成プログラムとして、日本企業が工房や村をめぐるツアーを利用する例もあるという。</p>
<p>あくまでも課題解決を事業の芯とし、そこで生み出された手法を事業として、さらに課題解決が促進される。事業の動機に「カンボジアの貧困課題の解決」がなければ、こんなにも大変なことはやらない、と青木さんは笑う。</p>
<p>「日本にいると会社の枠組みや、KPI、ルールの存在が大きく『自分が何をしたいか』が見え難くなります。しかし、見えないままでやっていけるほど簡単な時代でもありません。サステナビリティを追求するときに、自分自身のエネルギーが湧き出る内面にアクセスすることが大事です。リーダーシップの開発のためには、しっかりと内省することが必要だと感じています」(青木さん)</p>
<p>SALASUSUは「SALA＝学校」「SUSU＝頑張って」を意味する。カンボジアの女性を支援し、応援したい、という思いのブランド名だ。しかし貧困家庭への支援から企業の人材育成、スタディツアーという立体的な展開は、「途上国」「先進国」「売り手」「買い手」という枠組みを超えて、関わるすべての人への「学びの提供」と「応援」を感じさせる。</p>
<p>最後にSALASUSUのパーパスを聞いた。</p>
<p>「人が人に関わることで応援し、成長していける。それを信じ、さまざまな形で伝えていくこと」(青木さん)「つまり、LIFE JOURNEYですね」(横山さん)</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/03/IMGP2289.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>SALASUSU期間限定ショップを展開中</strong></p>
<p>～6.12(水)<br />東急百貨店 渋谷駅・東横店1階ポップアップステージB</p>
<p>6.5(水)～6.18(火)<br />横浜高島屋7階</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/04/aoki_600400.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>■編集局からのお知らせ<br />今回お話をうかがったSALASUSU共同代表・青木健太さんのコミュニティ・コラムが、6月から連載開始予定です。</strong></p>
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</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

サプライチェーン

経済 economy

ビジネスパーソン要注目のエシカルブランドSALASUSU

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SB2019Tokyo</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/24/01600331.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">セッション「人権リスクをいかに減らすか」。左からファシリテーターの下田屋毅氏、EY ジャパンの牛島慶一氏、日本たばこ産業の竹中順子氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド国際会議2019東京のセッション「人権リスクをいかに減らすか」では、「ビジネスと人権」に関する法制度の世界的な動向を踏まえ、企業がいかにサプライチェーンにおける人権リスクを減らす取り組みを進めているのか、具体的な実践を踏まえ議論された。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>セッションには、EY ジャパン 気候変動・サステナビリティサービス リーダー／プリンシパルの牛島慶一氏、日本たばこ産業(JT) サステナビリティマネジメント部次長の竹中順子氏が登壇。ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC)代表理事の下田屋毅氏がファシリテーターを務めた。</p>
<p>セッションの冒頭、牛島氏は世界各国の法制度に、強制労働や児童労働など人権に関するリスク情報の開示やデューデリジェンス（リスクの認識・防止・対処プロセス）の義務を企業に課す「ビジネスと人権」の視点が入り始めている現状を解説した。</p>
<p>2011年に国連人権理事会で承認された、全ての国と企業が尊重すべきグローバル基準である「ビジネスと人権に関する指導原則（ラギー原則）」に基づき、2013年以降20カ国以上で「国別行動計画」が策定され、法制化が進んでいる。</p>
<p>牛島氏は、英国の「英国現代奴隷法(2015年10月)」をはじめ、オランダ、フランス、米国などの法制化の例を紹介。2019年1月にはオーストラリアでも「現代奴隷法」が施行されたことに触れ、「英国の現代奴隷法とのつながりが見て取れる」と指摘した。</p>
<p>一方日本では「国別行動計画」はまだ策定されていないが、2018年11月に政府が同計画を作成する旨を公表したことを踏まえ、牛島氏は「今年大阪で開催されるG20に際して、策定に関する動きがある可能性がある」と指摘した。</p>
<p>続いて企業の人権リスクに対する取り組みとして、日本たばこ産業の竹中氏が同社の児童労働撲滅に向けた実践を紹介した。</p>
<p>世界第3位のたばこメーカーである同社は、アフリカや南アメリカを中心に、30以上の国から葉たばこを調達。3万人以上の農家と直接取引を行い、5万人以上の農家と間接取引を行っている。</p>
<p>児童労働の撲滅に向け2011年、米国のNGOウィンロック・インターナショナルと国際労働機関（ILO）の協力の下、ARISE（Achieving Reduction of Child Labor in Supporting Education）プログラムを立ち上げた。</p>
<p>同プログラムでは、ブラジル、マラウイ、ザンビア、タンザニアの4カ国で、①児童への教育機会の提供や意識向上、②経済・社会的支援、③法的枠組み――の3つのアプローチを柱に取り組みを進めている。</p>
<p>竹中氏は「児童だけではなく、親である耕作者、耕作者が所属するコミュニティ、コミュニティに影響を与える政府――といったステークホルダーと幅広く協働することで児童労働をなくしていく」とプログラムの枠組みを紹介した。その上で、「葉たばこ農家の持続的発展なくして、私たちの事業成長はない」と強調した。</p>
<p>ファシリテーターの下田屋氏は「移民労働者や先住民など、企業が普段目を向けていないステークホルダーが人権侵害を受けている可能性がある。それを見ずに利益を得ることが良いのかが企業に問われている」と述べた上で、以下のように指摘した。</p>
<p>「指導原則に則り、どこに人権リスクがあるのかを確認し、それを減らしていくことが重要。企業としてそれをブランド価値につなげていくような視点も求められている」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

経営 management

ブランド戦略

人権リスクをいかに減らし、ブランド価値にできるか

池田真隆

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SB2019Tokyo</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/09/01600442.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">セッション「スポーツイベントにおける持続可能性～その現在と未来」</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サッカーワールドカップやオリンピック・パラリンピック、NBA(米プロバスケットボールリーグ)、MLB(米プロ野球リーグ)、NFL(米アメリカンフットボールリーグ)などのメガスポーツイベントを運営するために、「持続可能性」は欠かせない要素になった。UEFA(欧州サッカー連盟)は、「気候変動とサッカーはどう関係するのかと問われたら、『すべてにおいて』と答える」と言い切るまでの時代になった。スポーツイベントは、なぜ持続可能性に注力するのか。(オルタナS編集長＝池田 真隆)</p>
<p>サステナブル・ブランド国際会議2019東京では、「スポーツイベントにおける持続可能性」をテーマにしたトークセッション「未来メディアカフェvol,22」が行われた。</p>
<p>同セッションに登壇したのは、一般社団法人Sport For Smile代表理事の梶川三枝さん、横浜DeNAベイスターズ・ブランド統括本部広報部広報グループリーダー長の河村康博さん。ファシリテーターは朝日新聞社スポーツ部記者の前田大輔さんが務めた。</p>
<p>スポーツ界がなぜサステナビリティに取り組むのか。梶川さんは背景と狙いについてこう説明した。「イベント運営では、膨大な電力やプラスチックを消費する。だからこそ、環境配慮がスポーツ団体を運営するためのキーになってきた」。</p>
<p>「海外にはスポーツ界と関連企業、NGOなどが組んだネットワークやディスカッションの場が多数ある」として、具体的な動きの一つに、北米のプロスポーツチームからなる「Green Sports Alliance」を例に挙げた。同団体は気候変動対策やスタジアムの廃棄物について議論を交わしていると言う。</p>
<p>梶川さんは、「最近では、環境だけでなく、人権問題にも力を入れている」と話す。スイスのジュネーブに本拠地がある「SandSI(Sport and Sustainability International)」がその筆頭と述べた。</p>
<p>さらに、今ではMLB、NFL、NBAのすべてのリーグに、サステナビリティを推進する部署があり、課題やアイデアを共有していると言う。</p>
<p>「近年ではIOC(国際オリンピック委員会)が国連の会議でスポーツ界でのサステナビリティの推進をリードしていくとコミットし、FIFA(国際サッカー連盟)が労働問題、サステナビリティ、人種差別、地球温暖化防止という4つの分野を掲げて、2024年ワールドカップに向けて組織委員会と協働していると発言した。メガスポーツイベントの運営のすべての局面においてサステナビリティにコミットしていかなければいけない、ということが強調されている」(梶川さん)</p>
<p>日本での動きとしては、Bリーグ(男子プロバスケットボールリーグ)の「B.LEAGUE Hope」を紹介した。この取り組みでは、小学生向けにSDGs(持続可能な開発目標)を訴求している。</p>
<p>キーワードは「オフコートの3P(スリーポイント)」だ。SDGsの17目標を「Planet」「People」「Peace」という3つの領域に分類し、キャッチ―な言葉で参加しやすい仕組みを作った。狙いは「ファンを動かすこと」(梶川さん)だと言う。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>横浜DeNAが掲げる「横浜スポーツタウン構想」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>河村さんは、横浜DeNAベイスターズのホームグラウンドである横浜スタジアムの稼働率を50％から97％にした取り組みを紹介した。横浜駅周辺にデジタルサイネージを設置して、横浜愛を強調したり、お酒を飲みながら野球を楽しめるように横浜公園内に大型モニターを設置したりするなどを例に挙げて、横浜の街を舞台にした「横浜スポーツタウン構想」について説明した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

気候変動/気候危機

環境 environment

FIFAもNBAもMLBも「持続可能性」注力、その狙いは

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/19/01600393.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">横河電機の古川千佳サステナビリティ推進室室長(左)とP&amp;Gのヴァージニー・ヘリアス グローバル持続可能性担当副社長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」の2日目の基調講演(プレナリー)では、2018年リーディング・ウーマン・アワードを受賞した2人の女性が登壇した。横河電機経営管理本部サステナビリティ推進室の古川千佳室長とプロクター・アンド・ギャンブル(P&amp;G)のヴァージニー・ヘリアス グローバル持続可能性担当副社長だ。同賞は「持続可能な開発のための世界経済人会議」(WBCSD)が優れた女性リーダーを表彰するもので、毎年10人が選出されている。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ジェンダー平等は男性にもプラス</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>横河電機は食品や薬品、鉄鋼などの工場やプラント全体をコントロールするシステム構築などを行っている。同社では2050年に向け、社会課題の解決を目指す世界の動きを背景に、サステナビリティ目標「Three goals」を定めている。</p>
<p>古川室長は「目標を実際に会社の事業計画に組み込んでいくのは簡単ではなかった。周りを巻き込むにはパッションが必要だが、企業はそれだけでは動かない。きちんとしたロジックとパッションの両方で経営者を説得することが重要。そのプロセスを評価して頂けたのでは」と振り返った。</p>
<p>また中東やロシア、インドなどグローバルに展開する同社にとって、受賞がポジティブに受け止められ、SDGs(持続可能な開発目標)へのコミットが進めやすくなったと古川室長は述べる。</p>
<p>「同賞はSDGsの目標5『ジェンダー平等』の達成に向けたもの。日本では女性へのエンパワーメントが遅れている。ジェンダー平等は女性だけでなく男性にとっても良いことで、達成することで社会全体の価値が高まっていく」(古川室長)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>勇気あるリーダーシップを</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>P&amp;Gでは、持続可能性に向けた目標「アンビション2030」を設定。環境と社会への好影響の実現と意識向上を進め、消費者のための価値創造を目指している。</p>
<p>ヘリアス担当副社長はその具体的な取り組みとして、「Loop」と「Alliance to End Plastic Waste」(AEPW、プラスチック廃棄物を除去するためのアライアンス)を紹介した。</p>
<p>Loopは、再利用可能な梱包材、容器で一般消費財などを提供するオンライン・ショッピング・プラットフォーム。AEPWはプラスチック廃棄物をなくしていくためにグローバル企業が協働で設立した非営利団体だ。両方の取り組みともにP&amp;Gが参加しており、重要な役割を果たしているという。</p>
<p>「大規模な変化を起こすための触媒となることが重要。それにむけ勇気あるリーダーシップや、先進的な取り組みから学ぶ謙虚な姿勢が大事だ」</p>
<p>ファシリテーターを務めたCSOネットワークの黒田かをり事務局長は2人について、「とても自然体で、それでいてサステナビリティを牽引する強い意志を感じる。新しいタイプのリーダーとして、次世代のロールモデルになっているのでは」と述べた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/19/02450282.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

WBCSD世界の女性リーダー選出の2人が登壇

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/15/01600396.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界最大の広告主である日用品大手のプロクター＆ギャンブル(P＆G)のマーク・プリチャード・チーフブランドオフィサーは「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」に登壇した。同社の最高ブランド責任者であるマーク氏は、「広告で平等を示しているブランドは消費者に信頼されやすく、成長する」と断言。男女格差などが起きる要因としてメディアの不正確な描写があると指摘し、正確な広告で社会を変えていく戦略を語った。(オルタナS編集長＝池田 真隆)</p>
<p>P＆Gが2017年度に広告宣伝費に投じた額は約7900億円で、世界最大規模を誇る。そんな同社が力を入れているのが、「ジェンダー」だ。男女間の経済格差や社会進出の差に照準を合わせている。</p>
<p>同社のスキンケアブランド「SK―Ⅱ」の中国で放送されているCMで訴えていることは、未婚女性が感じる結婚へのプレッシャーからの解放だ。生理用品ブランドの「ウィスパー」は、生理が不浄のものと見なされているインドで生理への正しい理解を訴求し、洗剤ブランド「アリエール」では同国で男性に洗濯することを促している。</p>
<p>マーク氏は、「男女の経済格差をなくすだけで、世界経済に28兆ドルの効果が出る」と語気を強めた。マーク氏が会長を務める全米広告主協会の調査では、全米の広告のうち29％が、女性に対して偏見を持って描いていることが分かり、男性優位の広告業界の問題点を指摘した。</p>
<p>一方で、ジェンダー平等を推進する広告に関しては、信頼度が10％高く、売上高の成長率は26％高いことも同協会の調査で明らかになった。</p>
<p>同社では、同協会がホワイトハウスからの要請で立ち上げた、女性への偏見を排除するプロジェクト「＃Seeher」や国連女性機関の「アンステレオタイプ・アライアンス」というイニシアチブなどと連携して、クリエイティブ職の女性を増やすなど広告業界のジェンダー化を推進していく。</p>
<p>マーク氏は、「2020年までに、これらのアライアンスに参画するブランドを倍増させて、広告が描くすべての人の描写を正確なものにしたい」と主張した。</p>
<p>男女格差だけでなく、宗教、教育、健康などあらゆる格差を是正していく考えを持つ。マーク氏は、「悪い行動を否定するのではなく、ポジティブな行動を奨励していきたい」として、「広告を打つ企業は次の世代に見られていることを忘れてはいけない」と訴えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

広告で社会変革、カギは「ジェンダー」――マーク・プリチャード・P＆G 最高ブランド責任者

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/27/01500375.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">緑豆の栽培風景(写真提供：ユーグレナ)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ユーグレナは2月25日、バングラデシュの小規模農家とロヒンギャ難民支援のために国連世界食糧計画(WFP)と事業連携を結んだと発表した。現地の合弁会社であるグラミンユーグレナは、2014年から同国で緑豆栽培事業「緑豆プロジェクト」を進めており、今回の事業連携では、生産した緑豆を同国の難民キャンプに暮らすロヒンギャ難民向けに支援する。WFPの食料支援の枠組みを通じて届ける予定。WFPとの事業連携は国内企業では初めてだ。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/27/02250177.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">緑豆(写真提供：ユーグレナ)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>緑豆はバングラデシュでも好んで食されている食材の一つだ。「緑豆プロジェクト」では、日本の高品質な栽培ノウハウを技術移転して小規模農家の生計向上を支援するとともに、生産した緑豆を現地で販売するだけでなく、もやしの原料として日本に供給する。</p>
<p>貧困の解消と食料供給の安定化という両国の課題を、緑豆の栽培と販売を通じて解決していくことを目指すビジネスモデルだ。同プロジェクトでは現在、6000人を超える農家が緑豆を育てている。</p>
<p>今回の事業連携では、バングラデシュの南東部コックスバザールで避難生活を送るロヒンギャ難民に、「緑豆プロジェクト」で生産した緑豆を届ける。難民キャンプで暮らす人は、WFPが運営する直営店で、配布された引換券を使って食料を受け取る仕組みとなっており、そこに緑豆が加わる形となる。</p>
<p>グラミンユーグレナは、コックスバザールで食料支援に加え緑豆の栽培技術支援も行う予定だ。事業連携の期間は2019年1月から2年間で、活動資金としてWFPからユーグレナへ200万米ドル(約2.2億円)が提供される。</p>
<p>ユーグレナの出雲充社長は「緑豆プロジェクトをさらに拡大し、バングラデシュ農家の生計向上支援とロヒンギャ難民への食料支援を進めることで、ベンチャーならではの社会問題解決を実現していきたい」と述べている。</p>
<p>ユーグレナは2005年、世界で初めてミドリムシ(学名：ユーグレナ)の屋外での食用大量培養技術の確立に成功。健康食品やスキンケア化粧品の生産・販売事業、エネルギー・環境事業などを行っている。グラミンユーグレナは、ユーグレナとグラミン農業財団が資本比率50：50で設立した現地合弁会社だ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/28/03450320.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">バングラデシュでの調印式で(写真提供：ユーグレナ)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

緑豆でロヒンギャ難民支援：ユーグレナとWFPが連携

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

2025年までに世界の児童労働をなくす ACEのグローバル戦略 ――白木朋子・ACE事務局長

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