社会 social

人権

エシカル

ウェルビーイング

地方創生

society5.0

ダイバーシティー

まちづくり

行動変容

フェアトレード

ツーリズム

沖本啓一HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/13/IMG_8202-2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">「ぷかぷか」の高崎明代表(右手前)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ぷかぷか」は障がいがある人たちが働く飲食店「ぷかぷかさんのおひるごはん」など4店舗を、横浜市緑区の一角で展開するNPO法人。「『支援』という考え方ではなく、一緒に生きていったほうが社会は良くなる」と明言するのは高崎明代表だ。店舗では地域の人と障がい者が「出会う場所」を提供しているという。よりボーダーレスな共生社会はどうすれば実現できるのか。高崎代表と山岡仁美・SB国際会議2020横浜プロデューサーが語った。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>横浜に根ざし、経済や文化を循環させている企業・団体の活動を山岡仁美 SB 2020 横浜プロデューサーがクローズアップ。第5回はNPO法人ぷかぷか 高崎明代表との対談。<br />※NPO法人ぷかぷかでは、障がいのある方のことを「ぷかぷかさん」と呼びます。本記事では特にことわりのない限りこれに則り、NPO法人ぷかぷかを「ぷかぷか」、そこで働く障がい者のある方のことを「ぷかぷかさん」と表記しています。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>山岡：</strong>「ぷかぷか」と一般的な福祉施設や障がい者作業所との大きな違いは何でしょうか。</p>
<p><strong>高崎：</strong>福祉をしようとしてないところです。「ぷかぷか」では、よくある「支援」をまったくしていません。あえて支援という言葉を使うのであれば、私たちが「ぷかぷかさん」に支援されています。だってぷかぷかさんがいなければ、ここはただの面白くもないパン屋や、つまらないカフェです。彼らがいるから面白い物語が出てくるわけです。</p>
<p>「支援」という言葉を使うと、支援する側の幅のものしか出てこないです。芝居で使うぬいぐるみをつくるときに、動物などをイメージする人は多いでしょう。ぷかぷかさんは「海のぬいぐるみをつくる」と言ったりするんです。そういう人たちと一緒になって芝居をつくると、芝居の幅が一気に広がります。その幅の広がった部分は紛れもなく「豊かさ」です。</p>
<p><strong>山岡：</strong>ぷかぷかさんの素晴らしいところのひとつは、私たちが持っているアンコンシャス・バイアス(無意識の線引き)を超越しているということですね。「なにが起こるかわからない個性」を受容できる場や、それを日々の当たり前にすることが重要なのかもしれません。</p>
<p><strong>高崎：</strong>地域の中にこういったお店をつくったのは、皆さんにぷかぷかさんたちと出会ってほしいからです。福祉の場じゃないですよ。「出会いの場」をつくりたかった。</p>
<p><strong>山岡：</strong>お店はどういった展開をしているのでしょうか。</p>
<p><strong>高崎：</strong>2010年に「ベーカリーぷかぷか」を開設し、いまは4店舗を展開しています。そのうち「ぷかぷかさんのお昼ごはん」はぷかぷかさんがつくった美味しいご飯を、ぷかぷかさんと一緒に食べるお店です。一緒に生きていったほうがいいよ、というメッセージを体感できると考えています。41人のぷかぷかさんがいて、4店舗のほかには、畑作業などをしています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/13/IMG_8136.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">「ぷかぷか」が展開する4店舗は横浜市緑区の団地が立ち並ぶ住宅街の一角に立地。近隣の住民が訪れる。</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/13/IMG_8133.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">「ベーカリーぷかぷか」</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/13/IMG_8209.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">「理屈抜きに『いいな』『こういうものを造る人がいるのはいいな』と思えるのがアート」と高崎氏は話す。「アート屋ワンド」にはぷかぷかさんがつくった作品が並ぶ。</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「生産性がない人もやっぱり社会に必要です」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/13/20180531124519.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">写真提供：ぷかぷか</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>高崎：</strong>健常者の社会の歪みを、ある意味で救うのはぷかぷかさんたちだと思っています。彼らがいることで、みんなの心が丸くなったり、ちょっとゆるんだりね。社会がすごく息苦しくて、さまざまなところで限界が来ている中で、彼らと一緒に生きていくことで見えてくるゆったりとした感覚は、生活のペースを変えてくれます。</p>
<p>例えばこの写真です。セノーさんは「仕事をしない」という理由で、前にいた作業所に居場所がなくなったんです。「ぷかぷか」でも、薬のせいもあって寝ていることが多い。でも彼がいることで周囲は安らぐんです。この「感じ」は何者にも代えがたいし、この写真をSNSにアップするとものすごい数のアクセスがあるわけです。寝ているけれどファンを増やして、お店の売り上げに貢献しています。</p>
<p>郵便局に売り上げの入金に行くんですが、その時にスタンプ台を借りるんですよ。彼は窓口でなかなか言葉が出ず「あー、あー」と言ってるわけです。そのうちようやく「スタンプ台を貸してください」と言葉が出る。それをね、毎日やるんです。郵便局の方も、もう何しに来たのかわかっているんだけど、「今日は何を言うんだろう」とじっと待ってくれます。5－6人いる郵便局の方が、彼のファンになっているんです。</p>
<p>郵便局の方はおそらく、障がいのある方とお付き合いした経験はそれほどなかったと思います。でも「なんか面白いんだね」と受け止め、たまに時間が遅くなると「今日どうしたの」と声をかけてくれます。卒なく入金の仕事をこなしてくるだけでは、なんの関係も生じないことが多いでしょう。彼はその場の人間関係を耕しているんです。</p>
<p><strong>山岡：</strong>皆さん、ぷかぷかさんに会いたくなるのですね。</p>
<p><strong>高崎：</strong>そうです。彼は確かに「働かない」ことが多い。でも、生産性がない人もやっぱり社会に必要ですよ。そういうことにぷかぷかさんは気付かせてくれます。</p>
<p><strong>山岡：</strong>結局は本質的な在り方、命そのもの、個性にしっかり寄り添うことが、結果的に社会を持続可能にするのかもしれません。</p>
<p><strong>高崎：</strong>具体的にぷかぷかさんと付き合いをする、その現場をつくっていかないと、共生社会なんて嘘になってしまいますよ。いわゆる「障がい者雇用」には、会社を耕すという効果があります。彼らが会社に入ることでさまざまなトラブルが起こる。それをどう解消しようかという試みが会社を磨くわけです。そして乗り超えたときに、お互いが本当に居心地いい会社になるはずです。そのために彼らと格闘しなければなりません。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「こういう人がいてもいい」という気付き</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>高崎：</strong>ぷかぷかさんと30年間お付き合いして「良かったな」と思うことのひとつは僕自身が自由になれたことです。こういうときはこうしなきゃいけない、という規範が取れました。</p>
<p>僕は障害児教育を一切勉強したことがない小学校の教員だったので、養護学校に勤め始めたころは大変でした。毎日が想定外。対処法なんてまったく知らなかったから、日々おろおろして、おろおろしたからこそ、彼らと人として出会えたと思っています。</p>
<p>しょっちゅうお漏らししては、パンツを脱ぐ人がいたんです。天気のいい日は外に飛び出して、パンツもはかずに芝生で大の字で寝転がってるんです。そのたびに「みっともないからパンツをはけ！」と追いかけていました。</p>
<p>それを毎日繰り返すうちに、彼のほうがいい人生だな、と思い始めたんです。「パンツをはけ」と言う側よりも、芝生の上で大の字で寝てたほうが気持ちいいじゃないですか。そのほうが絶対いい人生ですよ。それに気付いたら「こういう人がいてもいいか」と思ったんです。そうすると芝生で一緒に寝転がることができました。</p>
<p>それはすごく大きな経験でした。規範が取れて自由になったというか、生きることが楽になったんです。そういう意味でも、彼らと一緒に生きていかないと、僕らだけでは社会の不自由さを解決できないと感じます。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「出会うこと」が共生社会への道</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/13/IMG_8165.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">高崎明代表と山岡仁美・SB2020Yokohamaプロデューサー</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>山岡：</strong>SDGsは最初に「世界を変革する」と謳っています。変革するのであれば、今まで通りの自分たちの価値観では通用しない。そして「誰も取り残さない」のであれば、自分たちが今まで出会ったことがないような価値観や行動を受け入れて、生かさなければいけません。</p>
<p><strong>高崎：</strong>社会の中では「普通であること」に息苦しさを感じながらも、個性を押し殺す方向に動いてしまっているんですね。そのことに気付かせてくれるのがぷかぷかさんだと思っています。</p>
<p>福祉事業者が根本的な個性や命を受け入れるということに気付けば社会は変わっていくと思います。でも、いかんせんまだ「支援」にこだわっている。支援というのは「社会に合わせる」方向じゃないですか。そのことにどうやったら気付くのかということですね。</p>
<p>相模原の事件では容疑者が「障がい者は不幸しか生まない」と動機を語っています。でも僕は、ぷかぷかさんが人を幸せにしていると思っている。「不幸しか生まない」というのは、彼がそういう付き合い方しかしていなかったからなんですよ。だけど付き合いのない人にとっては、それが本当かと思ってしまう側面がある。</p>
<p>ぷかぷかさんたちや地域の人が一緒にワークショップをすれば、皆がいい笑顔になるんです。もしあの容疑者がこういう経験をしていればね、事件は起こらなかったんですよ――。</p>
<p><strong>山岡：</strong>ボーダーレスな感覚を社会に広げていくために、何が必要だと思われますか。</p>
<p><strong>高崎：</strong>やはり発信することです。「ぷかぷか」は人権研修を請け負うこともあるんですが、最初に「自分の家の隣にグループホームが建つことになったらどう思いますか」と尋ね、その答えをメモしてもらうんです。その後、ぷかぷかさんたちとワークショップを行い、出会ってもらう。最後に、はじめに書いたメモを読み返してもらうということをしています。</p>
<p><strong>山岡：</strong>変化を感じてもらうわけですね。</p>
<p><strong>高崎：</strong>はい。(横浜市)緑区役所では、人権研修後のアンケ―ト回収率が前年までゼロだったそうですが、ぷかぷかさんたちとの研修は90％にもなりました。大学生とのワークショップの感想には「こんなに素直に生きていいのか」というものがありました。「ぷかぷかさんたちのようにポジティブに堂々と、私は語れていなかった」と。</p>
<p>そうやってコツコツと伝えていくということが必要だし、伝わると考えています。話だけじゃなく、直に触れ合って、きちんと「出会う」ということが必要です。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/13/IMG_8208.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>対談場所：ぷかぷかさんのおひるごはん<br />横浜市緑区霧が丘5-26-2-201<br />営業時間：ランチタイム　11:45-14:00（ラストオーダー 14:00）<br />　　　　　ティタイム　　11:45-15:00（ラストオーダー 15:00）<br />※金曜日及び営業のある土曜日は14時まで(ラストオーダー13：30)<br />営 業 日：平日、一部の土曜日 </p>
<p><a href="https://www.pukapuka.or.jp/">NPO法人ぷかぷかのHPはこちら</a></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>対談の日の「おひるごはん」はミートソーススパゲティ、かぼちゃのスープ、きゅうりの酢の物、コールスローサラダ。すべて手作りで、有機野菜を利用するなど素材にもこだわりがある。対談中、近隣に住む小学生を連れた母子が店に訪れた。ごく自然にぷかぷかさんとテーブルを囲む光景に「ボーダー」は感じない。</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

その他のインタビュー

インタビュー

話題のキーワード

共生社会への第一歩は「出会うこと」――支援せず、共生するNPOの活動とは

ニュース

企業ともっと腹を割って話したいーーNPO/NGOが提案する企業との連携

下田屋 毅

コラム

第8回ビジネスと人権フォーラム報告：国家の人権保護の義務(前半)

SALINA TOLL

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/01/15/hedhi700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>経済的な理由で生理用品を買えない「生理の貧困」という問題がある。発展途上国だけでなく、格差が広がる先進国でも問題となっている。英国では2017年、若い女性の10人に1人が生理の貧困に陥り、それを理由に年間13万7700人が学校を休んでいることが分かった。ソウル市は2016年から低所得者層の子どもへの生理用品の支給を補助している。生理用品を手に入れられるかは健康や生活の質、学校や働く機会を左右する深刻な問題だ。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>発展途上国では、多くの少女や女性が生理用品を手に入れるのに苦労している。「生理の貧困」の問題は特に支援が届きにくいサハラ砂漠以南のサブサハラアフリカで深刻だ。根本的な男女格差を生み出している。自家製の代替品の多くは不衛生で、血液が漏れやすく、匂いもする。その結果として仕事や学校へ行けずに、個人や社会、そして経済に打撃を与える障害になってしまっている。</p>
<p>この問題の解決に挑むことは簡単ではない。偏見や誤解が社会や文化に根付いており、政府の方針はなかなか変わらない。水、公衆衛生、処理施設等がある学校は少なく、生理に関する知識や手に入る商品が基本的に少ない。</p>
<p>持続可能な砂糖やコーヒー豆、アルミなどの原料を販売する英ウィンドワードは、英やアイルランドの開発援助組織から5年間の助成を受け、タンザニアで貧困や排除を生み出す社会制度を変えるために活動する「インクルーシブ・ディベロップメント・インスティチューションズ」と協働して、必要な生理用品を、最も必要としている人達に届ける取り組みを行っている。</p>
<p>長期的な変化にはイノベーションが必要となる。だからこそ従来のようなアプローチではなく、より商業的な方法を取ることが必要だ。行政機関やNGO、製造業、そしてパートナーなど業界を横断した効果的な連携ももちろん必要だが、生理用品市場の限界を押し上げる具体的な取り組みが求められる。</p>
<p>ウィンドワードが、タンザニア最大の都市ダルエスサラームから離れた支援の行き届いていない2つの地域でどのようにして生理の貧困に取り組んでいるかを紹介する。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>どこで何が売られているか店舗を把握する<br /> </strong><br />ウィンドワードでは、近くの配送センターから配達地点まで荷物を運ぶ物流業者ルート・プロの卸売や小売店舗に関する3000件の位置調査を頼りに、取り組みを行っている。この調査対象にはデューカスと呼ばれる小さな非正規の店も含まれている。サプライヤーはこのデータを用いて、現在どこでどのような物が販売されているかを把握し、市場における問題を特定しながら支援の少ないエリアに届けるための販売計画を練る。</p>
<p><strong>さまざまなブランドを巻き込む</strong></p>
<p>協働するのは世界的に有名な生理用品ブランド「Always」「Human Cherish」、現地ブランドの「Kipepeo」や新ブランド「Glory」「Binti」、新製品の「Hedhi」の月経カップ、生理管理アプリなどの技術イノベーションも含まれる。それぞれの売上高、流通パート―ナーとの契約、関係性を分析し、市場戦略や消費者調査を見直しながら、改善の余地を探っている。</p>
<p>また、ラストワンマイルの運送方法、ターゲットを絞ったサンプル配布、学校や大学、病院での教育など市場への新たなアプローチも試している。そうすることで、女性たちにどこで、いくらで生理用品が入手できるかを知ってもらおうというのが狙いだ。それに加え、より小さく、価格の安いセット商品を売り出す支援も行う。</p>
<p><strong>共同配送でコストを下げて、遠い地域まで届ける</strong></p>
<p>協働するサプライヤーは日用消費財、特に飲み物と錠前の流通が専門だが、現在、低価格の生理用品を必要とする遠方の地域まで届けている。流通のコストを分割できる上に、遠くまで届けてくれる。サプライヤーは携帯のアプリを使って、店やGPSの位置情報から売上高を把握し、製品がどこまで行き渡っているかを把握できるのだ。</p>
<p>今後、新たな課題に直面することもあるだろうが、柔軟にアプローチを変えて取り組みを続ける必要がある。もしこのイニシアティブが成功すれば、他の企業が「生理の貧困」に取り組むための参考となるビジネスモデルになるだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

英企業がタンザニアで取り組む「生理の貧困」問題

リチャード・ハウイット IIRC(国際統合報告評議会)前CEO

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/22/peace700.png"/></div>
<div class="m_paragraph">IMAGE: United Nations</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>多くの国において、政治家や外交官が解決できなかった紛争により生まれた分断を、勇敢なビジネスリーターが解決してきた歴史がある。SDGs17目標の中でも、企業の取り組みが遅れている目標16「平和と公正をすべての人に」。国連グロ―バルコンパクトは目標16の理解や取り組みを促進するためにアクションプラットフォームを設置し、2020年から本格的に始動する。(翻訳＝小松遥香)</p>
<p>現代では、電気暖房器具メーカー大手グレン・ディンプレックス(アイルランド)の創業者マーティン・ノクトン氏が北アイルランド紛争の最悪の時期に、対立する両者を結ぶ越境貿易を行い、両者のビジネスの促進と支援を行うことで平和構築に貢献した。食品大手AGTフード&amp;イングリディエンツ(カナダ)のムラッド・アル・カティブCEOはサステナビリティに取り組み、数百万人のシリア難民に食料を支援した。レバノンのファッションデザイナー サラ・ベイドゥン氏は貧困など恵まれない女性を支援するファッションビジネスを立ち上げた。いずれもオスロ・ビジネス・フォー・ピース・アワードを受賞している。</p>
<p>11月、スイス・ジュネーブで開催された「国連ビジネスと人権フォーラム」ではそうした事例を聞くことができた。ノルウェーの通信大手テレノールがミャンマーで起きている紛争で果たしている役割や、コロンビアの脆弱な平和の中で危機に瀕している人権活動家を守るために声を上げる覚悟のある20社が参画するプラットフォーム「レッド・コロンビア」だ。</p>
<p>紛争が起きている国々で、どれだけの企業が治安部隊による人権侵害の共犯者にならないように積極的に取り組んでいるだろうか。同フォーラムの最終日は「平和のためのビジネス」に焦点が当てられた。人権や平和構築に関する報告書『Alert2019！』によると、83カ国が紛争に発展する可能性のある緊張状態にあることが分かっている。現在、武力紛争が起きている34カ国だけでなくそれ以外のそうした国々に対して、企業がどのように紛争予防・紛争解決のための平和構築の役割を果たせるかが議題となった。</p>
<p>つまり、これは世界の半分以上の国で10億人以上がこうした状況の中で生きているということ。そして、紛争鉱物や自発的な安全保障のイニシアティブなどの既存の取り組みだけでなく、さらに広範囲の企業による取り組みが求められている。</p>
<p>これはすべての企業にとって挑戦だ。紛争の根本的な原因となっている社会や経済の不平等を解決するために、自社のスキルや資源、リーダーシップを活用して、平和な社会に構築に積極的に貢献することが求められる。</p>
<p>これは単に人権を尊重するということではなく、自社が事業を行う国で、人間一人ひとりの生存や生活、尊厳がどうリスクや脆弱性に晒されているかという点に着目し、人間の安全保障を促進することによって人権を尊重するということだ。</p>
<p>そして紛争予防に加え、企業が持続可能な平和のために責任を持つということだ。</p>
<p>スウェーデンの調査組織「スウェドウォッチ(Swedwatch)」は、途上国におけるビジネス・インパクトについて、リベリアやシエラレオネの事例を発表した。それによると、自然資源が原因で発生する武力紛争は、和平協定が調印されても5年以内に再び紛争状態に戻る確率が2倍に上る。</p>
<p>ここにはパーパス・ドリブン企業の取り組みが特に求められる。特別な事例としては、コロンビアのように、企業が他のセクターと共に、過去の戦争におけるそれぞれの役割を認める和解努力に参加するという「移行期正義」に取り組むというもの。これは平和構築の手助けとなる。</p>
<p>コロンビアや他の南米の平和活動家は、紛争の賠償はコミュニティを再構築する集合的な取り組みを支援するべきで、単に個人に対して金銭保証をするものであるべきではないと主張した。</p>
<p>国連の『ビジネスと人権に関する指導原則』に記載されている「救済へのアクセス」で国連が推進することに対する興味深い挑戦だ。</p>
<p>こうした平和や紛争という課題が自らのバリューチェーンから遠く離れていると考える読者にとっては、サステナビリティレポートが出発点だ。自社がSDGs目標16「平和と公正をすべての人に」にどう取り組んでいるかを評価することで、人権課題とSDGsを結び付けることができる。</p>
<p>今年、WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)が発行したサステナビリティレポートを分析した報告書「Reporting Matters」によると、目標16への取り組みについて記載していた企業はわずか38%で、SDGs17目標の中では下から3番目だった。</p>
<p>これに対処するため、国連グロ―バルコンパクトは目標16の理解、取り組み、報告のための新たな基準を開発し促進する特別なアクションプラットフォームを設置すること決めた。</p>
<p>IIRC(国際統合報告委員会)の前CEOとしての経験から、私がこの分野において先進的な取り組みをしていると思うのは、伊電力最大手エネルや英法律事務所リンクレターズ、住友化学、トムソン・ロイターなどだ。</p>
<p>サステナビリティ・ムーブメントの中で、われわれはずっと「profit(利益)」「people(人)」「planet(地球)」という3つの“P”について議論してきた。</p>
<p>しかし、今後は4つ目の“P”すなわち「peace(平和)」に取り組むことをすべての企業が求められる。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/22/headshot-main.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>リチャード・ハウイット </p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

企業はどう世界の紛争を解決し、平和を構築できるかーー求められるSDGs目標16への取り組み

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/04/epara_600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">乙武洋匡さんと寺田ユースケさんはパズルゲームの「ぷよぷよeスポーツ」で対戦し、乙武さんが勝利した(提供：ePARA実行委員会事務局)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>障がい者の雇用促進を目的としたeスポーツ大会「ePARA2019」が11月24日都内で開催され、出場者や企業の採用担当者に加えて乙武洋匡さんや企業に在籍している障がいのあるeスポーツ選手らも参加した。主催団体の代表を務める加藤大貴(だいき)さんは裁判所職員を辞めて福祉の世界に飛び込み、構想から4カ月で開催を実現、「障がい者が思う存分個人の能力や熱意を発揮できる場作りが大切」と意気込む。現在、出場した障がい者4人について採用が進んでいるという。(松島 香織)</p>
<p>2018年4月1日から民間企業では2.2％、国・地方公共団体では2.5％の障がい者雇用が義務付けられている。国は「障がい者が能力を最大限発揮し、適性に応じて働くことができる社会を目指す」と目標を掲げているが、受け入れる事業者側ではシュレッダー作業や、一日中ホームページを閲覧させるなど、採用した障がい者の能力を生かしきれず問題になっている。</p>
<p>加藤さんはそんな障がい者雇用のミスマッチを無くしたいと、社会福祉協議会やNPOの職員、障がい者就労支援事業者などと共に、ePARA実行委員会事務局を今年9月に設立した。ePARA実行委員会事務局は、eスポーツを通じて障がい者の練習・大会当日の様子を企業にアピールし、採用から職場定着までをサポートする。</p>
<p>加藤さんは2019年4月から東京・品川区社会福祉協議会の職員として成年後見に関わっている。「裁判所の職員だった時は公平中立が強く求められていたので、本当に支援が必要な人がいても積極的に助けることができず、歯がゆい思いをしていました。法律の知識を基に、より近くで寄り添える『伴走者』として福祉分野で働きたいと思いました」と話す。</p>
<p>福祉の分野で働くようになり、障がいのある人と接する機会が増え、「障がい者も健常者も全く変わらない」ことに改めて気づいたという。障がい者が思う存分個人の能力や熱意を発揮できる場を作り、社会全体が「障がいの有無で人を区別するのはおかしい」と再認識する機会にしたいと考えた。</p>
<p>そのきっかけ作りに選んだのがeスポーツだった。障がいがあっても、コントローラーなどの入力機器を工夫すれば、誰でも公平に対戦できるからだ。知人のつてをたどって、eスポーツを作業療法に取り入れている国立病院機構八雲病院の作業療法士・田中栄一さんに連絡し、障がい者用ゲームデバイスについて助言をもらったりした。</p>
<p>ePARA2019は身体障がいや精神障がい、知的障がいなどを抱えた障がい者と健常者15名が出場し、1チーム3名制で対戦、九州から参加したプロのeスポーツ選手を目指している障がいのある男性チームが優勝した。当日の様子は、YouTubeで自身の「車イスヒッチハイクの旅」を発信している寺田ユースケさんのチャンネル「寺田家TV」から生中継し、約2000人が視聴したという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/04/epara2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">加藤大貴さんは「障がい者の可能性を示す、障がい者eスポーツという新しい文化を実現したい」と語った</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「障がい者雇用が義務となったなか、意思の疎通がしやすい身体障がい者は、売り手市場になるので受け入れ候補となる企業は多い。逆に精神障がい者の雇用について、積極的に受け入れを表明する企業は少ないですが、ゲーム業界やIT企業の担当者の反応は良いように感じています」と加藤さんはePARA2019開催を通じた障がい者雇用に手応えを感じている。</p>
<p>一方で大会運営には課題もあったという。対戦中にハウリング音が鳴りやまず、障がいを持つ選手に負担をかけてしまったことや、会場のフロアには段差があったり、多目的トイレが無く、障がいのある参加者へのフォローが足りなかった。</p>
<p>来春開催予定のePARA2020では、バリアフリーの会場でもっと広く参加者を募るという。またePARAの主旨に賛同した事業者から会場提供の申し出があり、ePARA2020とは別のeスポーツイベントを開催するという。</p>
<p>会場を提供する事業者から「地域の人たちの参加を促したい」と要望があり、地域住民を中心に広く参加を呼び掛けて、障がい者、子ども、高齢者と多様な人たちが集まるeスポーツイベントになる予定だ。交流することで障がい者と健常者の相互理解が進み、平等な就労が可能になることを加藤さんは期待している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

「障がい者の可能性を示したい」元裁判所職員がeスポーツで就労支援

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/04/gin600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">グローバル旗艦店のひとつ、ユニクロ上海店</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ユニクロなどを展開するファーストリテイリングは4日、国際労働機関(ILO)とパートナーシップを締結したと発表した。同社が生産拠点を置くカンボジアなどの7カ国で労働市場と社会保障制度の比較調査などを実施し、失業した際の支援強化といった労働者の保護水準の向上につながる政策対話を促進する狙い。今年9月からの2年間で約1億9千万円の資金を拠出する。同社の柳井正会長兼社長は「サプライチェーンの枠を越えて、労働課題の根本的な解決に貢献することを目指す」とコメントしている。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
<p>ファーストリテイリング(以下、同社)と世界の労働問題に取り組む国連の専門機関ILOは、アジアで労働者の社会保障の充実と労働環境の整備に取り組むことを目的としてパートナーシップを締結した。同社が今年9月からの2年間で拠出する約1億9千万円の資金は、ILOによるアジア各国を対象とした労働市場と社会保障制度に関する調査と、インドネシアでの雇用保険の導入などの失業時の労働者支援を強化するプロジェクトに投じられる。</p>
<p>ILOが調査を行うのはバングラデシュ、カンボジア、中国、インド、インドネシア、ミャンマー、ベトナムの7カ国。グローバルに243ある同社の取引先縫製工場のうち233はこの7カ国に立地する、主要な生産拠点だ。このうちインドネシアではかねてより同社とILOが労働市場などの調査を進めていたため、ほか6カ国に先駆けて具体的なプロジェクトに取り掛かる。</p>
<p>インドネシアで展開するプロジェクトでは、雇用保険の創設に向けて政府、労働者団体、雇用者団体の三者間協議を促進する。同時に、失業者向けにIT産業など新興成長産業へのキャリア転換を支援するトレーニングプログラムの開発と、再就職支援の充実を図る。</p>
<p>同社では2004年「生産パートナー向けのコードオブコンダクト」を策定し、取引先縫製工場のモニタリングを実施するなど、サプライチェーン上の労働環境や人権問題を重要課題と位置づけ、かねてより積極的に取り組みを実施している。今回のパートナーシップではさらに一歩踏み込み、サプライチェーンの枠を超え、アジア各国での政策対話までをも促すことが狙いだという。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/04/yan400.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">柳井正・ファーストリテイリング会長兼社長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>柳井正・ファーストリテイリング会長兼社長は「サプライチェーンの枠を越えて、アジア地域における社会保障の充実と労働環境の改善に向けて働きかけ、アジアで働く人々を取り巻く課題の根本的な解決に貢献することを目指す」とコメントを発表した。</p>
<p>また宮本三知子・ILO ジャカルタ事務所代表はパートナーシップ締結を受けて「縫製産業に従事する女性などの、産業構造の変化の影響で失業する労働者に対し、雇用が伸びている産業への移行を支援するプロジェクトは、労働者の家族の生活や子どもの教育を守ることにつながる。特に女性失業者への支援は、そうした効果が高いことが知られている」と発表している。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

サプライチェーン

経済 economy

ファーストリテイリング、ILOと連携 労働課題の根本的解決を目指す

小松遥香HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/29/image600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今治タオル工業組合はこのほど、同組合員の下請け会社が技能実習生を劣悪な労働環境で働かせていたと指摘したNHKの報道を受け、コンプライアンス委員会を設置。サプライチェーンにおける人権、サステナビリティ調達方針などを策定した。今後、組合員に対し、労働者の権利や人権侵害などのコンプライアンス違反があった場合はタオルに付けている認定マークの使用中止などを厳格に実施するほか、取引先の実態調査を求め、場合によっては取引中止を求める方針。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝小松遥香)</p>
<p>今年6月末、NHKのドキュメンタリー番組「<a href="https://www.nhk.or.jp/docudocu/program/4253/2257052/index.html">ノーナレ</a>」が映し出した下請け工場の実態と技能実習生が直面する現実はあまりにもひどかった。「朝7時から15分の休憩を挟んで夜11時まで働いた」「家畜扱いされて、一日中叱られている」「このままでは人が死んでしまう」と涙ながらに訴えるベトナム人技能実習生らは、記者や専門家に助けを求め、最終的には佐賀県にあるシェルターで保護された。</p>
<p>この放送の2日後、今治タオル工業組合は「組合員ではないが、組合員等の下請け企業。組合にも社会的責任及び道義的責任がある。労働環境の改善に努める」と発表した。</p>
<p>以降、協議を進めてきた同組合は今月23日、コンプライアンス体制の確立・強化を目的に「今治タオルコンプライアンス委員会」を立ち上げ、同委員会内に実習生からの相談や失踪事件の情報を交換するための「外国人技能実習生等連絡会議」を設置した。同会議には、今治市や同商工会議所、外国人技能実習機構、今治労働基準監督署、愛媛県中小企業団体中央会も入っている。</p>
<p>今回、組合は「<a href="http://www.itia.or.jp/csr/csr-1.html">人権方針</a>」「<a href="http://www.itia.or.jp/csr/csr-2.html">サステナビリティ調達方針</a>」「<a href="http://www.itia.or.jp/csr/csr-3.html">行動規範</a>」「<a href="http://www.itia.or.jp/csr/csr-4.html">外国人労働者方針</a>」も策定した。サプライチェーンにおける労働環境の安全性を確保し、労働者への敬意と尊厳を持って対応し、地球環境への負荷を最小限にとどめることを目指す考え。これまで、CSR(企業の社会的責任)は組合員企業に委ねていたという。</p>
<p>1952年に設立された今治タオル工業組合は、「『安心・安全』で上質な今治タオルを創り続けていくタオル産地」を目指してきた。現在、組合員数は104社。2006年以降は、クリエイティブディレクターの佐藤可士和氏の指導を受けながら、現在の「今治タオル」ブランドを確立してきた。</p>
<p>同組合の担当者は、今後のブランドの再構築についてこう話す。</p>
<p>「いいものを作って、適正価格で売り、社会に提供していくというだけでは持続可能な産地になりえない。世界の流れも変わっている。労働者にツケを回していては、ブランドとしての成功はないと実感している。組合員や関連企業を対象に、8月、9月も外国人技能実習生・制度に関する研修、コンプライアンス研修を実施していく計画だ」</p>
<p>9月のコンプライアンス研修には、「ビジネスと人権」に関わる専門家や佐藤可士和氏も参加するといい、同ブランドの新たな方向性を築いていく。</p>
<p>しかし104社の組合員に加え、下請け企業への浸透は容易なことではない。同担当者は、「時間をかけてもやっていく。ブランド力があってこそタオル産地・今治であり続けることができる。組合員の中には、取引先からサステナビリティへの取り組みを求められ、すでに実行している企業もある」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>技能実習生問題が浮き彫りにする、日本の社会問題</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>外国人技能実習生に関して、法務省は昨年1年間で9052人が失踪し、過去6年間に事故や病気で174人が死亡していると発表している。</p>
<p>技能実習生問題が浮き彫りにするのは、人口減少や地方の人口流出、労働者不足、地域間格差を含めたさまざまな格差の拡大、政治など日本社会の問題だ。問われているのは、この国に暮らす人がこれからの社会をどう考え、構築してくのかということだ。</p>
<p>「地域の労働力がひっ迫している。これからの日本経済の変化を考えてみると、技能実習生に頼り続けていけるとは思わない」</p>
<p>前述の担当者はそう語った。繊維・衣服産業で働く多くは女性だ。人手不足が進む中、同組合では今年7月から子どものいる女性労働者への支援を開始した。組合員企業で働き、義務教育を受ける子どものいる女性に月額1万円を支給するという。</p>
<p>さらに、日本では「留学生」という新たな働き手も増加している。「労働者としての留学生が陥る問題と技能実習生が陥る問題が類似している」と指摘しているのは、日本の移民問題を取り上げた『ふたつの日本 「移民国家」の建前と現実』(講談社現代新書)を今年3月に上梓した望月優大氏だ。</p>
<p>望月氏は同著で、日本が、表向きには専門性や技術を持った外国人のみを限定的に受け入れ、それほかの外国人労働者を日本人の仕事を奪うといったさまざまな社会的影響を考えて受け入れない姿勢をとりながらも、裏側では「いわゆる単純労働者」をサイドドアから積極的に受け入れてきた「欺瞞」が、実習生や留学生が陥る構造的問題を生み出していると述べている。</p>
<p>「ビジネスと人権」に詳しいヒューライツ大阪の松岡秀紀氏は、「人権」の取り組みを企業で進める難しさについて、「権利」という概念が多くの人に腹落ちしていないことがあると話す。</p>
<p>人権に関する日本の教育課程や法務省が出す冊子などを見ても、「女性」「子ども」「障害のある人」「部落差別」など個別の問題として取り上げられ、具体的にどのような権利が侵害されているかというところまで考えるようになっていない。このことが、自分も他人も含め、誰もが本来持っているはずの「人間として尊厳を持って生きるのに不可欠な当たり前の権利」に対する鈍感さを生んでいると指摘する。苦手な人、関心のない人、会ったことのない人であっても、「人権」があるということを認識するための仕組みが必要とされている。</p>
<p>外国人技能実習生の労働環境に関する問題は国内にとどまらず、海外でも明るみになっている。英BBCは今週、コムデギャルソンやバーニーズニューヨークの製品をつくっているという日本の工場で働いていた技能実習生などを取材し、「『メイド・イン・ジャパン』の影にある問題」という取り上げ方で、「<a href="https://www.bbc.com/japanese/video-49471735">日本で『搾取』される移民労働者たち</a>」と題した約10分の動画を世界に配信した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

今治タオル組合、NHK報道受け「サステナビリティ方針」策定 ブランド再構築へ

いからしひろき

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/09/IMG_9287_1200.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>小学生の子どもたちが、グループワークによって地球温暖化への対応策を考える「小学生SDGsサミット」(主催：朝日小学生新聞・読売KODOMO新聞)が6日、東京お台場の日本科学未来館で開催された。子どもたちによる45分間のワークショップを経た発表会では、身近に実行できる柔軟な発想がいくつも飛び出し、会場を沸かせた。講評した慶應義塾大学大学院の蟹江憲史教授は「子どもたちは大人が思っている以上に環境問題に関心を持っている」と話す。(いからしひろき)</p>
<p>子どもたちがSDGsを意識しながら、温暖化、気候変動への対策を考える「小学生SDGsサミット」では、SDGsの17の目標のうち、ゴール13「気候変動に具体的な対策を」をテーマに据え、小学5・6年生の参加者らが暑さ対策についてグループワークと発表をした。講評を行ったのはSDGsの第一人者とも言われる慶應義塾大学 大学院 政策・メディア研究科の蟹江憲史教授ら、一線の有識者だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/09/IMG_9341_400.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/09/IMG_9347_400.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/09/IMG_9353_400.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>小学生たちは6人ずつの3グループに分かれ、45分のディスカッションの後、発表を行った。最初のグループは「生ごみは植物の栄養」と題した内容。廃棄食品や米のとぎ汁、みかんの皮などを肥料にすることで、ごみの焼却により排出されるCO2を減らすと同時に、肥料のおかげでよく育った植物の光合成で大気中のCO2をも減らそうという一石二鳥な作戦だ。</p>
<p>2番手のグループが考えたのは「グリーンカーテンで地球を救おう！」。暑さ対策として広く知られる、植物を利用した「グリーンカーテン」だが、メロンやスイカ、花などを植えようというあたりが小学生らしく、微笑ましい。室内の気温を下げCO2排出量を抑えるとともに、取り組みの周知で課題への関心を促すことも考えた。</p>
<p>最後のグループのアイデアは「グリーンエコボックス」。街中に設置したクーラーボックスから４種類のミストを選び、各々道路などにまいて温度を下げようというもの。いわば打ち水の進化版だ。会場は終始和気あいあいとした雰囲気で、子どもたちは楽しみながら身近な目線で実際に行動に移せる気候変動対策を考えたようだ。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/09/IMG_9378_400.png"/></div>
<div class="elem_paragraph">「最終的に発表されたアイデアは、個々が事前に考えてきたものにはなく、ここに来てはじめて仲間と出会って話すことができて、でき上がった」とパートナーシップの重要性を強調する蟹江教授。</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>蟹江教授は講評で「こだわりを持たず柔軟に考えることができるという大人にはない発想は本当に素晴らしい」と話し、取材に対し「子どもたちは我々大人が思っているより環境問題について関心があるし、よく知っている。こうした子どもたちが社会人や消費者となる10年後を見すえ、企業は今から少しずつでも準備を始めないといけない」と述べた。</p>
<p>「すでにSDGsや社会への貢献で企業を評価、差別している消費者や投資家もいる。慈善事業ではなく、(企業が)本業として取り組むべき時代が来た」(蟹江教授)</p>
<p>確かに、企業の意識は急には変えられない。だからこそ、今すぐできることから始めるべきだろう。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

「小学生SDGsサミット」で柔軟な発想が飛び出す

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/30/ranking dash800.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)などは28日、世界のSDGs達成度ランキングを発表した。日本は162カ国中15位。昨年と順位は変わらず、依然としてジェンダー平等や責任ある消費・生産、気候変動対策、パートナーシップに大きな課題があると指摘された。1―5位はデンマーク、スウェーデン、フィンランド、フランス、オーストリアの順。報告書は各国に対し、SDGs達成のために政策の変革が必要な時だと強く呼びかけている。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝小松遥香)</p>
<p>ランキングは、SDGsが発効した2016年から毎年、SDSNと独ベルテルスマン財団が報告書として発表している。今回の報告書『サステナブル・ディベロップメント・レポート2019――SDGs達成のための変革』は、今年9月の国連総会中に各国首脳が参加し、過去4年間の総括を行うSDGサミットの開催を意識し、国単位での取り組み強化を呼びかける内容となっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>1位はデンマーク　言葉だけではなく、行動を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/30/sdgsranking800.png"/></div>
<div class="m_paragraph">最下位は中央アフリカ。米国は35位、中国は39位だった</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書は、17目標すべての達成に向けて順調に進んでいる国はないとし、ランキング上位の国でさえも目標12「つくる責任 つかう責任」、目標13「気候変動に具体的な対策を」、目標14「海の豊かさを守ろう」、目標15「陸の豊かさも守ろう」に関しては達成に向けた取り組みが遅れていると指摘。とりわけ、目標14を達成していると評価された国は一つもなかった。</p>
<p>現在、G20および人口が1億人以上の43カ国の中で、SDGsの達成に向けて動くことを国として公式発表しているのは33カ国。SDGsに関連する取り組みを予算案に盛り込んでいる国はわずか18カ国しかない。ベルテルスマン財団のアールト・デ・ゲウスCEOは「リップサービスで貧困や教育の機会格差は解決しない。行動でしか解決できない」と話し、各国に言葉と行動のギャップを埋める努力をするよう求めている。</p>
<p>また、高所得国に対し、自国の資源需要や租税回避などの行為によって、途上国などのSDGs達成を妨害するといった環境・社会経済的スピルオーバー効果を生み出さないよう警鐘を鳴らしている。</p>
<p>今回、OECD加盟国のなかではオーストラリアが最下位の38位だった。化石燃料の輸出などによる環境負荷が課題と見なされ、目標12や目標13の達成度が低かった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/30/japandashboardnew.png"/></div>
<div class="m_paragraph">日本の達成度を評価したもの。赤は「最大の課題」、オレンジは「重要課題」、黄色は「課題が残っている」、緑は「SDGsが達成できている」ことを意味する。目標９「産業と技術革新の基盤をつくろう」は昨年、黄色だったが、今年は緑に変わった。</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2017年には11位だった日本だが、2018年と同様に今年も15位だった。日本にとって最大の課題と指摘されている目標は、目標５「ジェンダー平等を実現しよう」、目標12「つくる責任 つかう責任」、目標13「気候変動に具体的な対策を」、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」。</p>
<p>細かい評価項目を見ると、女性国会議員の数の少なさ、男女の賃金格差、無償労働を行う時間の男女格差、全エネルギー消費のうち再生可能エネルギーが占める割合、パルマ比率(上位10％の所得層が得ている所得と下位40％の所得の比率)、電気電子機器廃棄物の量、輸入食料・飼料に伴う窒素排出量、エネルギー関連のCO2排出量、車両以外の機器に使われるエネルギーから出る炭素比、水産資源の乱用、絶滅の恐れのある種のレッドリスト、金融秘密度指数などが「最大の課題」と評されている。</p>
<p>報告書は、日本に関して、経団連がSDGsの達成を企業行動憲章に盛り込み、SDGsの達成を目指すよう大号令をかけたことで、日本企業がSDGsの掲げる課題領域において技術革新を進めていることを注目すべき事例だと評価している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界で広がる格差</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書によると、世界的に格差が深刻化しており、先進国、途上国の両方において政策の抜本的な変革が必要という。</p>
<p>SDGsが記載されている国連の指針「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」は、その前文で、貧困について「我々は、極度の貧困を含む、あらゆる形の貧困を撲滅することが最大の地球規模の課題であり、持続可能な開発のために不可欠な要素だと認識している」と記載している。</p>
<p>報告書は、サハラ以南のアフリカを含めいくつかの国では貧困の終焉に向けて急速に前進しているが、極度の貧困は変わらず最大の課題であると指摘する。現に、世界の半数の国では目標１「貧困をなくそう」の達成度を計測できずにいる。</p>
<p>またSDGsの進捗と逆行し、世界の多くの場所で紛争が続いている。現代の奴隷や刑務所への収容を待つ拘留者の数は、特に低所得国において多いままとなっている。世界の50カ国以上で、汚職や報道の自由が悪化傾向にあり、中所得国や高所得国も含まれている。</p>
<p>SDSN所長で米国の経済学者ジェフリー・サックス氏とゲウスCEOは「段階的な進展や政策転換では不十分だ。各国には、SDGsおよびパリ協定が掲げる目標を実現するために、革新的な変化が求められている」と強調している。</p>
</div>
<div class="elem_link">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/newsletter/index.html">ブランドが社会とつながる、持続可能な未来へ<br />『サステナブル・ブランド ジャパン』<br />メールマガジン会員のご登録（無料）はこちら</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

世界のSDGs達成度ランキング、日本は15位 昨年と変わらず

KEYWORDS

#人権

KEYWORDS キーワードから探す