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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/19/newyork700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>世界が注目する米大統領選が11月3日に迫る中、企業の動きも活発化している。有権者の投票率の低さが問題視されている大統領選だが、投票が行われるのは平日。投票率が低い最大の要因は、仕事だ。そのため、米国では2018年に従業員の投票を促す企業主導のイニシアティブ「Time to Vote」が始動。現在までにグーグルやツイッター、コカ・コーラ、バンク・オブ・アメリカ、ウォルマートなど1600社以上が参加するまでに拡大している。企業は、社内で期日前投票や郵送投票について情報を発信するほか、投票に行けるよう選挙日を休業日にしたり、有給休暇を与えるなど配慮する。この他にも、従業員や顧客などに投票への参加を促すキャンペーンが設立され、混迷を深める民主主義の再建に企業も積極的な姿勢を見せている。(翻訳・編集＝サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
<p>米国の有権者の投票率は先進国の中でも最低レベルだ。2016年の大統領選挙では、投票率が55％にとどまり、世論の二極化が明確となった。米国のより良い未来のために、さらなる有権者の投票への参加が求められている。</p>
<p>選挙が休日に行われ、投票が義務化されている国とは異なり、米国で有権者が投票に行かない最大の理由の一つは仕事や生活に追われて忙しいからだ。仕事を休めるように措置を取ることは投票率を上げることにつながる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>働く人が、給料か投票かを天秤にかける必要はない</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>Time to Voteは2018年夏、パタゴニアやリーバイ・ストラウス、PayPalなどさまざまな分野の企業が集まり設立された。働く人は、給料を稼ぐか大統領選の投票に行くかという二者択一を迫られるべきではない。企業が主導し、有権者の投票への参加を増やすために必要な文化の転換に貢献していこう、というのが活動の主旨だ。同年の米中間選挙の際には、従業員が仕事中に投票を行う時間を確保することを約束した。</p>
<p>10月19日時点で、全米50州の1600社以上がTime to Voteに参加。企業は、従業員が総選挙の投票ができるよう、必要な時間やツールを与えることで投票を促す方針だ。</p>
<p>投票という行為が社会や企業活動にもたらす意義については、米サステナブル・ブランドのイニシアティブ「Brands for Good」が行なった共同研究による調査結果からも明らかだ。「投票」は、すべての人にとって健康で公平な未来を創造することを手助けするために消費者自らが携わることのできる「最も影響力のある9つの行動」の一つに入っている。同イニシアティブに参加するペプシコやVISA、ダーゲット、クロロックスなどもTime to Voteに参加している。</p>
<p>2016年の大統領選では有権者の二極化が注目を集めたが、今回はさらに課題が山積みだ。現在も続く新型コロナウイルス感染症の拡大により、投票率を上げるための障壁を取り除くことはさらに難しくなっている。また人種平等を求める世界的な運動が行われるタイミングで選挙が行われ、経済的な理由で政府発行の身分証を取得できない人たちが投票できないなど、有色人種のコミュニティが制度的な弾圧の影響を受けている現実が浮き彫りとなるほか、民主主義を守る上で企業のCEOが果たすべき役割も問われている。</p>
<p>Time to Voteの参加企業はこの3カ月間で急増しており、バンク・オブ・アメリカやデル、LEGOシステムズ、ベン＆ジェリーズ、ナイキ、SAP、ユニリーバ、ディスカバリーなどが名乗りを上げた。実際に、今年2月末時点での参加社数は約400社、8月末には約700社だったが、選挙が近づくにつれて勢いが加速している。</p>
<p>「米国の民主主義と正義」に関する研究をする、ニューヨーク大学のブレナン・センター・フォー・ジャスティスの副代表で、「女性とデモクラシー」フェローのジェニファー・ワイス＝ウルフ氏はこう語る。</p>
<p>「Time to Voteは発足以来、有権者の投票へのアクセスと参加を強く主張してきました。これほど多くの影響力のあるビジネスリーダーたちが協力し、市民的社会参画という重要な問題に立ち向かうというのは、説得力のあるメッセージです。とりわけ課題が切迫している今、参加する企業が従業員が投票に参加できるよう休みを与えると約束することは、有権者の投票を阻む最大の課題の一つに対処することになります」</p>
<p>Time to Voteに参加する企業の多くは、従業員が大統領選挙の投票に参加できるようにさまざまな施策を発表している。コカ・コーラやヒューレット・パッカード・エンタープライズ、ノースフェイス、セールスフォース、ターゲット、ティファニー、ツイッター、ウーバー、ウォルマートなどの企業は選挙日を有給の休業日にしたり、有給休暇を提供するなどする。また、今回はコロナ禍での投票となるため、期日前投票や郵便投票などの取り組みを積極的に推進する。Time to Voteに参加していない企業でもこうした取り組みは行われ、アップルは選挙日に投票に行ったり、投票所でのボランティア活動をするために最大4時間の時間単位の有給休暇を与える。</p>
<p>Time to Vote以外にも、従業員が投票に参加できるよう推進するキャンペーンがある。</p>
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<p><a href="https://www.civicalliance.com/"><strong>Civic Alliance</strong></a><br />494社が参加するキャンペーンは、健全かつ機能する民主主義を目指し、公正で透明性のある選挙を実現するために、従業員や顧客などの投票を促す企業主導のキャンペーン。2028年までに投票率80％達成を目指す。</p>
<p><a href="https://adayfordemocracy.com/"><strong>A Day for Democracy</strong></a><br />ハーバード大学やメジャーリーグなど140万人以上の従業員を雇用する320社以上の企業や組織が参加し、従業員が投票に行けるよう時間を確保することなどに取り組む。</p>
<p><a href="https://www.leadershipnowproject.org/5actionsguideforbusiness/#stepthree"><strong>The Leadership Now Project</strong></a><br /><a href="https://www.electionday.org/"><strong>Electionday.org</strong></a><br />正当な選挙が実施できるよう、現在どのような課題があり、雇用主が取り組むべきことは何かを明確に分かりやすく示している。例えば、The Leadership Now Projectは「従業員や顧客、消費者に投票に参加する計画を立てるよう促す」「投票に参加できるよう有給休暇を与える」「(投票所の係員に高齢者が多いので)従業員に係員に登録するよう呼びかける」「投票所が十分な感染症対策を行えるよう、資金調達に協力する」「安全で公正な選挙を支持することを公にする」といった5つのアクションを提示する。</p>
<p><strong>クラフト・ハインツ、</strong><strong>ターゲット</strong><br />クラフト・ハインツと小売大手ターゲットは、婦人有権者同盟(League of Women Voters)と全米製造業者協会(National Association of Manufacturers)の協力のもと、有権者登録のプロセスや候補者について従業員が学べるサイトを作成した。</p>
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ワールドニュース

話題のキーワード

平日投票の米大統領選　従業員が投票に行けるよう配慮する企業イニシアティブに1600社参加　

Nithin Coca

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/08/justbrands5.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>米サステナブル・ブランドは8月18－19日、「ビジネスにおける人種的平等と公平性の実現に向けた再構築」をテーマに、サステナブル・ブランド国際会議<a href="https://sustainablebrands.com/conferences/sustainablebrands-2020/sb20-just-brands/">「Sustainable Brands 2020 Just Brands」</a>をオンラインで開催した。ビジネス、人種問題、社会的課題に取り組むリーダーが一堂に会し、2020年というこの時代に求められている「公平性」の意味について率直な議論が行われた。1日目の会議の内容を報告する。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>5月下旬、米ミネソタ州ミネアポリスの警察の拘束下でジョージ・フロイド氏が殺害されたことをきっかけに、人種問題への抗議活動のうねりが米国全土で再燃した。さらに大手ブランドも「Black Lives Matter(ブラック・ライブズ・マター)運動」を支持する立場を強めている。しかし今のような時代に、声明を発表したり、寄付を約束したり、「多様性」を真摯に受け止めると約束したりといった教科書通りの対応はもはや通用しなくなっている。</p>
<p>「責任感が芽生え始めているようだ」と話すのは、米サステナブル・ブランドのアドバイザリーボードの議長を務める、米ポーターノベリ社のグローバル先進イノベーション・インパクトプラクティス部門EVPのサンディ・スキース氏だ。「今回のことは、かつてない方法で、企業に人種や社会の公平性についての認識をもたらした」。</p>
<p>最初の講演者は、米マサチューセッツ州ウィートン大学の歴史学の准教授、ドリタ・キャスカート氏だった。彼女は1619年の奴隷制度の出現から広い文脈で米国における人種差別について教えてくれた。</p>
</div>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/08/dolita.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
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<div class="elem_paragraph">
<p>「制度的な人種差別は、私たちの文化のあらゆる側面に浸透している。差別によって生み出される資本主義の主な犠牲者は有色人種だ。しかし白人のアメリカ人もまた、こうした政策によって被害を受けている」</p>
<p>キャスカート氏は、新型コロナウイルス感染症の流行がどのようにして国家的危機になったのかについて言及した。ウイルスの流行は人種差別的政策の影響もあり、当初は白人よりも有色人種のコミュニティに大きな影響を与えたが、その後は国家全体の危機となった。</p>
<p>制度的人種差別の根幹には、白人によって設立され、有色人種のコミュニティを差別する金融機関や法律を介して、白人資本によって支えられてきた多くの主要ブランドや企業が、人種差別的資本主義を永続させる上で、それぞれの役割を認識し、そうした役割を必要としていたことがある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>いつから続く制度か</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>「今の企業は、私のような人がまだ働くことができなかった時代に作られたシステムを使っています。私たちはそうしたシステムがつくられた目的を考えずに、それらを基盤にして物事を決めてしまっている」</p>
<p>そう話すのは、企業や他の組織と協働し、真に社会的影響を与えるプログラムを設計するソーシャル・チェンジ・アーキテクトであり弁護士でもある<a href="http://www.emcclartypllc.com/">エリン・マクラーティ</a>氏だ。</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/08/justbrands2_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">左下、マクラーティ氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>登壇者らは、組織がどのようにして間接的・直接的に人種差別や不平等を永続させ、不平等なシステムから利益を得ているかを理解するために、内部からの働きかけによって文化がいかに変容するかについて語った。例えば、組織はどのようにお金を稼ぎ、そのお金がいかに世代間の不平等性を永続させているか、である。</p>
<p>「企業がどのように利益を得ているのか、そしてその利益が人種やジェンダーの格差を是正しているか否かを明確にしよう」と話すのは、修復経済コンサルタントの<a href="https://www.nwamakaagbo.com/">ンワマカ・アグボ</a>氏だ。</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/08/justbrands3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">右下がアグボ氏、左下がクリフトン氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「あなたの企業は、課題の最前線で解決に取り組んでいる社会的組織に恩返しをしているだろうか。企業として、自らが何者であるかを明確にすることが必要だ」(アグボ氏)</p>
<p>企業ブランドにとって、これは企業の外側と同様に内側にも焦点を当てることを意味する。重要な変化を起こすには、従業員やリーダー、経営陣がより深く問題を理解することが必要だ。</p>
<p>例えば、米物流大手ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)は、センシティブな話題について議論する機会を増やすために、社内での会話やフォーカス・グループを実施してきた。こうした取り組みを始めたのは、特に、大企業の下層部にいる有色人種の労働者たちが、自らについて話をすることに躊躇していることが判明したことからだ。</p>
<p>UPSのグローバル・パブリック・アフェアーズの担当部長、ニコール・クリフトン氏は次のように説明する。「わが社の管理職は、職場で人種や痛みを伴う話題といった難しい話題について話すことに苦労していた。そこでフォーカス・グループを立ち上げて、自分の心の中にあることを話し、経験を共有することが重要だと考えた」。 </p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>文化をどう変えるか 「公平性」実現への取り組みは始まったばかり</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>植物由来の代替肉を販売する米インポッシブル・フーズ(Impossible Foods)は、常に使命感ある組織として誇りを持ってビジネスを行ってきた。しかし、今回の新型コロナウイルス・パンデミックと人種差別への抗議活動を受けて、「食料システムの持続可能性」の定義と範囲を拡大する必要があることに気づかされたという。</p>
<p>「われわれは、環境課題への取り組みが最大の原動力だった。しかし、今は一歩引いて、人種差別への取り組みをなくして持続可能な食料システムは実現できないことに気づいた」と、同社の渉外副部長のジェシカ・アッペルグレン氏は語る。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/08/justbrands4700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">左上、アッペルグレン氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>例えば、ダイバーシティ(多様性)という言葉は何年も前から流行語になっており、近年では多くの企業が有色人種や女性の労働力を増やすことを宣言しているが、ほとんどの企業が目標を達成できていない。問題は、人材の欠如ではなく社内の文化的変化の欠如なのだ。</p>
<p>「労働力の問題ではありません。組織を多様な候補者で満たすための人材は十分すぎるほどいる」と話すのは、文化人類学者であり、「InfluencerCon」(世界的なインフルエンサー文化を特定、サポートするグローバルなコンテンツ・プラットフォーム)の創設者フィリップ・マッケンジー氏だ。</p>
<p>「多様な人々を受け入れ、そうした人を候補者と認識する組織構造に変えようとしない姿勢が問題なのだ」</p>
<p>「Just Brands」の初日を通して見えてきた重要なテーマは、これまで企業が行ってきたことは単なるスタートに過ぎないということだ。人種差別や不公平といった負の遺産に本当に取り組む意思があるかどうかは、今後の行動によって決まるのだ。</p>
<p>「100万ドルの寄付や、声明の発表、投資といったものは、初めの一歩としては重要だが、あくまでも『初めの一歩』に過ぎない」と、B Lab US&amp;Canada社の共同CEOアンシア・ケルシック氏は言う。</p>
<p>「制度的な人種差別は、こういった対応では解決されないだろう。ほんの少し段階を踏み出すだけでは、数世紀わたってつくられてきたシステムを取り除くことは不可能だ」</p>
<p>マクラーティ氏は、すべての組織が学ぶことのできる実用的な用語で、「DEI(ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン:Diversity, Equity and Inclusion)」に関する議論をこう結んだ。</p>
<p>「ダイバーシティ(多様性)とは状態であり、インクルージョン(包括)とは行動である。そして、その結果としてエクイティ(公平性)がもたらされるのだ。議論を行う際には、エクイティを中心に据え、ダイバーシティとインクルージョンはエクイティを実現するための手段だと捉えてほしい」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ブラック・ライブズ・マター運動が問う、これからのビジネスにおける「公平性」：SB’20 JUST BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>歴史を振り返った時、決して忘れることのない日々を、私たちはこの数ヶ月の間に経験してきた。多くの人たちが目に見えないところでさまざまな役割を担っていて、その支え合いによって私たちは生かされているのだということにあらためて気づかされた。安全で平和な環境があってこその日常があることのありがたみも実感した。最前線に立ち続けている医療、ライフラインに関わる人々、すべての方々にまずは感謝と敬意を表したい。この地球にも。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>国際協力NGOのいま</h2>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/03/ace700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>危機が弱いところからダメージを与えていくことも目の当たりにしている。私が所属するNGO、ACEは20年ほど前から児童労働や貧困などの国際課題に取り組んでいるが、今回のコロナ危機で、極度の貧困のなかで暮らす人が今年だけで4000万人から6000万人増加し、児童労働者の数も増えるとの予測がある(ILO&amp;ユニセフ、2020)。私たちが活動するインドやガーナのコットンやカカオの生産地には、2月以降、渡航できない状況が続いているが、これまでも一緒に活動を進めてきた現地のパートナーNGOとともに、遠隔からではあるが現場の状況を把握しながら活動を続けている。</p>
<p>感染者が53万人に達したインドは特に心配である。3月25日に始まった全国的なロックダウン(都市封鎖)により(現在は一部地域を除いて緩和)、活動するテランガナ州でも外出禁止の措置が取られた。その影響は大きく、仕事を失い収入源を断たれてしまった零細農家や日雇い労働者が困窮状態に陥っている。政府支給の米や給付金だけでは生活できずに借金に手を出す人も増えている。学校は休校措置が取られ、オンライン授業の導入が決まったものの、電気などの基礎的なインフラ整備もままならない活動地域では、インターネット環境を整えるのは夢のまた夢。教育機会に恵まれなかった子どもたちがさらに取り残されてしまうリスクが高まっている。借金返済などのために子どもたちが労働へと逆戻りすることや、さらに苦しい状況に追い込まれた親のストレスが、休校で家にいる子どもへの虐待や暴力につながることも懸念される。日本での資金調達にも影響が出ていて、厳しい経営状況となっているが、「今こそ誰ひとり取り残さない」を掲げ、緊急対策を講じているところである。</p>
<p>もともと厳しい状況にあった人たちがさらに窮地に追い込まれることは、日本でも起きている。休業で仕事を失うと同時に住む場所を失いステイ・ホームと言われてもできない人、自宅にインターネット環境がなく学校のオンライン授業を受けられない子どもなど、経済格差やそれに伴う教育格差は構造的な問題で、世界でも、日本でも、フラクタル(相似形)に起きている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>どんな社会の中で自分はどうありたいかに目を向ける</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ウィルスとの闘いがいつまで続くのかがわからない中、身体的に「健康であること」はより一層重要になっている。これからの社会のあり方を考えるとき、注目したい概念のひとつに「ウェルビーイング（well-being）」がある。身体的・精神的・社会的に良好な状態を表す概念といわれる。しばらくの間、私たちの社会では「経済成長＝物質的な豊かさ＝幸せ」が信じられ、がむしゃらに働き経済成長をめざす時代が続いてきた。</p>
<p>今回の危機が私たちに問いかけていることは、今まで信じてきたことをこれからも持ち続けてよいのか、ということとも受け取れる。外出自粛などの制限が課されたことで、自分にとって大事なことについて再発見した人も多いのではないか。身体が健康で、心も満たされ、社会とのつながりもよい状態とはどのようなことなのか。「新たな生活様式」や「ニューノーマル」といった、「やり方」を考えていく前に、まずはどんな社会の状態の中で自分はどうありたいのか、自分の深いところにある願いに目を向けたい。</p>
<p>今の世界の状態について目に留まったことがいくつかある。「石けんと水で手を洗う環境が自宅にない人たちが世界で30億人(世界人口の40％)」(2020年3月16日、ユニセフ)、「中国では年間およそ700万人が大気汚染によって亡くなっており、今回の新型ウィルス対策による大気汚染の改善で、数万人の命が救われた可能性がある」（2020年3月18日、CNN）。数日前に流れた、「シベリアで38度を観測した」との衝撃的なニュースも。米国に端を発し世界中で運動が広がっている、人種をはじめとする差別や分断。見えない痛みや苦しみが人々の中にあるのを感じている。</p>
<p>働き方が変わり、私の生活に新しく加わった習慣がある。仕事前の散歩である。満開の桜やさわやかな新緑、雨の恵みなど季節の移ろいを感じながら、自分自身と向き合う大切な時間となっている。仕事と子育てに必死に走り続けて疲れていた自分や、新鮮な空気を吸いこんで喜んでいる身体に気づき、少しスローダウンしてもいいのでは、そんな気持ちが沸き起こったりもした。</p>
<p>大切にしたいことは、自分らしくいられる時間的・空間的スペースや、自然との調和、人々がお互いに存在価値を認め合うこと。与えられた環境の中で、自分自身をよい状態に保ちながら、願う世界の状態を作り出していくこと、これが大きなチャレンジだ。周りの人たちとの協力なしでは成し遂げられない。本当にできるのか、との恐れも目の前に立ちはだかる。それでも、願いでつながる力を信じて、ちょっと肩の力を抜きながら、ひとつひとつ自分にできることを続けていきたい。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<p class="heading">「今こそ誰一人取り残さない。ACE SDGsプロジェクト2020」（7月15日締め切り）</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>たくさんの方々の温かいご支援に心より感謝いたします。困難な状況だからこそ、よりよい世界をめざして活動できるよう、ご支援、ご協力をお待ちしています。<br /><a href="https://readyfor.jp/projects/ACESDGs2020">https://readyfor.jp/projects/ACESDGs202</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>白木 朋子</strong></p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/03/shiroki250.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>認定NPO法人ACE事務局長/ 共同創業者<br />大学でインドの児童労働を研究したことをきっかけに、大学在籍中に代表の岩附由香とACEを創業。英国大学院留学、企業勤務を経て2005年4月より現職。2008年以降は、カカオ産業の児童労働撤廃をめざした現地プロジェクトの立案、企業との連携、消費者向けの教材や映画の開発、メディアや国際会議での発信、ガーナ政府との制度構築など、多様なステークホルダーを巻き込んだ活動を展開。サプライチェーンの労働・人権、SDGsに関する研修なども実施。<br /><a href="http://acejapan.org/">http://acejapan.org/</a></p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

願う世界をどうつくるか――白木朋子・ACE事務局長がコロナ危機の中で考えたこと

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/06/28/st_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">オープン初日のスターバックス コーヒー nonowa国立店</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スターバックスコーヒージャパンは27日、主なコミュニケーション手段に手話を使用する店舗を東京・国立市にオープンした。同社で日本初となるサイニングストアは、聴覚に障がいのあるパートナー(従業員)からの「自分たちでお店をやってみたい」という声から実現した。25人のパートナーのうち20人が聴覚に障がいがあり、今後こうした店舗を全国に波及させる予定だ。店では手話のほか、タブレットや指差しで伝えるメニューシートなどを使い注文できる。(松島 香織)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/06/28/202006241017235ef2a9a3daa65.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうしたダイバーシティ＆インクルージョンに取り組む店舗は、マレーシアに2店舗、米国に1店舗、中国に1店舗あり、これらの経験が日本の店舗には生かされている。都心ではなく郊外の国立市で店舗を開設したことは、市のインクルージョンを大切にした街づくりに共感したことや都立立川ろう学校が近くあることが決め手になった。</p>
<p>2018年から店舗運営の可能性を探るため、「サイニング アクティビティ」という聴覚に障がいのあるパートナーが中心となって店舗運営を数時間行うプログラムを７回実施した。アクティビティは告知をしていないのにもかかわらず、ふだんTwitterで情報収集している聴覚障がい者の間で広まり盛況だったという。</p>
<p>この時に来店者を待たせてしまったこと、さらに新型コロナウイルス感染症拡大の対策により、入店方法には整理券を使用することにした。整理券は店頭の発券機で入手するかウェブサイトからの登録になり、サイトの整理券発行ページではおおよその待ち時間が確認でき、自分の登録順番が近付くと呼び出しのメールが届く。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/06/28/202006241017285ef2a9a8357b6.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>店内のスタッフは、コミュニケーションを円滑にするため、口の動きや表情が読み取りやすい透明のマスクを着用し応対している。商品の受け取りは手話での案内と共に、受け取り場所に設置されたデジタルサイネージ(電子看板)でレシートに印字された番号を表示する。</p>
<p>デジタルサイネージには、挨拶などで使う手話が表示されたり、手話をモチーフにした作品を手掛けるアーティスト・門 秀彦さんの色鮮やかでポップな絵画「Talkative hands(おしゃべりな手)」が壁に飾られたり、手話の世界を楽しむ工夫がされている。</p>
<p>Twitterを見て来店した客室乗務員の女性は、「社内ではサービスの平準化を考えている。障がいのある人が基準であれば、多様な人へ同じサービスが可能」と、どんなサービスがされているのか見に来たという。</p>
<p>オープン初日には幅広い年代の買い物客が来店。手話を通じて笑顔でコミュニケーションしているパートナーと客の姿が印象的だった。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

経営 management

ブランド戦略

スタバ、手話をコミュニケーション手段にした店舗をオープン　記者が体験取材

下田屋 毅

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/05/07/shimotaya700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響が国内外で拡大しており、企業活動やそのサプライチェーンにおいても深刻な影響が生じています。このようなCOVID-19の世界的なパンデミックの状況下で、企業活動が制限されることによって生じる変化が、特にサプライチェーン上の脆弱な立場の人々へ影響を及ぼすなど、そうした人々への人権リスクが懸念されています。</p>
<p>国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」には、(1)国家の人権を保護する義務、(2)企業の人権を尊重する責任、(3)人権侵害の被害者に対する救済へのアクセス、という3本の柱があります。この指導原則のフレームワークにおいて、まず(1)国家が人権を保護する義務、その上で企業は、(2)企業の人権を尊重する責任を果たす必要があります。そしてこのCOVID-19の状況下においても、国家が人権を保護する義務はもちろん、企業が人権を尊重する責任を果たし事業を進めることが必要となります。</p>
<p>企業が人権を尊重する上で、企業行動により影響が及ぶ人たちには、企業内やサプライチェーンに関っている立場の弱い、サプライヤーの労働者、女性、子ども、障がい者、高齢者、マイノリティのコミュニティ、先住民族、国内避難民、極度の貧困の影響を受け過密状態で生活している人々、ホームレスの人々、移民や難民、LGBT、また外国人労働者などのグループが含まれます。そしてこのCOVID-19感染症の拡大によって、企業活動は制限され、またさまざまな製品やサービスの需要が低迷し、企業は経済的に深刻な打撃を受けており、この状況が、企業内やサプライチェーンに関わる脆弱な立場にいる人々の人権に影響を及ぼしています。</p>
<p>サプライチェーンに与える影響の事例として、海外においては、ミャンマーとカンボジアでの調査で、すでに完了した作業への費用が多くのサプライヤーの労働者に支払われず、また作業が中断しているという報告がされています。バングラデシュにおいての調査も同様に、この調査に参加した316社のバングラデシュのサプライヤーに対して、95％以上のブランドと小売業者が一時的に停止された労働者の賃金、または解雇された労働者の退職金の支払いを拒否していると報告されています。</p>
<p>このような中、南アフリカのサプライヤーと繊維労働者組合が、6週間のロックダウン期間中、労働者へ給与の全額支払いを行うことを協定で合意している事例もあり、すべてが悪い状況に陥っているということではありません。それにしても、現状は弱い立場にいる労働者にしわ寄せがいっている状況です。</p>
<p>具体的に、サプライチェーン上で行われてしまっている事例として、発注企業がサプライヤーに対して「作業が完了している商品の注文をキャンセルする」もしくは「作業途中にある商品の注文をキャンセルする」、また立場の弱いサプライヤーに対して「すでに出荷された製品の支払いについて、割引の要求を行う」「注文済みで作業途中のものがあっても、それらの支払いの責任を明確にせず、支払い時期の指定もしない」という事例が報告されています。</p>
<p>このようなことから、憂慮されるサプライチェーン上の人権のリスクは、以下が考えられます。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>● COVID-19状況下における人権の尊重<br />● ブランド企業/小売業者からのサプライヤーへの注文取消しの影響によるサプライチェーン上の労働者の解雇<br />● サプライチェーン上のサプライヤーにおける労働者の不十分な衛生管理や衛生用品の不足によるCOVID-19の罹患<br />● COVID-19状況下でのサプライチェーン上の脆弱な人々への差別、ハラスメントまた虐待。特にCOVID-19が中国から世界に拡散したことから、中国人や中国人に風貌が似ているアジア系の人々への人種差別、また外国人労働者(日本の場合には外国人技能実習生を含む)、移民労働者への嫌悪や偏見<br />● COVID-19状況下で、性別、人種、宗教、年齢、障がい、LGBT(性的指向)、国籍、政治思想、社会集団、出身民族などを理由にする差別<br />● COVID-19対応のため、不足している個人用保護具製造工場への生産移行に伴い、新しい製品を製造するにあたって必要となる労働安全衛生管理、保護具の欠如<br />● 製品需要の落ち込みから、サプライヤーに対する支払いの遅延や注文のキャンセル。またサプライチェーン最上流の農家、特に小規模農家の貧困の助長。またさまざまなイニシアティブからの支援の減少や停止</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これを踏まえ、企業が人権を尊重する上で、その影響下にあるサプライチェーンに与える影響について特定し、そのリスクに対応する必要があります。</p>
<p>私が代表を務める一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーンでは、責任ある企業としての取り組みのために以下を推奨する<a href="http://g-assc.org/assc-statement-covid-19/">声明</a>を出しています。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>● COVID-19で変化した社会情勢の中で、責任ある企業としてサプライヤーへの果たす役割を理解する。<br />● 自社のサプライチェーンに関連する全てのステークホルダーとの対話と協議を行う。<br />● サプライヤーとの取引関係を終了せず、他の選択肢を探る議論を行う。<br />● 完了した注文および進行中の注文の支払いを行い、計画している注文のキャンセルを回避する。<br />● サプライヤー側の理由としてのCOVID-19の影響による納期の変更、また支払い条件の変更についての柔軟な対応を行う。<br />● サプライヤーとのコミュニケーションを密にし、状況把握を行い迅速な対応を行う。<br />● 感染のリスクを下げるための安全衛生対策についてサプライヤーと協力する。労働者の安全衛生に重点を置き、COVID-19の情報提供を行うとともにポスターなど感染予防の掲示を行い、手洗いと消毒液の使用、検温の実施などを強化する。また労働者への水の支給、手洗い休憩、消毒液、マスクや手袋など衛生用具を支給する。<br />● サプライヤーにおける外国人労働者(日本の場合には外国人技能実習生を含む)、移民労働者に対する差別的対応がないか確認する。またCOVID-19に関する母国語による情報提供、また他の労働者と差別なく消毒液やマスク、手袋などの衛生用具を支給する。また罹患の恐れがある際にも病院の手配を含め人道的な対応を行う。<br />● 人権デューディリジェンス・リスクマッピングを行い、COVID-19の状況下で、自社のサプライチェーンにおいてどこに人権リスクがあるのかについて特定し、脆弱な立場の人々を含む人権への負の影響の拡大を可能な限り緩和できるようにする。<br />● 苦情処理メカニズムを活用し、サプライチェーン上の労働者から声を拾い上げて、このCOVID-19の状況下でさらに権利侵害に該当する事例が行われていないか確認し対応する。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>現在のCOVID-19の状況下において、企業がどのように行動するかについて、企業の倫理観、価値観が試されています。まずは自社のサプライチェーン上のサプライヤー、また最上流の農家の状況を確認すること、またそれらの対応についてさまざまなステークホルダーとコミュニケーションを行いながら、対応を進めていくことが重要となります。</p>
<p>アフターコロナと呼ばれるCOVID-19の収束後に向けて、自社の関わるステークホルダーとのコミュニケーション、そして連携からより持続可能な状況を作り出していくことを考えて行動を起こしていきましょう。</p>
<p>「ASSC　COVID-19状況下の責任ある企業としての取り組みに関する声明」<br /><a href="http://g-assc.org/assc-statement-covid-19/">http://g-assc.org/assc-statement-covid-19/</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

コラム

新型コロナ禍の「ビジネスと人権」  責任ある企業としての取り組みとは

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/04/03/sony_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ソニーは4月2日、新型コロナウイルス感染症により世界各国で影響を受けている人々を支援するため、総額1億米ドル(約108億円)の支援ファンド「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」を立ち上げた。支援は、感染症対策に現場で尽力している医療分野に加え、同社の事業が関わる教育、エンタテインメントの領域で行う。「教育」では、教育機会が制限されている子どもたちに対して同社が持つクリエイティブのコンテンツやノウハウを生かした支援も行う予定だ。（環境ライター箕輪弥生）</p>
<p>世界で感染者が100万人を超え、経済や産業への影響も計り知れない新型コロナウイルス感染症に対し企業も支援に乗り出した。</p>
<p>ソニーは支援基金のうち約11億円をまず、新型コロナウイルス感染症の治療に従事している医療現場に寄付することを決定した。これらはWHO(世界保健機構)のCOVID-19連帯対応基金、国境なき医師団、国際連合児童基金(UNICEF)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を通じて行われる。社外のパートナーと連携し、同感染症の感染拡大防止や治療につながる支援活動も併せて検討している。</p>
<p>「教育」支援では、休校が続いて教育機会が制限されている子どもたちに対して、資金的な支援だけでなく、同社のもつコンテンツや技術を使った支援を考える。例えば、ソニーが開発したプログラミング学習キット「KOOV(クーブ)」や「MESH(メッシュ)」などを無償で学校などに貸し出したり、オンラインでの学習を支援することなどを想定している。</p>
<p>ソニーミュージック、ソニーピクチャーズなどエンタテインメント事業を数多く行う同社は、コンサートやライブの中止、映画撮影やプロジェクトの中止などにより苦境に立たされているクリエイターやパートナーを事業各社と協調して支援する。現在どういう支援が必要か、現場でのヒアリングを行っているという。</p>
<p>これに加え、世界に約11万人いるグループ社員からの支援に、企業側が同額の上乗せを行い、2倍の金額にして寄付する「マッチングギフト」も実施する予定だ。</p>
<p>同社広報部の飯田高志シニアマネジャーは基金を立ち上げた理由を「グローバルカンパニーとしての社会的責任を果たしていくべきと考え、今回の基金の設立を決定した」と説明する。</p>
<p>政府の支援が総花的になる中、「新型コロナウイルス感染症と闘う人たちを支援し、クリエイティブ・エンタテインメントカンパニーとして人々が感動を分かち合う世界を取り戻すことに貢献したい」(飯田シニアマネジャー)という同社の具体的な支援策は企業による支援のモデルケースになりそうだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

経済 economy

テクノロジー

ソニーが新型コロナウイルス支援に約108億円の資金や技術を提供

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/11/800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">左からファシリテーターの下田屋氏、パネリストの吉川氏、木村氏、中尾氏、水上氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従って、人権デューディリジェンスを実施し、人権の尊重を推進していくことが世界的に求められている。しかし、長く複雑なサプライチェーン上には、企業活動によって影響を受けやすい人たちが多数存在している。特に海外では移民労働者、国内では技能実習生を含む外国人労働者がその対象となっている。サプライチェーン上のこれらの人々への人権リスクに対し、企業は実際にどのような行動を起こしていけばよいのだろうか。サステナブル・ブランド国際会議2020横浜では、サプライチェーン上の人権リスクに積極的に取り組む企業が登壇した。(岩崎 唱)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />下田屋 毅  (一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン代表理事)<br /><strong>パネリスト：</strong><br />吉川 美奈子  (アシックス CSR・サステナビリティ部 部長/ダイバーシティサブリーダー)<br />木村 則昭  (カシオ計算機 総務部社会環境企画室 上席主幹)<br />中尾 洋三  (味の素 人事部人財開発グループ)<br />水上 武彦  (PwCサステナビリティ 執行役員)</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>外国人労働者の人権リスクにどう取り組むべきか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>本セッションに先立ち、ファシリテーターの下田屋氏はスマートフォンから匿名で質問やアンケート調査できるサービス「sli.do」を使って、参加者の属性や人権リスクに対する取り組みについて質問した。その結果をふまえて、このセッションの背景を説明した。</p>
<p>「2011年に国連人権理事会から『ビジネスと人権に関する指導原則』で承認され、それをベースに、特に欧州で国別行動計画が出されていった。その中で2015年に英国で現代奴隷法が出され、以降、欧州各国で指導原則に基づいた法令化がなされ、人権デューディリジェンスを推進する方向に向かっている。その中で企業は人権リスクに対しどのように取り組んでいくべきかをパネリストの皆さんと話し合っていきたい」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/11/hrandscquestions.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">会場でスマホアプリによるリアルタイムのアンケートを実施</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人権問題を解決するシステム構築が必要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最初にPwCサステナビリティの水上氏がサプライチェーンでの移民労働者対応について報告した。ESGの「E」環境に対する項目では、地球温暖化が大きな課題となりサーキュラー・エコノミーなども注目されている。社会に対する項目では人権がもっともホットな話題で、とくに長いサプライチェーンを持っている企業にとって、人権リスクは大きな課題となっている。しかし、日本では人権と言われてもあまり関心が示されていない。</p>
<p>ところが世界から見ると日本は、人権に関して評判がよくない。とくに女性と外国人労働者への対応に関しては国際的に厳しい目で見られている。また、米国務省の国別人権報告書や人身取引報告書では、毎年のように日本の外国人技能実習生への対応の悪さが指摘されている。この問題に関して国の対応も十分ではない。</p>
<p>このような状況の中で企業の役割は重要になっているが、日本の外国人技能実習生や海外の移民労働者の問題には構造的な問題もあり、企業1社では解決が難しく、人権問題を解決するエコシステム、仕組みづくりが非常に重要になると指摘した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>リスク管理で実施したことがESGの高評価につながる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>味の素の中尾氏は、タイの事例を交えながら報告を行った。世界130ヵ国以上でビジネスを展開している味の素は、サプライチェーンが世界に広がり、自分たちと直接関わっていないサプライヤーでの児童労働のリスクが高かった。</p>
<p>タイでは、2014年に英国の新聞が同国の水産業における外国人移民労働者に対する人権侵害を告発した。味の素もタイからエビを調達していたため調査を行った。この報道の後、タイ政府は法律を整備し児童労働リスクは低減した。また、米国の人権NGO「Issara Institute」がビルマ語のスマートフォンアプリ「Golden Dreams」を立ち上げ、移民労働者の通報システムを構築した。東南アジアでのこうした取り組みは日本よりも数段進んでいる。</p>
<p>また、タイのある水産会社は人権リスク対応を積極的に行い、その結果、高いESG評価を得ることができた。味の素では、2017年に現状の把握を行い、サプライヤーでの外国人技能研修生の労働状況に関し調査し、問題がありそうなところについてはさまざまな改善を行った。2019年にはASSC(一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン)主催の外国人労働者ラウンドテーブルに参加している。今後は、外国人技能実習生に関するガイドラインを策定し、サプライチェーン上の労働者の声を吸い上げるワーカーズ・ボイスのテスト導入に取り組んでいきたいと話した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/11/hrandsc1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ステークホルダーと連携して人権リスクに取り組む</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いてアシックスの吉川氏から東京2020オリンピックを見据えた取り組みが紹介された。アシックスのサプライチェーンは、労働集約型であることと委託生産であるという2つの特徴があり、東南アジアを中心に20ヵ国以上、約150工場サプライヤーを抱えている。</p>
<p>こうした中でサプライヤー管理のアプローチとして、工場選定の段階で監査にかけリスク管理を行い、さらにガバナンス開示を求め、サプライヤーに対するセミナー開催などを実施し能力向上を図っている。こうした取り組みは1社だけでは効果が上がらず、他ブランド、業界団体、NGOなどのステークホルダーと連携して推進していく仕組みが必要だ。</p>
<p>アシックスでは、国際労働機関(ILO)のベター・ワーク計画やアパレル業界団体のSAC（サステナブル・アパレル連合）に参画することで、現地課題の情報収集や対応、サプライヤーの能力開発、労使関係構築、他のスポーツブランド間での連携アクションなどに取り組んでいる。</p>
<p>また、グリーバンスメカニズム（苦情相談窓口）を導入し、移民労働者リスクの高い国々や外国人技能実習生が在籍する日本の工場で、労働者が第三者に簡単に連絡できるシステムを構築した。東京2020オリンピックを契機に、サプライヤーの経営者を巻き込み、短期コストではなく持続可能なビジネスメリットへ認識を転換する働きかけを行っていると述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>CSRアンケートの実施や自主監査等で人権リスクを管理</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最後はカシオ計算機の木村氏から、同社で実施している3つの施策が紹介された。一つ目はCSRアンケートで、2010年から日本、中国、ASEANの直接取引をしている500社以上の1次サプライヤーに対し実施している。内容は、CSR調達に関する国際労働規格SA8000やRBA（レスポンシブル・ビジネス・アライアンス、旧EICC）などの要求事項を盛り込んだ80項目からなるもので、サプライヤーが自己評価し、その結果を共有しPDCAを回すことで改善を目指している。2017年からは内容を刷新し、ワールドワイドで調査を実施するため日本語、英語、中国語に対応させた。回収率は4年連続100％を達成している。</p>
<p>二つ目は、取引先自主監査(訪問監査)でアンケートの裏付けを取るために2010年以降、毎年数社に対して行っている。</p>
<p>三つ目は、外部監査の導入で北米流通大手企業の監査要求に対応している。これらの取り組みは、みな基本的なものなので、これから人権リスクに対してアクションを起こそうという企業にとって参考になるのではないか。また、カシオ計算機が所有している工場は山形県とタイに1工場、中国に3工場あるが、そこでは技能実習生を含む外国人労働者の雇用は皆無だったと報告した。</p>
<p>セッションを終えるにあたってファシリテーターの下田屋氏は、「このセッションが皆さまの会社でサプライチェーン上での人権リスクに対して行動を起こすきっかけとなることを祈念します」と締めくくった。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サプライチェーン

サプライチェーン上の人権リスクに企業はどう取り組むべきか

沖本啓一HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/05/600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ベネッセホールディングス(以下、ベネッセ)は教育と介護、2つの領域を柱として、消費者の広範なライフステージに関わる事業を展開する。同社は企業理念「よく生きる」を最重要視し、SDGsにも強くコミットしている。「人生100年時代、学び続けられる人生を。学歴ではなく学習歴が重要視される社会にしていきたい」――。サステナブル・ブランド国際会議2020横浜の基調講演で力強く語ったのは同社の安達保社長だ。理念を軸にして実効性のある事業を展開するベネッセの経営とは。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
<p>「Benesse」は、ラテン語の「bene＝よい、正しい」と「esse＝生きる、暮らす」を組み合わせた造語。ベネッセの企業理念「よく生きる」そのものだ。英語では、SDGsの前文にも掲げられる「Well-being」と同義だと同社は解釈していると安達社長は話す。</p>
<p>ベネッセといえば教育分野での事業の印象が強いが、近年では超高齢化社会を反映し、介護事業が全体の売上高の3割近くまで急伸。「教育」と「介護」が同社の事業の2本柱になっているという。SDGsの4番目『質の高い教育をみんなに』の実現を通し「SDGsにコミットできる人材を育てることは非常に重要な役割」とし、さらに「介護や高齢化社会の課題をSDGsの18番目のゴールとして捉え、課題先進国の日本での知見を世界に広げたい」と安達社長は話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人を軸にサステナビリティを推進する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティを推進するにあたって、ベネッセではまず社員に「ベネッセは誰のために何をするべきか」という調査を行ったという。寄せられたのは約3000人の社員の声。AIを活用しキーワードを分析すると、「よく生きる」という企業理念を念頭に社会に貢献したいという意見が多かった。</p>
<p>「おそらく、サステナビリティの活動をするにあたって、ベネッセの最大の資産は社員、人である、と考えたわけです」</p>
<p>さらに社外の声もヒアリングした。長野冬季パラリンピック金メダリストで国際パラリンピック委員会(IPC)教育委員のマセソン美季さんからは「差別や偏見をつくっていくのも教育であり、それを変えていくのも教育である」と意見があったという。このような社内外の意見をベースにして、ベネッセは「人生のすべてに学びを」「超高齢社会にむけて」「知見の社会還元」「地域との価値共創」「健やかな社会の実現」という5つの柱から成るサステナビリティビジョンに即した重点活動を策定した。</p>
</div>
<div class="elem_link left">
<p><a href="https://www.benesse-hd.co.jp/ja/sustainability/vision/index.html">ベネッセホールディングスのサステナビリティビジョン</a></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社はこのサステナビリティビジョンを実際の活動項目に落とし込んで事業を展開する。安達社長はその具体的な事例を紹介した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>実効性ある取り組み進める</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/05/600400_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ショッキングなレポートがあります」と安達社長が前置きして示したのは、次のようなデータだ。</p>
<p>日本の大人は、アジア14カ国の中でもっとも「学んでいない」。学習や自己研鑽の活動を比較したチャートで、日本人は全てで劣っているという。業務時間外に学習をしているかどうかでは、「何もしていない」と答えた人の割合が他国と比較して圧倒的に多かった。</p>
<p>「世界が変わり、新しい仕事にもチャレンジしなければならないという時代に、学ぶことができないということは由々しき問題です」と安達社長は問題提起する。そこでベネッセは米国のベンチャー、Udemy社と提携し、学ぶ環境を提供することを事業として始めた。オンラインで「教えたい個人」と「学びたい個人」をむすぶプラットフォームの運営がそれだ。</p>
<p>「単に学校を出たというだけではなく、それから何を学んできたか。学歴ではなく学習歴が重要視される社会にしていきたいと考えています。学び続けることがかっこいい、と皆が思えるような社会になったらと思っています」と安達社長は意欲を見せる。「学び続けられる」ということはベネッセのサステナビリティビジョンに深く関連したテーマだ。</p>
<p>「地域との価値共創」の事例では「ベネッセアートサイト直島」での活動を紹介した。直島は香川県、瀬戸内海に浮かぶ小島。取り組みは現ベネッセ、福武書店の創業者・福武哲彦氏が1985年、当時の直島町長・三宅親連氏に出会ったことから始まった。</p>
<p>高度成長期、瀬戸内海の島々は海岸の埋め立てや若者の離島といった多くの課題に悩まされていた。自然や朽ちた家をつくりなおし、現代アートを展示することで島は活気を取り戻し、町が再生した。</p>
<p>「人や島の歴史、文化や暮らし、そして建築・美術と瀬戸内海の自然。それらを融合させ、ベネッセの企業理念『よく生きる』について考え、体感する場所。島に住む人が本当に幸福な生活を送れるよう、『よく生きる』を実現するような場所をつくっていこうという活動です」と安達社長が説明する通り、直島の再生、活性化に資する活動の根底には企業理念への強い思いがある。</p>
<p>重要なことは、その効果が表れ実際に島が活性化していることだ。2019年には直島が瀬戸内国際芸術祭の中心開催地となったこともあり、100万人以上の観光客が訪れたという。島に住む人と訪れた人の接点も多く、お年寄りが観光ボランティアに参加したり子どもが英語での道案内に挑戦するといった光景も見られた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>『よく生きる』を社会へ、『よく生きる』を未来へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「教育」と「介護・超高齢化社会」は、日本が直面する重要な社会課題だ。ベネッセは今後、企業理念を社内に浸透し実践するだけでなく、それを広く外へ拡大・拡散し、社会に向かって実効性のある取り組みを続けることを目指す。安達社長は次のように明言した。</p>
<p>「いままでは『よく生きる』という言葉を使うとき、お客様、あるいは社員の『よく生きる』、という言い方をしてきていました。しかし、われわれの理念を社会に向けていこう、そして未来に向けていこう、といま話し合っています。『よく生きる』を社会へ、『よく生きる』を未来へ。これがベネッセのサステナビリティ活動のモットーです」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ベネッセが「学歴ではなく学習歴を重要視する社会」を目指す理由――ベネッセホールディングス 安達保 社長

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/28/00_600400_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">社会の変革に必要なこととは――</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「サステナブル・ブランド国際会議 2020 横浜」では、「セクターを超えた連携が加速する変革の可能性」をテーマにランチ・セッションが開催され、ミライロの垣内俊哉社長と、一般社団法人RCFの藤沢烈・代表理事が登壇した。自身も障がいを持つ垣内社長は障がい者の視点から「バリアを価値に変えていくことが必要」と話し、藤沢代表理事は復興支援の考え方から、「企業が地域のプロトコルを理解してほしい」と呼びかけるなど、社会の連携を促すために何が必要なのかを議論した。(松島 香織)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>障がいを価値に転換するために必要なことは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>垣内社長は「バリアフリーとはマイナスをゼロにすること。だがこれからは、価値に変えていくことが必要」と力を込める。そして、社会や企業が向き合うべきバリア(障害)として、「環境」「意識」「情報」を挙げた。</p>
<p>環境のバリアには、障がいのある当事者の声が必要であること、意識のバリアについては、高齢者や障がい者に対して企業の対応は無関心か過剰かの二極化していると指摘する。その原因を「多くの違いを理解していない」ことと分析し、自身が提唱し、障がい者が講師となりコミュニケーションの取り方などを教えているユニバーサルマナーを紹介した。</p>
<p>情報のバリアについて、「店の前に段差があるかどうかの情報は発信されている。だが、本当に必要なのは段差の有無でなく『段数』。何段もあれば、車いすやベビーカーを担がなくてはいけない」と垣内社長は話す。更に電動車いすユーザーにとっては「コンセントがあるか」、視覚障がい者にとっては「相手に現金を数えてもらうのは申し訳ないから、クレジットカードや電子マネーが使えるか」、といった情報が必要だという。</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/28/600400_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">ミライロ 垣内俊哉氏</div>
</td>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/28/600400_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">一般社団法人RCF 藤沢烈氏</div>
</td>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/28/600400_3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">あずさ監査法人 芝坂佳子氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>「連携とは異質なものと出合うこと」</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>藤沢代表理事は、災害復興になぜ企業が取り組むべきかについて、「行政は『復旧まで』支援するが、その時期は地域産業の転換期にあたる。民間だからこそ柔軟にノウハウが提供できる」また「行政は公正が求められ、一地域のみを支援することができない。だが、企業であれば突出した取り組みが可能」だと話した。</p>
<p>更に、行政、企業、NPOなどの組織がお互いの強みを活かして社会的課題の解決を目指す「コレクティブインパクト」と、企業が自治体の事業に寄付することで減税の対象となる「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」を取り組みのポイントとした。</p>
<p>「東日本大震災では約1000 社が東北を支援するために自治体を訪れたが、８割はうまくいかなかった。東北地方では特に地域との関係性がないと、仕事が出来ない。都市部と仕事の進め方が違うがノウハウは欲しているので、企業が地域のプロトコルを理解してほしい」と話し、特に若い世代に「現場を見ることを大切にしてほしい」と力を込めた。</p>
<p>ファシリテーターを務めたあずさ監査法人の芝坂佳子さんは、「連携とは異質なものと出合うことから始まる。日本は同質性や協調性を重んじて自分と違うものは避ける傾向があるが、気づきになれば前向きなエネルギーになるのではないか」と話した。</p>
<p>垣内社長は「従来、障がい者への対応は社会貢献の域を出なかった。だから長続きしなかったし、広がらなかった。ひとつのビジネスとして取り組むことで障がい者の雇用と消費が進む」と、多様な組織が連携して生み出だされた社会性と経済性があってこそ、社会は変わるのだと期待感を示した。</p>
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パートナーシップ

「バリアをバリューへ」パートナーシップで社会は変わる

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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/17/1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><strong>©2019 Takeshi Shimotaya</strong></div>
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</tr>
</tbody>
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<p>第8回目となる国連ビジネスと人権フォーラムが、2019年11月最終週の3日間に渡りスイス・ジュネーブの国連本部で開催された。これは、国連ビジネスと人権に関する指導原則の普及を目的として2012年から開催されているもので、筆者は7回連続での参加となる。</p>
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<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1195795_1535.html" target="_blank">前半はこちら</a></p>
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<h2>4．ガバナンス・ギャップとマルチ・ステークホルダー・イニシアティブ(MSI)</h2>
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<p>ガバナンス・ギャップに関するセッションも行われた。</p>
<p>この「ガバナンス・ギャップ」とは、ガバナンスは国によって異なり、発展途上国、新興国では法律が存在しない、あるいは存在しても十分に施行されていないことがあり、このような政府の統治(ガバナンス)が不十分な状況の際に発生しているギャップのことを言う。企業は国境を越えて業務を行うことは自由だが、大部分は国家レベルでの法執行だけが対象となっているので、国家間の法執行の断絶が、ガバナンス・ギャップを生み出している。そして多国籍企業は、不適切な現地法、腐敗、規則を施行する法的または政治的意思の欠如による違反について考慮せず、人権侵害に加担してしまう可能性がでてきている。</p>
<p>このセッションでは、ガバナンス・ギャップを埋め、人権を保護、尊重、是正することを目的とするイニシアチブの重要な資質を特定すること、また、民間のスタンダードを設定するイニシアチブの適切な役割、政府と企業が国別行動計画、または企業と人権戦略でそれらに依存すべきかどうか、またはどのようにそれらを信頼すべきかを探求すること、さらにスタンダードを設定するイニシアチブの有効性に関する新しい研究、証拠、経験を調査することが議論され、さらに新しいアプローチ(労働者主導の社会的責任(WSR)モデルの拡大など)と、人権の保護と尊重を確保するための既存のイニシアチブを活用するためのアイデアが検討された。</p>
<p>ガバナンス・ギャップを埋めるための方法として、政府がマルチ・ステークホルダー・イニシアティブ(MSI)をサポートして、MSIがそのギャップを埋める手助けを行う役割を期待されている。また特に最近では救済の仕組みの中で、MSIが労働者から意見を直接吸い上げる「苦情処理メカニズム」の一つとして「ワーカーズ・ドリブン・モニタリング」が期待を集めている。</p>
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<h2>5．公共調達を通じた人権の尊重の必要性</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>人権の保護の義務を促す、公共調達に関するセッションも実施された。公共調達は、世界全体で年間1,000億ユーロ(OECD諸国の諸国の約12％)を占めており、政府は商品やサービスにおいて最大のバイヤーとなっている。公共調達は、指導原則の第１の柱である国家の義務に含まれ、持続可能な開発目標(SDGs)のターゲット12.7では、すべての国に対し、持続可能な公共調達慣行を促進し、持続可能な公共調達政策と行動計画を実施するよう求めている。</p>
<p>このように政府は、指導原則やSDGsを公共調達方針に組み込むことが期待されている状況がある。それぞれの政府は、世界の市場において最大のバイヤーとなっており、建設、防衛、医療、ICT、食品、アパレルなど、幅広い分野において、条件と慣行に影響を与えることができる可能性が高く、公共調達を通じて人権の尊重と持続可能なビジネス慣行を世界的に促進する機会であるとされている。しかし多くの運用上の課題として、法律や政策上の不備、政府側の人的リソースや知識の不足、サプライヤーのキャパシティ不足等がある。</p>
<p>デンマーク人権研究所のクレア ・メスヴェン・オブライアン氏は、公共調達に関する課題として「 一番の問題が、政府・政策立案者にとってこの分野の政治的優先度が低いこと」であるとし、次に「法的枠組みと規制に関する情報が不十分であること」また「最低価格に基づいて入札を行うような要件があること」「欧州連合が持続可能性と経済合理性を結び付けることに対する関心が低いこと」を挙げた。</p>
<p>また、「調達者に対する知識・運用面でのサポートも不十分である」とした。英国現代奴隷法やフランスのデューディリジェンス法、オーストラリア現代奴隷法など法的拘束力を持つものが増えてきているが、今後はさらに政府はこれらの法律と公共調達に一貫性を持たせる必要がある。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>6．その他の議論</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回のフォーラムにおいて、他にも様々なトピックが議論されている。</p>
<p>他の議論としては、「AI(人工知能)：Artificial Intelligence」に関するものや、「LGBTI(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、インターセックス」と国連LGBTI行動基準の発足について、また「障害者の人権」、「児童労働」、「条約による人権に関する法規制化」、「腐敗防止に係わる人権問題」についてなど。</p>
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<h2>7．まとめ</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>この第８回国連ビジネスと人権フォーラムの印象は、国別行動計画が、欧州はもちろんそれ以外の地域においての国においても次々と作成されており、ビジネスと人権に関する指導原則が、国家の人権の保護の義務を進めていく上で重要な位置づけにあり、各国で進められている状況であることを認識するものであった。</p>
<p>しかし、その一方で、引き続き企業が関係した、ライツホルダー(権利保持者)など弱い立場の人々への人権侵害が行われている実態があり、特にヒューマンライツ・ディフェンダー(人権保護活動家)と呼ばれるそれらライツホルダーを守る活動を行っている人たちが殺害されるなどのひどい状況が継続されている。また国別行動計画に則り、企業が自社のサプライチェーン上の人権問題についての確認と透明性、そして報告、そして指導原則の則った人権デューディリジェンスを実施することが求められる状況となってきていることが感じられた。</p>
<p>アジアでは初めてタイが国別行動計画を発行し、多くの注目を集めていた。タイは欧州各国、また欧州企業との商業的な取引が日本と同様になされてきており、そのサプライチェーンの繋がりの中で、タイにおける様々な産業において人権侵害が行われてきていた。タイとしては、それらに対応をしていかなければならないプレッシャーやサポートを受けてきた結果、国別行動計画について作成を急ぐ必要があり、さらに国家の人権の保護の義務とともに企業の人権の尊重を推進せざるを得ない状況があったようである。</p>
<p>日本においては、まだ国別行動計画が作成されておらず法的拘束力もない状況である。しかし企業に関わる人権には、多くの問題が発生しており、日本企業も例外ではなく、既に対応が迫られている状況も日本国外では起こってきていることを理解しなければならない。また2020年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催されるので、より人権に関する状況について国外からの監視が厳しくなる可能性もある。</p>
<p>このフォーラムは、登録制だが誰でもが参加できるものだ。次回第9回のビジネスと人権フォーラムの日程は2020年11月16日~18日とテーマは未定だが既に決定している。国家、企業、市民社会それぞれの立場から、指導原則に関する情報収集の場として、また取り組みや意見を発する場として是非参加し、世界のビジネスに関わる人権の議論に加わり、今後の実践にさらにつなげる機会としていただければと思う。</p>
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<p></p>

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